冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2017年04月30日

「昭和殉難者法務死英霊追悼年次法要」の式典が営まれた。

* 「日本の礎は殉難者として散った同胞の御霊の上に成り立っている」 昭和殉難者法務死英霊を追悼 高野山で法要 - 産経WEST
 第二次世界大戦の敗戦で戦犯として処刑された将兵らを追悼する「昭和殉難者法務死英霊追悼 年次法要」が29日、高野山奥の院(和歌山県高野町)の追悼碑前で営まれ、遺族ら約260人が参列した。
「33歳で亡くなった父の2倍以上生きている…」
追悼碑は平成6年、戦後の混乱の中で十分な証拠がないまま戦犯として処刑されるなどした将兵らの名誉を回復し、弔おうと有志らが建立した。「昭和殉難者法務死追悼碑を守る会」(築野富美会長)などが毎年、「昭和の日」に法要を営んでおり、今年で24回目。
 法要では国旗掲揚・国歌斉唱、黙祷(もくとう)などに続き、高野山真言宗の中西啓寶管長が供養文を読み上げた。僧侶らの読経が響く中、参列者が焼香を行い、英霊の冥福を祈った。
 遺族代表の高橋彌穂さん(76)=仙台市=は「私はインドネシアで33歳で亡くなった父の2倍以上も生きてきたことを実感している。今の若者らにも、日本の礎は殉難者として散った同胞の御霊(みたま)の上に成り立っていると話すようにしている」とあいさつ。追悼碑を守る会の築野会長は「あの戦争を知る世代が少なくなり、年齢的にこの地に足を運ぶことも厳しくなっておられる。そうした方々の思いを次の世代に継承することも、われわれの使命です」と述べた。
今の日本が在るのは英霊の皆々様方の流した血の中に在るのは云う迄も無く、其の犠牲の上に成り立ってるのは間違いの無い事実で在る。
此の事を絶対に忘れては為らないのです。
そうした事実を後世に伝えて行く事は極めて重要な事で、此れを推し進めて行きたい。
改めて、英霊の皆々様方には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 22:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年04月30日

刑事施設視察委員会は間違った見解を示すな。

* すだれ越しに入浴監視「裸は見ないで」 性同一性障害の服役に意見書 神戸刑務所の外部委員会(1/2ページ) - 産経WEST
戸籍上は男性ながら社会生活では女性として過ごし、神戸刑務所(兵庫県明石市)で服役する受刑者(42)の入浴時、男性職員が裸を見る状態で監視するのは法務省の性同一性障害に関する指針に反するとして、弁護士や医師らでつくる同刑務所の刑事施設視察委員会が女性職員による対応を求める意見書を提出していたことが30日、分かった。
 昨年12月5日付。司法関係者によると、指針をめぐる意見書は珍しいという。法務省によると、性同一性障害や同様の傾向がある受刑者らは昨年3月時点で全国の刑務所などに約50人いる。
 性同一性障害がある受刑者らの処遇指針は法務省が平成23年に通知し、27年に改正。今回のようなケースでは「女子職員による対応」か「男子職員が視認し得ない措置」にすべきだと規定している。
 意見書などによると、刑務所が浴室や脱衣所の扉の前に当初設置していたすだれ型のパーテーションでは、裸が見える状態だった。刑務所側は意見書の提出後、3枚重ねにしてシルエットしか分からなくするなどの改善措置を取ったという。
 受刑者の代理人弁護士によると、受刑者は自身を女性と自覚し、不完全ながら性別適合手術も実施。外形は女性だといい、昨年7月から服役している神戸刑務所でも定期的に女性ホルモンの投与を受けている。
受刑者側は性同一性障害を理由にした処遇の違いは人格権の侵害だと訴えていた。刑務所内では24時間監視のカメラが設置された自殺願望者ら向けの単独室で居住し、工場での労役もなく、テレビや嗜好品(しこうひん)も認められていなかったと主張していたが、29年に入ってからは改善傾向にあるという。
 【刑事施設視察委員会】平成13〜14年に名古屋刑務所で受刑者が死傷した事件を受けて18年に施行された受刑者処遇法(現・刑事収容施設法)で設置が定められた。刑務所などの透明性の確保や運営の改善が狙い。法相に任命された有識者ら10人以内の委員で構成し、受刑者らとの面接や視察などを通じて運営状況を把握し、意見を述べる。施設長は意見を運営に反映させ、必要な措置を講ずる努力義務がある。
性的少数者の受刑者の対応で、入浴時の監視体制の見直しを求め、此の中で目隠しの役割を果たす簾を重ねて更に確認仕辛い様に意見した事が発覚した。
男性専用の刑務所ならば、完全にガラス越しでの対応だが、此処には不正防止や不測の事態を抑止する意味合いが在る。
こうした背景を考えずに意見するのは間違って居ます。
矯正施設に収容された場合は権利は徹底的に制限されるが、此の中に於いても権利を主張させては為らず、人権を乱用させる動きは許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 22:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月30日

ローマ教皇の思い違い。

* 【北朝鮮情勢】ローマ法王、北朝鮮問題の外交解決求める 戦争なら「人類が破壊される」 - 産経ニュース
ローマ法王フランシスコは29日、緊張が高まる北朝鮮情勢について「外交手段での問題解決」を求め、戦争になれば「人類が破壊される」として双方に軍事的圧力の自制を促した。訪問先のエジプト・カイロからローマに戻る特別機中で記者団の質問に応じた。
 法王は「事態は熱くなり過ぎている」と懸念し、ノルウェーのような第三国が調停役として沈静化に取り組むべきだと提案。交渉による解決を目指し、国連が指導力を回復することも期待した。
 トランプ米大統領が5月下旬に開催される先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)のためイタリアを訪問する際、法王との面会の意向を示していることについては「どの国の指導者でも受け入れている」と述べ、正式な要請があれば応じる考えを示した。法王は移民受け入れに否定的なトランプ氏を非難し、地球温暖化対策でも双方の意見には隔たりがある。
アメリカと北朝鮮に対して冷静な判断を求めたローマ教皇だが、此の主張は北朝鮮にだけ云えば良い。
アメリカは北朝鮮の暴挙に対して行動してるに過ぎず、此の根拠としては連合国安全保障理事会の決議に対して度重なる違反と無視が在る。
平和を乱してるのは北朝鮮なのだから、批判されるべきは北朝鮮で在る。
同時に此れを良い事に軍事介入を目論んでる支那にも批判すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 22:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月30日

対北朝鮮外交では話し合う余地は無い。

* 首相、6カ国協議再開否定 「北朝鮮へ圧力高める」 - サッと見ニュース - 産経フォト
安倍晋三首相は訪問先の英国ロンドンで29日午前(日本時間同日夕)記者会見し、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の早期再開に否定的な考えを示した。日本時間29日の弾道ミサイル発射に触れ「国際社会が北朝鮮への圧力を一致結束して高めていく必要がある」と表明。朝鮮半島の非核化に中国が役割を果たすべきだと訴えた。日ロ関係では、北方領土問題を含む平和条約交渉の進展に向けて両国民の信頼構築が必要だと強調した。
 6カ国協議を巡っては、中国とロシアが再開を提唱している。首相は会見で「対話のための対話は何の解決にもつながらない。北朝鮮が非核化に向けた真摯な意思や具体的な行動を全く示していない。現時点で直ちに再開できる状況にはない」と指摘した。
 日米や日米韓3カ国の連携強化の重要性を説明。中国については、北朝鮮の貿易額の約9割を占めるとして「(北朝鮮に対する)国連安全保障理事会決議の履行を含めて建設的な役割を確実に果たすことを期待している」と語った。
安倍晋三内閣総理大臣は北朝鮮との外交で「対話のための対話は何の解決にもつながらない。北朝鮮が非核化に向けた真摯な意思や具体的な行動を全く示していない。現時点で直ちに再開できる状況にはない」と述べた。
北朝鮮は連合国安全保障理事会の決議に度重なる反発をし、話し合いを拒否して来たのだから、如何に此の平和的な解決方法が無意味だと云う事を理解してるのでしょう。
平和を維持して行く事を前提に北朝鮮に対して決断を迫ったのは至極真っ当で当然の事で在る。
対応しなければ為らないのは北朝鮮なのです。
posted by 天野☆翔 at 22:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月30日

民進党はテロリスト。

* 山尾志桜里「共謀罪(テロ等準備罪)ができるとテロリストが自首・仲間を密告するようになるので反対です」←めっちゃ良いじゃん(笑) | netgeek
民進党のガソリーヌこと山尾志桜里議員が衆院法務委員会参考人質疑にて、なぜかテロリストの肩を持つような意見を口走った。
民進党の公式動画(問題のシーンは6:55から)。

山尾志桜里「共謀罪(テロ等準備罪)は自首すれば刑が軽くなるというものがついているので、そういうことをやっていると密告を奨励することになっちゃうので、そういうのは問題ではないですか?と。(中略)私たちはそういうことを含めて包括的な共謀罪がつくられていることに反対しています」
完全に意味不明なことを口走っている。誰でも話している最中に混乱して表現が変になったり、矛盾してしまったりすることはあるが、これはもはや「誤解を招く発言」というよりも「本音を漏らしてしまった」と表現するほうが正しいだろう。

参考:民進党・小西洋之「共謀罪が成立したら国外に亡命します」←テロリストって自白してるんだが…
民進党の議員たちはこぞって共謀罪に反対し、国の安全よりもテロリストを守ろうとする。これは何かの偶然だろうか?二重国籍問題が解決しておらず、スパイ疑惑も浮上する蓮舫代表に是非とも意見を聞いてみたい。
スノーデンが語っていた政治スパイの話は決して他人事ではないかもしれない。ここ日本でもとんでもない計画が進行中という可能性は否定しきれない。
テロが未然に防げるようになって何も文句はないのだが…。
テロ等準備罪は99.9%の日本人には関係ない話であり、山尾志桜里議員がここまで意固地になって反対する理由が全く見えてこない。今回ばかりはその発言を聞いていると、ただ単に安倍総理の足を引っ張りたいだけというわけではなく、自分たちの損得がかかわっているという印象を受ける。
経歴は東京大学法学部卒、元検察官。テロリストを守ろうとする言行はあまりにも不可解だ。山尾志桜里議員、その頭には脳みそではなくガソリンが詰まっているのか?
既に民進党は反社会的組織に成り下がったが、此処に来てテロリスト擁護をしてお仲間入りを果たした様子です。
組織犯罪処罰法の改正案に反対すると云う事は、正しく自らがテロリストだと云う事を認め自白したに等しいが、其の中で自白を含めた案件で密告が横行して仕舞うと云う主張で反対の意思を示した。
此の主張は完全に破綻し、社会的には受け入れられません。
犯罪者が撲滅されて行くのは非常に良い事で、政治家ならば此れを歓迎すべきで在る。
にも関わらず正反対の主張と対極の立ち位置では、日本の政治家としては完全に失格で在る。
犯罪者を野放しにすると云うのならば、司法をも敵に回すのです。
民進党は最早終わった。
posted by 天野☆翔 at 22:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月29日

南朝鮮こそ犯罪国家で在る。

* 「日本は戦犯国家だから」と強弁。少女像の横に『徴用工の像』計画 | ホウドウキョク
韓国の市民団体が表明
3 Lines Summary
  • 国内3カ所に「徴用工の像」を設置する計画発表
  • 大使の一時帰国などでも日韓合意で進展なし
  • 竹島に少女像を作るための募金も
「国際条約に違反することはありえない」
韓国の市民団体は28日、ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像の横など、国内3カ所に「徴用工の像」を設置する計画を明らかにした。
「徴用工」は、日本の植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者で、「強制徴用」されたとする韓国人や遺族が、日本企業を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしている。
市民団体の事務総長は「少女像と労働者像は1つです。離して考えてはいけない」と話し、2017年8月15日に「徴用工の像」を設置することを目指している。
大使館や総領事館の前に像を設置することは、在外公館の「安寧の妨害と威厳の侵害を防止する」としたウィーン条約に抵触しているが、事務総長は「国際条約に違反することはありえない。なぜなら(日本は)戦犯国家だから」などと主張した。
菅官房長官は、28日の記者会見で、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と述べ、不快感を示した。
そのうえで、「外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても、極めて問題である」と述べ、韓国側に適切な対応をとるよう強く申し入れたことを明らかにした。
「民間人徴用工問題を含む、日本と韓国の間の財産請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により、完全に、かつ最終的に解決済みだ」と強調した。
日韓関係の新たな火種となるとみられる。
竹島にも少女像計画
韓国では、ソウルの日本大使館前に続き、2016年12月末に釜山の日本総領事館前にも少女像が設置された。
2015年12月28日に日韓外相会談で「韓国政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去について、『関連団体と協議して適切な解決に向け努力する』」と合意がなされたにも関わらず強行された新たな少女像の設置。
撤去を求める日本政府に対し、韓国側が具体的な動きを見せなかったことから、大使の一時帰国など対抗措置をとったが、北朝鮮問題の対応のために日韓合意に関する進展はないまま約3か月で帰任した。
進展がないどころか、むしろ悪化している印象さえ受ける。
今年1月には、韓国・京畿道の議員団が、少女像を島根県の竹島に設置するための募金活動を始めた。竹島は日本固有の領土だが、韓国が不法占拠を続けている。
議員団によると、まず今年前半に少女像1体を議会に設置し、もう1体を12月14日、竹島に設置する計画だという。2011年12月14日にソウルの日本大使館前に少女像が設置されたのにちなんだ日付だ。
日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」とされ、その後に行なわれた安倍首相と朴槿恵大統領の電話会談でも、合意を誠実に履行していく方針が確認されている。
北朝鮮問題などに対処するため、日韓の連携は不可欠だが、これらの計画が進めば、日韓関係のさらなる冷え込みは避けられない。
慰安婦像設置や徴用工の像設置計画は明確にウィーン条約に抵触してるのにも関わらず、此れを否定し「国際条約に違反することはありえない。なぜなら(日本は)戦犯国家だから」と云う主張は支離滅裂で理由には為らない。
条約の意味すらも理解して無いのでしょう。
此れだけの意識しか無いのなら其の民族性は極めて低く、犯罪を犯罪とも思わない其の姿勢は国際的に批判されて然りで在る。 日本を戦争犯罪国家と主張するなら、其の日本の国民で在った御前等の親以上の世代の人々も犯罪者扱いをする事で、其の尊厳を著しく貶めてる事を自覚しないのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月29日

政府は南朝鮮大使を引き上げさせるべき。

* 韓国での徴用工像設置 駐韓大使の再帰国論も 菅義偉官房長官「極めて問題」 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は28日の記者会見で、韓国での徴用工像の設置計画について「日韓関係に好ましくない影響を与え、外交関係に関するウィーン条約の規定に照らしても極めて問題だ」と強い不快感を示した。外交ルートを通じ、韓国側に適切な対応を求めたことも明らかにした。
 菅氏は、市民団体が日本政府から謝罪も補償もないと主張していることに対し、「民間人徴用工問題を含む日本と韓国との間の財産・請求権の問題は、日韓請求権・経済協力協定により完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて指摘した。
 日韓両国の間では釜山の総領事館前に慰安婦像が設置され、長嶺安政駐韓大使が1月、日本に帰国。今月4日、約3カ月ぶりに帰任したが、黄教安(ファンギョアン)大統領代行との面会は今も実現していない。この上、徴用工像まで設置されれば、再び長嶺氏を帰国させるべきだとの強硬論が日本で浮上しかねない。
ウィーン条約違反と北朝鮮の案件で一旦は大使引き上げを中止し戻したが、此の機会を狙ってなのかは不明だが、慰安婦像の直近に徴用工の像を設置する動きを見せた。
条約違反を繰り返すならば、ウィーン条約の順守をしない低俗国家で在る事から、正常な外交は望めない。
大使の引き上げをすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月29日

二階俊博がアジアインフラ投資銀行に参加すべきと主張。

* 日本のAIIB参加可能性、自民党の二階俊博幹事長が言及 「一帯一路」構想に「最大限の協力」 - 産経ニュース
自民党の二階俊博幹事長は29日までに、香港フェニックステレビの取材に応じ、中国主導の国際金融機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)への日本の参加について「可能性もある」と述べた。北京で昨年1月に開業したAIIBに対し、日米は対中警戒感から参加に慎重な姿勢を続けていた。
 AIIBは習近平指導部が提唱した現代版シルクロード経済圏「一帯一路」構想を資金面から支える役割を果たす。二階氏は「一帯一路」構想について、日本として今後「最大限の協力をしていく」と強調し、その上で、「日中友好を心から願っており、その道に間違いはない。妨害は許されない」とまで発言した。
 二階氏は5月14、15両日に北京で開かれる「一帯一路」国際フォーラムに出席する予定で、安倍晋三首相から習近平国家主席にあてた親書を届けることも検討している。同フォーラムにはAIIB参加国を中心に28カ国の首脳級が参加する見通し。中国は、すでに40の国家・国際組織と「一帯一路」構想に関する協力文書の調印も行っている。
 フェニックステレビは二階氏の発言について、今年が1972年の日中国交正常化から45周年にあたることなどから、「日本の政権党が対中関係の大幅な改善を期待している」と分析している。二階氏に単独取材を行ったのは同テレビ東京支局長で女性の李●(=森の木が全て水)(り・びょう)氏。香港を本拠に中国語で海外向けに発信する民間の衛星テレビ局で、中国当局の強い影響下にあるとされる。
支那の設立したアジアインフラ投資銀行への参加は、其の支那の横暴に手を貸す事に繋がり、一帯一路構想を後押しする愚行で在る。
此れに関与する事は許される事では無く、妨害しなければ為らないのは云う迄も無い。
矢張り二階俊博なのか。
此れでは鳩山由紀夫と同じで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月29日

鈴木宗男氏の公民権停止が消失。

* 新党大地・鈴木宗男代表「やり残したことある」 公民権停止解除日に国政復帰に意欲(1/2ページ) - 産経ニュース
受託収賄罪などで実刑判決が確定していた政治団体「新党大地」の鈴木宗男代表の公民権停止が29日、解除された。鈴木氏は同日、札幌市内で自身が主催するパーティーを開き、次期衆院選への出馬に意欲を示した。「私にはやり残したことがある。北方領土問題の解決だ。選挙がいつあるかわからないが、その時期が来たら、皆さんの理解と支援をいただけるよう最善判断をしたい」と語った。
 鈴木氏は衆院議員だった平成22年に懲役2年の実刑判決確定後、失職。同年収監され、1年間の服役後、23年12月に仮釈放された。当時の公職選挙法の規定により、刑期満了から5年間は選挙に立候補できなかったが、29日で公民権を回復した。
 鈴木氏は最近、安倍晋三首相と定期的に会談。首相がロシアのプーチン大統領との間で北方領土問題の解決に向けた共同経済活動の具体化を進める中、鈴木氏は自身が持つロシア人脈を生かし、対露外交で首相にさまざまな提言を行っている。
 旧民主党を離れ、無所属となった長女の衆議議員、貴子氏は自民党会派に入っており、鈴木親子と首相との急接近ぶりが目立っている。
パーティーには自民党の茂木敏充政調会長や、鈴木氏に絡む事件で逮捕・起訴された元外務省主任分析官の作家、佐藤優氏も駆けつけた。
 茂木氏は「日露平和条約締結に向けた交渉を前進させる上でさらなる活躍を期待したい」と鈴木氏の公民権回復を歓迎した。貴子氏に対しては「自民党として日本を背負っていく大きな政治家になるよう応援することを約束する」と述べた。
 佐藤氏は「新党大地の代表として国政に戻ってほしい。きちんと(議員)バッジをつけて北方領土の返還をやってほしい」とエールを送った。
本日を以て、鈴木宗男氏は公民権停止が解除され消失しました。
此れで何時選挙が実施されたとしても、候補者として堂々と選挙に出馬可能に成ります。
対ロシアでの手腕を存分に発揮出来る様に為り、日露間での懸案事項の解消に全力で取り組めます。
従来は提言程度と云う限定的な事しか出来無かったが、本日からは行動面でも精力的に動ける様に為りました。
今後の活躍に大いに期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月29日

反日売国奴共の気違い主張。

* 【WEB編集委員のつぶやき】日本共産党が唱える「日米安保同盟破棄」は、一体どこの国の主張か 北朝鮮緊迫のさなか本性が露わに(1/4ページ) - 産経ニュース
我が国の危機は、ついにここまで来た。
 首相官邸は24日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、「身を守るためにとるべき行動」をメールマガジンで確認するよう国民に注意喚起した。メルマガでの警戒情報の発信は初めてだという。
 さらに内閣官房の国民保護サイトは、ミサイル攻撃の際には短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けた。もはや「訓練」ではないのだ。
 25日は、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年の記念日だった。この日にあわせて6回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行する「Xデー」との予測もあったため、日米韓は警戒を強めた。
 核実験などはなかったものの、北朝鮮は同日、南東部にある元山一帯で過去最大規模の火力訓練を行ったと聯合ニュースは伝えた。金正恩委員長が視察する中、長距離砲などを大量動員した。
 トランプ米大統領は日本時間24日に、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席と相次いで電話会談を行い、北朝鮮に挑発の自制を強く求めていくことで一致したものの、北は聞く耳を持たなかった。
 危機は高まる一方なのだ。
 共産党の志位和夫委員長は23日、若者向けに党綱領を解説する「綱領セミナー」を開き、日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えたそうだ。
セミナーは日本民主青年同盟(民青)の主催で、志位氏が若者向けに解説するのは初めてだそうだが、何というタイミングか。日米が連携して危機を警戒する中、「日米安全保障同盟の廃棄」とは一体どこの国の主張なのか。
 そして、次期衆院選で野党共闘をする際、安保法廃止を「一丁目一番地にする」と言及。「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めたが、志位体制の「ソフト路線」とはやはりは見せかけで、これが共産党の本性なのだ。
 共闘する野党もまた、共産党の主張を認めていると見られても文句はあるまい。それが嫌なら票を当てにした野合など止めるか、長島昭久氏のように離党すべきだ。
 また、同じ23日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対するデモ活動が全国約20カ所で一斉に行われた。
 新宿駅西口では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがマイクを握り、「共謀罪は現代の治安維持法」などと訴え、テロ等準備罪成立の危険性をあおった。詳しくは23日22時51分アップの産経ニュース「【テロ等準備罪】社民・福島瑞穂氏「『しばいたろか』で犯罪」 自由・山本太郎氏「トンカチ買ったら準備罪」 全国で“共謀罪”反対デモ、山手線内でプラカード強行  (1/6ページ) - 産経ニュース」をご覧いただきたいが、抜粋して掲載する。
山本太郎氏「殺人など凶悪犯罪の場合であれば、相談の段階で取り締まれるものもある。でも、今やろうとしていることは全く違う。私とあなたが何かについて話し合う。その時点で共謀です。あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」
 「権力を持つ者が考えるものは一つです。いかにこの国に生きる人々を簡単にコントロールするかということです。政府が考える不都合なことに突っ込みを入れる者は一番、うっとうしい存在です。何が言いたいか。この共謀罪は政治に対して、まっとうな意見をすることを、つぶすための法案だと言って過言ではないんですよ」
 山本氏は自分も権力側にいることの自覚はないようだ。
 福島瑞穂氏「みなさん、3度廃案になった共謀罪、4度目の廃案にするために、どうか力を合わせていきましょう。あの小泉純一郎元首相ですら『現在の治安維持法を成立された人と言われたくないもんね』と言ったとも言われています」。いまだに純一郎人気にただ乗りか?
 「なんで、300以上の犯罪が共謀罪の対象になるんでしょうか。森林法も入っています。そしたら、衆院の法務委員会で山へキノコを採りに行こうと言ったら、森林法の共謀罪が成立しうると。そんなおじいさんが、山へ芝刈りに行こうかと、おばあさんに言ったら森林法の共謀罪なんですか」
何を言っているのか支離滅裂だ。
 この人たちは昔も今もユートピア思想に遊び、現実が見えていない。あるいは見えないフリだ。北朝鮮は他国で暗殺を行い、日本人を拉致するテロ国家であり、既に工作員の侵入も指摘されている。
 産経新聞社とフジニュースネットワークが15、16両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を感じると答えた人9割以上に達している。浮世離れした政治家を含む残り1割弱の国民と共に「座して死を待つ」のは御免だ。
日本民主青年同盟は日本共産党の組織の一部で、日本共産党への組織入りを強要して来るカルトで有り、此処で講演をした志位和夫は正しく組織の長として若者を洗脳しようと画策して居ます。
日米安全保障条約の破棄を主張するなら同時に日本国憲法を履きするか改正して、自衛の為の軍備拡大を訴えるべきで在るが、此れは一切主張しない。
自衛権すらも認めないなら、日本は敵国に攻められる一方で滅びます。
内部からこう云う主張で日本を滅ぼそうとするならば、完全に政敵で在るのは云う迄も無い。
又、福島瑞穂や山本太郎も同じく完全に気違いで在る。
犯罪を企てた時点で犯罪者の仲間入り同然なのを全く理解して居らず、又、組織犯罪処罰法はテロリストを撲滅する上で極めて重要な法案で、此の法案は犯罪を企てない一般人は無関係。
而も、此の法案は一般的な殺人傷害とは次元が異為り、飽く迄社会的な影響が極めて大きい犯罪に限定されてるのです。
犯罪を話し合っただけで摘発する等と嘘を喧伝するな。
福島瑞穂は戦前の治安維持法を引き合いに出してるが、治安維持法には逮捕状請求無しで摘発出来るが、組織犯罪処罰法は請求しなければ為らない。
此処に大きな違いが生じるのに、此れを隠して嘘を喧伝して居ます。
又、毒茸を用いて大量に殺そうと画策すれば、此の時点でテロリストとして認定出来るが、単純に食用の為に茸を採取するのは問題は有りません。
完全に嘘を喧伝し扇動する其の姿は、経済面に於ける「風説の流布」をしてるに等しく犯罪でも在る。
組織犯罪処罰法を反対する民進党や日本共産党、社会民主党や自由党は内乱罪でも企ててるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月29日

地震情報 2017年4月29日 5時23分頃発生 震源地:フィリピン付近(フィリピン諸島、ミンダナオ)。

* 地震情報 2017年4月29日 5時23分頃発生 震源地:フィリピン付近(フィリピン諸島、ミンダナオ) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2017年4月29日 5時23分頃発生 震源地:フィリピン付近(フィリピン諸島、ミンダナオ)

29日05時23分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。
震源の近傍で津波発生の可能性があります。
詳しい震源の位置はフィリピン諸島、ミンダナオです。
気象庁では29日5時45分に北西太平洋津波情報を発表しています。

発生時刻 2017年4月29日 5時23分頃
震源地 フィリピン付近
(フィリピン諸島、ミンダナオ)
位置 緯度 北緯 5.5度 経度 東経 125.1度
震源 マグニチュード M7.2
深さ ---
フィリピン諸島のミンダナオで気象庁マグニチュードで7.2の大きな地震が発生しました。
現地の状況は不明ですが、大きな被害が出て居ない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 09:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2017年04月28日

桜島が噴火した。

* 桜島9カ月ぶり爆発的な噴火 噴煙3200メートル - 産経WEST
桜島の昭和火口で起きた爆発的噴火=28日午前11時2分、鹿児島県垂水市から 28日午前11時1分ごろ、桜島(鹿児島市)の昭和火口で爆発的噴火があった。鹿児島地方気象台によると、桜島の爆発的噴火は昨年7月26日以来約9カ月ぶり。噴煙は火口から高さ約3200メートルに達し、数十センチから1メートル程度の噴石が6合目(火口から300〜500メートル)まで飛んだとみられる。
 気象台は「今後も同程度の爆発的噴火が起こる可能性がある」と注意を呼び掛けている。噴火警戒レベルは3(入山規制)を維持している。
* 桜島9カ月ぶり爆発的噴火 噴煙3200メートル - YouTube
噴煙の高さが3,200mと云う事で中規模の噴火だが、周辺地域の住民の皆々様方には充分に注意警戒をして欲しいと思います。
同時に噴火活動に誘発される地震にも注意警戒を。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月28日

大阪市のヘイトスピーチ対策条例に法律の壁。

* 動画投稿の氏名取得、慎重な判断必要 ヘイト被害で大阪市審査会 - 産経WEST
大阪市は28日、ヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目的とした条例に基づく有識者審査会を開き、ヘイトスピーチと認定したサイト上の動画投稿行為について、投稿者の氏名の情報を取得する方策を諮問した。審査会の委員からは「守秘義務を定めた法律などとの兼ね合いがあり、慎重な判断が必要だ」との意見が出た。
 審査会は3月、同市内で行われた計3件のデモや街宣活動の動画をサイトに投稿した行為を、ヘイトスピーチに当たると市に答申。市によると、いずれもアカウントなど匿名での投稿だった。
 条例はヘイトスピーチ加害者の氏名を公表できる規定を設けており、審査会はサイトの運営会社を通じて投稿者に実名や住所を知らせるよう求めたが、これまでに回答は得られなかった。
 市によると、これらは電気通信事業法が定める「通信の秘密」に当たる可能性があり、運営会社に提供を求めれば違法になる恐れがある。市の個人情報保護条例も、個人情報は原則本人から収集するよう規定しており、市は今回、開示に向けた有効な手段がないか審査会に意見を求めた。
大阪市のヘイトスピーチ対策条例の中での氏名開示の案件で、此処に電気通信事業法の壁が立ち塞がりました。
此の条例自体が一地方限定では無く世界中を対象にした事で、最早条例では無い事は云う迄も無く、そもそも違法なのだから、此処に電気通信事業法の壁が立ち塞がっても何等可笑しくは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月28日

靖国参拝訴訟は原告敗訴判決。

* 首相の靖国参拝、差し止め請求棄却…東京地裁 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
安倍首相の2013年12月の靖国神社参拝は信教の自由や政教分離を定めた憲法に違反するなどとして、全国の市民ら633人が安倍首相と靖国神社、国に対し、1人1万円の損害賠償と今後の参拝差し止めなどを求めた訴訟で、東京地裁は28日、請求を棄却する判決を言い渡した。
 一部原告が求めた参拝の違憲性の確認を求める訴えは却下した。
 岡崎克彦裁判長は「安倍首相の参拝は、原告らの信仰に圧迫や干渉を加えるものではなく、信教の自由を侵害しない」などと述べた。
神社自体は連合国軍最高司令官総司令部に拠って宗教に分類されて仕舞ったが、そもそも神社は宗教では無く、信仰に基づいた習慣で在るだけの事。
此の神社自体を参拝する事には何の問題も無く、政教分離の理念にも該当しません。
宗教では無いのだから信教の自由にも該当しないのは当然の事で、此れを侵害すると云う主張には大いに無理が在る。
東京地方裁判所は妥当な判決を下しました。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月28日

西之島の噴火活動が活発化再開。

* 西之島で溶岩流噴出、海まで到達…噴火活動続く : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
海上保安庁は28日、小笠原諸島(東京都)の西之島で溶岩流が噴出し、海まで到達したと発表した。
 噴火は20日に確認して以降、続いており、今後活発化する恐れがあるという。
 溶岩流は島の北側山腹と麓の計2か所から流れ出て、海に達していた。島の中央部にある火口内では断続的に噴火が確認されたという。
 また、西之島から北約600キロにある海底火山「ベヨネース列岩」付近の海面では海底から湧き上がった火山ガスとみられる気泡を確認されており、同庁は西之島や同列岩の周囲に航行警報を出し、船舶に注意を呼びかけている。
今月の二十日に噴火活動の再開が確認され、此の噴火活動の中で発生した溶岩が海に流れ出てる事が観測されました。
此の噴火活動が収束する予測も無い事から活発化すると云うのは容易に想定出来、此れを否定する材料も無い事から、周辺海域への立ち入りは危険を伴うので、船舶は充分に注意警戒を怠らない様にして頂きたいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月28日

警視庁にサイバーアタック。

* 警視庁HPにサイバー攻撃、閲覧障害4時間以上 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
警視庁のホームページがサイバー攻撃を受け、28日午後1時20分頃から午後5時45分頃まで、4時間以上にわたって閲覧しにくい状態になった。
 発表によると、サーバーに大量のデータが送りつけられる「DDoS攻撃」を受けたとみられ、同庁が発信元などを調べている。
何処の誰かは不明ですが、相当に勇気の在る事をしましたね。
踏み台を利用したとしても、其の行動には責任が発生し、他人を巻き込んだ場合は其の責任は大きく成る。
摘発される側が摘発する側に直接こう云う意思を示したのだから、警視庁は徹底的に容疑者を割り出し検挙するでしょう。
posted by 天野☆翔 at 22:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月28日

南朝鮮の文在寅が河野談話等を遵守せよとの主張。

* 【韓国大統領選】「河野談話の精神、尊重を」 支持率トップの文在寅氏陣営が長嶺安政駐韓日本大使へ伝達 - 産経ニュース
長嶺安政駐韓日本大使は28日、韓国大統領選で支持率トップに立つ革新系最大野党「共に民主党」の文在寅候補の陣営幹部と面談した。幹部は、日本の政治指導者が、慰安婦問題で1993年の河野洋平官房長官談話などの「精神に反する行動をしないことが重要だ」とする文氏のメッセージを口頭で伝えた。陣営側が明らかにした。
 メッセージは「韓日は民主主義や人権など核心的な価値を共有する隣国だ」とし、文氏当選を念頭に「早期の首脳会談開催は関係発展の助けになる」と指摘。日中韓首脳会談の年内開催にも期待を示した。
 対北朝鮮では「圧力と対話」による核問題解決を目指すとし、日米韓協力の重要性を確認した。その上で「南北対話の早期再開で緊張を緩和させ、平和的統一の基盤を構築するよう交流を模索する」と説明、日本側に理解を求めた。
慰安婦問題の根拠として受け入れられた河野談話を始め、村山談話等の遵守をせよと日本政府に対して主張したが、大いに笑わせる。
此の談話等こそが、そもそも根拠の無い印象論で在るのに、此れを遵守する事自体が大いに矛盾が有り無理なのです。
大東亜戦争を朝鮮戦争やベトナム戦争と話を摩り替え強請り集りをして来た過去は最早確定し、南朝鮮の乞食根性は論破されてる上に見抜かれてるのです。
こんな大嘘を信じては為らず、根拠も無い談話を遵守する義務は無い。
posted by 天野☆翔 at 22:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月28日

籠池泰典が民進党の聴取に応じる。

* 【森友学園問題】「昭恵夫人にその都度報告」と籠池氏、土地取得の過程説明 民進党のヒアリング(1/3ページ) - 産経WEST
学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の元国有地で進めていた小学校建設をめぐる問題で、民進党は28日、国会内で元理事長の籠池(かごいけ)泰典氏からヒアリングを行った。籠池氏は国有地取得に向けた財務省側との一連の折衝を振り返り、安倍昭恵首相夫人に「その都度報告していた」と説明。学園側の要望に沿って国有地を確保できたことについて、昭恵夫人の影響力が財務省側に働いたとの認識を示した。
■「財務省側が突然、態度を変えた『特例』とは…」
 ヒアリングでは、籠池氏と妻の諄子(じゅんこ)氏が昨年3月15日、財務省の担当者と面会した際のやり取りがテーマとなり、録音データを書き起こした書面も公表された。その中で担当者が「特例」と発言したことも明らかにされた。
 面会は小学校用地から新たなごみが発見されたことを受け、学園側が申し入れた。対応者は理財局の国有財産審理室長とみられる。
 書面によると、籠池氏側は地下のごみについて「国には地主責任がある。きちっとやってもらわないと。風評が流れたら学園の命取りになる」「国に損害賠償(請求)を起こす」と財務省側に対応を迫った。
 一方、担当者は「この件の経緯がね、貸し付けするってことが特例だったもので」「貸し主の責任としてこれからどうして行くべきか、法律の専門家にも相談して行く」と応じた。
学園はこの面会に先立つ平成27年5月に、国有地の定期借地契約を近畿財務局と締結。地下ごみの発覚とこの面会を挟んで、28年6月に鑑定価格より大幅に安い代金で国有地を取得していた。
 ヒアリングで籠池氏は、交流のあった昭恵夫人に24年ごろから小学校計画について相談していたと説明。それ以降「適時、財務省との交渉内容を昭恵夫人に電話で報告していた。家内(諄子氏)は数え切れないくらい(電話をしている)」と土地交渉について連絡を取り合っていたと強調した。
 そのうえで、当初は借地契約に難色を示していた財務省側が「突然態度を変えた」といい、「『特例』とはこのことを指しているのではないか」と昭恵夫人の影響力を示唆した。
 また籠池氏は定期借地契約を結ぶ際、財務省側から「値段にはストライクゾーンがあり、高い方が2700万円、低い方が2100万円」と具体的な賃料の提示があったとも明かした。籠池氏は「低い方をお願いした」と述べた。
昭恵夫人は一時、学園が開校を目指していた小学校の名誉校長に就いていた。籠池氏は「昭恵夫人に名誉校長になってもらったことで、ある時期から土地についてスピーディーにものごとが動いた」との認識を示した。
* 【籠池泰典氏vs民進党】詳報(1) 「昭恵夫人に交渉の推移を報告していた」「『何かすることは?』といわれ、うれしかった」(1/6ページ) - 産経ニュース
学校法人森友学園(大阪市)が大阪府豊中市の元国有地で進めていた小学校建設をめぐる問題で、民進党は28日、国会内で学園元理事長の籠池泰典氏からヒアリングを行った。籠池氏は国有地取得に向けた財務省側との一連の交渉について「安倍昭恵(首相)夫人には適時、報告していた」と述べた。詳細は次の通り。
 籠池氏「瑞穂の国記念小学院の建設構想が具体的に走り出した直後の平成24年10月ごろ、まず真っ先にこの構想についてご相談申し上げたのは尊敬する安倍晋三首相のご夫人、昭恵先生だった。当時安倍晋三先生は自民党総裁に返り咲く前だったので、安倍先生を応援するためにもぜひ当園にお越しいただき、ご講演をいただければと思い、安倍先生サイドと接触を図ったところ、昭恵夫人とお会いすることができて、その際、安倍先生のご講演の依頼をすると同時に小学校建設構想についてもお話申し上げた。
 残念ながら総裁選などの影響で、安倍先生のご講演はかないませんでしたけれども、その後、平成25年9月に財務省に対し安倍晋三記念小学校として土地所得要望書を提出するまでにも、昭恵夫人にも小学校建設プロジェクトの進捗(しんちょく)については適時報告している。
安倍先生が総理に就任されたためご講演はかなわぬだろうと思っていましたところ、思いがけずに昭恵夫人からご講演をいただく運びとなった。平成26年3月、講演の最終的な依頼のため昭恵夫人と東京のホテルオークラでお会いすることになりまして、その席で昭恵夫人に小学校建設運動についてお話をし、主人に伝えますということをいっていただき、さらには何かすることはありますかとまでいっていただき、うれしかったことを記憶している。
 この際、昭恵夫人は安倍事務所の秘書の方を帯同されていたので、当時の昭恵夫人のスケジュールなどに関しては安倍事務所の方が詳しいだろうと存じます。
 平成26年4月、塚本幼稚園で昭恵夫人にご講演たまわった後、昭恵夫人を豊中の野田の小学校建設用地にご案内申し上げた。この際、昭恵夫人に帯同していた秘書はコウタケさんと記憶している。
 昭恵夫人には小学校建設予定地をご視察たまわった際も、当然のことながら財務省との交渉についてもご説明申し上げた次第であります。
 その後、昭恵夫人には適時、財務省との交渉内容について電話でご報告していた。当時、私はあの土地を定期借地、定期契約で借り受けたいと考えていたので、10日くらいに1度は近畿財務局に出向いていた。昭恵夫人にはこの交渉の都度、交渉の経緯などを報告申し上げていた。
当時の財務省の担当者には、当時から私が交渉経緯を昭恵夫人に報告していることを伝えていたので、財務省の方もこのことは当然認識しているものと思われる。
 それまで定借契約に難色を示していた財務省が平成26年夏ごろ、突然定借での契約に前向きになっている。なぜ財務省が突然態度を変えてくれたのか、私には知るよしもないが、あの録音データの中で田村室長が言う特例というのはこのことを指していたのではないかというふうに考えている。
 その後、財務省との賃料に関する値段交渉が始まり、財務省の統括官から値段にはストライクゾーンがあると。ストライクゾーンは上と下があるという話があり、高い方は2700万、低い方は2100万という具体的な金額の提示がありましたので、低い方にしてくれとお願いしたという経緯もある。
 この定期借地に向けた契約交渉についても適時、安倍昭恵夫人には報告申し上げている。
 平成26年末、近畿財務はその後の契約書のひな型を一式そろえた文書を提示してくれた。このとき私はこのひな型通り手続きを進めれば土地取引はスムーズに動くだろうと感じ、安堵(あんど)した。
しかし平成28年になって建設予定地でゴミが大量に発見されるにおよび、このゴミの場内埋め戻しを財務省が建設業者に指示しているという話を聞くに及んで、土地の値段のことよりも工期の遅れ、ひいては開校の遅れが心配になり、近畿財務局のイケダさんに頼んで、財務省本省の田村室長の直通電話を教えていただき、アポイントを取ってお会いする運びになった。
 今般問題となっている録音データはその様子を録音したもの。この会談の後も昭恵夫人には交渉の推移を適時報告していた。
 昭恵夫人に名誉校長にご就任いただいたのは土地取引の交渉がまだ完全に終わる前でしたが、名誉校長就任後は当然のことながら業務の一環としてご報告を続けた」
 風間直樹参院議員「昭恵夫人は今回の件でコンサルタント的な役割を果たしたのではないか。稲田(朋美)防衛相に籠池夫妻は献金しているが、当時籠池さんは稲田氏の後援会役員を務めていたか」
 籠池氏「コンサルタントということではなくて、私の考えていることをご説明申し上げて、そしてそれがどのような状態になっているのかということをお知りいただいて、そのことを通じて、いろいろと各方面にわたって対応していただいていたのではないかと考えている。
稲田先生への献金については、私は役員はやっていない」
 宮崎岳志衆院議員「昭恵夫人には適時(交渉の経緯を)報告していたということだが、具体的に何か動いていただいたということはあるのか。昭恵夫人が名誉校長を辞める際、連絡が昭恵夫人本人からではなく安倍晋三事務所から来た、あるいは退任させてくれ、ホームページから(写真を)削除させてほしいというようなことが自民党国会議員からきたというようなことがあったと思うが事実関係は」
 籠池氏「平成26年4月に初めて学園にご講演にお越しいただいたときに、野田町の小学校建設用地にご案内した。その中で、これが学園なんですよ、この土地で小学校を建設させていただきたいと。今、このような状態で近畿財務局で対応しておりますがなかなか難しいということを話して。そうすると何かすることはないですかということだった。
 その時に具体的に何をというのは、なかなか前に進まないという状況と、早く工事をしていきたいということがあったので、心の中に留めていただいた。その後、どのように動いていただいたか、私は具体的には知りませんが。
 その後、それぞれ難局にさしかかったときは、こういうことがあるんです、ああいうことがあるんですということは電話で対応させていただいている。
私だけでなく家内の方から、女性同士ですから、私はたかだか2、3分で終わる話だが、家内の場合は1時間、2時間ほど携帯電話で話をしているので、その中で今の状況についてはこうなんです、ああなんですという話は必ず入っていた。
 それと、名誉校長を退かれたとき、平成29年2月23日、これは安倍事務所、議員会館の中の議員事務所から発信されたファクスが届いていた。ちょうど財務省の理財局長から身を隠しておいてくださいということがあったので、身を隠していた23日昼過ぎ、初村さんという秘書から連絡があって、非常にこわもての声で下ろせというようなことだった。ファクスで流しているので今日中に顔写真すべて外せということだったのでそのようにした。
 ファクスの番号はすべて私どものファクス機の中の記録に残っているので、これは確かだろうと思っている」
 宮崎氏「国会議員がお願いしたというのは」
 籠池氏「2月21日、(自民党)国対副委員長であられる豊中市選出の大塚高司議員が秘書の方と来られた。私は留守でお会いできなかった。その次の日に秘書の方が来られて、昨日は当人と来たが、内容は、今このような国会を騒がしているので何とか安倍昭恵夫人の写真を外してほしいというお願いだったが、それはなかなかできにくいですねというふうな回答をしてお帰りいただいたということ」
* 【籠池泰典氏vs民進党】籠池氏ヒアリング詳報(2)「録音機を胸ポケットに入れて財務省へ行った」「昭恵夫人との電話の回数? 20回は超えるんじゃないでしょうか」(1/4ページ) - 産経ニュース
《小西洋之参院議員は、安倍晋三首相の昭恵夫人から100万円の寄付を受けたとする籠池泰典氏の主張に触れ、当日の様子や証明できる人物の有無などを籠池氏に尋ねた》
 籠池氏「当時は私と家内と昭恵夫人、そして秘書の方は1人。そこに付いておりましたのはね。何というんですかね、上座に昭恵夫人が座られて、私が上座から見て向かって右側に座っておりました。園長室に座っておりましてですね、そこで100万円のご寄付をいただいたということになります。状況はですね、昭恵夫人が、人払いというんですか。で、外に出ていかれた。授受が終わりまして、私も、こういうふうな、感情が豊かな人間ですので、うれしかったんですね。ですから、職員室に行きまして、そこに男性の小学校担当の職員が2人おりました。オガタという人間と、そしてノサカという人間がおりましたので、その人にも『今、いただきましたよ』って…」
 《籠池氏は続けて、100万円をいったん金庫に入れ、後日、郵便局に職員が出向いたことなども説明した。この後に質問した小川淳也衆院議員は、国有地売却問題に絡む録音データを公開した経緯などを尋ねた》
 小川氏「このタイミングで公にされた理由は? どのように録音したのか? 録音は他にないのか?」
籠池氏「録音テープは、まだあります。それと、(財務省の)理財局の室長さんとお目にかかりましたときは、これは非常に重要なことですんでねぇ。私みたいな一般私人がですよ、大・財務省に行かしてもらうということもないわけですから。これはきちっと録音しておかないと、問題がウヤムヤになってはいかんというふうに、当然、思うわけですよね。そうしましたら、録音(機)を私が胸ポケットに入れまして、そして、その内容を忘れないように置いておくというのは、当然、あってしかるべきもんやと思いますので、そうさせていただきました」
 《なぜか不敵な笑みを浮かべた籠池氏は、さらに言葉を続けた》
 籠池氏「とても重要な段階だったんですね。生活ゴミが出てまいりましたから、そのままいくと、小学校の開校、平成29年4月の開校の予定ですから、また1年延びるという局面。そして、まだあの段階ではですね、1億3000万の建て替え費用をまだ返してもらってなかったですから、そのことのお願いもありましたもんですから。何とかしてもらわないといけないんじゃないかな、という気持ちがそこに表れておった、というふうにご理解いただきたいと思います」
「それと、総理夫人の関与ですが、総理夫人は…、どうなんすかねぇ…、私人という立場と公人という立場、当然、あると思うんで、私人としてのお顔と公人としてのお顔、当然あると思います。でも、やっぱり、一般的に公人というふうなお顔で、皆さん、見られるんではないんだろうかな、というふうに思います。したがいまして、今回の事柄は、結果論になりますけども、昭恵ご夫人に名誉校長になっていただいたということが(あったので)、土地についてスピーディに物事が動いたのではないかな、というふうに思っております」
 《続いて質問したのは福島伸享衆院議員。国有地の定期借地契約に関し財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は2700万円、低い方が2100万円」という賃料の提示があったとする籠池氏の主張に関連し、次のように尋ねた》
 福島氏「相手方が誰だったか。昭恵夫人とは何回くらい電話したか。『8億円も下がったのは神風』といったことをおっしゃっていたと思うが、『神風』ではなく、学園側から『8億円下げろ』と言っていたのではないか」
籠池氏「『ストライクゾーン』のことですけども、これは近畿財務局のマエニシさんという前任の統括官でありました。昭恵夫人との電話の内容というのは、電話の回数というのは、私よりも、家内との回数がやっぱりすごく多いですね。私は3分ぐらいで終わりますが、家内は2時間、1時間…」
 《議員たちから失笑が漏れる》
 籠池氏「この回数も、もう…、うーん、やっぱり、数えきれないんじゃないですかねぇ。で、私のほうはですね、その適時適時ですから、だいたい、そうですねぇ…、それでも20回は、当然、超えるんじゃないでしょうか。適時適時のことですよ?」
 《一方、後者の質問については、次のようにきっぱりと否定した》
 籠池氏「『8億円ぐらい値引きですよね?』ということについて、われわれからサゼスチョンをしたことはないということであります」
* 【籠池泰典氏vs民進党】詳報(3)ファクスで名誉校長を辞任した安倍昭恵夫人側に怒りあらわ「失礼な話。辞表の郵送とかが社会の常識」 松井一郎氏ら維新に恨み節も(1/8ページ) - 産経ニュース
《福島伸享衆院議員が質問を続ける》
 福島氏「なぜ(国有地の売却価格が)8億円もいきなり下がったのか。そこが分からない。それまで長い価格の交渉をしているわけですよね。生活ごみが出て資料を提供した途端に、財務省は『はい、8億円下げます』というのを数カ月の間に判断するわけだが、その間に何があったのか」
 籠池泰典氏「それは、これこのまま私どもの小学校をストップすると、私のほうは当然のことながら損害賠償を請求するわけだ。損害賠償を請求するかどうかということの選択があったのだが、私は小学校開校を優先したものだから、そうするとこちらの持っている資料を出すと。その金額が8億円ほど…、8億円下がったというのは後で知ったことですよ。私は1億3000万ですよということしか当時は知らなかったけども、それはやはり何というか、(首相夫人付だった)谷(査恵子)さんを通じ、理財室長のほうともコンタクトが取れて、その後も私ども行かしてもらって、対応がきいていくと。録音テープの中身もよく確認していただいたら分かるように、すーっと聞いていくと『何とかいたしましょうか』というふうな感じに取れるというふうに思うから、そのように方向が向いたんだろうと思う。私はそのとき言った『神風が吹いた』というのは、まさにそのこと」
小西洋之参院議員「(籠池氏側から)出した資料の中には、これぐらいの廃棄物が(国有地内に)あるので除けるとこれぐらいのお金がかかりますよという一定の積算はあったという理解でよろしいか」
 籠池氏「それでいいと思う」
 小西氏「その資料をいただきたい。どれぐらいの値段なのか」
 籠池氏「いろいろあって、A、Aダッシュ、B、Bダッシュ、Cといろいろある。取り方がこんなんありますよということがありましてね。それについてどうするんだということはもう、こちらは資料を提供するだけだから、その後の対応はお国のほうでしていただくということになる」
 《続いて別の議員が、森友学園が運営する塚本幼稚園で行っていた講演会に関し、安倍昭恵夫人を含む講師に対し謝礼を支払っていたかを尋ねた》
 籠池氏「教育後援会はいろいろな方をお呼びして、100万円の場合もあったら50万円の場合も当然ある。ただ、安倍(晋三)先生の場合は国会議員でもあられたし、(昭恵夫人は)そのご夫人でもあるので、当初の間2回ほどはさせていただいていない。ただ3回目、いわゆる名誉校長にご就任いただいたときは10万円を包んで、お帰りのときにお菓子の袋の中にそっと入れて渡したことはある。(10万円は)そのままお持ち帰りいただいた」
《籠池氏はこの支出が学園の収支報告書にも載っていると説明。別の議員は財務省近畿財務局が国有地にどれぐらいの産業廃棄物が埋まっているか調査したかを質問。合わせて、森友学園が開校を予定していた小学校の名誉校長を昭恵夫人が辞任する際、籠池氏側にファクスが送られてきただけで、辞表の提出や面談もなかったことにどんな感想を持ったかを尋ねた》
 籠池氏「調査の件は、2回ほど航空局と財務局が一緒に来て状況を確認した。ご辞任のファクスは議員がおっしゃる通りで、俗な言葉でいうと失礼な話やなということなんですよね。こちらのほうからも『分かりました』というふうな回答もしていないし、本来、ほんまもの(の辞表)を郵送していただくとかいうのが社会の常識だとは私は思っているけれども、それもなく。これは後付けだが、安倍昭恵夫人はご自身で辞任したことはご存じなかった」
 《出席者がどよめく》
 籠池氏「それは安倍昭恵夫人付の元秘書からの、お母様のほうから『どうしたんですか。早く昭恵夫人と連絡して、今の状況がどうなのか、どのようにするのかを言ってあげないと困っていらっしゃいますよ』と。『いや、もうすでに事務所のほうから辞任届が入っております』と。そうするとびっくりされたということで。昭恵夫人もご自身のメールで、家内とのメールの中で『私が辞任したことは知らなかった』ということだったので、これは当然、事務所のほうからの、あるいは事務所の上のほうからの対応であったんだろうというふうに私は認識している」
《ここで別の議員が稲田朋美防衛相の夫で弁護士の稲田龍示氏の名前を挙げた。稲田氏の事務所で近畿財務局や大阪航空局の職員が面会したことにふれ、当時の龍示氏は顧問弁護士ではなく籠池氏から仕事を依頼したわけでもなかったと指摘。「なぜわざわざ稲田さんの事務所に役人が来て話すようになったのか。稲田氏の政治力を期待したのか」と迫った》
 籠池氏「稲田龍示先生は昵懇(じっこん)であったので『ちょっと相談に乗ってくれませんか』ということで申し上げたら『乗らせてもらう』ということだったので、連れて行かせてもらったということなんですね。そこで何の解決があったかというと、それはないが。その前にも、われわれが運営している保育所の関係で、稲田龍示先生のところの弁護士が大阪市の保育科に出向いていただいてお話しさせていただいたこともあった」
 《ここで別の議員が、首相が国会答弁で『もし関わっていれば首相も国会議員も辞める』と断言したと指摘し、籠池氏自身は首相や昭恵夫人が関わっていると認識しているかを尋ねた》
籠池氏「当然100万円いただいたときに、安倍昭恵夫人のほうは私に『一人でさせてすみません』という言葉をいただいている。ということは『籠池さん、あなただけに任せていてごめんね』と、『私たちは今まで何もできなかったけど、ここで100万円の寄付をするので』という意味だと認識する。ということは、これは関わっていただいたということなので、総理が何日の頃か国会で言われた、先生がおっしゃったようなことだが、やっぱりこの事柄には関わりが非常にあるんだと私は認識している」
 《さらに同じ議員が、首相は自らが発言したとおり辞めるべきかを尋ねた。籠池氏は首相を突き放したようにこう答えた》
 籠池氏「そのようにおっしゃったのであれば、そうなることになりますね。はい」
 《最後に、衆院国土交通委員会などで森友学園問題を追及してきた玉木雄一郎幹事長代理が質問した。自民党の平沼赳夫元経済産業相とのかかわりに注目し、籠池氏に「平沼先生が果たした役割は」と尋ねた。籠池氏は平沼氏に対する思い入れを吐露する》
 籠池氏「平沼先生は私のとても尊敬する方でございましてね。この先生に推奨していただいたこの学校の、いわゆる何ていうんですかね、存在する以前の、建築する意義が当然日本国民にとって高まってくるだろうという認識を持った。だから平沼先生あればこそ、この学校は開校しようという方向に私が思ったということに間違いないですね」
《籠池氏は玉木氏の質問に答え終えた後、自ら日本維新の会への恨み節をぶちまけ始めた》
 籠池氏「あの、最後に、皆さん方は財務局のことばかりおっしゃっているが、財務局は大阪府の私学審議会の答申を受けて、次に国有審議会に行っている。だから大阪府の私学審議会が認可妥当にならなかったら、国有地審議会に行かない。ということは、大阪府、府庁の人たちは、いわゆる私が出した申請書を受け付けたわけですよね。形式的に問題なかったという。その前に申請書の前には計画書というのがある。計画書は6カ月前に出す。それをチェックして『よし、これでいいよ』ということになると、申請書の受付になる。でも申請書の受付になると、ほとんど問題なく動いていく。だから本来はそのまま私学審議会、平成26年12月に第1回目の分があって、本来そこで通る予定だったのが平成27年1月にずれ込んだ。その後、財務局の国有地審議会が始まっているということから考えると、やはり大阪府のほうの、やはりわれわれの事業に対して、やはり一生懸命緩和措置した小学校の認可だから、一生懸命になっておったことは当然あると思う」
《籠池氏はさらに続ける》
 籠池氏「そこにかかわりがあったのはやはり当時の、今は解党されて雲散霧消になっているけども、もともとあった党、この党を通じての動き、そして証人(喚問)の時にも申し上げたが、当時の府会議長、府会議員になられた畠(成章)先生の働きかけ。それによって1期目のときの知事だった松井一郎さんがある程度一生懸命になって。2期目になったらもう党が雲散霧消しているから、いわゆる気持ちが変わることも当然あるんだと思うんですね。そういうふうな局面で、どうも最終段階、認可を取り下げさせようとする動きになってきた」
 「もっと言えば、今、私たちが大阪府、大阪市でたいそうな目に遭っているのは、大阪府と大阪市、これ行政体は違うが、本来一緒になって補助金調査をしてはいけないもんなのだけども、一緒に資料を交換して、地方政府の維新の党だから絞って…まあまあ、われわれの学園をもう根こそぎつぶしてしまおうかというふうな方向で今、来ていることを、皆さん、あまりご存じないでしょう。だから国有地のこともすごく重要だが、それはもう私学審議会、これがなんでそのようになっていったのかというところは、もうちょっとやはり究明していただかないといけないことがあるんだと思う」
「当時の私学審議会座長の梶田(叡一)さんのほうも、百条委員会だったかな。が、どうしますかうんうんのときにかなりのプレッシャーがあったんだよという話があったように聞いているけれど、まあまあ委員会招致で回答されたときには別に何もありませんでしたというふうに変わっていたということがあるのだが、やっぱりそこらへんが何かどうもややこしい話になっていて、それで近畿財務局と大阪府のほうがキャッチボールとしているというね。以前は、われわれの学校をつくろうという意味でのキャッチボールをしてたのが、今度は何かもうそれをやめさそうというキャッチボールをしている状況になっていることを考えていただいてですね、議員の皆さん方にやはりそういう点も目配りしていただけたらなと思う。やっぱり維新のほうにも、いろいろ問題があったのではないかなと私は思っているということだ」
此の聴取を受けて江田憲司がこう主張した。
* 【籠池泰典氏VS民進党】江田憲司代表代行「昭恵夫人の直接介入だ。国会招致を」 - 産経ニュース
民進党の江田憲司代表代行は28日の記者会見で、学校法人森友学園(大阪市)の籠池泰典氏が、安倍晋三首相の昭恵夫人に国有地取得の交渉経緯を報告していたと証言したことに関し「森友学園問題は忖度(そんたく)ではなく、昭恵夫人の直接介入だ。連休明けの衆参予算委員会の集中審議では、引き続き昭恵夫人の国会招致を求める」と述べた。
 民進党は同日、国会内で籠池氏からヒアリングを行った。籠池氏は小学校建設のための国有地取得をめぐる交渉の経緯について「昭恵夫人には適時、報告していた」などと語った。
安倍昭恵夫人が直接森友学園の土地取得に関して介入したと云う証拠は一切提示されて無いのにも関わらず、此の聴取の内容で直接介入と決め付け批判した。
何処に客観的な証拠が在ると云うのか、江田憲司自身が証拠を示さなければ為らない。
飽く迄籠池泰典の印象を聴取の中で主張しただけの話なのだから、此処にも客観的な証拠は無い。
例えボイスレコーダーが公開されたとしても、声紋分析等で本当に関係者が語った事で在ると云う状況証拠を立証しなければ為らないでしょう。
* 【森友学園問題】籠池氏と民進、奇妙なタッグ 昭恵夫人に照準「物事素早く動いた」(1/2ページ) - 産経ニュース
学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地払い下げ問題に絡み、民進党が28日に実施した籠池泰典前理事長へのヒアリングは、安倍晋三首相の昭恵夫人に関する問題がやり取りの大半を占めた。「昭恵夫人」「昭恵先生」と連呼する籠池氏と、それに呼応して質問を集中させる民進党議員−。目立ったのは、両者の奇妙な「二人三脚」ぶりだ。
 「真っ先に小学院の建設構想についてご相談申し上げたのは、尊敬する安倍晋三首相のご夫人、昭恵先生だった」
 「10日くらいに1度は近畿財務局に出向いていた。昭恵夫人には交渉の経緯などを報告申し上げていた」
 籠池氏は会合冒頭、昭恵夫人に関する話をよどみなく語り始めた。国有地払い下げ問題と昭恵夫人の関連を印象づける狙いは明白だが、出席者は籠池氏の“エサ”に次々と食いついた。
 風間直樹参院議員は「昭恵夫人はコンサルタント的な役割を果たしたのではないか」と質問。福島伸享衆院議員は「昭恵夫人とは何回くらい電話したか」…。
 待ってましたとばかりに籠池氏は、「各方面にわたって対応していただいていた」「電話は20回は超えるんじゃないでしょうか」と、思わせぶりな表現を多用して問いかけに答えた。
さらに、籠池氏は「昭恵ご夫人に名誉校長になっていただいたということが(あったので)、土地についてスピーディーに物事が動いた」とも主張した。
 会合では、籠池氏と妻の諄子氏が、昨年3月に財務省の田村嘉啓国有財産審理室長と面談した際の録音データに関する資料も公開された。ただその中には、籠池氏夫妻が財務省幹部に対し、恫喝(どうかつ)まがいの交渉をしていたともとれる場面も多かった。格好の政権攻撃材料とはいえ、野党第一党がタッグを組む相手にふさわしいかは疑問が残る。
 もっとも、民進党が籠池氏をどう活用しようとしているかは不明瞭だ。
 山井和則国対委員長は27日の記者会見で「森友問題を幕引きさせるわけにはいかない」と強調。安倍首相も出席する5月8日の衆院予算委員会集中審議で、昭恵夫人や田村氏の参考人招致を求める考えも示した。
 民進党は録音データという新証拠にわき立ち、「政権批判ショー」を演出しようと躍起だが、真偽不明瞭の籠池氏夫妻に振り回されているようにも見える。
結局は政権批判したいが為に民進党が籠池泰典を利用して、其の絵図を描いたに過ぎないでしょう。
社会的に信用が在る人物で在るのかの確証も無い籠池泰典を聴取して、一定の方向性に誘導したにも見える。
書類上の明確な証拠も無く、ボイスレコーダーが唯一の証拠らしき資料と云うだけで、後は籠池泰典の印象論に終始しただけの聴取の内容で、此れを攻撃の材料にしようとする事自体に無理が在る。
posted by 天野☆翔 at 22:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月28日

全国地震動予測地図2017年版が発表。

* 震度6弱、高い確率続く 南海トラフなど太平洋岸 政府が最新予測地図公表 - 産経ニュース
太平洋側中心に小幅上昇=震度6弱以上の30年確率−全国地震動地図 政府の地震調査委員会は27日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示す「全国地震動予測地図」の2017年版を公表した。南海トラフなど海域で起きる大地震の影響が及ぶ太平洋岸では、前回16年版に続いて高い確率となり、約1年経過した間に地震を起こすプレート(岩板)のひずみが蓄積されたとして、わずかに確率が上昇した。
 首都直下地震や、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフで想定される地震の影響で、千葉市(85%)や、水戸、横浜両市では81%と高い状態を維持。昨年夏に中国地方の活断層の評価を見直したことを反映したため、中国地方では最大3ポイントほど確率が上昇した。
 静岡県から宮崎県沖の南海トラフ沿いでは静岡市(69%)、名古屋市(46%)、津市(63%)、和歌山市(58%)、徳島市(72%)、高知市(74%)、宮崎市(44%)でいずれも1ポイント上昇した。
* 全国地震動予測地図2017年版 | 地震本部
全国地震動予測地図2017年版
地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2011年東北地方太平洋沖地震(2011年3月11日・マグニチュード9.0)の発生を受けて指摘された確率論的地震動予測地図の諸課題のうち、特に大規模・低頻度の地震を考慮するための検討等に重点的に取り組み、その成果をまとめて、2014年12月に「全国地震動予測地図2014年版〜全国の地震動ハザードを概観して〜」を公表した。その後、2015年4月に公表された「関東地域の活断層の長期評価(第一版)」等の新たな知見に基づいて全国地震動予測地図を更新し、2016年6月に「全国地震動予測地図2016年版」として公表した。
 その後約1年間が経過したことや、2016年7月には新たに「中国地域の活断層の長期評価(第一版)」が公表されたことから、この間に得られた新たな知見に基づいて全国地震動予測地図を更新し、「全国地震動予測地図2017年版」として公表する。
基本的には昨年度版と大きな差は無いが、南海トラフ巨大地震への備えとして、意識が変わる事無く、充分に注意警戒を怠らない態勢で居る事が肝要でしょう。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)当時を思い出して見ても、極めて大きく深刻な被害が出るとは、誰しもが想定出来て無かった反省を十二分に活かすべきですね。
posted by 天野☆翔 at 00:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2017年04月27日

組織犯罪処罰法反対の街頭演説をする民進党の愚劣さ。

* 【テロ等準備罪】民進、「共謀罪」反対の街頭活動本格化 枝野幸男前幹事長「テロ対策に全く役に立たない」 - 産経ニュース
民進党は27日夕、東京・有楽町で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案への反対を訴える街頭演説を行った。同党は「共謀罪」が一般人にも適用されると危機感をあおるチラシを新たに作成し、全国各地で反対運動を展開する考えだ。
 街頭では「やはりウソだった!!共謀罪、一般人も対象」との見出しが掲げられた新しいチラシを党職員が配布。通行人を中心に約70人が足を止めて演説を聞いた。
 前幹事長の枝野幸男・「共謀罪」対策本部長は「ハイジャックも爆発物も今ある法律で取り締まることができる。共謀罪はテロ対策に全く役に立たない」と訴え、法案が成立すれば、高層マンション建設の反対運動を計画しただけで取り締まりの対象になることなどを紹介した。
 元検事の山尾志桜里国民運動局長は「共謀罪の277の対象犯罪の中に『テロ等準備罪』はない。テロ対策ではない法案を、テロのために必要だと思わせるためだけに『テロ等準備罪』を使っている」と政府を厳しく批判した。演説には海江田万里元代表らも参加した。
御前達がすべきなのは法案の審議で在って、街頭演説で国民有権者に訴える事では無いのだ。
組織犯罪処罰法はパレルモ条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)を締結する意味でも必要不可欠で、テロリストを国内で活動する事を抑制排除するのが其の趣旨で在る。
東京オリンピックを目前にした状況下では在るが、此れを考慮しなくても、国際的にテロリスト撲滅は喫緊の課題で必要不可欠で在るのは云う迄も無い。
第二第三のオウム真理教や連続企業爆破事件、連合赤軍等を生み出しては為らないのです。
賢明な国民ならば平穏な生活を送る意味でも極めて重要な事は理解出来るでしょう。
こんな無意味な抵抗をしても、増々支持率が下がるだけの事です。
結論としては馬鹿で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月27日

朝鮮学校への補助金を千葉市が不交付決定。

* 朝鮮学校への補助金を不交付決定 学校行事では北朝鮮指導者賛美の歌「白頭山に行こう」披露 日韓合意否定に「主旨に反する」 千葉市 - 産経ニュース
千葉市は27日、千葉朝鮮初中級学校(同市花見川区)の行事に対する補助金交付事業について、同校が平成28年度に実施した補助金対象行事で慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を否定するような内容の絵画を展示するなどしたとして、28年度分の補助金を交付しないことを決めた。
 千葉市の補助金は、外国人学校と地域との交流事業を支援するというもの。対象には「政治的目的を有するものでないこと」などとする規定があり、27年度分は約45万円補助した。
 同市によると、問題となった行事は同校が昨年12月に行った美術展と、今年2月の芸術発表会。展示作品の中に、27年12月の日韓合意について「日本軍の戦争犯罪を追及することが今後できなくなってしまった」「日本政府が謝罪と賠償をして、全ての人々の尊厳が尊重される社会の実現がわれわれの責任だ」などの解説文が添えられるなどした。また、北朝鮮の最高指導者を称賛する際にも使われるとされる「白頭山に行こう」という歌が披露された。
 同市は「地域住民との関係を害する恐れがある内容で誠に遺憾。今後の補助金事業自体を見直す必要がある」とし、29年度から同校への補助金交付を凍結する方針を示した。
憲法違反でも有り反日教育をしてる朝鮮学校への補助金を交付しない事を決定した千葉市だが、此の判断は至極真っ当で正しい。
然し凍結と云う方針を示したのは残念で、永久的に廃止と云う方針で在るべきです。
既に北朝鮮から在日本朝鮮人総聯合会を通して資金が流れてる事が発覚したが、此の案件でも充分に補助金交付の意味が無かった事が改めて解った事でしょう。
税金の無駄遣いはすべきでは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月27日

蓮舫の愚劣な不見識。

* 【復興相辞任】民進・蓮舫代表「メディアが忖度すると思っているなら大きな間違い」 自民・二階俊博幹事長の恨み節を批判(1/3ページ) - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は27日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が今村雅弘前復興相の辞任に関し、講演で報道機関への恨み節を口にしたことについて「巨大与党の幹事長ならそうした言葉でメディアが忖度(そんたく)するとでも思っているとしたら、それは大きな間違いだ」と批判した。
 二階氏は26日、都内での講演で、二階派所属の今村氏の失言に関する報道について「一行でも悪いところがあれば『けしからん、首を取れ』と。なんちゅうことか」と嘆いてみせ、「それ(記者)のほうの首を取ってやったほうがいいくらい。そんな人はハナから排除して入れないようにしなきゃだめだ」などと述べていた。
 記者会見の詳細なやりとりは以下の通り。

 「昨日、報道の自由度ランキングが国際NGO(非政府組織)の『国境なき記者団』から発表された。これ、私たちの政権の時には11位だったと記憶しているが、安倍晋三政権下になって下がって72位。G7(先進7カ国)では最下位となった」
「昨日、自民党の二階幹事長が、お辞めになられた今村大臣よりも報道するメディアに非があるというような、ちょっと驚く発言をされていた。またあわせて経済産業相主導で経産省がマスコミ規制を強めているという事例、実態もあるので、こうした政府・与党の姿勢そのものが報道の自由度ランキングにも影響が出ているのではないかと危惧をしているし懸念をしている」
 −−二階氏の発言に対する受け止めは。また、党として二階氏に対し何らかの対応をするか
 「発言そのものはある意味、メディアが報道していることが大臣のクビにもつながったというお怒りもお持ちだったかもしれないけれども、いずれにしても今村大臣が、なぜ国民が怒りを持っているのか、被災地の方たちが本当につらいお気持ちで静かな怒りを感じておられるのかを理解されていないのは、大きな大きな巨大与党の幹事長として私は非常に残念な思いで見ていた。あるいは大きな巨大与党の幹事長であれば、そうした言葉をすればメディアが忖度するとでも思っておられるとしたら、それは大きな間違いであると思っている」
「党として対応するというよりも、それはまさにペンの力で、ジャーナリズムに(身を)置く皆様方がそこは堂々と戦うべきところだと思っているし、そこはむしろ皆様方が問われているのではないかと思う。報道の自由度ランキングの話も言及したが、やっぱりこの国で情報公開が後退したり、あるいは忖度する中身で政治が行われるというのはあってはいけないと思っている」
 「昨日の首相の日程を見ると、昨日の夜もメディアの新聞社の社長とご飯を食べているようだけども、そういうことも踏まえて、メディアと政治の距離感というのはもっともっと私は厳しく、まあ私はいつも厳しい対応にさらされているけども(笑)、あるべきではないかと思う」
政治に対しての報道の案件で、世界的な順位が民主政権時代よりも下がったのは、当時はお花畑の人が可成りの割合を占め、此の異常な状況を打開しようと思わなかった事で、順位は上がってたかも知れないが、インターネットの普及で此の事実が根底から崩れ、マスメディアの捏造歪曲偏向報道が周知され、従来の「報道しない自由」が行使出来無く成ったから下がったのです。
唯一例外的だったのは、松本龍復興大臣の脅迫恫喝が一部には効果が無く、地方新聞が取り上げた事で、他社も追随せざるを得なかった状況だけでしょう。
そんな実態を知ってか知らずか、現状を批判するならば、蓮舫の頭の中は完全に異常な状況で腐って居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月27日

ビハインド・ザ・コーヴがインターネット配信へ。

* 「捕鯨の理解深めて」 追い込み漁批判の反証映画「ビハインド・ザ・コーヴ」世界へネット配信(1/2ページ) - 産経WEST
和歌山県太地町で行われているイルカの追い込み漁を批判的に描いた米国映画「ザ・コーヴ」の反証映画として制作されたドキュメンタリー映画「ビハインド・ザ・コーヴ〜捕鯨問題の謎に迫る〜」のインターネット配信が始まった。八木景子監督(50)は「より多くの人に見てもらい捕鯨問題への理解を深めてほしい」と話している。
太地町に4カ月
八木監督は2014(平成26)年、国際司法裁判所(ICJ)で南極海での調査捕鯨について、日本側が敗訴した判決を契機に、捕鯨問題に関心を持った。
 同年夏には、反捕鯨団体からの批判の的となっている太地町を訪れ、撮影を開始。映画撮影は初めてだったが、4カ月滞在して関係者らの取材を重ねた。
 その後も「ザ・コーヴ」の監督や主要な出演者らに精力的に取材を実施。それらの内容を盛り込んだ反証映画を完成させ、第39回モントリオール世界映画祭に正式に出品した。
サイバー攻撃
映画は昨年1月から国内15カ所、米国などでも上映されたが、公開当初から国際的なハッカー集団「アノニマス」によるとみられるサイバー攻撃を断続的に受け、映画の公式ホームページが一時閲覧できなくなるといった被害を受けた。
 「標的にされたら困る」と国内の映画館や外国に映画を売り込む代理人に断られることもあったといい、八木監督は「反捕鯨の考えの人であっても映画を見たいという人もいる。反対の意見を知ろうとすることが大事ではないか。ネット配信がその機会になれば」と話している。
 映画は、米国大手動画配信会社「Netflix(ネットフリックス)」など16社が配信。今年夏には、22言語で世界に配信される。
実際の劇場公開以外にインターネット上でもビハインド・ザ・コーヴが視聴可能に成ると云う。
此の取り組みは非常に良い傾向で、劇場に足を運ぶ事が困難な人にも観て頂けるのだから良い事です。
又、サイバーアタック対策は重要な案件だが、仮に実施されて仕舞ったとしても、其の影響は極めて大きく、社会的な批判は避けられないでしょう。
配信される日が楽しみですね。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月27日

平昌五輪は諦めよ。

* 【世界を読む】韓国・平昌五輪ピンチ、企業の支援マインド急降下…朴前大統領巨額収賄事件の“後遺症”(1/3ページ) - 産経WEST
韓国前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告と友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の収賄事件が2018年平昌冬季五輪を直撃している。追及が本格化した昨年末から企業の資金提供が途切れ、大会組織委員会が必要な運営予算を確保できていないのだ。権力が企業に資金を求めた事件と似た構図が敬遠の理由なのか。本来なら協賛金などをとりまとめる同国最大の経済団体が政経癒着に関与したと批判され機能不全に陥ったことが背景にあるのか。事件の影響で、世界的スポーツの祭典の正常開催が危ぶまれている。
五輪正常開催の危機
「このままでは冬季五輪を正常に開催するのは難しいかもしれないというのが組織委の心配だ」
 韓国紙・中央日報(日本語電子版)に4月7日に掲載された韓国経済新聞の記事はこう強調した。
 組織委は平昌五輪開催に必要な予算額を2兆8千億ウォン(約2800億円)と見積もっているが、これまでに確保したのは約2兆5千億ウォン。大企業を中心に自発的に集まっていた後援支援金が昨年末から突然ストップし、開幕まで10カ月に迫った段階で3千億ウォンが足りない事態になっている。
 記事によると、平昌五輪の企業による後援は2015年12月に始まった。大統領だった朴被告が、財閥トップらを青瓦台(大統領府)に招待し、「平昌五輪スポンサーシップ支援に積極的な協力を」と呼びかけたのを機に、後援支援金が集まりだしたという。
それが、企業が朴被告の求めに応じる形で、崔被告が実質支配する財団への多額の寄付をしていたことが問題視されだすと、企業側が平昌五輪への後援支援金にも慎重姿勢に傾いた。
 スポーツ振興をうたった崔被告側の財団への巨額出資が、見返りを求めた朴被告への賄賂に当たると糾弾されたことで、企業側が平昌五輪への資金提供にも二の足を踏むようになったとみられる。
 記事では、組織委は電力会社など公企業の支援を狙ったが、韓国電力は後援に難色を示したとした。すると組織委は、大会にかかると見込まれる1千億ウォンほどの電気料金の「現物支給」まで提案したという。
経済団体の「拒絶宣言」
一連の事件や疑惑は、韓国の経済界に激震をもたらしている。韓国の国内総生産(GDP)と輸出の約20%を占める最大の財閥、サムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)被告が逮捕・起訴されたことにとどまらない。韓国最大の経済団体、全国経済人連合会(全経連)も解体的出直しを迫られた。
 聯合ニュース(同)によると、崔被告側の財団への多額の寄付集めを主導し政経癒着の温床となったとして批判が集中。加盟財閥に脱退を促す声が高まり、年会費の8割を負担していたLG、サムスン、SK、現代自動車の主要グループが相次ぎ脱退するなど存続の危機に見舞われた。
 結局、全経連は3月、組織を解体する代わりに名称を「韓国企業連合会(韓企連)」に変更すると発表した。組織や予算を40%以上縮小し、問題視されていた社会貢献事業の予算は廃止した上で再出発を目指す。
ハンギョレ新聞(同)は全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長が「政治と関連することができる通路を完全に遮断した。不当な要請にともなう協賛や募金には一切応じない」と語ったと報じた。
 あくまで不当な要求への拒絶宣言だが、大義名分のある支援活動へのマインドも低下している印象はぬぐえない。
後遺症…
一連の事件が平昌五輪のイメージを傷つけたのは、朴被告が大統領時代に掲げた文化・スポーツ振興事業が主舞台となっていたからだ。
 韓進グループ会長の趙亮鎬(チョ・ヤンホ)が昨年5月に突然、五輪組織委会長を更迭されたことも、朴被告の権力を背景にした崔被告の存在が取り沙汰されている。
 聯合ニュース(同)によると、昨年3〜4月ごろに青瓦台教育文化首席室から文化体育観光部幹部にスイス企業を平昌五輪の施設工事事業者として検討するように指示があり、組織委に伝えられた。このスイス企業は、崔被告の企業と業務契約を結んでいたとされるが、趙氏は契約締結を不適切と判断。すると5月に突然交代となった。
 趙氏は崔被告が実質支配した財団への出資を渋ったことで、朴政権側ににらまれたともいわれる。
 中央日報(同)は、政府の圧力で大会組織委のトップを退いたとする報道について趙氏が「90%は合っている」と事実上認めたと報じている。
 五輪担当相まで起訴される事態に、企業のスポンサー意識が萎縮するのは当然といえる。趙氏の後任となった現在の李煕範(イ・ヒボム)組織委会長は「崔被告一家が平昌五輪を通じ、一獲千金を狙ったことが明らかになっている」と語ったという。
 平昌五輪を食い物にしようとした権力者周辺の暴走の後遺症に、世界のスポーツの祭典が苦しめられている格好だ。
南朝鮮国内の政治情勢は勿論、競技場の未完成や度重なる事故の発生で、平昌五輪の開催を一年切った状況下で安全に確実に実施出来る材料は皆無。
予算も限定的だったり、協賛が撤退したりと先行きは極めて暗い。
南朝鮮は早々に諦める意思を示して中止させるべきでしょう。
其れともギリギリ迄引き伸ばして開催しようとして、結果的に大失敗して世界に恥を晒すのか。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月27日

亀戸天満宮の藤。

東京スカイツリーと藤棚
太鼓橋の上からの眺めで、東京スカイツリーと藤棚。
亀戸天満宮の藤棚
太鼓橋の右側の眺めでの藤棚。
亀戸天満宮の藤
亀戸天満宮の藤です。
亀戸天満宮の藤2
亀戸天満宮の藤は目の高さで見られるのが良いです。
亀戸天満宮の藤3
煽り気味での亀戸天満宮の藤です。
亀戸天満宮の藤は今が一番の見頃でした。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2017年04月26日

二階俊樹幹事長がマスメディアに苦言を呈す。

* 「すぐ首を取れとは」…二階氏、報道に不満 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
自民党の二階幹事長は26日、東京都内のホテルで講演し、東日本大震災を巡る失言で今村雅弘氏が復興相を辞任したことに関し、「政治家が何か話したらマスコミが余すところなく記録を取って、一行でも悪いところがあったらすぐ首を取れとはなんちゅうことか」と述べ、メディアの報道に不満を示した。
 二階氏は「そんな人は初めから排除して(会場に)入れないようにしなきゃダメだ」とも語った。
 野党は二階氏の報道批判発言に反発している。民進党の安住淳代表代行は記者会見で、「都合の良いところだけ報道させればいいとの意識がある。そこが問題だ」と指摘。共産党の小池書記局長も記者会見で、「看過できない発言があればそれを報道するのがマスコミの使命であり、民主主義の基本だ。都合のいい情報だけ流してくれということであれば大変問題ではないか」と批判した。
何か失言が在ったとしても辞任要求する程の案件なのかの精査をしないで、脊髄反射の如く辞任せよと云う論調には辟易します。
マスメディアは確かに行政の監視の役割も在るのだとは思うが、此処に人事での言及をすべきでは無く、実態を正確に隠さず加工もせずに報道すべきなのだ。
前後関係を無視しての切り取りは言語道断で在る。
此の案件で、民進党や日本共産党は批判したが、殊に民進党は批判出来る立場では無いと云う事を自覚しろ。
初代の松本龍復興大臣のマスメディアへの恫喝圧力は、明らかに言論弾圧で在った事を明確に記憶して居ます。
都合の良い事だけを論じてるのは寧ろ野党四党で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月26日

国民を愚弄してるのは蓮舫で在る。

* 【復興相辞任】敵失とはいえ野党攻勢 「1強」崩しへ首相の任命責任追及 蓮舫代表「国民をバカにしている」 - 産経ニュース
野党にとって今村雅弘氏の復興相辞任劇は、学校法人「森友学園」(大阪市)問題の追及が行き詰まる最中の出来事だっただけに、与党を揺さぶる格好の攻撃材料を手に入れ、勢いづいた形だ。
 民進党の蓮舫代表は26日の参院議員総会で「あまりにも国民をバカにしており、おごり、緩みのレベルではない」と今村氏を批判した。
 民進、共産、自由、社民の4野党は26日、緊急の幹事長・書記局長会談を開き、与党が衆参の予算委員会で集中審議に応じない限り、全ての国会審議に応じないことで一致。開催が決まった来月8、9両日の集中審議では、首相の任命責任を徹底的に追及する構えだ。
 今の4野党の最大目標は、共謀罪の構成要件を厳格化し「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を今国会で廃案に追い込むことだ。5月の連休明けの集中審議開催は、結果的に改正案の審議の遅れにつながる。野党は5月1、2両日の集中開催にも難色を示し、成果を得たといえる。
 一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「復興相辞任は当然」と断じる一方、「このことで国会審議を全部止めようとすることには疑問を感じる」と4野党に苦言を呈した。
復興大臣の案件を論い任命責任を問う蓮舫が「国民を馬鹿にしてる」とは大いに笑わせます。
自分自身の多重国籍問題で国籍法や戸籍法違反の説明責任が一切果たされて無い状況下な上、民進党の組織内での山尾志桜里の政治資金問題の説明責任も完全に無視を決め込む等、其の姿は非常に醜悪で卑怯で在る。
批判する前に自らの説明責任を果たすのが筋で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月26日

豊洲新市場移転しない事で住民監査請求。

* 【豊洲問題】移転延期不当と監査請求書 築地の業者ら提出 - 産経ニュース
豊洲市場への移転問題を巡り、築地市場で水産仲卸を営む生田与克氏ら東京都民7人が26日、「豊洲は安全で、小池百合子知事の移転延期決定は不当だ」として、移転延期で生じた不当な支出の返還を小池知事や都担当者に求める住民監査請求書を都に提出した。
 都が今後受理するか審査する。生田氏によると、返還を求めるのは計約3億6千万円。他の請求人は豊洲市場の近隣住民ら。
 請求書では昨年11月の予定だった移転の延期以降、豊洲で1日約500万円の維持管理費が生じていると指摘。専門家が豊洲は科学的に安全としており、小池知事の移転延期判断は「合理的根拠が全くない」としている。
 今回の請求は今年1〜2月に生じた豊洲の維持管理費が対象。生田氏は今後の支出も追加で監査請求し、退けられれば住民訴訟を起こすとしている。
此の動きは至極真っ当で当然の流れでしょう。
何時迄も移転しないのは明らかに不作為で、一日に付き五百万円が無駄に使われてる事は、非常に由々しき事態で在るのは云う迄も無い。
移転の判断は余計な組織に委ねるのでは無く、小池百合子東京都知事個人の判断で可能なのだから、綴やかに決断すべきで在る。
自分自身で延期を決断したのだから、移転の決断も個人で可能なのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月26日

野党四党が審議拒否。

* 【復興相辞任】4野党、すべての国会審議拒否 集中審議が再開条件 - 産経ニュース
民進、共産、自由、社民の4野党の幹事長・書記局長が26日、国会内で会談し、東日本大震災に関する不適切発言で復興相を更迭された今村雅弘氏の問題をめぐり、衆参両院の予算委員会で集中審議を開かない限り、すべての国会審議に応じないことを決めた。
 民進党の野田佳彦幹事長は会談後「安倍晋三首相が国会でおわびし、説明しなければならない」と強調。審議を通じ、首相の任命責任を追及する構えだ。
* 【復興相辞任】維新・馬場伸幸幹事長「辞任は当然」「国会審議を全部止めることには疑問」 - 産経ニュース
日本維新の会の馬場伸幸幹事長は26日午前の記者会見で、今村雅弘復興相の辞表提出について「講演の中での発言は、被災地の心をくみ取っている、寄り添っているとは思えなかった。辞任は当然だ」と語った。
 一方、「このことをもって国会審議を全部止めるということには疑問を感じる」とも指摘し、正常化の前提として「与党側が今回のことをどう反省しているのかを見させていただきたい」と述べた。
 馬場氏は復興行政のあり方の見直しにも言及し、「復興庁そのものを被災地に設置して、トップは首長にお願いするのが適切ではないか。国会議員が復興相をしていれば、永田町や霞が関を向いた姿勢になってくる」と提唱した。
民進党と日本共産党と社会民主党と自由党は、又しても代議士や国会議員の責務で在る審議を拒否しました。
理由は何で在れ責務を果たさないのは完全に国民を愚弄する行為で言語道断で在る。
重要な法案が控えてる中での此の為体では、国民の理解が全く得られず支持もされ無いのだと云う事を自覚して頂きたい。
日本維新の会が此の状況を批判したが、当然の流れでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月26日

安倍晋三内閣総理大臣が憲法改正に改めて意欲。

* 【憲法改正】安倍晋三首相、憲法改正に意欲 「国の理想の姿を描くことが時代の要請」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は26日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた憲法施行70周年記念式であいさつし、「憲法は国の未来そして理想の姿を語るものだ」と指摘した上で「新しい時代の国の理想の姿を描いていくことが求められている。それが時代の要請ではないか」と述べ、憲法改正の必要性を訴えた。
 また、急速な少子高齢化や北朝鮮による核・ミサイル開発などを挙げ、「困難な課題に真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければならない」と強調した。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3原則は堅持する姿勢も強調した。
 大島理森衆院議長も記念式で「国会議員は国家と国民の将来を見据え、憲法のあり方を真剣に考えていかなければならない」とあいさつした。
* 憲法改正「時代の要請」…70周年式典で首相 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
日本国憲法施行70周年記念式典で祝辞を述べる安倍首相(26日午後、東京都千代田区の憲政記念館で) 安倍首相は26日、憲政記念館で開かれた憲法施行70周年の記念式典で、「憲法の基本原則の普遍的価値を深く心に刻みながら、新しい時代の理想の姿を描くことが求められている。それが時代の要請だ」と述べ、憲法改正にあらためて意欲を示した。
 首相は北朝鮮による核・ミサイル開発など日本を取り巻く安全保障環境がこの70年間で悪化したことなどを指摘し、「こうした困難な課題に真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければならない」とも強調した。
 記念式典は衆参両院が主催し、政府関係者や衆参両院議員ら計約350人が出席。大島衆院議長は「国会議員は国家と国民の将来を見据え、憲法のあり方を真剣に考えていかなければならない」とあいさつした。大島氏や伊達参院議長らによるヤマザクラの植樹なども行われた。
戦後の連合国軍最高司令官総司令部の占領下に制定された日本国憲法はそもそも無効な上、例え有効で在っても完全に時代遅れの遺物で在るのは明白。
こんな憲法を後生大事に仕続けるのは荒唐無稽で本末転倒で、憲法には改正の条項が明確に記述されてる事から、憲法の改正をすべきなのは云う迄も無い。
本丸は当然憲法九条では在るが、前文も改めて行く必要が有ります。
憲法が改正される日が一日も早く来る事が望まれます。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月26日

台風一号発生。

* 台風1号「ムイファー」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
◆台風1号発生
26日午前9時、フィリピンの東で台風1号「ムイファー」が発生しました。マカオが用意した名前で「梅の花」を意味します。
台風1号の現在の中心気圧は1002hPa、中心付近の最大風速は毎秒18メートルで、ゆっくりと西北西に進んでいます。今後も動きは遅く、次第に北よりに進む見込みです。
台風1号の発生は、月ごとにみると、1月に最も多く、次いで4月に多くなっています(1951年〜2016年)。
※台風の名前は、台風委員会(日本ほか14カ国等が加盟)の加盟国などが提案した名前が、あらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。
今年に入って初めての台風が発生しました。
現段階での進路予測では日本列島への影響は有りませんが、進路が北上した場合は小笠原諸島への影響も考えられます。
周辺地域の人は要警戒を。
posted by 天野☆翔 at 22:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

今村雅弘復興大臣は辞任する必要は無い。

* 【復興相不適切発言】今村雅弘復興相辞任へ 震災「東北で良かった」発言で更迭(1/2ページ) - 産経ニュース
今村雅弘復興相は25日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ26日にも皇居で認証式を行う。
 昨年8月に発足した第3次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成24年発足の第2次安倍内閣以降では、昨年1月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で5人目。
 今村氏は25日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大(ばくだい)な、甚大な額になった」と述べた。
 今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。
 パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。
今村氏は4日の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。
 今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。
首都直下型地震や南海トラフ巨大地震での首都圏への影響の観点から、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)直後の報道では、都心への影響を比較する報道が圧倒的に多く在ったのを明確に記憶して居ます。
又、南海トラフ巨大地震では、大阪や東京への被害想定と、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)での東北の被害状況を比較する報道も在った。
マスメディアは批判してるが、マスメディアこそが批判してる案件を自らしてた過去が在るのだ。
批判するに当たらない事を批判するのは、完全に政権批判の立場で物を言ってるに過ぎません。
posted by 天野☆翔 at 22:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

小林よしのりが組織犯罪処罰法の改正案に反対。

* 【テロ等準備罪】小林よしのり氏が法務委で反対を“宣言” 「ごーまん」かませなくなる? - 産経ニュース
「ゴーマニズム宣言」などで知られる漫画家の小林よしのり氏が25日の衆院法務委員会に参考人として出席した。小林氏は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「モノを言う市民が萎縮してしまう」などと反対意見を述べた。
 民進党の推薦で登場した小林氏は、かつて薬害エイズ被害者の支援運動に関わり、厚生労働省に無害なガスをばらまくパフォーマンスを計画した経験談を披露し、「ワシは自分が監視されないかと非常に危惧している」と述べ、改正案への反対を宣言した。
 また、言論の自由が狭まるのではないかとの懸念を示し、「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と主張。共産党議員に対しては「言論と表現の自由を守るというところで共産党には活躍してほしい」とエールを送った。
ヨサクとして最早有名人と成った小林よしのりだが、組織犯罪処罰法の改正案に反対の姿勢を示した。
薬害エイズ事件で厚生労働省へのパフォーマンスの計画自体が完全に威力業務妨害に当たる行為をしたのだから、敵性人物にも等しいのです。
こう云う人物が反対の姿勢を示すのは本末転倒で、完全に自分自身を犯罪者と自覚してるのでしょう。
だからこそ、法案の成立に危機意識を抱くのは当然の反応で在る。
組織犯罪処罰法を北朝鮮に擬えて居るのも全くの的外れ。
北朝鮮は民主国家では無いのだから、最初から強権的に政権に逆らう人物を摘発してるのです。
完全に気違いの発想ですね。
posted by 天野☆翔 at 22:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

竹島の案件で何処迄も盗っ人猛々しい南朝鮮。

* 【竹島問題】韓国、日本の領有権主張に「強く抗議、即刻撤回求める」 - 産経ニュース
韓国外務省は25日、日本政府が2017年版外交青書で島根県・竹島(韓国名・独島)に韓国の国会議員が16年に相次いで上陸したことを「容認できない」と非難し、領有権を主張したことに対し「強く抗議し、即刻撤回を求める」とする報道官論評を発表した。
 論評では、日本の慰安婦像撤去要求には触れていない。日韓関係筋によると、韓国外務省は25日にソウルの日本大使館幹部を呼び、口頭で抗議を伝える見通しだ。
 論評は、日本が竹島の領有権を主張する「むなしい試み」を即刻やめよと要求。「正しい歴史認識が韓日関係の出発点であり、必要条件であることを自覚しなければならない」と主張した。
本年度の外交青書で南朝鮮が竹島上陸を容認しないと非難した事に対して、抗議と撤回を求める反応をしました。
竹島を略奪簒奪して置いて、良くも平然とこう云う主張で曰えるのだと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
正しい歴史認識を持ち出したが、南朝鮮が竹島を略奪簒奪した事で、自国の歴史を歪めて置いて何を云うのかと、徹底的に厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

人民軍創建八十五年の本日は北朝鮮で過去最大規模演習。

* 【北朝鮮情勢】朝鮮人民軍創建85年記念日、南東部で過去最大規模の砲撃訓練 韓国メディア報道 日米韓は核実験など警戒(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮は25日、朝鮮人民軍の創建85年の記念日を迎えた。軍創建記念日の大型行事は予告されていないが、記念日に遭わせて北朝鮮が6回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行する可能性があり、日米韓では警戒を強めている。
 韓国の聯合ニュースは同日、韓国政府筋の話として、北朝鮮がこの日、南東部にある元山(ウォンサン)一帯で過去最大規模の火力訓練を行っていると報じた。金正恩(キムジョンウン)委員長が視察する中、長距離砲などを大量に動員した訓練だという。韓国国防省は確認中という。
 トランプ米大統領は23日(日本時間24日)、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席と相次ぎ電話会談を行い、北朝鮮に挑発行動自制を強く要めていくことで一致した。
 北朝鮮は、トランプ氏が軍事力行使を含む「全ての選択肢」を視野に入れていることに過敏に反応している様子だ。北朝鮮は24日、平壌で軍創建記念の中央報告大会を開き、「敵が軍事的冒険に出ようとすれば、先制核攻撃で侵略の牙城を完全に消し去る」などと米国を牽制した。
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイトでは、北朝鮮北東部・豊渓里(プンゲリ)の核実験場はいつでも実施できる状態であると分析されている。米韓は今月末までの予定で、野外機動訓練「フォールイーグル」を継続しているが、米韓の合同軍事演習中に北朝鮮が核実験を行った例はない。
 北朝鮮は今月15日には故金日成(キムイルソン)主席の生誕105年を祝い、海外メディアなどを迎え入れ平壌(ピョンヤン)で大規模な軍事パレードを行った。
北朝鮮は本日人民軍創建八十五年を迎えたが、記念日に併せて軍事的挑発を過去何度も繰り返し、弾道ミサイル射出や核実験をして来ました。
本日は同じ状況に成るか、化学兵器や核弾頭を搭載した弾道ミサイル射出の懸念が在ったが、結果は過去最大級の軍事演習をしただけに終わった。
然し、今後も何をしでかすのかは全く不透明なので、注意警戒を怠らない様にしたい。
posted by 天野☆翔 at 22:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

浅田真央とキム・ヨナは比較すべきでは無い。

* 【スポーツ異聞】韓国メディア「浅田真央引退」が「キム・ヨナ第一主義」に 背景にはやはり反日の「恨み」!?…(1/3ページ) - 産経ニュース
フィギュアスケート女子の浅田真央(26)が4月10日に現役引退を表明したことは、韓国メディアも衝撃を持って大々的に報じられた。しかし、取り上げ方は偉大なアスリートが一時代を終えた惜別を込めるセンチメンタルなものというよりも、2014年ソチ五輪限りで引退した後も韓国で依然として絶大な人気を誇る浅田のライバル、キム・ヨナにスポットライトを当てて比較し、再評価するものばかり。それはまるで韓国の方が優れていることを強調することで、日本への「恨み」を晴らすかのようにみえる。
 浅田真央が4月10日、自らのブログで引退を表明。すると、韓国メディアは「電撃引退」としつつも、「ヨナの陰に隠れたナンバー2、平昌五輪の夢破れる」(朝鮮日報)、「浅田のフィギュア人生はキム・ヨナの壁に詰まって終了」(中央日報)、「浅田はいつもキム・ヨナの影に留まった」(YTN)、「キム・ヨナ超えず引退」(KBS)、「キム・ヨナは“良い刺激”」(SBS)など、どれも型で押したようにキム・ヨナが絡んでいた。主役は浅田であり、キム・ヨナはすでに3年前の2014年ソチ五輪を最後に現役生活を別れを告げている。
浅田とキム・ヨナはともに1990年9月生まれ(浅田は25日、キム・ヨナは5日)。ライバル関係を運命付けられたように、2人はジュニア時代から切磋琢磨してきた。世界最大規模のスポーツイベント、五輪で報道合戦は過熱していった。結果的にキム・ヨナは2010年バンクーバー五輪で金メダル、14年ソチ五輪で銀メダルを獲得。浅田は銀、6位と金メダルに届かなかった。ちなみに浅田は世界選手権を3度制している。
 韓国メディアは2人の現役時代の成績をジュニア時代から振り返りながら、ジュニア時代は浅田が成績的に勝っていたが、シニアに入ってキム・ヨナが優れていたことを強調。朝鮮日報はバンクーバー五輪でキム・ヨナが銀だった浅田に「23.06点という大差」を付けて金メダルを獲得したことで「『ナンバー2』になった浅田」「2人の差はバンクーバー五輪を基点にさらに大きくなった」と表現。4年後のソチ五輪でもキム・ヨナに挑んだものの、「キム・ヨナが銀メダルと善戦したのに対し、浅田はミスを連発して6位に終わった」と報じた。
 中央日報に至っては、浅田の代名詞と言ってもいい「トリプルアクセル(3回転半ジャンプ)」を捉えて「キム・ヨナに勝つためにこだわった」とし、年齢を重ねるごとに「ジャンプの高さが低く、滞空時間が短く成功率は落ちた。それでも意思を曲げなかった。結局、浅田はキム・ヨナに逆転された」と書いた。そして07〜08年シーズンまで4勝3敗で浅田がリードしたが、その後の9回の直接対戦で「キム・ヨナが7勝2敗、絶対優位になった」と伝えた。
もう誰が主役なのか分からない。4月12日に行われた引退会見で、浅田はキム・ヨナの存在を聞かれて、こう応じている。「お互いにいい刺激を与えながら、もらいながらスケート界を盛り上げてきたんじゃないかなと思う」。すると、韓国メディアはこの部分をクローズアップして報じていた。
 韓国メディアの報道を見ると、浅田とキム・ヨナの比較によって韓国側がいかに優れ、日本に勝っているという優位性を前面に打ち出し、自尊心を満足させているとしか思えない。それは日本を打ち負かしたい、日本と戦って勝ちたいという過剰なスポーツ・ナショナリズムが垣間見える。
 韓国のネットユーザーもキム・ヨナと同時代に競技した浅田の不運を残念がり、キム・ヨナとの実力差は「一目瞭然だった」とか「実力不足」などのコメントが寄せられていた。
アイス・スケートのフィギュア・スケートでの浅田真央の引退に関連して、南朝鮮ではキム・ヨナの方が優れてると云う比較する論調が罷り通ってるが、此の比較する事自体が無意味なのを全く理解して居ない。
算定基準を巡り南朝鮮側の執拗な動きが基準変更に至ったと云う事実を無視し、此の基準変更が無かったら、キム・ヨナは現在に至る成績は無かった筈です。
にも関わらず、此れを無視した上でキム・ヨナを持ち上げる。
正しく異常な精神構造で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

慰安婦像は可で元大統領胸像は不可と云う南朝鮮の異常性。

* 【ソウルからヨボセヨ】「韓国と日本は友達だ」と慰安婦像前に元大統領の胸像設置を試みると… - 産経ニュース
慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し、昨年末に慰安婦像が違法設置された釜山の日本総領事館前が今も騒がしい。先週末は市民団体が李承晩(イスンマン)、朴正煕(パクチョンヒ)両元大統領の胸像を設置しようとして騒動となった。
 釜山からの情報では、「真実国民団体」と名乗る男性らが「韓国と日本は友達だ」と書いた紙を掲げ、慰安婦像の前で元大統領の胸像設置を試みた。しかし、慰安婦像を守る市民団体らともみ合い、阻止された。
 男性らは目的を「慰安婦像を政治利用する勢力に反対するため」と説明した。「慰安婦像が許されて、元大統領の胸像がなぜ駄目なのだ」という言い分だ。胸像は高さ20センチほどの土産屋に売っているような小さな置物。彼らは本気で「今後も胸像設置に努める」という。
 慰安婦像の周囲では今年、慰安婦像反対のビラが貼り付けられ、中古自転車がくくり付けられ、ごみや古い家具、ビラを貼り付けた植木鉢が置かれるなどした。いずれも「違法設置」だとして撤去されたが、慰安婦像の違法設置が続く限り、こちらの違法設置も終わる気配がない。
 日韓関係改善を訴えるのは結構だが、騒動に釜山在住の日本人も苦笑する。総領事館前から慰安婦像が撤去されれば、騒動も起きず法治都市・釜山が復活するだけなのに。
慰安婦像が設置された釜山の日本総領事館前だが、此処に元大統領の胸像を設置しようとした動きを阻止されると云う事案。
一方は良くて一方は駄目と云う摩訶不思議な遵法意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
慰安婦像は反日の象徴だから良くて、元大統領の胸像は反日とは無関係だから駄目と云う可笑しさ。
何れにしても、両方共に政治的な意識が介在してるので、ウィーン条約違反で駄目なのです。
元大統領の胸像が駄目なら慰安婦像も駄目で在るのだ。
こう云う事を理解しないのなら、南朝鮮の民度は所詮其の程度で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

JR福知山線脱線事故から十二年目。

* 【JR脱線事故12年】106人の命、前向いて語り継ぐ…変わりゆく現場、遺族・JR西社長ら献花(1/2ページ) - 産経WEST
平成17(2005)年4月、兵庫県尼崎市のJR福知山線で電車が脱線し、乗客106人が死亡した事故は25日、発生から12年となった。電車が激突したマンションの一部解体工事が続く事故現場には献花台が設けられ、訪れた遺族らが、静かに花束を手向けていた。
 発生時刻直前の午前9時16分には、事故現場の前を電車が警笛を鳴らしながらゆっくりと通過。早朝にはJR西日本の来島達夫社長ら幹部らも現場を訪れ、献花した。
 事故現場近くの「あましんアルカイックホール」で行われたJR西日本主催の追悼慰霊式でも、事故発生時刻に遺族273人を含む884人の参列者が黙祷(もくとう)し、犠牲者の冥福を祈った。
 慰霊式で来島社長は「事故を決して風化させることなく次の世代に伝え続けていくことが、安全な鉄道であり続けるために極めて重要と考えている」と述べ、事故の再発防止を誓った。
その後、遺族ら3組が登壇し、犠牲者に歌と演奏をささげた。遺族代表による「慰霊のことば」は昨年、一昨年に続き、希望者がなく行われなかった。
 JR西は現場を慰霊施設として整備する方針で、昨年7月には、マンションの4階までを階段状に保存するため、上層部を取り壊す作業に着手した。
 施設には、慰霊碑や犠牲者の氏名を刻んだ名碑を設ける方向で遺族や負傷者の意向を調査しているが、事故車両については、一般公開の可否などは決まっていない。

 【用語解説】JR福知山線脱線事故
 平成17年4月25日午前9時18分ごろ、兵庫県尼崎市のJR福知山線塚口−尼崎間の急カーブで、制限速度を大幅に超過した上り快速電車(7両編成)が脱線し、線路脇のマンションに激突。乗客106人と運転士が死亡、562人が重軽傷を負った。業務上過失致死罪に問われたJR西日本の山崎正夫元社長は無罪が確定。強制起訴された井出正敬元会長ら歴代3社長は1、2審無罪で、検察官役の指定弁護士が最高裁に上告している。
本日で百名を超える死者を出して仕舞ったJR福知山線脱線事故から十二年目を迎えました。
事故の原因は二つで自動停止装置の未設置と、運転士の不手際でのダイヤに合わせようとした速度超過。
こう云う悲劇は二度と繰り返しては為らず、安全装置の設置の徹底と、運転士の安全運転への意識の向上が求められます。
改めて亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 21:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

南朝鮮が国際水路機関総会で「東海」表記を求める動き。

* 韓国、呼称「東海」に必死 「日本海」世界的に確立…片山さつき氏「毅然として主張すべきだ」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国政府の「平和ボケ」「異常な反日」が、また明らかになった。北朝鮮が25日の「建軍節」(朝鮮人民軍創建記念日)に合わせた軍事的挑発を示唆するなか、モナコで24日から開催される国際水路機関(IHO)総会に大代表団を派遣するのだ。国際的に確立した呼称「日本海」に対抗して、自国の「東海」を併記させる狙いだという。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員はあきれ果てている。
 「もともと、韓国はそのような国であり、いくら朝鮮半島危機でも、(外交姿勢の)改善など期待できません」
 片山氏は言い切った。
 韓国代表団は30人以上で、外交部や海軍、海洋水産部、国立海洋調査隊、東北アジア歴史財団からと多岐にわたる。最終目標は、IHO発行の海図集『大洋と海の境界線』への「東海」の単独記載だが、過渡的措置として「日本海」と「東海」の併記を目指しているという。
 何と、韓国は1997年のIHO総会にこの件を持ち出して以来、20年にわたって、この運動を続けているのだ。
 だが、片山氏は「いくら韓国が『東海』を主張しようとも『日本海』という呼称は譲りようがありません」といい、続けた。
 「このような問題は『足して2で割る』ことはできないのです。水路の航行の安全を考えれば、水域の呼称は安易に変えるべきものではないことは明らか。日本海は昔から日本海。世界が『日本海』と認めているものを、韓国だけが『東海と呼べ』と主張しても、意味がないのです」
日本政府も、IHO総会には外務省の相星孝一地球規模課題審議官と、海上保安庁の仙石新海洋情報部長らを派遣する。
 「いずれも局長級で、『日本がいかに、この問題を重視しているのか』を国際的に知らしめるチャンスです」(片山氏)
 しかし、韓国は大統領不在なうえ、北朝鮮情勢は緊迫している。「このような時期に…」と疑問を感じる。片山氏は以下のように語る。
 「韓国の主張は、勝手なイデオロギーだけに基づくもの。イデオロギーと航行の安全、どちらを優先すべきかを考えれば、呼称問題はおのずから解決するはずです。ただ、半島情勢が不穏である以上は、在韓邦人の安全確保が第一。それを逆手に取って、韓国に条件闘争されたくありません。われわれは毅然として『日本海』呼称を主張するだけです」
南朝鮮が日本海を東海に改める動きが、国際水路機関総会で1997年に提起してから二十年も経過してると云うのは本当に驚きで、非常に執拗な姿勢です。
世界的な認知度は日本海で有り、航行図にも日本海と表記されてる現状を鑑みても、コレを改めるのは非常に困難で現実的では無い。
併記も同じくです。
日本海は日本海で在るのだ。
南朝鮮はいい加減此の案件を撤回せよ。
posted by 天野☆翔 at 21:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

地震情報 2017年4月25日 6時38分頃発生 震源地:南米西部(チリ中部沖)。

* 地震情報 2017年4月25日 6時38分頃発生 震源地:南米西部(チリ中部沖) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2017年4月25日 6時38分頃発生 震源地:南米西部(チリ中部沖)
25日06時38分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
震源の近傍で津波発生の可能性があります。
この地震による日本への津波の影響はありません。
詳しい震源の位置はチリ中部沖です。
観測された各地の津波の高さは以下のとおりです。
検潮所の津波の高さは太平洋津波警報センター(PTWC)による。
国・地域名      検潮所名              津波の高さ
チリ         キンテロ              0.1m
チリ         バルパライソ            0.2m
PTWCでは25日07時27分に津波情報を発表しています。
発生時刻 2017年4月25日 6時38分頃
震源地 南米西部
(チリ中部沖)
位置 緯度 南緯 33.1度 経度 西経 72.0度
震源 マグニチュード M7.1
深さ ---
* Earthquake - Magnitude 6.9 - OFFSHORE VALPARAISO, CHILE - 2017 April 24, 21:38:27 UTC
Earthquake - Magnitude 6.9 - OFFSHORE VALPARAISO, CHILE - 2017 April 24, 21:38:27 UTC Magnitude Mw 6.9
Region OFFSHORE VALPARAISO, CHILE
Date time 2017-04-24 21:38:27.7 UTC
Location 33.03 S ; 71.85 W
Depth 10 km
Distances 122 km NW of Santiago, Chile / pop: 4,838,000 / local time: 18:38:27.7 2017-04-24
21 km W of Valparaíso, Chile / pop: 283,000 / local time: 18:38:27.7 2017-04-24
海外での久々の大きな地震が発生しました。
場所はチリの中部沖でモーメント・マグニチュードは6.9と云う規模です。
現地周辺海域では津波が観測されましたが、日本への影響は無かった。
震源地周辺地域の被害の状況は確認されて居ませんが、大きな被害が無い事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 21:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2017年04月25日

前衆議院議員の日本維新の会所属の三宅博氏が逝去された。

三宅博氏 日本維新の会所属の前衆議院議員の三宅博氏の訃報を聞き非常に残念な思いです。
特定失踪者問題調査会や日本李登輝友の会の理事でも有りました。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 00:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

西田昌司参院議員が朝日新聞の森友学園報道を批判。

* 【単刀直言】「質問を封印」朝日の記事は印象操作 自民・西田昌司参院議員 核心部分聞いている(1/4ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相の1強と言われても、自民党内に息苦しさはありません。でも朝日新聞などは昔と比べて、一糸乱れぬ組織と思っているのかもしれんな。
 なぜかって? 「1強」を取り上げた朝日の18日付朝刊1面トップに学校法人「森友学園」の問題をめぐり「首相から電話 質問を封印」「意をくみ、自ら縛る議員たち」という見出しの記事が載りました。首相の電話を受けた私が参院予算委員会での質問を「封印」したという内容で、首相が不当な圧力をかけているという印象でした。これは全く違う。問題のすり替え、印象操作なんですよ。
 私が首相に言ったのは、大阪府がなぜ、学園が申請した小学校の設置を認可したのかというところから始まった話だから、全体像を説明しないと国民は理解できないんじゃないですか、ということです。
 ただ首相は、それより国有地の売却価格が8億円下がった理由を国民に分かるように質問してほしいという話でした。学園に対して手心を加えたことはないのに、「首相が財務省に政治的圧力をかけた」との火の粉をかけられて迷惑だったんでしょうな。疑惑を晴らしてほしかっただけなんですわ。
 私も、それはそうだなという話になって終わった。圧力じゃなくて、その場の流れでね。
8億円下がったのは値引いたわけじゃなくて、土地から産業廃棄物が出て国の瑕疵(かし)担保責任を免責にするための措置だったんです。金額も合理的に国の制度に従ってやっている。それまでの役人の答弁が下手だったので、質問の中で事実関係を整理していきました。
 もちろん、当初質問しようとした大阪府の私学審議会の問題も別途取り上げました。3月23日の参院予算委員会の証人喚問で森友学園の籠池泰典氏にも、なぜお金がないのに学校を建てようと思ったのかという核心部分を聞いています。質問を封印したとかじゃないわけよ。でも、籠池氏は本質を語っていませんね。
 この問題は大阪府の私学審議会がきちんと審査しなかったことが原因であって、国はどこにも関係ないわけよ。首相や夫人の昭恵さんが関与したんじゃないかといっても、どこでどう関与できるんですか。できませんよ。恣(し)意(い)的要素が入る余地はないんだから。朝日の記者には、この問題はフェイクニュース(偽のニュース)だとずっと言っていたんですがね。
 朝日は、土地が異様に安くなった、政治の関与があったんじゃないかということがこの問題の本質だと思っていたけど、何の問題もなかった。だから、「西田が首相に言われて、質問を変えさせられた」という話にすり替えた。それは、ちゃうだろと。まっ、ストーリーができていたのかもしれませんな。
ただね、首相の言っていることは何でも正しいなんて言っているんじゃない。これはおかしいということがあれば当然、官邸に行きますよ。
 でも首相が言った方向になっているって? 「意見が違えば絶対反対」となったら、同じ政党にはならんでしょう。政治は全体のバランスと調整の上に成り立つわけだから、絶対的に自分の意見が正しいなんてことにはならないわけでね。
 気になるのは、衆院議員の1、2期生が「水ぶくれ」していること。大して人生経験もないのに国会議員になって勘違いし、問題を起こしてしまう人がいるのも事実です。
 私も参院2期で期数は若いけど、自民党が下野するときを見ています。当時、バブル後に経済を立て直せないまま財政再建路線に走って経済はデフレ化し、規制緩和と新自由主義で東京一極集中と地方の疲弊を招いた。それが選挙に負けた最大の原因なんですよ。
 今の東京都の混迷も、小池百合子知事のやっていることは、大山鳴動してネズミ一匹出てこない。築地市場の豊洲移転も、責任能力のない人が巨大な予算を使える仕組みにしちゃっているから。もう一度、国の権限を強化し、地方交付税を通じて地方へ税の再配分をすることが絶対的に必要なんですよ。
安全保障も経済政策の見直しも、安定している今の安倍政権しかできません。冷戦が終わって30年近くになり、力による支配が現実の世界に出てきています。「自分の国は自分で守る」という覚悟と、そのための法整備を政治の側が言っていかなきゃならない。
 「ポスト安倍」ですか? 安倍さんに勝るぐらいの大きな歴史観を持ち、自分たちの世代がやるべき仕事はこうだという発言をしてほしい。そういう人でないと、国際社会で日本を守れませんよね。
 現時点では安倍さんに代わる人は見当たらない。北朝鮮の問題など安全保障が危機に直面しているとき、リーダーの安倍さんを支えていく以外、この危機を乗り越える方法はないでしょう。
国有地の格安の払い下げは大阪府の責任で在って、中央政府の責任では無い。
更に此の案件に無関係な安倍晋三内閣総理大臣周辺の人物の動向を絡めて報道する事自体が、荒唐無稽で無意味で在る。
こうした報道をしたのは何も朝日新聞だけでは無いが、朝日新聞は突出して異常な報道を繰り返した。
此の状況に苦言を呈した西田昌司参院議員の意見は至極真っ当で正しいでしょう。
自由民主党に拠る政権を批判したいが為のプロパガンダで在るのだから当然の事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

野田佳彦が注意喚起すべきは民進党自体で在る。

* 【テロ等準備罪】民進・野田佳彦幹事長、小西洋之氏に「よく指導していきたい」 「国外亡命覚悟」ツイートに苦言 - 産経ニュース
民進党の野田佳彦幹事長は24日の記者会見で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、小西洋之参院議員がツイッターに「成立すると国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したことについて「とかく表現が過激になりがちなので、全体としてこの問題を含めてよく指導していきたい」と述べた。
 小西氏は19日に投稿したツイッターに「正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」と書き込んでいた。
小西洋之如きの小人に注意喚起をしても無意味で、民進党の議員全員に審議に応じる様に説得すべきで在る。
そして、質疑の際には人選を厳格にして、法案の中身のみを重点的に洗い出せる様な人物を選定させるべきで在る。
批判反対の立場では無く、どうしたらテロリストや犯罪集団から国民を守って行けるのかの、実質的な審議をして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

野党が又しても責務を果たさず。

* 衆院議運委理事会が取りやめ テロ等準備罪審議決定に野党反発 - 産経ニュース
衆院議院運営委員会は24日、予定していた理事会の開催を取りやめた。野党側が共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、法務委員会で25日に参考人質疑を行うことなどを決めた与党の委員会運営に反発したため。この影響で、与党が検討していた25日の衆院本会議の開催も見送られる。
審議を徹底的にすれば問題は浮き彫りに為り、修正する余地も生まれるが、此れを放棄した状態で参考人質疑を行おうと決めたら、途端に反発し理事会が開催出来無い処か本会議すらも開けないと云う異常な状況。
野党はいい加減自分達の都合で周囲を振り回し迷惑を振り撒くな。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

国防に於ける北朝鮮と我が国はどちらが正常か。

* 【野口裕之の軍事情勢】サヨクの憲法信仰と金正恩氏の核信仰 どっちがマトモ? 危機でも動じぬサヨクと韓国メディアの秘密 (1/8ページ) - 産経ニュース
一連の朝鮮半島危機を通じて、日本のサヨクや韓国のメディアに関して様々な「新発見」があった。
 まずは日本のサヨク。北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩委員長との共通性に気が付いた。日本のサヨクは「日本国憲法第9条さえあれば平和を維持できる」と、正恩氏は「核・ミサイルさえあれば政権を維持できる」と、それぞれ固く信じる。もっとも、各々の見立てについて判定すれば、日本のサヨクの思考回路は狂っており、正恩氏の思考は結構「まとも」だ。なぜか−。
 中国が北朝鮮の非核化に関する説得に失敗し、北が長距離弾道ミサイル(ICBM)の推進力や大気圏再突入といった技術の確立を視野に入れれば、米国は北が核兵器運用国へと化身する前の「最後の機会」ととらえ、先制攻撃を迷わない。北が核先制&報復能力を持てば、米国は米朝対話を通じて金正恩政権に核保有国のお墨付きを与え、平和条約を結び、政権存続を認めよう。北朝鮮はその後、怒濤の勢いで核兵器大国へと突っ走る。米国が犠牲を覚悟し、北朝鮮を武力でねじ伏せても核開発を止めさせるのか? はたまた、武力行使を放棄して核大国へと向かわせ、戦争以上に長く続く恐怖の時代到来を許すのか? 小欄に、そんな分析を載せる時機は去った、のである。
 凶暴な北朝鮮同様、国際社会に厄災をもたらすのが日本のサヨク。米国が核・ミサイル開発成功が間近の北朝鮮に先制攻撃を加えれば、「対話路線を踏み外す暴挙」などと、左傾政党が俄然ハッスルし出す「国会おバカ騒動」が目に浮かぶ。むしろ、憲法9条で身動きの取れぬ日本は、北朝鮮にとり格好のいたぶり相手だ。
1994年の第1次核危機以来、23年もの長きにわたり、日米などは「対話」の努力をしてきた。北朝鮮は「対話」の度に、経済・エネルギー援助をたかり→揚げ句に裏切り→時間稼ぎの裏で核・ミサイル開発を「順調」に進めた。2003年を起点に9回にわたり繰り返した中国やロシアを交えた6カ国協議は、国際平和にいかなる進展ももたらさなかった。まさに、核兵器運用国を誕生させる、国際社会における「下克上」成就への時間を提供しただけであった。
 緊迫の度が日に日に高まる中、4月18日に来日したマイク・ペンス副大統領は、安倍晋三首相に語りかけた。
 「米国は日本と同じように平和を希求しています。しかしながら米国は同時に、平和は力によってのみ初めて達成されるということを理解しています」
 わが国は、北朝鮮の核兵器運用国化阻止に向け、同盟国・米国とともにハラをくくる戦後初めての危機を迎えたのだ。
 ただし、日本国民の多くはペンス氏が語った前半の一節は理解するが、後半の一節との表裏一体=一対の関係をいかほど理解しているかは疑わしい。暴力国家を向こうに回す外交は、「力」を背景にする他ない。だのに、日本は「平和」を支える源が「力」だという真理に、今もって向き合わない。朝鮮半島で平和裏に進める非核化は、もはやついえようとしている。日本もまた安全保障観への学習が「時間切れ」のまま、未曾有の危機に突入せんとしている。
重箱の隅
米国が北朝鮮に先制攻撃を加えれば、「対話路線を踏み外す暴挙」などと、日本の左傾政党が騒ぎ出す「国会おバカ騒動」は前述した。委員長席に詰め寄る際の小道具=プラカードや乱闘で破れても良い安価なスーツを既に購入済みかもしれない。鏡に向かって、カメラ目線を練習する女性サヨク議員がいても不思議はない。
 と、ここでハタと思った。「国会おバカ騒動」グッズの購入も、カメラ目線の練習も、一触即発の「東アジア情勢を予見」した結果の事前措置。外交・安全保障の事前学習の集積が不可欠だ。民進党などに「東アジア情勢を予見」するだけの意欲・能力はない。従って、「おバカグッズ」はもちろん、政策の用意などない。でなければ、国家存亡の危機とはまるで無関係な国内問題をネチネチと質問し、いたずらに議論を引き延ばしはしないはず。
 今次小欄は、来るべき朝鮮半島危機→有事前夜に、わが国の立法府で繰り広げられる「おバカ騒動」のシナリオを先取りしてみる。これぞ、まことの「茶番劇」だ。
 金正恩氏が限定戦争に込めた警告を見誤ったり、米国の先制攻撃失敗で報復能力が残存したりすれば、在日米軍基地&わが国都市部への核・化学ミサイル攻撃やテロの確率は一気に高まる。『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』(新潮社)が示す数字には息を呑む。12キロトン級(広島型は15キロトン)核兵器が投下されると―。
(1)爆心地=東京・国会議事堂付近なら死者42万3627人
 (2)爆心地=大阪・梅田付近なら死者48万2088人
 以上は米シンクタンク・ヘリテージ財団の協力を得て、米国防総省が利用する軍事シミュレーション・ソフトを活用した試算。化学剤を積んだミサイルの被弾でも、万人規模の犠牲がでるが「そのとき」日本はどうするのか?
 さすがに、森友学園のごとき国家存亡とはまるで無縁な国内問題を、左傾野党が国会で続行するとは思わない。が、明らかに《武力攻撃事態》であり、法的にも、米軍の支援があれば能力的にも反撃は全く不可能ではないのに、この期に及んで「日朝協議で平和的解決を」などとサヨク政治家が主張し始める。
 ミサイル攻撃で凄まじい数の日本人が死ぬまでには、きっと伏線がある。朝鮮半島がキナ臭くなっても、サヨク政治家の目は半島ではなく国内に集中する。安全保障関連法が2016年に施行され、朝鮮半島情勢が《放置すればわが国に対する直接の武力攻撃に至る恐れがある》と《重要影響事態》を政府が認定すると、自衛隊は米軍に弾薬の提供を含め後方支援できる。ところが、サヨク政治家は「日本に飛び火する確証は何か?」などと国会質問し、政府認定を引き延ばして、自衛隊を国内に隔離する。合法的な対米兵站支援もままならぬ「同盟機能低下危機事態」が頭をよぎる。
一転、3万8千人もの在韓邦人に危険が迫ると、自衛隊主導の救出には反対しづらくなる。けれども、情緒的反対のヤマを築き、本質的な安全保障政策とは無縁だった左傾野党は具体的計画を提案できない。他方、政府・与党も対策に窮する。
 確かに、クリントン政権時の核危機を受け、関係省庁が邦人退避計画を作り、更新を重ねた。しかし、多くの課題は解決されず放置され、在韓邦人との実動訓練もしていない。
 在外米国人の救出・収容の圧倒的なノウハウを蓄積する米国ですら、在韓民間米国人の脱出訓練を毎年実施。昨年11月には7年ぶりに、在日米軍基地まで実際に避難・誘導する訓練を復活させた。今年1月には、在韓米軍の家族が、核シェルターの完備が観測される沖縄県内の米軍基地への避難訓練を経験。対化学・生物兵器用防護服の装着も実習した。
 備えを怠ってきたわが国は、イスラム武装集団がアルジェリアのプラントを急襲し、日本人10人が死亡した2013年の人質事件後、自衛隊を活かす最低限の態勢を整えた。自衛隊法改正で在外邦人の陸上輸送を可能にし、安保関連法で保護や輸送時の妨害を排除をする警告射撃も認められた。
 2月には、自衛隊が安保関連法に基づく国外初の在外邦人保護訓練をタイ軍基地などで行った。仮想国で災害が起き、政情不安に陥った想定。退避した邦人と米国人を米軍やタイ軍と連携して保護するシナリオも盛り、軽装甲機動車などで警護して空港に送り、輸送機に乗せた。安保関連法で、自衛隊は人質となった邦人の救出も許されるが、タイでは見送った。
親日国タイでの邦人保護はスムーズでも、韓国では自衛隊の入国を、反日的国民の顔色をうかがう韓国政府が拒否する恐れが高い。そればかりか、自衛隊に代わり米軍が救出・誘導した邦人を日本に輸送すべく出動する空自機や海自艦の着陸・接岸さえ許可せぬ懸念も残る。韓国政府は、旭日旗を掲げた海自艦が釜山港に入る雄姿を想像し、今から脅えていることだろう。
 課題は韓国側の難色の他、日本国内にもある。戦況次第では、憲法・法律上の要件をクリアできず、自衛隊が戦時の朝鮮半島に近づけないケースが想定される。残念だが米軍に邦人輸送を依頼する方向となる。
 当然ながら、米軍艦が在韓邦人らを乗せ公海上を日本へと航行中に朝鮮人民軍の攻撃を受ければ、米軍艦を護衛する自衛隊は安保関連法上、反撃できる。だが、《わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命などへの明白な危険がある》死活的状況を前に、政府が《存立危機事態》を認定する前提が立ちはだかる。《重要影響事態》でもダメ出しする左傾野党は、より高烈度の存立危機事態認定の阻止に向け、国会で重箱の隅を狙う得意の(というか、それしかできない)精密誘導=ピンポイント攻撃に移る。
反日エネルギー
韓国政府が自衛隊を受け容れぬ理由は「反日」以外にも予期される。朝鮮戦争(1950〜53年休戦)時の李承晩大統領(1875〜1965年)に象徴されるが、韓国の為政者は危機に際して真っ先に遁走する。最高司令官の遁走にパニックを発症し、もともと弱い軍も潰走してしまう。国内は混乱の極みで、日本人どころではなくなる「文化」は、数々の歴史が証明する。
 韓国人は有事には弱いが、平時にはめっぽう威勢が良い。別の表現に置き換えると、こうなる。
 《居宅(韓国)のドアを、武装強盗(北朝鮮)が蹴破って侵入せんとする最中に、ドアを押えるでもなく、隣家(日本)に向かい『強盗がきたのはお前(日本)のせいだ』と、ヒステリックにわめきちらす》
 安倍晋三首相が朝鮮半島有事で、日本への難民流入対策を検討していると、至極もっともな危機管理のイロハを明らかにすると、韓国外務省報道官が不快な不快感を示した。いわく−
 「仮想の状況を前提とし、誤解をまねき、平和と安定に否定的な影響を及ぼし得る言及は自制すべきだ」
 エッ??? 言い間違いで、正しくは次の様に言いたかったのでは…
 「超緊迫の状況を前提とし、韓国人難民に備え、平和と安定に効果的な影響を及ぼし得る言及に感謝すべきだ」
 報道官のコメントは、韓国メディアのこんな質問への答えだが、政府が地元メディアに引きずられる構図も日常の光景だ。
 「外交的に相当な問題発言だと思うが、憂慮や遺憾の表明をしたのか?」
その他、韓国メディアは「日本が危機をあおっている」「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動」などと、批判を展開した。「危機」でも「緊張」でもないとすると、現下の情勢をどうとらえているのだろう。18日付の朝鮮日報・社説に“答え”を見付けた。
 《少女像(慰安婦像)に対する感情的な腹いせにしか聞こえない》
 そっちか。北朝鮮への警戒より、自国の歴史を粉飾する反日エネルギーが勝っているのだ。同時に、韓国から臭ってくるのは「在韓米軍もいるし、朝鮮半島有事は起こらない」といった裏付けのない「期待感」。「憲法9条があれば戦争は起きない」と「期待」する、わが国のサヨクと、まるで「兄弟」のごとく酷似している。英国の作家にしてジャーナリストのジョージ・オーエル(1903〜50年)の言葉を「兄弟」に贈りたい。
 「平和主義者たちが暴力を放棄できるのは、他の人々が彼らに代わって暴力を行使してくれるからだ」
北朝鮮は核弾頭の保有をした事で先進国並の国防態勢は整備されたが、問題は此の事を良い事に増長し周辺諸国に対して威嚇する様に成った事です。
前半部分は国防の観点からは現在の世界情勢を踏まえた上では正常だが、後半は明らかに挑発してるので緊張を強いる事に為り異常。
さて、我が国に視点を移すと、日本が果たす役割と国防を考えた上で、自衛権発動の法整備を推し進めようとすると野党は途端に反発し批判反対の騒動を引き起こし、国会を混乱させる。
国民を守るのが政府の役目で野党で在っても此れは一切変わらない。
野党には国民を守る気概も何も無く、自分達の立場を最優先させるだけの無能集団に成り下がった。
憲法九条が在れば平和が維持出来る等との幻想妄想を抱き、金科玉条の如く堅持する。
平和を守るには血を流す必要が在るのに、此れを完全に否定するのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
南朝鮮の責任転嫁と全く方向性は変わらないのだから辟易します。
安重根をテロリスト扱いをした北朝鮮は比較的正常な意識だが、英雄扱いした南朝鮮は完全に狂ってる。
我が国の野党は南朝鮮の意識と根幹は同一なのが非常に情けない。
結論としては問題は在るが北朝鮮の国防意識の方が正常で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

萩生田光一官房副長官が現状を憂いる。

* 【単刀直言】萩生田光一官房副長官 「安倍1強」何が悪いんですか 「菅義偉官房長官の野心は…」(1/4ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相の「1強」がさも悪いことのように批判されてるけど何が悪いんですか。官邸の一員として「1強」と言われたら「ありがとうございます」と答えますよ。みんなが命懸けで日々仕事してるんだから。
 官房副長官になって500日を超えたけど、とにかく今の官邸は危機管理がしっかりしてるんですよ。「首相の乗った新幹線が何時に東京駅に着く」「菅義偉官房長官が何時に東京を離れる」など時間の継ぎ目まできっちり把握して、その隙間をわれわれが埋める。何があっても必ず対応できる態勢なんです。北朝鮮情勢などで緊迫しているときは、政務のスタッフが危機管理住宅に泊まり込む。こういう内閣は過去にないんじゃないかな。
 それに内閣の要である菅さんの存在が大きい。まさに「いぶし銀の政治家」。マスコミは「次の首相を狙っているのではないか」と勘ぐるけど、そんな野心は全くないですね。強いて言えば安倍政権をいかに長く続けさせるかという野心があるかな。とにかく不祥事でも何でも対応が速い。そして冷酷なんです。首相よりもずっとね(笑い)。
◆びっくりするほど毅然
思い返せば、第1次安倍政権は、理想を追求した若き政治家が首相になり、理想実現に向けロケットスタートで物事を進めた。経験不足の上に準備不足…。官僚の理解もなかなか得られなかった。
 そういう苦い経験があるので今の内閣は極めて緻密なんですよ。物事に優先順位をつけて一つ一つ結論を出していく。どんなに時間がかかろうとも結果を出すよう努力するのが、今の首相のすごさかな。
 そういえば第1次政権では、誰も首相に厳しい意見を言わなかった。でも第2次政権は、みんなが首相にがんがんにモノを言うんです。気心は知れているけどイエスマンではない。この違いも大きいんじゃないですかね。
 政治家・安倍晋三のプリンシプル(原則)にかかわる部分については、オブラートに包んでいるけど、きちんと人を配置して戦略的に事を進めています。途中経過を国民の皆さんになかなかお伝えできないのがジレンマなんだけど。
 首相の外交もベテランの域に達してきましたね。G20(主要20カ国・地域)などの国際会議では「アベに挨拶したい」といつも各国首脳の行列ができる。首相は非常に緻密な外交をしていて、相手国の国情やニーズを踏まえてきっちりアプローチしていく。
 相手がトランプ米大統領でも、へつらったり、言いなりになったりするようなことは一切ありません。国益に関わる案件は実に毅然(きぜん)と対応しています。僕らがびっくりするほどね。
◆親父の小言と冷や酒…
官邸が「1強」と言われるのは、自民党の発信力が落ちていることもあるんじゃないかな。特に若手が元気ないよね。官邸や内閣に遠慮なくやってもらっていた方がよいのにね。例えば「朝鮮半島有事でどうすべきか」と党でどんどん議論してくれればいい。政策だって政権と同じになる必要はないんですよ。
 政府の方針について、若手が「こういう心配はないのか」と言えば、こっちもハッと気付くことがあるでしょ。そういう意味では小泉進次郎衆院議員は「こども保険」を提案するなど、よくやってるよね。
 そうなったのは、ベテラン議員がずいぶん引退しちゃったからかな。今の自民党は縦の力が減っちゃって横に展開してるでしょ。上下関係が希薄で気の合う仲間としか飲み食いしない。意見の違う人とやりとりすることもあまりないんじゃないかな。僕は森喜朗元首相にずいぶん説教されたけど今になってありがたく思えるんだよ。「親父(おやじ)の小言と冷や酒は後から効く」とはよく言ったもんだね。
自民党は60年超の歴史があるだけに実に優れた人材育成システムを有しているんだけど、今ひとつ機能しない。野球に例えるとオールラウンダーはいても「足は遅いけどキャッチャーはうまい」「外野をやらせればピカイチ」みたいな特色のある議員が少ない。だから人事も「議員要覧」を見ながら決めることになっちゃう。
 不祥事も多いしね。やっぱり苦労しないで当選しちゃったからかな。当選1、2回は「追い風」で当選できたから地元との関係も希薄でしょ。だから候補者差し替えが取り沙汰されちゃうんでしょうね。
◆政権批判ばっかりでは
国会もね…。健全な野党は必要ですよ。政権批判も構わないけど、そればっかりではね。これだけ国際情勢が不安定化し、日本も変化を求められている中、タイムリーに政府をただして日本の現状を国民に知らしめることは、国民の代表たる国会議員の役割でしょ。それが忘れられちゃってるような気がしますね。
一強他弱と表現される現在の国会の議員数の割り振りだが、此れは民主政権当時でも同様だったのに、マスメディアは此れを一切無視して自由民主党が政権を奪還した辺りから使い出した。
余りにも卑怯な此の手法には我々国民有権者が怒ってるのは間違いは無く、此の現状を萩生田光一官房副長官も感じてるのでしょう。
野党に受け皿が無い現状も在るが、此の票が自由民主党に流れてると云う事を考えれば、今現在の野党の存在意義が無い事の良い証左で在る。
又、新人議員の為体にも苦言を呈してるのは、苦労が無いからこその表れで、此れはどの政党にも言える事です。
国会の議会のあり方にも苦言を呈した。
何でも反対何でも批判で政権を攻撃する方向性には辟易します。
完全に常時政局の姿勢は批判されて然りで、此処は厳しく問い質したい。
国益を最重要課題に位置付けず、自分達の都合ばかりで物事を勧めて行く野党の姿勢には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

豊洲新市場の業者の投資額が三百億円越えた。

* 豊洲移転準備、市場業者の投資総額310億円に : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
東京・築地市場(中央区)の移転問題で、都は24日、豊洲市場(江東区)への移転準備に伴う市場業者の投資総額が、約310億円に上ると発表した。
 主に、大型冷蔵庫や水槽に使う海水の濾過設備、備品などの購入代金という。
 都が、築地市場内で営業している水産や青果の卸・仲卸、飲食、物販など計約900業者から聞き取りをし、推定した。
 都は業者の投資額のうち、移転が予定されていた昨年11月以降の減価償却分を、補償対象の損失と認定する。また、豊洲移転を見込んで業者が設立した会社の人件費や、使い続けることになった築地市場の事業所修繕費なども損失に含める。
 都は今月、52業者の損失を計約9億円と認定し、補償金としての支払い手続きを開始した。都は業者への補償金として、今年度の中央卸売市場会計に50億円の補正予算を計上しているが、補償額が予算を超える場合は、随時、補正予算を組んでいくという。
豊洲新市場が営業出来て居れば良いが、営業出来て居ない状態で既に三百億円が投資されて、此の投資は結局無駄に成る事を考えたら損失は極めて巨額で痛手で在る。
老朽化著しい築地市場を継続使用する費用も含まれてる事からも解る様に、移転を早々に決断し実施してれば、此の費用は無くて済む。
小池百合子東京都知事は早々に移転をさせよ。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

鳩山由紀夫が又しても気違い妄言を吐く。

* 鳩山由紀夫元首相「畑や水田にソーラーパネルを設置すると、作物がよく育つ」と“珍説” 「信金の相談役が言っていた」に「農業知らない妄言」「思いつきで薄っぺら」と批判殺到も擁護の声も(1/2ページ) - 産経ニュース
鳩山由紀夫元首相(70)が「畑や水田の上にソーラーパネルを設置すると、作物を育てながら太陽光発電できる」「そのほうが作物がよく育つ。一挙両得で、農家への所得補償は不要となり、原発も不要となる」などと23日までに相次いでツイート。これに対し、「現場を見ないでものを言わないで」「田畑の上にパネルを設置し、太陽光をさえぎるのはおかしい」などと批判や異論が殺到した。
 鳩山氏は、畑や水田にソーラーパネルを設置することで作物を育てながら太陽光発電できる、という説を「信金の相談役から伺いました」として、22日夜に以上の書き込みを相次いでツイッターに投稿した。
 これに対し、「畑や水田の上にソーラーパネルを設置したら畑や水田に日光が当たりません。突風や台風対策にも多大な金と人手がかかる」「不作の年は発電量も収穫量も共倒れになる」「農業を知らない輩の妄言」「いまだに真顔でこんなことを」「東大出ても光合成を知らないという現実」「思いつきでモノを言う薄っぺらさは相変わらず」などと批判や異論が殺到した。
これに対し、「ソーラーシェアリングというやつですね。震災後に発達してきた事業なので、あまり知名度は高くないかもしれません」という肯定的ととれるツイートも少数ながらあった。
 一般社団法人「ソーラーシェアリング協会」のホームページ(HP)によると、「ソーラーシェアリング」は、耕作地に架台を設け約3m上空にスリット状の太陽光パネルを隙間を開けて設置し、光飽和点を超える太陽光を利用して、営農を続けながら太陽光発電を行う仕組み。
 平成25年4月に農水省が公表したガイドラインで、耕作を継続しながら太陽光を行う「ソーラーシェアリング」が容認されたとも考えられる、として、同協会は農業の高齢化、後継者不足を解決できる可能性があるとしている。
 作物がよく育つかどうかは協会のHPの記載などを見てもよく分からないが、鳩山元首相が投じた一石。今後普及し、「原発不要」となるかどうか、注目される。
田畑に太陽光発電の為のソーラーパネルの設置をするソーラーシェアリングだが、此れには問題が山積して居て、自然災害には決定的に弱いと云う側面が在る。
此れを前提とした上で、ソーラーパネルが破損した場合には深刻な土壌汚染も心配されます。
更に田畑に対して固定しなければ為らないので、土壌が変わってしまう事も容易に想定出来様。
こんな単純な事すらも理解しないで、平然とソーラーシェアリングを語り、而も其の内容が霊感商法同然で在れば批判されて然りなのです。
全くを以て変わらないのですね。
posted by 天野☆翔 at 00:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月24日

福島瑞穂と山本太郎が気違い妄言で扇動。

* 【テロ等準備罪】社民・福島瑞穂氏「『しばいたろか』で犯罪」 自由・山本太郎氏「トンカチ買ったら準備罪」 全国で“共謀罪”反対デモ、山手線内でプラカード強行  (1/6ページ) - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に反対するデモ活動が23日、「共謀罪の創設に反対する百人委員会」の呼びかけにより、東京や福岡など全国約20カ所で一斉に行われた。JR山手線の車両内では、プラカードを首からさげるなどのパフォーマンスも行った。東京都新宿区の新宿駅西口では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らがマイクを握り、「共謀罪は現代の治安維持法」などと訴え、テロ等準備罪成立の危険性をあおった。詳報は以下の通り。  
山本太郎氏「殺人など凶悪犯罪の場合であれば、相談の段階で取り締まれるものもある。でも、今やろうとしていることは全く違う。私とあなたが何かについて話し合う。その時点で共謀です。あいつ、むかつくな。殴ってやろうか。共謀成立、相談成立です」
 「その話し合った後に、なんとなくコンビニに立ち寄って、お金を下ろす。1万円を下ろす。これ準備だっていう話にされてしまいかねない話なんです。むちゃくちゃでしょ」
「酒に酔ったり、ストレスを抱えたりしている人が思わず口走ってしまうような言葉が、(共謀罪の対象になる)可能性があるんです。隣の車、またうちの家の駐車場にとめている。これ、頭きますよね。『頭くるな、あいつ。フロントガラス、割ってやろうか』でも、この時点で犯罪ですか。日曜大工の店に行って、トンカチを買ったと。これ、準備とされてしまう恐れもあるんです。非常に恐ろしい話なんです」
 「権力を持つ者が考えるものは一つです。いかにこの国に生きる人々を簡単にコントロールするかということなんです。政府が考える不都合なことに突っ込みを入れる者は一番、うっとうしい存在なんです。何が言いたいか。この共謀罪は政治に対して、まっとうな意見をすることを、つぶすための法案だと言って過言ではないんですよ」
「政府は日本で東京五輪を成功させるには、テロ等準備罪が必要だ。これがなければ五輪は開けないとデタラメを言っています。でも、それによってあなたの権利が侵害されるんだよ。全員が“潜在的犯罪者”と扱われ、皆さんの通信は何か悪い相談をするんじゃないかと、片っ端から疑いをかけられ、一方的に情報を収集される。そんなバカみたいな話は許されていいんですか。こういう手口、ナチスがそのままプロパガンダに使っていたやり方なんですよ」
 福島瑞穂氏「みなさん、3度廃案になった共謀罪、4度目の廃案にするために、どうか力を合わせていきましょう。あの小泉純一郎元首相ですら『現在の治安維持法を成立された人と言われたくないもんね』と言ったとも言われています」
 「なんで、300以上の犯罪が共謀罪の対象になるんでしょうか。いっぱい窃盗も傷害も入っているんですね。森林法も入っています。そしたら、衆院の法務委員会で山へキノコを採りに行こうと言ったら、森林法の共謀罪が成立しうると。そんなおじいさんが、山へ芝刈りに行こうかと、おばあさんに言ったら森林法の共謀罪なんですか」
「共謀が怖いのは、目配せでも共謀が成立する。黙っていても共謀が成立する。だから、皆さんここでやっつけよう、やっつけよう。皆さん、死んでいなければ共謀罪が成立する。『いてもうたろか、あいつしばいたろか』、こんな何気ない大阪弁も犯罪に…。軽口もたたけないよね。でもこんな世の中、皆さん、やだって思いませんか」
 「金田勝年法相。LINEやメールも共謀罪の手段となりうると言っちゃいました。捜査方法が変わって本当に危険になると思います。準備行為をやる前に捜査ができると言ったんですね。どこまで早く捜査が始まるんだという感じなんです。現代の治安維持法、狙っているんですね」
 「10代の若者たちが『じゃあ、万引しようか』と話し合って歩き出したら、共謀罪の成立なんですよ。これ、テロ対策とは関係ありません。テロ等準備罪と言っているけど、テロと関係はないんですね。テロに関する条約、日本すべて批准します。しかも、テロ対策というなら、戦争をしないこと、そして、世界の敵を作らないこと。日本を戦場にしないっていうことも大事ですが、このテロ等準備罪にだまされるなって言いたい」
平岡秀夫元法相「安倍晋三さんが首相でいるときに共謀罪ができたら、どういうことになっていくか。安倍さん、この前、あるデパートに行って『山口県の物産が置いてあるかどうか分からないけれども、山口県の物産を置いてくださいね。私の気持ちを忖度(そんたく)してくださいね』と言った。そうなんです。いま、日本の社会、特に権力者につながっている所は、忖度する状況になっているんです!」
 「森友学園の問題で、財務省が忖度して行動していたといわれています。2014年に内閣人事局ができました。これは、政府の中央省庁の局長クラス以上の人たちの人事を全部見ているんです。安倍さんの意向を忖度しないで行動する官僚は出世ができなくなっているんです。忖度した人だけが、出世をしていく。こんな状況に今、官僚の社会はなっているんですよね」
 「裁判所も今や忖度の世界になっているといわれています。例えば、原発訴訟で原発を止めるような判決を出した裁判官はみな左遷です。だから、将来のある裁判官は、原発訴訟がでれば政権の意向を忖度して原発が止まらないような判決を出す。原発を止めるような判決を出すような裁判官は、もうそろそろ辞める人か、どうしようもないから、どっちでもいいというふうに思われている裁判官しか、原発を止めるような裁判はしないんです」
「自民党の中も、昔はハト派も、リベラルの人もいた。だけど、今や、安倍さんの言うことしか聞けない。安倍さんの言うことを聞く人しか出世をしない。こんな社会で共謀罪ができたら、安倍さんが考えている政策とか、方針とか、これに逆らうような人たちは、狙い撃ちをされて、そして、この共謀罪に問われていく」
 「昔、治安維持法がありました。1925年にできて、1945年の10月に廃止になりました。この治安維持法も最初できたときは、これは善良な市民には関係ありません。これは国体を批判する人、そして、私有財産制を批判する人たちに対してだけ適用する法律なんです。けれども、どんどん拡大解釈され、一部改正をされて、非常に、多くの人たちがこの治安維持法に問われることになりました」
単純に凶器準備集合罪等の案件を組織犯罪処罰法に強引に当て嵌めようと画策してるから、こんな荒唐無稽で支離滅裂な内容でしか喧伝出来無いと云う実態を露呈しました。
対象は飽く迄組織犯罪を実行乃至企ててる集団が中心で、此処には賛同者や協力者が含まれる。
一般人が対象に成る場合は後者では在るが、既に犯罪者の側に居るので完全な一般人では無い。
オウム真理教の例を上げる迄も無く、最初は反社会的な組織では無くても、次第に反社会性が拡大してテロリストを実行した場合、此れは完全に組織犯罪処罰法の適応内に成る。
テロリストを引き起こされてからでは取り返しが付かず何も彼も手遅れに成っては話に為らない。
こうした事を踏まえれば、法案の成立は早急にされて然りなのです。
こう云う手合の馬鹿共は法案を引き合いにして政権批判を展開して自分達の正当性を喧伝するが、法案の中身を正直に読み込めば荒唐無稽な事で批判してるにしか過ぎず、説得力も何も皆無なのだと理解するでしょう。
そうしたときにこう云う馬鹿共は一気に支持され無く成ります。
組織犯罪処罰法の成立が無ければパレルモ条約を締結出来ず、自由な経済活動も海外旅行すらも出来無く成るのだ。
反対する勢力だって海外旅行するでしょう。
此れすらも出来無く成るのだと云う意識は無いのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月23日

「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救え!国民大集会」開催される。

* 【北朝鮮拉致】「有事の際、どう救出」 拉致家族、打開図れぬ現実に憤り 国民大集会(1/2ページ) - 産経ニュース
朝鮮半島で緊張感が高まる中、23日に開かれた国民大集会には約1千人の聴衆が詰めかけ、一刻も早い拉致被害者の救出へ声を上げた。日本政府は拉致問題の解決を「最優先、最重要の課題」とする姿勢を示しているが、被害者家族は問題の長期化に焦りや怒りを募らせつつ、半島で有事が起きた際の被害者救出にも不安をにじませた。
 「拉致から40年間、何もできなかったのは屈辱的。国家の恥ではないでしょうか」。横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)はこの日、壇上で悔しさをあらわにしつつ、次世代に問題を背負わせたくないという願いを強く訴えた。
 拉致問題は膠着(こうちゃく)し、家族には老いや病が迫る。再会を果たせず亡くなったり、救出活動の最前線に立てなくなったりするケースも相次いでいる。めぐみさんの父、滋さん(84)も足腰が弱り、思うように会話ができなくなり、この日の集会を欠席。「必ず解放される。体だけは大切にして」。会場で放映されたビデオメッセージで、言葉に詰まりながら、めぐみさんへ必死に思いを伝えた。
北朝鮮には国際的な圧力が強まり、日本も独自制裁を実施している。政府は「行動対行動」「対話と圧力」の原則のもと、局面の打開を図っているが、平成14年に被害者5人が帰国して以降、進展はない。こうした中、北朝鮮は核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し強行。一方、米国ではトランプ大統領が就任し、軍事力の行使も選択肢に圧力を強め、米朝軍事衝突の懸念が高まっている。
 家族にとって有事の被害者救出は最大の関心だが、日本政府は自衛隊投入などによる主体的救出は困難との立場で「米国の協力を求める」考えだ。集会では、こうした現実への憤りとともに、救出を可能にする法改正や救出策の検討が詰められなかったこれまでの対応に疑問の声が相次いだ。
 安倍晋三首相は集会で「問題解決には日本国民が一致団結して帰国実現への決意を示すことが重要」と語った。一方、家族会代表の飯塚繁雄さん(78)は「このまま米朝が衝突すれば重大な局面を迎える。そのとき、被害者を助け出せるのか。日本政府が具体策を考えられているのか不安がぬぐえない」と漏らす。
 被害者をいかに救うか、有事の危機が高まる今、日本全体の“決意”が問われている。
* 【北朝鮮拉致】「拉致解決、私が司令塔」安倍首相、国民大集会で決意 - 産経ニュース
北朝鮮による拉致被害者家族会や、拉致問題解決に取り組む「救う会」などが23日、東京都千代田区で国民大集会を開いた。安倍晋三首相はあいさつで「拉致問題はわが国が主体的に解決しなければならない。私が司令塔となり、北朝鮮に早期解決の決断を迫って参りたい」と決意を語った。
 集会に先立ち家族と懇談した安倍首相は13歳だった横田めぐみさん(52)らが拉致されて40年、家族会結成からも20年が経過したことを挙げ「多くの被害者がいまだ北朝鮮に残されている。痛恨の極みだ」と強調。家族会が2月、新たな運動方針で今年中の全被害者の救出を求めたことについて触れ「ご家族も高齢となり一刻の猶予も許されない。拉致被害者とご家族が抱き合う日まで私の使命は終わらない」と語った。
 一方、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮に対して米国が圧力を強め、朝鮮半島の緊張感が高まる中で「トランプ政権には拉致問題も極めて重要で、必ず解決しなければならないと伝えた。諸外国や米国と連携しながら、問題にあたっていきたい」と述べた。
 家族会代表で田口八重子さん(61)=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(78)は、政府をはじめ、国民全員の団結を訴えた上で「北朝鮮で待つ被害者、私たち家族は『毎日が節目』という思いだ。北朝鮮を取り巻く情勢は混沌(こんとん)としているが、どんな状況下でも、被害者の帰国を焦点に皆さんと闘って参りたい」と呼びかけた。
朝鮮半島有事が喫緊の課題として差し迫る中、拉致被害者家族会に因る国民大集会が開催されました。
拉致被害者家族会の面々も高齢化著しく、命の在る内に拉致被害者を確実に奪還出来ると云う状況では中で、此処に来て朝鮮半島有事が差し迫る。
奪還するにしても実効的な方策が見出だせて無い状況で在るのが歯痒く、非常に情けない思いです。
仮に机上で在っても確実視される計画が存在しても、其処には憲法が立ち塞がり、奪還を強行した場合、憲法違反だと批判球団する勢力も存在する。
こう云う環境下で安倍晋三内閣総理大臣は、拉致被害者の奪還を強く表明したが、其の先行きは極めて不透明で険しい。
恐らくは最後の国民大集会に成るとは思うが、是非共救出奪還して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年04月23日

八重山日報が沖縄本土に進出したが。

* 【沖縄が危ない(5)】「沖縄タイムス」「琉球新報」に県民が辟易… 「八重山日報」が本島進出、那覇に支局 「民意は一色ではない」 (1/3ページ) - 産経ニュース
八重山日報が4月から沖縄本島に進出し、朝刊の配達を始めた。本島では「沖縄タイムス」と「琉球新報」が100%近いと言われるシェアを誇っているが、「第3の地元紙」が登場するのは半世紀ぶりである。
 読者からは「主要メディアの偏向報道を打破してほしい」という声が数多く寄せられているが、私は「誰かに対抗するためではなく、私たちの目指す『公正中立の報道』を実現するために進出した」と答えている。
 那覇市に支局を開設したのは2月だったが、直後から毎日のように本島の読者から購読申し込みの電話がかかってきた。4月に朝刊の配達が始まってからは配達員が不足し、スタッフが購読申し込みに対応できないほどになり「1カ月待ち」をお願いしなくてはならなかった。うれしい悲鳴だ。
 沖縄本島で新聞というと事実上、県紙2紙しかなかった。県紙の報道姿勢を一言で表すと「強烈な反基地イデオロギー」である。
 米軍基地が集中する現状を「構造的差別」と訴え、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設を「新基地建設」と呼んで徹底批判し、保守も革新も移設反対で結集するという「オール沖縄」勢力誕生の原動力となった。
県外から見ると「沖縄は反基地一色だ」となる。同じ沖縄県の石垣島に住む私でさえ、「本島で辺野古移設に肯定的な新聞をつくると、石を投げられるのでは」と予想していた。
 ところが、いざ本島で取材を開始すると、待っていたのは驚きの日々だった。行く先々で「頑張って!」と激励の嵐だ。中には、私の肩を抱かんばかりに本島進出を喜んでくれる人もいて、戸惑ってしまうほどだった。
 八重山日報に対する期待というより、多くの県民が県紙に辟易(へきえき)している現状を肌で実感した。県民はまさに、既存の2紙でない地元紙を読みたくて一日千秋の思いだったのだ。「『民意』は一色ではない」と改めて思い知った。
 興味深いのは「オール沖縄」の人たちの反応だ。特に警戒の声は聞こえないが、私が初対面のどの政治家に取材を申し込んでも、一様に「忙しい」と断ってくるのだ。本島での取材開始後、私はまだ「オール沖縄」の政治家に1人もインタビューできていない。メディアを選別しているのだろうか。
「新聞とはこんなものだ」と諦めてしまっている県民に、「あなたの声を拾う新聞もある」と伝えたい。孤立無援を恐れて声を上げられない県民を、「あなたを応援する新聞もある」と勇気づけたい。主張の異なる複数の新聞が切磋琢磨(せっさたくま)するという、本土ではごく当たり前の光景に、今、沖縄は飢えている。
 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に「国境の島の『反日』教科書キャンペーン」(産経新聞出版)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(同)、『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)など。
今年の二月に支局を開設した八重山日報だが、其の反応は非常に良い方向性で推移してる様子です。
沖縄タイムスと琉球新報に独占されてた市場に大きな風穴を空けたのは云う迄も無いでしょう。
ヨサク向けでしか無い新聞を読まされる拷問からの開放なのだから、当たり前の反応で在ったと考える。
此処に訃報欄の無料掲載と云う事が重なって、勢力は拡大されて行くでしょう。
沖縄では訃報関係で新聞を購読する割合が圧倒的に多く、本州の比では無いからです。
こうした背景も在って、現在の沖縄の状況を憂いる人々からの歓迎は、至極真っ当で当然の反応なのでしょう。
八重山日報の今後に幸有らん事を祈る。
posted by 天野☆翔 at 19:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月23日

森友学園問題に大騒ぎした馬鹿共は猛省せよ。

* 【新聞に喝!】森友問題報道、ニュースの反応がいいから大騒ぎ…野党もメディアもポピュリズムを自覚せよ 京都大学霊長類研究所教授・正高信男(1/2ページ) - 産経ニュース
一昨年、食事中に倒れ、救急搬送された病院にそのまま入院した。しばらくして医師をしている長男が遠路やってきて帰り際、医局に寄っていくという。聞くと以前、近くで研修医として働いていたときに救急患者の搬送で連絡を取り合ったことが何度もあり「あいさつしておくと何かと親身になってくれるから」との説明に、そんなものかと妙に納得したことがあった。
 日本人は初めて会う相手が信頼に足るか否かを、経験に照らして判断するリスクを避けようとする傾向がある。その代わり、関係を築いている人間なら「しがらみがあるのだから裏切らないはずで安心だ」と考える。これはさまざまな場面で応用されている。たとえば行政に頼み事があるとき、知り合いの議員に口添えを求めるといったことも、しばしば行われていることだろう。
 それゆえ、大阪の森友学園が小学校建設にあたり、首相夫人を名誉校長にいただいて国有地を安価で入手した、という疑惑が報じられると、国民の多くは「あり得る話だ」と理屈抜きで感じたのではないだろうか。ただし入院先で少し厚遇されたりするのとはスケールが違う。だから同時に、「そんなうまい手があるのか」と、やっかみを感じた人も多いに違いない。
 もっとも「あり得ること」だからといって、疑惑の検証が容易なわけではない。それどころかコネによる忖度(そんたく)など阿吽(あうん)の呼吸でなされるのが普通であって、証拠を残すようなことはよほどドジでなければしない。だからこの問題を国会で追及する野党も、また疑惑を報じるメディアも、忖度の証明など本当に可能とは実は思っていないように私には感じられる。
だからこそ本質ではない周辺を突っついて回るという戦法に出たのだろう。すると金額の異なる契約書の件をはじめ、小悪事ともいえるような疑惑が次々と噴出してきたのである。
 ニュースを受ける側にも、いかにも関西的な口八丁手八丁の夫婦がぬれ手でアワのもうけをする寸前だったのだろう、といった気分が蔓延(まんえん)しているようだ。能弁な自己弁護や建築途中の学校など「絵になる」場面も多く、ニュースの反応がいい。反応がいいから報道も多くなって騒動はどんどんエスカレートした。産経は「主張」(3月30日付)で、森友問題が与野党で「泥仕合の様相を呈」し、このために重要案件の審議が滞る事態を危惧している。
 しかしながら、もとはといえば野党も、産経含めメディア一般も庶民感情につけ込んで騒ぎを大きくしてきたわけである。責任の半ばは、そのポピュリズム的なスタンスにあることも自覚すべきではないだろうか。
本質は国有地の売却額の適正化が在ったのかと云う事で在ったが、ここから大きく逸脱して政権批判に終始したのは云う迄も無い。
況してや犯罪でも無い事を犯罪と言い切った野党四党には、其の見識を大いに疑う。
視聴率が上がるからとか売れるからとか云う理由で、無関係の案件を報道する姿勢には辟易する。
報道機関の本来の役目とは何かを考えれば、無関係の案件は取り扱うべきでは無いし、全くの別問題です。
一連の流れを見てて、此の問題で国会の予算委員会の八割以上もの時間を割かれた。
朝鮮半島有事が喫緊の課題の最中で在るのにも関わらずで在る。
関係者一同には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 19:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月23日

亀岡市危険運転事故から五年目。

* 現場通学路で遺族が追悼 亀岡登校事故から5年 - 産経WEST
京都府亀岡市で平成24年4月、集団登校中の児童らの列に車が突っ込み、10人が死傷した事故は23日、発生から5年となり、現場の通学路で、亡くなった3人の遺族が犠牲者を追悼した。
 法要には約30人が参加し、花を手向けた。小学3年の横山奈緒さん=当時(8)=を亡くした父の博史さん(42)は「5年はあっという間。時間がたっても変わることはなく、事故からずっと苦しいままだ」と振り絞るように話した。
 登校に付き添っていて亡くなった妊婦の松村幸姫さん=同(26)=の父中江美則さん(53)は、児童が犠牲になる事故が後を絶たないことに「人の命を安く扱う無責任なドライバーが増えたように思う。僕らが訴えてきたことが伝わっていない」と悔しそうに話した。
 事故は24年4月23日午前8時ごろ、亀岡市の府道で発生。無免許の元少年(23)=懲役5年以上9年以下の不定期刑が確定=が居眠り運転し、3人が死亡、児童7人が重軽傷を負った。
 昨年12月には、松村さんの遺族が損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁が元少年らに計330万円の支払いを命じた。亡くなった小学生2人の遺族が損害賠償を求めた訴訟は大阪高裁で控訴審が続いている。
どう考えても危険運転に該当した此の亀岡市の事故から本日で五年目を迎えた。
危険運転致死傷罪の厳罰化の法改正の切っ掛けに成った案件ですが、犠牲者や被害者は回復されるものでは無い。
改めて、亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 19:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月22日

朝鮮半島有事で自衛隊が出来る事は極めて限定的。

* 【北朝鮮情勢】海上封鎖実施なら、日本が「穴」になる恐れ 自衛隊に課された制約 他国軍並みの強制権限なく、機雷除去も限定的(1/3ページ) - 産経ニュース
北朝鮮による6回目の核実験の準備が進む中、トランプ米政権の対北朝鮮政策の見直しは先制攻撃を排除していない。日本政府がその前段階での実施を見通すのが、経済制裁の一環としての海上封鎖だ。米政府は自衛隊に一定の役割を求めるとみられるが、安全保障関連法が昨年3月に施行されて以降も、自衛隊には他国軍にはない制約が課される。日本が海上封鎖の「穴」になる恐れがある。
 政府は今月に入り、北朝鮮情勢を議題とする国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を少なくとも3回開き対応を協議した。米軍の先制攻撃に伴う在韓邦人退避とともに重視するのが海上封鎖の可能性だ。外務省幹部は「非軍事的な制裁をすっ飛ばして軍事的な制裁に踏み切るなんてことはありえない」と語る。
 軍事行動に先だって実施される海上封鎖では公海上での不審船の追尾、照会、乗船しての積み荷検査などを行う。北朝鮮軍が機雷を敷設して活動を妨害すれば、掃海活動も必要だ。北朝鮮の潜水艦の動向などを把握するため、哨戒機などによる警戒・監視活動も海上封鎖に欠かせない。
 だが、自衛隊が多国籍軍の一員として活動するためには法制や運用面の壁が立ちはだかる。防衛省関係者は「平時から有事に至るまで問題なく活動できるのは哨戒機などによる警戒・監視のみで、それ以外は限界がある」と語る。
自衛隊は、放置すれば日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」で船舶検査を実施できる。だが、積み荷の押収や武装解除など米軍並みの強制的な権限はない。不審な積み荷を発見しても、海自ができることは「航路や目的港の変更要請」にとどまる。武器使用も正当防衛などに限定されている。
 対象船の船長の同意を検査の条件とする点も問題だ。政府は安保関連法の策定過程で、船長の同意なしの船舶検査を目指したが、公明党の反対で断念に追い込まれた。北朝鮮船の船長が検査に応じる可能性は低く、防衛省幹部は「海自にできることは、見逃した不審船の情報を近隣の米艦船に通報し、対処を要請することくらいだ」と明かす。
 検査を実施する態勢も心許ない。船舶検査は各護衛艦の「立ち入り検査隊」が行うが、慢性的な人員不足のため専従部隊ではなく、普段は別任務に当たる隊員が検査隊に編入される。装備も、拳銃や防弾チョッキなど軽武装にとどまる。
 米軍は海自の高い掃海能力にも期待を寄せているが、ここでも制約は多い。
自衛隊が他国を対象とした機雷を除去できるのは、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」と認定されたときと、機雷が「遺棄」されたと判断される場合に限られる。有事前の海上封鎖では、波間をただよい日本近海にたどり着き、米軍などの活動を妨害する能力を失った機雷を処理するのが精いっぱいだ。
 防衛省関係者は「たとえ朝鮮半島でドンパチが始まっていなくても、掃海活動は行うのが難しい」と話す。国際法上、機雷の敷設や除去は武力行使とみなされ、米軍などを狙った機雷を除去すれば集団的自衛権の行使とみなされる。野党などが「戦争できる国にする」と喧伝した安保法制が施行されても、海上封鎖すら満足にできないのが実情だ。
朝鮮半島有事が勃発した場合の軍事的活動で、他国並みの強制的な権限は殆ど無く、機雷の除去も限定的にしか出来無いのが実情です。
こうした実情を踏まえても、平和安全法制(安全保障関連法)の議論では「戦争に巻き込まれる」だの「戦争出来る国に成る」だのと、非常に低次元の事しか主張して来なかった野党四党の、民進党や日本共産党、社会民主党と自由党(当時の生活の党)は、此の現状を見ても同じ事が云えますか。
朝鮮半島有事が勃発しても満足に対応し活動出来無いのが実情で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月22日

支那が朝鮮半島有事に軍事介入の動き。

* 【北朝鮮情勢】中国紙が対北軍事介入論 米韓が軍事侵攻なら 難民流入、親米政権樹立阻止を念頭か - 産経ニュース
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、「中国は武力によって朝鮮半島の現状を変えることには反対する」と強調、米韓両軍が北朝鮮に軍事進攻した場合は中国も軍事介入すべきだと主張した。
 同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような場合には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。
 しかし「米韓両軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指す場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。同紙の「軍事介入」が何を意味するかは不明だ。
 中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」(軍事評論家の馬鼎盛氏)との意見は多い。
 また、韓国による朝鮮半島統一や、北朝鮮に親米政権が樹立されるような事態は、中国として避けたいのが本音でもある。最近、中国人民解放軍の元上級大佐が「中国軍部隊を北朝鮮に派遣し、駐留させるべきだ」と論文で主張し、反響を呼んだ。
 環球時報は今月に入り、北朝鮮が核実験に踏み切れば「原油の輸出規制」を行うよう主張するなど、対北強硬論を唱えてきた。習近平政権内の一部の声を反映しているとの見方もある。
いよいよ環境は整って来た様相です。
朝鮮半島有事が勃発した場合は、支那が軍事介入すべきとの論調が拡大して居ます。
難民流入を懸念すると云うのが其の理由だが、此れは飽く迄建前で、本音はアメリカが好き勝手するのを見過ごせないと云う事です。
結局、嘗ての朝鮮戦争の再来で在るのでしょう。
支那はアメリカと事を構える気満々で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月22日

新名神高速道路橋桁落下事故から一年目。

* 新名神橋桁落下事故1年 現場で追悼慰霊式 西日本高速の社長ら約80人が参列 - 産経WEST
神戸市北区の新名神高速道路建設現場で作業員10人が死傷した橋桁落下事故から1年となった22日、事故現場で追悼慰霊式が営まれた。工事関係者ら約80人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。
 慰霊式は施工業者の横河ブリッジ(千葉県船橋市)が主催。事故が起きた午後4時半ごろに始められ、負傷者8人のうち男性作業員2人は参列したが、犠牲になった2人の遺族は欠席した。
 参列者が黙?(もくとう)をささげた後、横河ブリッジの名取暢(とおる)社長は改めて謝罪するとともに、「安全最優先の作業を行うことを誓います」と追悼の辞を述べた。終了後、発注元である西日本高速道路(大阪市北区)の石塚由成社長は報道陣の取材に応じ、「犠牲者や遺族、負傷者に改めておわび申し上げる。安全管理の徹底を図りたい」と話した。
 事故では長さ約120メートル、重さ約1350トンの橋桁が落下し、作業員の田中幸栄(ゆきひさ)さん=当時(37)=と福田佳祐さん=同(32)=が死亡、8人が重軽傷を負った。兵庫県警が業務上過失致死傷容疑で捜査している。
近年ではインフラ工事での最大の事故で在った新名神高速道路橋桁落下事故から一年目を迎えました。
事故の兆候が確認されてたのにも関わらず、工事を勧めた事が事故に繋がりました。
こうした事故をもう繰り返しては為らず、徹底的な再発防止に務める事が求められます。
此の事故で亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月22日

北朝鮮が窮鼠猫を噛むか。

* 【北朝鮮情勢】北が異例の対中恫喝「制裁に執着なら破局的な結果」 米中の同調に危機感?(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮は朝鮮中央通信による21日の論評で、「周辺国」が北朝鮮への経済制裁を行って「公開的に脅している」と批判した。名指しは避けつつも、国連安全保障理事会の決議に基づいて、中国が北朝鮮からの石炭輸入の停止など制裁に共同歩調をとっていることに強い不信と不満を表した内容だ。
 論評は「彼ら(中国)が誰かに踊らされて経済制裁に執着するならば、われわれとの関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」と中朝関係の悪化もちらつかせて警告。「われわれの核抑止力は国と民族の生存権を守るためのものであり、何かと交換するためのものではない」とし、経済援助などの見返りに核放棄はしない姿勢を強調した。
 論評は、米中首脳会談を受け、中国が「異例な動き」(トランプ米大統領)と評される一層厳しい対北制裁に踏み切ったとみられることを明らかに非難している。北朝鮮が名指しをせず中国を暗に批判するのは初めてではないが、今回は中朝関係の「破局的な結果」にまで言及し、対中批判のトーンを上げた。米国の対北制裁政策に同調した中国からの圧力が効き始め、追い込まれている北朝鮮の危機感がうかがえる。
 核実験の兆候を見せる北朝鮮に対し、米国は近日中に原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に配置する。先制攻撃も辞さない構えの米国に対し、北朝鮮は神経をとがらせている。
北朝鮮外務省報道官は21日の談話で「わが方は強大な核を保有した以上、全面戦争には全面戦争で、核戦争には核打撃戦で迷わず対応するだろう」と断言。北朝鮮のアジア太平洋平和委員会も報道官声明で「南朝鮮(韓国)が一発で廃虚となり、日本列島が沈没し、米国本土に核のひょうが降ろうが後悔してはならない」と強弁している。
 北朝鮮の対米非難は日常的だが、今回は米国の軍事圧力に、中国からのさらなる圧力が加わった。ただ、中国名指しの非難には及んでおらず、北朝鮮には難局打開に向けて中国に対する何らかの未練や期待が残っていることもうかがえる。
従来は北朝鮮の動向に関して手綱役で在った支那の圧力に屈しない姿勢を見せた北朝鮮だが、此処に来て経済制裁を課されても自国の方針を貫こうとする姿勢に転じて居ます。
最早金正日時代とは全く異成る方向性で在る事から、どんな方針に転じても可笑しくは無い。
何時何時北朝鮮は戦火を開いても可笑しくは無い状況です。
我が国はこうした事態に備えて、様々な対策を講じる事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 22:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月22日

完全に日本人の敵に成った蓮舫。

* www.fnn-news.com: 蓮舫氏「テロ等準備罪は都議選の争点」

「テロ等準備罪」を東京都議会議員選挙の争点に位置づけした。
民進党の蓮舫代表は、「安倍首相は答弁の中で、これまでも新たな共謀罪法案が通らなければ、2020年のオリパラ開くのは難しいとまでおっしゃっている。東京都は、最も主体的にこの法案について考えるべき対象の方たちなので、都議会の争点の1つにはなる」と述べた。
民進党の蓮舫代表は、20日の記者会見で、国会で審議されている「テロ等準備罪」を新設する法案について、東京都議会選挙の争点になるとの考えを示した。
蓮舫氏は、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに法案は本当に必要なのか」と指摘し、都議選の公約を作成する際には、党本部の政策調査会と連携していく意向を示した。
組織犯罪処罰法は東京オリンピックには必要不可欠では在るが、其れ以前の問題としてパレルモ条約締結国に為らなければ為らないのです。
此れを締結(批准)して居ない国は以下。
イラン、南スーダン、ソマリア、パプアニューギニア、コンゴ、ツバル、フィジー、パラオ、ブータン、ソロモン諸島、日本。
詰まり先進国全てが締結(批准)してる事に為り、テロリスト対策をしてるのです。
此れが無ければ日本は犯罪の温床の国として、国際的には犯罪国家として認定され正常な国歌として認められ無く成るのです。
其の結果、一般人は海外旅行に行けなく為り、企業は国際的に活動出来無く成る。
又、マスメディアも例外では無く、海外の報道をする事は不可能に成ります。
蓮舫は東京都政を国政に摩り替えて選挙戦をしようとするなら、其の姿は鳥越俊太郎と同じ次元で在るのです。
海外旅行や海外活動出来無く成るリスクと、日本国内に犯罪者を招き入れる様な事をすれば、今後の日本が完全に破壊されるのです。
正常な日本人ならば、此の気違いを野党の党首にした民進党の異常性を認識するでしょう。
こう云う事を絶対に許しては為らず、民進党に一議席でも当選させたら駄目なのだ。
posted by 天野☆翔 at 00:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月21日

朝鮮人が犯罪目的で入国。

* 「窃盗目的で来日した」韓国人2人を容疑で再逮捕、5都府県で3300万円の被害確認 京都府警 - 産経WEST
民家に侵入して現金などを盗んだとして、府警は20日、窃盗容疑などで、いずれも韓国籍の自称雑貨販売業、尹大栄(58)と自称大工、金福萬(52)の両被告=別の窃盗罪などで起訴=を再逮捕した。2人は「窃盗目的で来日した」と供述し、容疑を認めているという。
 府警捜査3課によると、2人は昨年8月以降、5回来日。そのたびに空き巣を繰り返していたとみられ、京都市や兵庫県など5都府県で少なくとも3300万円の被害が確認されている。
 再逮捕容疑は2月24日午前10時15分〜午後0時20分ごろ、同市東山区の会社社長の男性(66)方の勝手口をバールでこじ開け侵入し、現金3万3千円とネックレスなどの貴金属37点(約735万円相当)を盗んだとしている。
一体外務省は何をしてたのでしょうか。
こんな犯罪者の入国を見過ごして来た結果、被害を拡大させたのです。
外務省は被害を弁償しなければ為らないでしょう。
一方朝鮮人と云うのはこう云う意識だと云う事を、我々日本人は意識を改め無ければ為らない。
其の上で朝鮮人への対応をして行く必要が有ります。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月21日

竹島と慰安婦問題は決着させよ。

* 【竹島を考える】日韓合意はどこへ?苦々しい慰安婦像ラッシュ、韓国の無軌道をただせない日本政府は「裸の王様」だ 下條正男・拓殖大教授(1/5ページ) - 産経WEST
竹島問題は、解決不能な問題ではない。むしろ解決しておかねばならない日韓の懸案である。それが解決せず、韓国による不法占拠が続くのは、韓国側だけに問題があるからではない。「日本政府の当事者能力にも限界がある」ということだ。それは、慰安婦問題などに対する日本政府の対応を見れば、納得がいく。
日本政府が慰安婦問題を大きくした
米連邦最高裁判所は3月27日、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟で、原告の日系住民らの上告審の請願を棄却。慰安婦問題は、この原告敗訴で新たな局面を迎えた。
 韓国系米国人らにとって慰安婦像の設置は、「大日本帝国軍によって自宅から強引に連れ去られ」「強制的に性的奴隷状態にされた」女性に対して、日本に過去の蛮行を反省させ、謝罪させる手段だ。今回の米連邦最高裁判所の判断は、その活動にお墨付きを与えたことになる。
 慰安婦問題は、1990年の金丸訪朝(自民党の金丸信・元副総理と社会党の田辺誠・副委員長らによる北朝鮮訪問)の際に、北朝鮮との間で「戦後補償」が問題とされ、韓国の一部の市民団体が、慰安婦問題を戦後補償の対象としたことに始まる。
 その慰安婦問題では、1993年の「河野談話」(慰安婦関係調査結果発表に関する河野(洋平)内閣官房長官談話)で、当時も使用されていなかった「従軍慰安婦」といった用語を不用意に使い、「軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」とし、それを「歴史の真実」として、「歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さない」と表明した。
2013年に設置されたグレンデール市の慰安婦像は、日本にその履行を求めるためのプロパガンダである。その慰安婦像の撤去を求めて、民間人や日系住民がなぜ訴訟まで起こさねばならないのか。慰安婦問題をここまで大きくしたのは、日本政府なのである。
韓国史に散見「弱体化政府と民衆の対立」
昨年末、慰安婦像が韓国・釜山の日本領事館前にも建てられ、その後も韓国内には、慰安婦像の設置が続いている。この慰安婦問題に関して、2015年12月28日の日韓外相会談で合意がなされ、韓国側が「日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とした。
 だが、慰安婦問題はこれで終わったわけではない。慰安婦像を建てるのは「市民団体」と称する一団と、それに付和雷同する人々である。大統領だった朴槿恵(パク・クネ)氏が罷免され、弱体化した韓国政府にはそれを抑える力はない。その韓国政府に、日本政府が合意の履行を迫れば韓国の世論が反発し、韓国政府を窮地に追い込むだけである。
 この「弱体化した政府と民衆の対立」という構図は、韓国の歴史に散見する。その一つは120年ほど前、閔妃(びんひ)(李氏朝鮮の王妃)と閔氏一族が国政を壟断(ろうだん)し、売官売職(金品による官職の売買)を行ったため、朝鮮各地で民乱が起きていた時代である。
 地方官の収奪で農村は疲弊し、国家財政は破綻状態にあった。日露戦争後、その悪弊が残る大韓帝国政府の財政顧問となった目賀田種太郎は、近代的な徴税制度を導入し、財政再建を図ろうとした。
これに反発したのが、収奪という既得権益を奪われた支配層である。彼等は反日を口実に貧農たちを使嗾(しそう)して、暴動を起こしたのである。
現在の日韓関係も「弱体政府と民衆」の構造
戦後の日韓関係は、その歴史的特性を色濃く残した韓国との国交正常化交渉から始まった。韓国政府は、日本が敗戦で弱体化した時を狙い、国交正常化交渉の本会談が始まる直前の1952年1月18日、突如、公海上に「李承晩ライン」を宣言して、竹島を韓国領としてしまった。
 この時、韓国政府は、竹島を「日本の韓国侵略に対する最初の犠牲物」とし、抗議する日本政府に対しては、「韓国に対する再侵略を意味する」とする口実を捏造(ねつぞう)して、民族感情を高潮させた。
 だが、竹島を占拠できる歴史的権原は、韓国側にはない。その点で現在の日韓関係は、弱体化した政府と民衆の対立と似た構造を持っている。敗戦国日本から竹島を侵奪した韓国は、竹島侵奪の正当化を強弁せざるを得ない立場にあるからだ。
 その戦略は、朴氏の罷免を求め、「ろうそく集会」に集まった大衆の示威行動と似ている。日本が沈黙する時まで、民族感情に訴えて謝罪や反省を求めてくるのである。
手放しで喜べぬ学習指導要領への竹島問題記載
その韓国側に対して日本がすべきことは、証拠を示し、韓国側による虚偽の歴史をただす中で、竹島を取り戻すことである。その意味で、今年度版の「学習指導要領」に竹島問題が記載されたのは一歩前進だが、手放しでは喜べない。島根県議会が2005年、日本政府の制止に屈せず「竹島の日」を制定していなければ、「学習指導要領」に竹島が載ることはなかったからだ。
それに政権与党の自民党だけでなく、当時の民主党も、島根県の「竹島の日」には否定的だった。2006年5月、訪韓した鳩山由紀夫幹事長(当時)は、竹島問題について「日本が問題だ」と発言し、民主党が政権を握ると竹島問題とは距離を置いた。
 民主党政権には、領土問題に対する知見がないと見た中国政府は、2010年9月、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件を機に、尖閣諸島に触手を伸ばした。
 すると民主党政権はオスプレイの導入に先鞭(せんべん)をつけ、2009年時点で沖縄の普天間基地の移転先を「最低でも県外」とした当時の鳩山首相は、自家撞着(じかどうちゃく)を犯す結果となった。
 その後、野田政権で尖閣諸島が国有化されたが、それは中国政府を挑発しただけで終わった。当事者能力が問われているのは、民主党(現民進党)も同じである。
日本を貶める政府の不作為
日本政府の外交センスは、「裸の王様」のそれに近い。無防備ということだけでなく、政府の不作為がどれだけ日本を貶(おとし)めているのか、気づいていないからだ。
 外務省のホームページで、「竹島は日本固有の領土」「韓国が不法占拠」と書き換えられたのは、「竹島の日」条例の成立が確実になった頃である。外務省の英断で、「竹島問題を理解するための10のポイント」(2008年2月)が刊行されたのも、前年の6月、島根県が自ら設置した「竹島問題研究会」の研究報告書を外務省に提出した後である。なぜ政府ではなく、一地方自治体が領土問題で先陣を切らねばならないのか。
沈黙の日本政府を突き気炎あげる韓国
それに、外務省と島根県竹島問題研究会の見解は、微妙に違う。
 島根県が2005年に「竹島の日」条例を制定したのは、1905年2月22日、「無主の地」だった竹島が島根県の隠岐島司の所管となってから100年に当たる年だからで、竹島をあえて「日本固有の領土」とはしていない。
 だが、日本政府の見解では、日本は江戸時代に竹島の領土権を確立し、1905年の竹島の日本領編入は、「竹島を領有する意思を再確認する」もので、竹島は「日本固有の領土」だとしている。
 これに対して韓国側は、「日本は1877年の『太政官指令』で竹島を日本の領土ではないとした。それを『固有の領土』とするのは論理的矛盾だ」として、批判を続けている。
 だが、日本政府の竹島問題関連のホームページでは、韓国側の批判にこたえていない。それをいいことに、竹島問題研究会に論破されたはずの韓国側は、その不都合な事実を隠蔽(いんぺい)した上、反論しない日本政府の見解を俎上にのせ、気炎を上げている。
 韓国側から非難されてもそれに気付かない限り、日本政府の竹島政策は当事者能力を欠いた「裸の王様」でしかない。
歴史的にも実質的にも竹島は日本の領土で在るのは間違いは無く、一方的に略奪簒奪された時点で日本は被害国で有り、此れを国際社会に訴えて来なかった。
其の前提をして、慰安婦問題が表面化したのは河野洋平の談話で在る。
此れは福島瑞穂の入れ知恵で南朝鮮人が叫んだ事で朝日新聞が記事化した事で起きた事です。
此れ等二点が今の日本を苦しめてる元凶で在る。
日本政府殊に外務省は、此の事に真摯に向き合って来なかった事で深刻化させた。
今こそ政府は南朝鮮と事を構える意識で対応しなければ、今後も此の問題は延々と続く事に成ると自覚しなければ為らない。
一方、南朝鮮は竹島を略奪簒奪した事で、自国の歴史を完全に捏造した事で、後世に大きなツケを残したと云う事を説明しなければ為らない。
完全に間違った行為をした事で歴史を改ざんしなければ為らなく成った事で、問題の無かった慰安婦問題が拡大したのだ。
更に慰安婦像のモデルも全くの無関係なアメリカと南朝鮮の間で起きた事故の犠牲者で在ると云う、其の荒唐無稽な手法を徹底的に指摘しなければ為らない。
合法活動で在った売春を非合法と解釈してる意識も間違ってるが、此の意識の元に現在の価値観での人権問題を絡めて来る手法も批判され無ければ為らない。
日本政府も南朝鮮政府もいい加減に竹島と慰安婦の問題にケリを付けよ。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月21日

日本維新の会の足立康史が朝日新聞を猛批判。

* 維新・足立康史氏が朝日新聞をバッサリ! 「悪意に満ちたプロパガンダ」「民進党もびっくり」(1/3ページ) - 産経ニュース
日本維新の会の足立康史衆院議員は、朝日新聞の連載「1強」で、足立氏の衆院農林水産委員会での質問が「自らが『ご下命』と呼ぶ官邸からの意向に沿い」行われたものだと報じられたことに反論した。20日に自身のウェブサイトに文章を掲載した。足立氏は、同紙の報道姿勢を「私や維新が官邸の指示で動いているかのような印象操作」「ストーリーありきの悪意に満ちた朝日のプロパガンダ」と断じた。
 全文は以下の通り。

 レッテル貼りの総本山・民進党もびっくり−悪意に満ちた朝日新聞のプロパガンダ
 今朝の朝日新聞「1強」第2部・パノプティコンの住人って、どれだけ人を馬鹿にすれば済むのか。大見出しは“操られる「責任野党」”、小見出しには“維新に「ご下命」”ときた。まるで私や維新が官邸の指示で動いているかのような印象操作。最初からストーリーありきの悪意に満ちた朝日のプロパガンダ。
そもそも記事にある今月6日の衆院農林水産委員会での私の質問。これは、官邸の意向でも下命でも私の忖度(そんたく)でも何でもなく、「報道特注」でおなじみの魚屋・生田さんといろいろ議論している中から生まれた質疑であって、その著作権は私に、せいぜい拡(ひろ)げても生田さんにあるのであって、官邸なんか無関係だ。
 断片的な情報を組み合わせて朝日に都合のいいストーリーを組み上げる、そしてレッテル貼りをするんだから、レッテル貼りの総本山=民進党もびっくりだ。いずれ産経新聞にインタビュー記事が掲載されれば分かると思うけど、日本維新の会は、自民党の補完勢力では全くなく、むしろ最強の競争相手になる。
 だいたい自民党もアホ過ぎる。1強が長く続いて感覚が鈍ったのか、党内に政権交代可能な2大派閥を作るなんていう時代錯誤の妄想を持つ集団もあるようだが、小選挙区制下で55年体制復活なんて、総選挙を無効化するだけでいいことなんか一つもない。いま大事なのは真っ当な保守系二大政党を創ることだ。
今日の衆院法務委も酷(ひど)かった。会計責任者がガソリンプリカのレシートを集めて限りなくクロに近い山尾志桜里議員が安倍総理を「器が小さい」となじったり、担当局長である法務省の刑事局長を委員会室から締め出そうと画策したり。民主党政権時代の失敗から何も学んでいない姿を見ると暗澹(あんたん)たる気分になる。
 結局、小選挙区制の下で政権を争うには、真っ当な二大政党がどうしても必要なんだ。それも共産党に羽交い絞めにされた民進党のような万年野党でなく、政権交代可能な真っ当な保守系二大政党でなければならない。郡部・大企業を基盤とする自民と都市部・中小企業に軸足を置く維新。戦いはこれから始まる。
事実関係を無視しての報道をした朝日新聞に対して、日本維新の会の足立康史が猛批判したが、此の批判は至極真っ当で正しいでしょう。
一体どんな取材をしてそう判断し記事にしたのか、其の経緯が全く不透明で信用性が無い。
過去のどんな案件でも同じ手法で記事化したのだとしたら、報道機関を名乗る資格は一切無い。
単純に自由民主党が与党で在ると云う事で、自由民主党憎しの意識で臨んでるからこそ、大きな目で見て比較的協力的な日本維新の会を攻撃材料にしたかっただけなのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月21日

築地市場と豊洲新市場の問題は早々に決着を。

* 小池百合子知事ピンチ 築地再整備、豊洲売却案「空論だ」…市場関係者「検討に値しない」(1/2ページ) - 産経ニュース
豊洲新市場(東京都江東区)への移転問題で、結論を先送りにしている小池百合子知事がピンチだ。都の市場問題プロジェクトチーム(PT)の小島敏郎座長らが、築地市場を再整備、存続させ、豊洲市場の施設を解体、用地を高層マンションなどの業者に売却する「私案」を公表したが、事前の調整もなく、実現性も疑問視される「空論だ」と市場関係者や地元自治体から批判が殺到しているのだ。
 小島氏らの築地再整備案は工事の企画から完成まで7年を想定。総工事費を約734億円とし、業者が部分的に市場施設などへの移動を繰り返し、営業を続けながら建て替えを進めるとした。
 だが、築地再整備をめぐっては、都が1986年に現地での施設再整備をいったん決定したが、営業を続けながらの改築は困難を極めるなどとして頓挫した。99年、都と市場団体が「現在地再整備は困難で、移転整備へと方向転換すべきだ」との結論を出し、その後、豊洲への移転が決定した。
 こうした経緯があるだけに、市場関係者からは「なぜまた話が蒸し返されるのか」「これ以上、業界を惑わすのはやめてほしい」といった声も相次いでいる。
 長年築地で仲卸業を営む生田与克(よしかつ)氏は「移動しながら改修するというが、今その場を使っている業者とどう折り合いをつけていくのか、生鮮食品を扱うのに必要不可欠な冷蔵庫などはどうするのかといった非常に重要な問題が何も考慮されていない。市場のことを何も分かっていない人が考えた空論との印象で、検討にも値しない」と突き放す。
小島氏らは豊洲市場の施設を解体し、高層マンションなどの開発業者に売却すれば、豊洲市場整備費の一部を回収できるとの考えも示した。すでに完成し、「安全」であることを小池知事も認めている施設を取り壊すという発想自体が極端だが、これには地元自治体から反発の声も上がる。
 江東区によると、山崎孝明区長は11日の記者会見で、PT座長らの私案が豊洲用地の売却に触れていることについて、「憤慨している」と批判した。豊洲の用地をマンションや商業施設にした場合、学校の新設や交通網の整備といった問題が浮上し、区が整備の当事者となるにもかかわらず、何の相談もなく提案がなされたことについて、不快感を示したという。
 築地市場には戦後、ドライクリーニング工場などがあり、都は土壌汚染の恐れがあるとしているが、総工事費の約734億円には汚染対策費は含まれていない。豊洲と同様に汚染土の除去などの対策を取ることになれば費用は膨らむとの指摘もある。
 7月に東京都議選を控えるなか、政争の具として翻弄され続ける市場関係者の我慢はもはや限界にきている。
既に完成し移転をするだけの豊洲新市場と、問題山積の築地市場の案件。
豊洲新市場は移転させるだけで良く、築地市場は大規模工事を要し営業中の改修は現実的に無理。
誰もが解る此の問題で何時迄も決着させないのは明らかに小池百合子都知事の不作為で在る。
一番の癌は移転を拒否してる関係者です。
安全性に著しく問題の在る土地に何時迄もしがみついてる其の姿は極めて醜悪で、結果的に食の安全安心を損なってると云う事を自覚しない。
安心は安全から来るが、安全は安心から来ないのです。
移転を早々にさせて営業を通して安心させて行くだけの話です。
移転させない事で市場に使われてる金額は現段階で約百億円ですが、此れは不要な支出で原資は税金。
明らかに無駄遣いで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月21日

Firefox53.0がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox53.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 01:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

西之島が一年振りに噴火。

* 【噴煙動画付き】小笠原諸島の西之島で噴火 気象庁、火口周辺警報 - 産経ニュース
気象庁は20日、東京・小笠原諸島の無人島、西之島で噴火が確認されたとして、火口周辺警報を出した。今後も噴火し、火口から1.5キロ以内で大きな噴石が飛散する可能性があり、気象庁は警戒を呼び掛けている。
 19日夜、西之島付近で周囲に比べて温度が高い領域が気象衛星で確認され、20日午後、海上保安庁の上空観測で噴煙と噴石が出ているのを確認した。2013年11月に海底火山として噴火し、溶岩などで陸地を広げたのと同じ火口で、噴火が確認されたのは15年11月以来という。
 西之島は、都心から南へ約千キロ離れた無人島。気象庁は13年の噴火で警報を出した後、火山活動の低下に合わせて警戒範囲を徐々に縮小、今年2月に解除していた。
* 小笠原諸島の西之島で噴火 気象庁、火口周辺警報 - YouTube
西之島が一年振りに噴火をした事で、周辺海域への警報が出ました。
付近を航行する船舶や航空機には注意を促したい。
改めて西之島の状況を確認すると、本当に大きく成長したと云う印象です。
噴火口迄の標高も相当に高く成ってる上、其の敷地面積の爆発的に拡大しました。
今後の動向には要注意で。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

中川俊直問題を蓮舫が批判。

* 民進・蓮舫代表、不倫の中川俊直氏をバッサリ 「議員以前に人としておかしい」と議員辞職要求 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は20日の記者会見で、週刊誌で女性問題を報じられ経済産業政務官を辞任した自民党の中川俊直衆院議員について「国会議員以前に人としておかしい。政務官を辞任しただけで終わらせる話ではない」と述べ、議員辞職すべきだとの考えを示した。
 「多くの女性や、女性ならずとも心を持っている人ならば、この人が議員として国民を代弁できる立場にあるとはとても思えないという考えを抱くだろう」とも述べた。
* 【蓮舫民進党代表会見詳報】「自民党には奥さまが出産で里帰りしている間に不倫してお辞めになられたという前例もある」 中川俊直氏の女性問題で(1/3ページ) - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表が20日の記者会見で、女性問題で経済産業政務官を辞任した自民党の中川俊直衆院議員を徹底批判した。会見の詳報は次の通り。

 「世耕(弘成)経産相の政務官であられた中川さん。重婚、ストーカー疑惑ですか。これが一部週刊誌で報道された。本当なんでしょうか。報道の中には、奥さまががんで闘病中という記述もあった。これも本当なんでしょうか。結婚式を挙げたという写真があった。これはどういうことなのか。あるいはストーカー疑惑で警察から職務質問されたという記述もあった。本当なんでしょうか」
 「国会議員という以前に、人として私はおかしいと率直に申し上げざるを得ない。フェイスブックのコメントだけで、きれいごとだけで、そして政務官を辞任しただけで終わらせる話ではないと重要視している。自民党には奥さまが出産で里帰りしている間に不倫をされてお辞めになられたという前例もあるから、そういう前例をよく考えていただいて、自ら判断されるべき事態だと思っている」
「あわせてこの問題で今日、参院で予定されていた原賠法の審議、経産委員会が飛ぶことになった。国会にも重大な影響が出ていることを政府・与党、自民党・公明党は重く重く受け止めるべきだと強く申し上げたいと思う」
 −−中川前政務官は辞任に値するか。当選2回の若手議員の不祥事が止まらないが、自民党の体質についてどう思うか
 「他党の議員だからそれを束ねて私が評価する立場にはない。ただ、中川議員の今回行われたと報道される内容については、多くの女性、あるいは女性ならずとも心を持っている人であれば、この人が議員として国民を代弁できる立場にとてもあるとは思えないと、そういう考えを抱くと思う」
 −−中川氏の件で参院の審議が進んでいない。公で悪いことはしていない。私のことなのになぜ応じないのか
「たぶん言わんとしていることは分かるのだが、今、参院経産委員会でかかっている法案は原賠法だ。これはまさに中川政務官が直接携わっていた法案の内容だ。当然答える義務もあると思って、われわれは質問の準備等も進めてきたし、特に担当相の失言・放言等もあったから、本会議登壇ものに格上げしてやはり中身をしっかり、復興に資するものかどうなのかの審議をしようとしていた矢先、何の説明もないままに辞任された」
 「その説明が全くないままにこの法案の審議に入るというのは、やはりわれわれとしては納得はできない。私において、おそらく問題があって辞めさせられたのか、それとも公務において何かしらの担当的にふさわしくないという判断を大臣がされたのかも含めて、やはり説明は受けさせていただきたいという理解だ」
其の主張は一見立派に見えるが、果たして批判出来る立場なのかと云う事です。
政権担当当時の細野豪志の案件は批判されましたか。
記憶が確かなら批判した事は無かった筈です。
本人の責任の取り方は本人並びに自由民主党に任せるのが筋で、此の事案を引き合いにして参議院の経済産業委員会を流会にさせる程の重大な案件だったのかと。
其れ以前に自分自身の多重国籍の説明責任が一切果たされて無い状況では、何を主張しても説得力は有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

平昌五輪は中止せよ。

* 【2018平昌五輪】韓国政府、運営費不足の穴埋めの強権発動に追い打ち NHLが不参加表明 よぎる「失敗」の二文字(1/3ページ) - 産経ニュース
2018年平昌五輪の開催が10カ月後に迫り、韓国政府と平昌五輪組織委員会は難航する運営費問題を解決するため、遂に強権を発動した。五輪総予算2兆8000億ウォン(約2800億円)のうち3000億ウォンが不足。国政介入事件によって企業支援は停滞している。切羽詰まった組織委に泣き付かれた政府は公共企業に2000億ウォンを拠出させ、穴埋めするという。韓国経済新聞が報じた。だが4月4日には北米アイスホッケーリーグ(NHL)事務局が平昌五輪への不参加を表明。世界トッププレーヤーの不参加は五輪ムードに水を差すだけでなく、雪上競技の前売り券販売が苦戦する平昌五輪の興行に打撃を与えるとみられる。韓国のネットユーザーからは「平昌五輪は失敗したも同然」などという声が出始めている。
 韓国経済新聞など韓国メディアによると、五輪組織委員会は平昌五輪で必要な総予算で2兆5000億ウォンを確保。不足する3000億ウォンを補填するため、民間企業のほか公共企業や金融関連に働きかけてきたが、遅々として進まなかった。
 罷免された朴槿恵前大統領の親友、崔順実被告一族による五輪利権介入疑惑もあって、五輪は盛り上がりを欠いている。投資メリットが薄く、企業スポンサー支援は新規申請で滞り、合意企業の契約も先送りされるなどしているという。また財閥企業は文化とスポーツに関連する財団設立資金に774億ウォンの拠出を強要され、余剰金がない状態になっていた。
組織委はこのままでは五輪を正常に運営できないと危機感を募らせた。李煕範(イ・ヒボム)委員長は政府に「SOS」を発信。4月5日に柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長と会談した。席上、2000億ウォンを公共機関の支援で考えていると要請、議論する旨の回答を得たという。柳副首相は平昌五輪によって新たな雇用の創出や観光産業の活性化を見据え、国の経済に新たな力を吹き込む契機にしたいとし「五輪を無条件で成功させなければならない」と考えている。
 支援先は、韓国電力公社と冬季五輪の地元・江原道の代表公共企業・江原ランドという。朝鮮日報によると、韓国電力は昨年、13兆ウォンの純利益があった。ただ、組織委からの支援要請を断ってきていた。韓国経済新聞によると、組織委は五輪期間中に使用される電気代を減免する形で支援を要請する。電気代として約1000億ウォンが掛かると予測している。
 李委員長は今年1月、米ニューヨークで韓国電力公社の社長に会い、「民間企業に手を広げにくい雰囲気なので助けてほしい」と懇願していたという。社長は穏やかに拒否したと伝えられており、政府の要請に渋々の受諾となりそうだ。江原ランドは昨年、すでに50億ウォンを支援。今回はその10倍の500億ウォンを後援するという。
公共企業の関係者からは政府の要請に当惑しているという。「政府は公共企業の利益金を小遣いのように考えている」などと反発する意見が出ていると韓国経済新聞は報じた。
 難問が一つ解決のめどがついたと思ったら、今度はNHLの不参加表明に直面した。冬季五輪でアイスホッケーはフィギュアスケートと並ぶ人気競技で、チケットの売り上げは全体の40%を占めるという。SBSテレビによると、平昌五輪の前売り券の売り上げ状況で開会式とフィギュア、スピードスケートなど氷上競技の1次配分量は100%超を達成している。その半面、雪上競技のジャンプは30%に留まっている。
 組織委は平昌五輪でチケット総売上高を1746億ウォン(約174億円)と想定。このうちアイスホッケーは19%に当たる330億ウォンを予想している。組織委は大きな影響が出るのを否定するが、テレビの視聴率や世界からの観客動員、公式戦の興行に少なからず支障が出るという見方もある。ネットユーザーからは歴代冬季五輪で「最悪の五輪になりそうだ」などの声が上がっている。韓国の経済専門機関の平昌五輪の経済波及効果は約65兆ウォンと試算されるが、皮算用で終わりかねない。
開催迄既に一年を切ってる平昌五輪が、此処に来て資金面での枯渇が確定的に為り、又、不参加表明の国が出て来たりと、最早平穏無事に開催出来るとは言い難い状況に成って居ます。
又、朝鮮半島有事が差し迫ってる中、事前調整等で南朝鮮に行く事の危険性が在る中では、無事に開催出来る材料は一つも無い。
いっその事開催を中止したら如何かな。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

松山市が中学生派遣事業中止。

* 「慰安婦像設置」の韓国に中学生派遣中止…「市民の理解が得られないと判断」 松山市(1/2ページ) - 産経WEST
松山市は20日までに、今年7月に予定していた友好都市・韓国平沢市への中学生派遣事業を中止する方針を決めた。平成18(2006)年度から続けてきたが、平沢市の市有地に慰安婦問題を象徴する少女像が3月に設置されたことなどを挙げ「派遣に市民の理解が得られないと判断した」としている。
■鳩山元首相“土下座”無意味…友好10年、裏切られた
 松山市は国際的な人材育成を目的に、感染症が広がるなどした年を除き、18年度から毎年、市内の中学生約10人を約7日間派遣してきた。市観光・国際交流課によると、少女像は中学生が派遣事業で訪れる「平沢市青少年文化センター」の前に設置された。
同課は朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免などに伴い大規模デモが頻発するなど、国内情勢が不安定という点なども考慮して中止を決めたとしている。平沢市には既に中止決定を伝達し、「考えは理解した」との回答を得たという。
中学生派遣事業の具体的な中身は不明だが、慰安婦問題を引き合いにして中止方針を示したが、此の案件以前に南朝鮮は休戦中とは云え立派に戦時下に在るのです。
こう云う意識が無いのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
戦時下に在る国に子供を送り出そうと云うのは誰もが反対します。
子供の親も含めて認識が極めて甘いですね。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

南朝鮮が朝鮮半島の過去が独立国家で在ると強調。

* 「韓国は中国の一部だった」? 習近平主席の“講義”をトランプ大統領が暴露 韓国メディアは「一考の価値もない」 - 産経ニュース
トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席との会談で「韓国は中国の一部だったことがある」との説明を受けた−と発言したことが、韓国で波紋を広げている。韓国メディアは、この発言には「一考の価値もない」とする外交部当局者のコメントなども紹介している。
 トランプ氏の発言が飛び出したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビュー。今月初めの米中首脳会談の際、習氏から中国と朝鮮半島の歴史について“講義”を受けた中で、「韓国は実は中国の一部だったことがある(Korea actually used to be a part of China)」と説明されたとしている。
 これが習氏の実際の発言通りなのか、トランプ氏の誤解や通訳ミスによるものなのかは不明。トランプ氏としては、中国と朝鮮半島には複雑な歴史があることを強調する意図があったとみられる。
 これに対し、韓国メディアが反応。中央日報(日本語電子版)は、韓国外交部の当局者が「報道の内容が事実かどうかはさておき、過去の数千年間、韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実」と語ったなどと伝えている。
過去数千年間の歴史の中で支那の一部と云う歴史は無かったと強調したが、果たして事実はどうか。
少なくとも大韓帝国時代は清の極めて大きな影響下に有り属国だったのだから、此の点を鑑みても独立国家と主張するのには無理が在る。
当時の国旗の太極旗が正しく属国を表してるのだから、此の主張には無理が在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

災害教訓報告書問題で朝日新聞の虚構報道。

* 内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討(1/2ページ) - 産経ニュース
内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。
 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。
記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。
 しかし、内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。
 内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。
 朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。
内閣府の誰から聞き出した内容なのか全く不明だが、確定的な情報を掴む事無く報道した朝日新聞だが、又ですかと全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
朝日新聞はどうしてこうも、不確定要素の在る事案を確定的な状況で無いのにも関わらず報道するのか。
過去の様々な事案から全く反省して居ません。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

入り口論で空虚な時間を使う民進党と日本共産党。

* 【テロ等準備罪】テロ等準備罪法案、実質審議入りも揚げ足取り質問目立つ 首相出席で政局模様に 衆院法務委(1/2ページ) - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会でようやく実質審議入りした。約7時間の質疑のうち安倍晋三首相も1時間近く出席し、テロ対策の重要性を訴えたが、民進党などは法務委の政局化を狙ったかのような揚げ足取りの質問が目立ち、議論は十分には深まらなかった。
 テロ等準備罪法案は与党内の調整が手間取ったこともあり、国会提出が3月21日にずれ込んだ。野党の反発もあって審議入りは約1カ月後になった。満を持しての実質審議入りだったはずが、初日は入り口から法案の中身とは無関係の問題で与野党が衝突した。
 与党は事前に、法律論に関する審議充実のため法務省の林真琴刑事局長の出席を求めた。しかし、答弁が不安定な金田勝年法相を標的としたい野党は拒否。このため法務委の冒頭、鈴木淳司委員長(自民)の職権による異例の採決で林氏の出席を決定した。
 民進党の山尾志桜里前政調会長は「委員長までがグルになって数の力で無理やり呼んだ」などと批判。閣僚らの答弁義務を定めた憲法63条を盾に同党は「法務委員一同」名で「看過できない憲法違反だ」との文書を配布し、アピールした。
非建設的な質問も続いた。山尾氏は第1次安倍政権の平成19年2月に第1回東京マラソンが開かれたことを挙げ、「テロ対策に不可欠なら、なぜ第1次政権で成立しなかったのか」とかみついた。これに対し首相は「第1次政権の1年間にできなかったからといって、やらないという理由にはならない。政治は常に大きな責任を持っている」とかわした。共産党の藤野保史前政策委員長は「警察の目が私たちの生活の隅々に及んでくる。監視社会だ」と訴え、不安をあおった。
 首相が退席した後は、野党議員も捜査範囲の拡大などを冷静に追及する場面もあった。とはいえ、質問に立った日本維新の会の松浪健太氏が「枝葉末節な話を首相や法相に聞くのは問題がある」と嘆いたように、不毛な議論が目立った。
答弁の人選は飽く迄与党側に有り、此の人選が気に食わないからと云って批判するのは間違ってる。
議会を運営する上で必要不可欠な答弁の人選で、最初から此の為体では話に為らない。
又、重箱の隅突きで批判するのも間違ってる。
司法の監視は当たり前なのに、此れを恐れ監視社会と批判するのも笑わせます。
相当に自分達に疚しい事が在るからこその反応です。
実質的な審議では無く、こう云う事で徒に時間を浪費するから叩かれるのだと一向に自覚しない。
テロリスト対策で必要不可欠な法案なのだから、国民の立場を最優先にして審議に当たって頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 06:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

言語道断の山尾志桜里。

* 【テロ等準備罪】民進・山尾志桜里氏、安倍晋三首相に「器が小さいんだよ!」〜「ぱらぱら」「そもそも」論争の末に…(1/3ページ) - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会で安倍晋三首相や関係閣僚が出席して質疑が行われ、実質審議入りした。野党のトップバッターに立ったのは、論客としてならす民進党の山尾志桜里前政調会長。首相の発言の変遷を取り上げて追及を重ねたが、その結末は−。

 山尾氏「総理の発言のブレがたくさんある。例えば『ぱらぱら発言』というのがある。1月26日の予算委員会でこうおっしゃった。『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで、これはもう罪になるわけでありますが』。こうおっしゃっている。一方で、先日の決算行政監視委員会。『かつて政府が提出した法案における共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険があったとは考えていない』とおっしゃっている。どちらが正しいんですか?」
 首相「私が、最初に予算委員会で答弁をさせていただいたのは、当時、われわれは明確に罪を限ってはいなかったわけでございます。明示的に書いてはいなかったのでございまして、そういう私の発言を引用していたような、そういう印象を与えたのは事実でございます。そういう中において、今回は組織的犯罪集団に(限定した)、ということを明確にさせていただき、犯罪の対象を明確に絞った、ということでございます」
山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。1月26日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その3週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね? どちらが正しいんですか?」
 首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」
 山尾氏「調べたんですね」
 首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが(笑)、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」
山尾氏「詭弁(きべん)を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか?」
 首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」
 山尾氏「器が小さいんだよ!」
一国の長で在る内閣総理大臣に向かって「器が小さい」とは何事かと。
言語道断も甚だしい。
そもそも、自分達に不都合な法案だからこそ、実質的な中身で審議せずに、印象論だけで批判反対してる民進党が、法案の中身を吟味せずに質疑してる事自体が笑わせます。
だからこそ、揚げ足取り同然の事でしか対応出来無い実態で在る。
こんな質疑の場に居る事自体が間違ってて、自分自身の政治資金の問題を解決するのが先決では無いのか。
posted by 天野☆翔 at 05:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

組織犯罪処罰法の改正案成立を法曹界が求める動き。

* 【テロ等準備罪】テロ等準備罪審議入り 法曹関係者は「現代の治安維持法批判は中身がない」「拡大解釈の余地ない」(1/2ページ) - 産経ニュース
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の実質審議が19日、始まった。構成要件が厳格化され、対象犯罪が明確になった今もなお、廃案を求める野党の主張は変わらず、議論はかみ合わなかった。「国民への監視が強まり、社会が萎縮する」。こうした批判の中で、よく引き合いに出されるのが戦前の治安維持法だが、野党などが懸念する「拡大解釈で一般の国民も監視され、捜査対象になる」といった事態は起こり得ない−というのが、法務・検察関係者に共通した認識となっている。
 「犯罪集団かどうかを判断するのは警察だ」(共産党の藤野保史衆院議員)。テロ等準備罪の対象は、テロ組織や暴力団など組織的犯罪集団に限定されている。ただ、19日の衆院法務委員会でのこの発言のように、通常の団体でも犯罪を実行する集団に一変した場合は捜査対象になり得るとして、捜査機関による乱用の懸念が根強い。
 これに対し、法務省幹部の一人は「治安維持法と比較すること自体、理解できない」と強調。ある検察幹部も「テロ等準備罪だからといって、何も特別なことはない」と指摘する。通常の団体が「一変」したかを判断するのは捜査機関だが、逮捕や家宅捜索といった強制捜査の際は、他のあらゆる罪と同様、裁判官が令状を出すか出さないかの判断をする「令状審査」を受けるためだ。
暴力団対策などに取り組んできた弁護士130人でつくるグループも3月、早期新設を求め、「組織犯罪の防止、被害者救済のためにはテロ等準備罪の規定が不可欠だ」と強調した。
 治安維持法では、警察が令状なしに強制捜査することもでき、再犯の恐れがある人を拘禁する「予防拘禁」が規定されていた。「共謀罪」の制定を求める木村圭二郎弁護士は「治安維持法の構成要件は曖昧で、拷問や裁判所の手続きを経ない拘束が行われていた」と指摘する。
 拡大解釈の余地のあった治安維持法と異なり、テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。具体的な計画(合意)が存在することに加え、凶器の購入資金や化学物質調達など重大犯罪を実行するための準備行為があった場合に限って適用できると規定。重大犯罪を計画しただけでは適用できず、地下鉄サリン事件のようなケースでの化学物質調達など、具体的な「準備行為」があった場合に限定されている。
 木村弁護士は「『現代の治安維持法』という批判は中身がない」と話している。
戦前の治安維持法と比較する動きが在るが、治安維持法は現場が恣意的に動く事が認められて居たが、組織犯罪処罰法の改正案では恣意的な動きを封じ、必ず裁判所の霊場が必要に成る事から、決して治安維持法と同一の内容では無い。
飽く迄其の対象はテロリストで在るので一般人が摘発される事は無いのは明白。
一般人が摘発されるかの如くの印象操作をして、成立を阻む勢力こそがテロリストなのです。
我が国が平和に暮らして行けるためには必要不可欠で在るのは云う迄も無いので、国民はこうした印象操作に騙される事無く、法案の中身をシッカリと吟味して頂きたいと思う。
第二のオウム真理教を生み出しては為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

南朝鮮が連合国海洋法条約を違反。

* 韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議 - 産経ニュース
韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。
 国連海洋法条約はEEZでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に2回、10年ぶりとなる竹島周辺の日本のEEZ内での海洋調査を行っていた。
 海上保安庁によると、1月4日、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。
竹島の近海で南朝鮮が連合国海洋法条約を無視して、海洋調査をしてた実態が発覚しました。
条約は国内法を上回るので、批准した国歌は順守しなければ為らないのに、此れを無視して平然と海洋調査を実行した。
日本政府は抗議したが当たり前の事で、条約すらも守れない国は国際的に爪弾きされます。
此の海洋調査の案件だけでは無く、そもそもの問題として竹島を略奪簒奪したのだから、此れこそ違法行為で在ると云う事を自覚し理解して、竹島を全面返還せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

戦場取材を阻止された人物の訴訟は原告敗訴。

* シリア旅券返納命令は適法 カメラマン敗訴 東京地裁「生命の安全優先の判断は不当でない」 - 産経ニュース
シリアでの取材を計画し、旅券返納命令を受けた新潟市のフリーカメラマン、杉本祐一さん(60)が、国の対応は憲法が保障する「渡航の自由」や「報道の自由」を侵害しているとして命令の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、命令は適法と判断、請求を棄却した。
 判決によると、外務省は、過激派組織「イスラム国」(IS)による邦人人質事件直後の平成27年2月、トルコ国境に近いシリアの町を取材する計画を立てていた杉本さんに対し、生命や身体に危険が及ぶ恐れが高いとして旅券法に基づき旅券の返納を命じた。
 古田孝夫裁判長は「当時、イスラム国は邦人2人を殺害したとする映像を公開し、今後も邦人を殺害すると表明しており、外相の判断は合理的だ」と指摘。報道の自由についても「生命の安全を優先しようとした判断は不当ではない」と述べた。
シリアではDAIISHが当時各地で其の勢力を拡大してる中、日本人が拘束される事案が発覚しましたが、其のさなかに渡航をしようとしてた人物が其の動きを阻止された事で提訴しましたが、此の提訴の判決には憲法違反には該当しないと云う判断が下されました。
此の判決は至極真っ当で当然の事でしょう。
日本人が拘束されれば身代金が要求されるのは目に見えて明らかで、身代金を出して仕舞ってはテロリストを利するだけで、此れは絶対にしては為らない事なのです。
可能性が在るだけで危険なのは云う迄も無いのは明白。
政府は日本人を守らねば為らない義務が有り、此の義務を果たす為には自由は制限されます。
当たり前の事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

夢見の定説覆る。

* 「夢はレム睡眠のときに見ている」はウソだった 研究結果(1/2ページ) - 産経ニュース
夢を見ているかどうかは、「レム睡眠」か「ノンレム睡眠」かを見ればわかる、という従来の定説を覆す研究が発表された。後部皮質領域の「ホットゾーン」の活動を観察することで、被験者が夢を見ているかどうか、さらには夢の内容までもが特定できるという。
夢の研究では一般的に、急速眼球運動を伴う「レム睡眠」時に夢を見ていると判断される。この状態のとき、脳の内部では高周波の電気的活動が生じる。一方で、低周波の活動が行われる「ノンレム睡眠」のときにも人は夢を見る場合があることは知られているが、その仕組みについてはよくわかっていなかった。今回の研究が発表されるまでは。
ウィスコンシン大学マディソン校「Institute of Sleep and Consciousness」(WISC)の研究チームは、『Nature Neuroscience』誌に4月10日付けで掲載された論文のなかで、レム睡眠中であれノンレム睡眠中であれ、夢を見ているときは、脳の後部皮質領域における低周波活動が減少していると説明している。後部皮質は、空間に関する判断や注意力に関係する領域だ。
研究チームは、この「ホットゾーン」の活動をモニタリングするだけで、被験者が夢を見ているかどうかを92パーセントの確率で予測できたという。「(この領域は)睡眠時の意識的経験と関連する部位の中核として機能している可能性がある」と論文では述べられている。
「夢の意味」は明らかになるか
この「ホットゾーン」をさらに調べた結果、研究チームは、脳のどの領域が活動しているかを観察することで、夢の内容を分類できるようにもなった。
「安定した睡眠時における夢の内容(顔、空間、動き、会話など)に対応する脳の領域を特定できるようになりました」。論文の共著者であるフランチェスカ・シクラーリは、リリースのなかでそう述べている。
研究チームは、46人の被験者それぞれに256個の電極を備えた脳波測定用ネットを装着してもらい、彼らの睡眠をモニタリングした。被験者は定期的に起こされ、夢を見ていたかどうかを尋ねられた。研究チームは、はじめは(夢を見ていたときの睡眠状態が)レム睡眠かノンレム睡眠かに着目していたが、被験者たちは、睡眠状態にかかわらず「ホットゾーン」が活動しているときに夢を見ていたと答えたという。
2回目の実験では、研究チームが特定できた夢のテーマ(顔、空間、動き、会話)に基づいて、被験者が夢の内容を報告した。その結果、夢のなかで会話を聞いたと被験者が報告したときには、言語や理解を司る脳の領域が活動していたことがわかった。人の夢を見た場合は、顔の認識を司る領域が活動していたという。
この研究から、わたしたちは夢を見ている間も、起きているときと同じように脳を使っていると考えられるとシクラーリは言う。夢が現実のように感じられるのはそのためだと。
論文の共著者で精神医学教授のジュリオ・トノーニは、これらの研究が「意識を生むために重要な脳領域を理解する」助けになると言う。研究は、夢の意味を理解することにつながるだろうと彼は信じている。そしていずれは、意識の根底をなすものが何かということさえも。
従来はレム睡眠時に夢を見てると云う見解が定説だったが、今回の研究と実験の結果、此の定説が否定され覆った。
脳の後部皮質領域が活発に活動してる状態のときに夢を見てると云う実験結果が出た事で、従来の定説は否定されました。
科学は日進月歩で進むが、現在では直ぐ前の事さえも覆るので非常に面白い。
今後の研究に大いに期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

教育ニ関スル勅語を否定する事の無意味さ。

* 【解答乱麻】教育勅語論争には正確な歴史認識が欠けている 明星大特別教授・高橋史朗(1/4ページ) - 産経ニュース
教育勅語の教材化の是非をめぐるマスコミ報道には、教育勅語の起草と廃止過程及び教育基本法との関係に関する歴史的事実の正確な認識が欠けている。
 この問題を真正面から議論した政府の臨時教育審議会の総会で、第一部会の専門委員であった筆者は、在米占領文書研究に基づく実証的立場からこの問題について詳細に報告した。
 昭和23年の教育勅語の国会決議は連合国軍総司令部(GHQ)民政局の口頭命令によって強制されたものであった。
 憲法を押しつけた民政局は、日本側が作成した衆議院決議文案の「これらの詔勅の内容は部分的にはその真理性を認められるのであるが」を削除。「詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、且(か)つ国際信義に対し疑義なしとしない(might)」のmightを削除し、「違憲詔勅」であると断定した。
 教育基本法制定当時の文部省の公的解釈によれば、教育勅語には「天地の公道」たる真理が含まれており、教育基本法と矛盾するものではなく、両者を補完併存関係と捉えて、教育基本法は制定されたのであった。
教育勅語は井上毅が「政事上の命令」とは区別して、「君主の社会上の著作広告」として起草したものであり、この井上毅の意図は実際に大臣の副署がないことによって貫かれ、詔勅の形式をとらなかった。
 だが民政局の口頭命令による国会決議によって教育勅語の真理性を肯定していた日本側の立法者意思が全面的に否定され、「違憲詔勅」であることが強調された。教育勅語と補完併存関係にあるという教育基本法制定当時の公的解釈が根底から揺さぶられ、戦前の「教育勅語体制」から戦後の「教育基本法体制」への転換、と対立的に捉える見方が広がった。
 参議院決議は、教育勅語を援用した国民学校令、中等学校令など省令の廃止による、教育勅語の法的効力の「失効を確認」した。
 当時参議院文教委員長であった田中耕太郎が「神懸かり的」に取り扱うのではなく、「倫理教育の貴重な資料」として教育勅語を捉え、「教育者は教育勅語を理性的に、客観的に、従って正当に評価しなければならない。これによってはじめて教育者は、今日なお見受けられるところの教育勅語に対するファナティックな崇拝と同時にこれに対する神経質な反情と恐怖症に陥らないで済むのである」と述べていることは示唆的である。
特定の思想に偏ったり政事上の絶対命令にならないように配慮した井上毅の意図に反する狂信的な国粋主義に陥った形骸化が教育現場に広がった過ちを厳しく反省しなければならない。
 昭和21年10月の文部次官通牒『勅語及び詔書等の取扱いについて』は、教育勅語を教育の唯一の淵源とは捉えず、式日等における奉読を廃止し、神格化する取り扱いをしないことを明記したが、この終戦直後の原点に立ち返る必要がある。
 以上の歴史的事実を踏まえ教育勅語の教材化や道徳教育を行うにあたっては、過大視と過小視という両極端の感情論を排し理性的、客観的にバランスのとれた配慮をする必要があろう。
 戦後の道徳教育をめぐる不毛なイデオロギー対立を乗り越え、形骸化した道徳教育を真摯(しんし)に反省し、「考え、議論する道徳への転換」を目指して、子供の発達段階に応じた多様な指導方法の工夫が求められる。
 今後の道徳教育では問題解決学習や体験学習等を通して、知的理解から心で実感し自覚できるように深めることが大切だ。
教育ニ関スル勅語は飽く迄民間人が起草し、明治天皇のお言葉として公布されましたが、其の中身は決して全体主義では無く人間の根幹を知ろ示すもので在る。
此の内容は軍事的に使われたが、此の経緯を否定しては事の本質を見失います。
連合国軍総司令部占領下では、此の教育ニ関スル勅語が国会決議で否定乃至失効が確認されたが、其れは飽く迄国民向けでは無い。
今現在、政局目的で教育ニ関スル勅語が否定されて居るが、起草から勅として公布された経緯や、軍事的に用いられた其の背景を無視しては、其の大切な内容迄も否定して仕舞います。
こうした動きこそ危険視しなければ為らないのは云う迄も無い。
教育ニ関スル勅語こそ道徳教育に相応しいのです。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

連合国平和維持活動部隊の一陣が帰国。

* 南スーダンから第1陣帰国 陸自PKO部隊、青森へ - 産経ニュース
南スーダン国連平和維持活動(PKO)から撤収する陸上自衛隊部隊の第1陣として約70人が19日、帰国した。羽田空港に到着し、青森空港を経由して派遣元の第9師団がある青森市の青森駐屯地に同日午前に移動、家族や同僚の出迎えを受ける。
 約70人は安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務に初めて対応する部隊として昨年11〜12月に現地に赴き、道路補修などの施設活動を担っていた約350人の11次隊の一部。
 今後、5月6日に約110人が帰国。5月末までに全員が撤収し、約5年間の活動を終えると日本が部隊を派遣するPKOはなくなる。PKOを統括する国連南スーダン派遣団(UNMISS)への司令部要員4人の派遣は続ける。
南スーダンで活動して居た連合国平和維持活動部隊の自衛隊員の一陣が任務を終え帰国しました。
様々な困難の中其の活動を全うしました。
此れ迄本当に大変御疲れ様でしたと労を労いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

異常な豊洲新市場移転問題で混乱する東京都政。

* 【豊洲市場問題】市場PT小島座長の参考人招致決定 築地改修案に自公などから批判続出 都議会特別委 - 産経ニュース
豊洲市場(東京都江東区)移転問題を審議する都議会特別委員会が18日、開かれ、都の市場問題プロジェクトチーム(PT)座長の小島敏郎氏が示した築地市場(中央区)改修案に、「実現が難しい」「積算根拠が不明」などの批判が集まった。小池百合子都知事と対立する最大会派の自民に加え、小池氏支持の公明も小島氏の参考人招致を要求、特別委は参考人招致実施を決めた。4月中の招致を目指して調整を進める。
 この日の特別委で自民は、過去に築地再整備計画が業界の反対で頓挫したことに触れ、「業界調整などを考えれば小島氏の改修案は実現が難しい。今回の提案で業界が分断されている」と批判。「業界や都民の誤解を招いている」として、小島氏による説明を求めた。公明も、総工事費約734億円と試算する改修案に「現時点で築地の大規模改修は不可能。積算根拠が分からない」と指摘した。
 さらに自民は、小池氏が設置した「市場のあり方戦略本部」の今後の日程が未定なことから「移転判断の先送りで、スピード感に欠けている。決断できない知事のガバナンス(統治)に問題がある」と政策決定プロセスに疑問を呈した。
築地市場の改修案を提示した事で、此の問題を東京都議会で扱うと云う方針が決まった事で、しなくても良い事をすると云う状況で混迷化著しい。
私案を公の場で出す事も問題だが、此れを認めた東京都の責任は極めて重く問題です。
豊洲新市場は最早安全で在る事が確定してるのだから、早々に移転を実施すべきなのです。
小池百合子東京都知事は徒に時間を引き伸ばし、又、意味を為さない組織を立ち上げたりと混乱させるのでは無く、安全性が確認された以上は移転実施の意思を固め踏み切るべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

何処迄もお花畑で能天気な南朝鮮。

* 【北朝鮮情勢】「安倍首相、誤解を招き得る言及は自制すべきだ」 難民流入の対処策に韓国外務省 メディアは「慰安婦像の腹いせ」 - 産経ニュース
安倍晋三首相が朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していることを明らかにしたことに対し、韓国外務省報道官は18日の定例会見で「仮想の状況を前提とし、誤解を招き、平和と安定に否定的な影響を及ぼし得る言及は自制すべきだ」と不快感を示した。
 韓国人記者の質問に答えたもので、韓国メディアからは「外交的に相当な問題発言だと思うが、憂慮や遺憾の表明をしたのか」といった質問も出ていた。
 韓国では、北朝鮮情勢をめぐり日本が警戒していることに対し、「日本が危機をあおっている」との批判がメディアなどで相次いでいる。18日付の朝鮮日報は社説で「緊張をあおるような低水準の稚拙な言動といわざるを得ない」「慰安婦像に対する感情的な腹いせにしか聞こえない」と曲解し、日本側の危機意識を理解しようとしていない。
 北朝鮮と直接軍事的に対峙(たいじ)しているはずの韓国では、なぜか現実的な危機感がほとんど感じられない。
安倍晋三内閣総理大臣が朝鮮半島有事への対応を検討してる事に対して、南朝鮮は直ぐ隣で在る筈の案件に対して、日本に責任転嫁を図る意識が在るのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
危機感を扇動するだの慰安婦問題の対応だのと全く的外れな論調で批判してるのには、本当に馬鹿馬鹿しい事です。
休戦中で在っても戦時下で在ると云う認識は一切無い。
戦火が開かれたならば、難民は流れ込むと云う状況を想定出来無い程に、精神異常が蔓延してるかとも大いに疑いたくも成ります。
危機感を抱かない其の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

容易に日本国籍が取得出来て仕舞う仕組みに危機感。

* 【衝撃事件の核心】フィリピンパブ嬢大胆&s法入国作戦 「日本人とハーフ」証明書悪用のなりすまし…日本大使館もだます狡猾手口(1/5ページ) - 産経WEST
在外邦人なりすまし事件の構図 日本人とのハーフを装って来日したフィリピン人パブ嬢は、どんな「ジャパニーズドリーム」を抱いていたのか。実在の在外邦人を装って不法滞在し保険証をだまし取ったとして、大阪府警は3月、入管難民法違反や詐欺などの疑いで、フィリピン国籍のハリリ・ミラー・アビゲール被告(28)=同罪などで公判中=を逮捕していたことを明らかにした。府警によると、日本国籍を持つ在外邦人の旅券を使った「なりすまし」の摘発は全国初。被告がなりすました在外邦人は、日本国籍を持つ日本人とフィリピン人のハーフ女性で、この女性が現地ブローカーに売り渡した日本国籍の証明書が悪用されたとみられる。府警はハーフ女性本人のDNA型鑑定までする執念の捜査で立件に至ったが、現地の日本大使館までだまされた≠ニいうハリリ被告の手口とは。
来日に厳しいハードル
「カンパーイ」
 大阪・ミナミの歓楽街の外れにあるフィリピンパブの薄暗い店内に甲高い声が響いた。
 声の主は、太ももが露出した超ミニスカートをはいたフィリピン人パブ嬢数人。会社帰りとおぼしきスーツ姿の中年男性らを囲み、かいがいしくお酒を注いでは場を盛り上げていた。ほかのソファでは、まだ10代にも見える若いパブ嬢が、暇そうにスマートフォンをいじりながら客待ちを続けている。
 「パスポートを偽造するなんて、そんな危ない橋は渡らないけど、(ダンサーなどの興業名目で)簡単に日本に来られた昔と違って、入国が難しくなった。(入国時に)指(指紋)も採られるし」
 このパブで働くフィリピン人女性、ジェニファーさん(35)=仮名=は、来日して働くフィリピン人の苦労をこう話す。
法務省によると、かつては「興業ビザ」の取得が容易だったため、多くのフィリピン人が来日してフィリピンパブなどで働くケースが多く、最盛期の平成16年には8万人を超えていた。しかし、不法滞在や売春強要などが社会問題化したことから、政府は翌17年、興業ビザの取得を厳格化。18年には約8千人にまで激減し、21年以降は2千人前後で推移している。
 日本側の規制が厳しくなった分、その「壁」の突破を手助けしているのがブローカーだ。同僚のキャサリンさん(40)=同=は「ブローカーがいるという話は聞いたことある。それだけ日本で働きたい女の子が多いということ」と打ち明けた。
奔放なシングルマザー
捜査関係者によると、昨年11月に逮捕されたハリリ被告は、ブローカーらを通じ、現地在住で日本国籍を持つフィリピン人と日本人のハーフ女性(27)の身分証や戸籍謄本を取得。在マニラ日本大使館で正規の手続きを踏み、本物≠フ旅券をやすやすと手に入れていた。旅券に掲載された顔写真は、ハリリ被告本人のものだった。
 逮捕される直前まで、東京都江戸川区のフィリピンパブでホステスとして勤務。パブを経営する男(55)や常連客(51)らが付き添い、日本人として東京都内の区役所で住民票を入手していた。さらに、その住民票などをもとに健康保険証も取得し、医療機関で保険適用の診察も受けていたという。
 日本とフィリピンの行き来を繰り返しており、入国が確認されたのは平成17年8月〜昨年11月に少なくとも8回。このうち7回の渡航にハーフ女性名義の旅券を使った。来日中は全国を転々としながら各地のフィリピンパブで働き、日本に滞在するフィリピン人男性と偽装結婚した。
さらに、常連客の日本人男性や別のフィリピン人男性らと次々と同棲(どうせい)する奔放な生活を送った。日本人男性との間に妊娠すると、祖国へ里帰りして女児を出産。シングルマザーとなったにもかかわらず幼子を親元に預け、再び日本へ舞い戻った。ハリリ被告は動機について「日本にあこがれがあった。日本のフィリピンパブで働いてお金を稼ぎたかった」と供述している。
暗躍するブローカー
ハリリ被告にとって、ブローカーは切っても切れない存在だった。
 捜査関係者によると、フィリピンや日本国内で暗躍する複数のブローカーが、ハーフ女性の身分証の入手を仲介し、ハリリ被告が来日した後も世話役を担っていたとみられる。ハリリ被告も府警の調べに「ハーフ女性ともともと面識はなかった。ブローカーの指示にすべて従っていた」と供述した。
 ハリリ被告は大金を稼いでいたわけではない。勤務先のパブから受け取っていた給与は、手取りで月約8万円。このうち4万〜5万円をフィリピンの実家に仕送りしていた。
 一方、パブの経営者もブローカー側に仲介料として月25万〜30万円を支払っていたとされる。ブローカーの介在で、フィリピンと日本の双方にハリリ被告を食い物にする構図があったということだろう。
 こんなブローカーでも、ハリリ被告はすがらざるを得なかった。実は16歳で初来日した際、別のフィリピン人女性名義の旅券で入国し、不法滞在が発覚。フィリピンへ強制退去処分となり、日本側に指紋を採取されていたのだ。ハリリ被告本人の名義では、もはやビザの取得は不可能なため、来日時に指紋を確認されない「日本人」の身分を手に入れる必要があった。
一方、旅券の名義に使われたハーフ女性は、日本人の父とフィリピン人の母のもとに生まれたジャピーナ=B2歳のときに両親が離婚し、母とともに祖国へ戻った後、成人時に日本国籍を選択した。
 捜査関係者によると、日本国籍の身分証や戸籍は現地で売買の対象となっているという。ハーフ女性は家族の生活のために金が必要だったため、ブローカー側に「日本国籍」を売り渡してしまったようだ。
現地と連携、執念の立件
今回の事件が発覚したのは昨年2月。留学生らを日本企業にあっせんする大阪市北区の人材派遣会社での「トラブル」がきっかけだった。
 この会社はフィリピンに支店があり、日本で働こうと支店に派遣登録していたハーフ女性本人が、日本へ渡航しようと旅券発給を現地の大使館に申請。しかし、旅券が既に発給されているとして大使館側に却下された。この経緯を不審に思った派遣会社の従業員が府警に相談したのだ。
 しかし、捜査は難航した。ハリリ被告がハーフ女性本人ではないことをどのように裏づけるかが大きなハードルとなった。
 府警はフィリピンに在住するハーフ女性を特定するため、現地の関係機関と連携。女性本人だけでなく、実の両親のDNAを採取した。さらに、ハリリ被告の母親や親類にも顔写真で確認する「面割り捜査」まで行い、逮捕に結びつけた。
入管制度の不備浮き彫り
事件では、旅券発給や出入国管理の仕組みや制度の不備を浮き彫りにした。
捜査関係者によると、ハーフ女性名義の旅券は21〜26年に4回発給され、うち3回が再発給。うち2回は在マニラ日本大使館、残る1回は愛知県内の旅券センターで申請を受け付けており、失効理由は「盗難」「水没」「紛失」だった。マニラでの申請時、ハリリ被告自身が帰国していたが、旅券はブローカーに預けており、ハリリ被告と顔が似ている別のフィリピン人女性がこの旅券を使って来日中だったという。
 再発給された複数の旅券はどのように使われたのか、ナゾは深まるばかりだ。
 外務省の担当者は、在外邦人らの旅券発給を管轄する在外公館も入国管理当局と連携し、「渡航者に関する一定の情報交換を行っている」と説明する。ハリリ被告名義の旅券を使って来日した別人のケースなど、不正を見抜くチャンスはあったはずだが、捜査の過程で、旅券発給情報と出入国履歴がバラバラに管理されていたことが判明したという。
 捜査関係者は「第2、第3の在外邦人のなりすましを許せば、新たな犯罪インフラにもつながりかねない。しかし、抜け穴のある現状の仕組みを見直さなければ、事件を防ぐことは難しい」と指摘している。
外国からの渡航者が容易に日本国籍を取得出来て仕舞う現状には極めて憂慮せざるを得ない危機的な状況で在る。
此の問題の背景には外務省の入国管理に問題が在る事は勿論だが、司法制度の抜け穴が存在してる事で深刻化もしてる。
又、事案が発覚しても捜査関係者の連携が無ければ立憲は困難でしょう。
こう云う事を防止するには法律を快晴する事は勿論、捜査関係者の情報を一元管理する仕組みも必要不可欠で在る。
こうした事を最低限しなければ、同じ様な案件を見過ごす事にも成ろう。
テロリストの入国防止が喫緊の課題だが、こうした事も其の一環に在るのは間違いの無い事です。
どんな抜け穴も許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

沖縄の新聞の危険な報道。

* 【沖縄が危ない(1)】反基地ヒーロー報道の異常 沖縄メディア「弱者の味方になるのが公正な報道」(1/2ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設工事や、ヘリパッド移設工事への抗議中に、防衛省職員にけがを負わせたとして、傷害や公務執行妨害の罪で逮捕、起訴された反基地派のリーダー、山城博治被告が3月18日に保釈された。
 県紙「沖縄タイムス」「琉球新報」は、山城被告をあたかも弾圧された思想犯のようにヒーロー扱いで報道した。「犯罪の美化」とも受け取られかねず、沖縄メディアの異様さが改めて浮き彫りになった。
 両紙は「長期拘留 折れぬ心」「正義貫く決意新た」などの大見出しだ。沖縄タイムスによると、山城被告の兄は「博治がどれだけ慕われているかを実感した。いつの間にか大きくなった」とコメントした。ちなみに、琉球新報が初公判を報じた見出しは「絶対に屈しない」だった。
 両紙は、山城被告を「インド独立の父」マハトマ・ガンジー氏か、南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領と勘違いしている。子供たちが新聞を読み、「将来は山城被告のように、力ずくでも基地に反対する大人になりたい」などと憧れたら大変なことだ。日本は民主主義の法治国家であり、政府への反対運動もルールにのっとらなくてはならない。
 米艦船が2009年、沖縄県・石垣島に入港した際にも、山城被告は沖縄本島から現地に乗り込み、反対派を指揮して港を強行封鎖した。私は間近で見たが、米軍人の上陸を阻止しようと「米軍が来るとレイプが起こるぞ!」と叫ぶ姿は、典型的な扇動家だった。沖縄メディアが反基地運動をいかに美化しようと、歴史は手厳しい評価を下すはずだ。
2月には山城被告の保釈を求める活動家らが職員の制止を振り切り、大挙して那覇地裁の敷地内に乱入した。暴徒化に近いが、琉球新報は「敷地内になだれ込み、歌や掛け声で釈放を訴えた」などと「平和的」に報じた。こういう報道が、活動家に「世論は味方だ」という自信を与え、暴力性をエスカレートさせる可能性がある。反基地の大義名分さえあれば、多少の犯罪は許されると言わんばかりだ。
 保釈後、反基地集会に姿を見せた山城被告は「どのような暴力を振るわれても、機動隊が何百何千と来ようとも、決して負けない」とたんかを切った。沖縄メディアの援護射撃があればこそだろう。
 沖縄メディアは「弱者が圧倒的な権力にあらがう場合、弱者の味方になるのが公正な報道だ」と主張する。
 しかし、私に言わせれば、どちらが強者か弱者かという判断は、客観的な報道とは関係ない。唯一のファクトを追求するのが本来の報道だ。それをどう判断するかは読者に委ねられている。反基地イデオロギーに基づく美談や感動の「押し売り」は、報道とは区別したい。
沖縄基地問題で移設反対派が逮捕されたが、此の人物を扱う内容に英雄視するかの如くの報道が在るが、此れは極めて危険な方向で在る。
明らかに犯罪を犯した人物を英雄視しては、沖縄で犯罪が増えたらどう云う事に成るのかと云う意識が全く無い。
更に云うならば、伊藤博文に重厚を向けた安重根を英雄視してる南朝鮮と意識は全く変わらないのです。
テロリストを英雄視する状況は極めて危険で、法律すらも無視する様な姿勢は社会の害悪で在る。
こんな報道が罷り通る沖縄の現状は危機的な状況で在るのは間違いは無い。
此れでは報道では無く反日活動家のプロパガンダで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

税金滞納者目立つ督促状。

* ド派手な封筒で「最終警告」…税金滞納者に督促 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
県税の徴収率アップのため、今月から送付する最終の催告書の封筒(左)と1回目の封筒 全国ワースト2位の県税の徴収率を改善しようと、奈良県は今月から、滞納者へ送付する催告書の封筒を、黒やオレンジ色に変更した。
 若手職員が発案。強烈な印象の<最後通告>にすることで、汚名返上を狙う。
 1回目に送る催告書はオレンジ色に新調。財産の差し押さえ直前に送る2回目は、「無視できない色」として黒と黄色でデザインし、「至急開封」と大きく記載した。中の書類を取り出すと「最終警告」の文字が現れる。
従来はいずれも白っぽい封筒だった。大きさは縦12センチ、横20センチで、1000通ずつ作った。
 税務課によると、2015年度の個人県民税や法人事業税、不動産取得税などの県税の徴収率は97%で、47都道府県中、46位だった。最下位の埼玉県(96・9%)とは0・1ポイントしか違わず、最下位転落の瀬戸際にある。
 徴収率が振るわない理由は、県内では中小企業が主のため、県税の約4割を占める個人県民税で給与天引きが行われていないケースが多いことなどが考えられるという。
 こうした現状を改善しようと、奈良県税事務所(奈良市)の30歳代までの職員約10人が、勉強会を開いて対策を検討。滞納者へ督促状に続いて送る2回の催告書の封筒を、目に付く奇抜なデザインに変更するよう提案し、採用された。
 全国では、催告書の封筒を黄、ピンク色などにして開封を促し、納税につなげた自治体があるといい、県はそうした事例を参考に10以上のサンプルを作製。「他にはない衝撃」として黒に着目した。
 県は、催促に応じなければ、積極的に差し押さえなどを行う方針。同事務所の岩本好道所長は「税の滞納は、ほかの県民に迷惑をかける行為。できることなら黒封筒を一通も使わずに済むよう、お願いしたい」と話している。
一回目は橙色で二回目は黄色と黒の督促状に変更したと云う事だが、此の督促状で果たして滞納が減るのかは現段階では全くの不透明。
色調から行政上の書類と思わない人も居るかも知れません。
然し、此の変更で目立つ色調に成った意味合いは大きく、珍しい色調に成った事で意識が変わる事を願いたい。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

南朝鮮への修学旅行を実施してる高校が確認された。

* 【北朝鮮情勢】智弁和歌山高校など3校、韓国への修学旅行延期…40年以上の恒例行事、安全を最優先(1/2ページ) - 産経WEST
北朝鮮情勢の緊迫化に伴い、学校法人「智弁学園」(奈良県五條市)が運営する智弁学園和歌山高校(和歌山市)など系列3校が、予定していた韓国への修学旅行を延期したことが分かった。生徒らの安全確保が理由。韓国への渡航を延期する学校は現時点で珍しいとみられるが、予断を許さない半島情勢を受け、今後、他校にも同様の動きが広がる可能性がある。
 3校は、智弁学園和歌山高、智弁学園高(奈良県五條市)と智弁学園奈良カレッジ高等部(同県香芝市)。韓国への修学旅行は、智弁学園で40年以上続く恒例行事だが、延期は初めてという。
 和歌山高では、17日から生徒ら約250人が、4泊5日でソウルや慶州などを訪れる予定だった。しかし、外務省が11日に韓国への渡航予定者らに最新情報に注意を払うよう求める情報を出したことなどを受け、12日に旅行の延期を決定。13日、生徒や保護者に伝えた。外務省の情報は渡航自粛などを求めるものではないが、学園側は、生徒らの安全確保を最優先に考慮したという。
和歌山高は、情勢次第で行き先を変更する可能性もあるとしており、吉本英治教頭は「生徒や保護者の不安も考慮した上で修学旅行を実施したい。今後も外務省などからの情報収集を続ける」と話している。
 旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)や近畿日本ツーリストによると、現時点で、韓国への修学旅行を延期するなどした学校は確認されていない。
* 韓国への修学旅行延期、半島の緊迫化で関西の3高校 - 産経WEST
北朝鮮による弾道ミサイル発射など朝鮮半島の緊迫化を受け、学校法人「智弁学園」(奈良県五條市)が運営する智弁学園高(同)など3校が、今月予定していた韓国への修学旅行を延期したことが18日、学校への取材で分かった。同高は「生徒の安全を第一に考えた」としている。
 同高によると、他の2校は智弁学園和歌山高(和歌山市)と智弁学園奈良カレッジ高等部(同県香芝市)。3校で計約500人の生徒が参加予定だった。
 外務省は11日、韓国渡航者などに向けて朝鮮半島情勢に関する情報への注意を呼び掛ける海外安全情報を発表。学校法人が旅行延期を決定した。3校の韓国への修学旅行は40年以上続く恒例行事で、4泊5日でソウルや慶州、扶余などを訪問する予定だった。
 16日に出発する予定だった智弁学園奈良カレッジ高等部の居平昌士教頭は「子どもたちが一番楽しみにしていた行事で、延期になりかわいそうだ。情勢が落ち着いてほしい」と話した。
朝鮮半島有事で南朝鮮への修学旅行が延期されたと云う事が確認されたが、生徒への安全対策が其の理由と云うが、此の論調が通るならば何故休戦中の反日国家へ修学旅行をさせるのかと云う、そもそもの疑念が拭えません。
反日国家で在る事から生徒への危険性が及ぶ事を想定出来た筈で、其れ以前に休戦中で在っても戦時下に在る国なのです。
こんな危険な場所に生徒を送るのは考えられませんね。
行政はこう云う現実をどう捉えてるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

十九年振りの三日連続の夏日。

* 東京都心 3日連続で夏日 19年ぶり(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
東京都心 3日連続夏日に
きょう(18日)11時26分、東京都心の気温が25度2分まで上がり、16日・17日に続いて3日連続で、最高気温が25度以上の「夏日」となりました。
都心で、4月に3日連続で夏日になったのは、1998年以来19年ぶりのことです。
きょうの関東地方は、雨が止んで天気が回復し、たっぷりの日差しと暖かい南風の影響で気温が上がっています。11時発表の最新の予報では、都心の最高気温は28度、群馬県前橋市では30度と予想され、関東地方で今年初の真夏日になる可能性もあります。
まだ暑さに身体が慣れていない時期ですので、熱中症には十分な注意が必要です。水分をこまめに補給するようにしましょう。
※東京都心は1998年4月20日から23日まで4日連続で夏日となりました。
昨日は二日連続の夏日を記録し、此れは十二年振りで有りましたが、本日は十九年振りの三日連続の夏日を観測しました。
春の陽気に慣れ切って居ない体には堪える気温です。
体調管理は万全にして行きたいですね。
一方関東地方では真夏日を観測しました。
* 関東で真夏日 沖縄以外で今年初!(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう(18日)午後1時までに、群馬県高崎市上里見は、気温が30度2分まで上がり、沖縄以外で今年初めての「真夏日」となりました。
真夏日とは、『最高気温が30度以上の日』です。
関東甲信地方は、日差しと暖かい南風によって気温が上昇しています。
その他、午後1時半までの最高気温は、山梨県大月市で29度3分、群馬県下仁田町西野牧で28度5分などと、関東甲信では7月並みの気温の高さとなっている所があります。急な暑さで、体調を崩さないようお気をつけ下さい。
群馬県高崎市では三十度を超える真夏日を観測しました。
相当に暑かったと思います。
posted by 天野☆翔 at 22:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

上智大名誉教授の渡部昇一氏が逝去された。

* 評論家の渡部昇一氏が死去 第1回正論大賞、「知的生活の方法」など著書多数(1/2ページ) - 産経ニュース
本紙正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子(みちこ)さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。
 昭和5年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。
 48年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。51年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、100万部超のベストセラーとなった。
57年の高校日本史教科書の検定で、当時の文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたとする新聞・テレビ各社の報道を誤報だといちはやく指摘し、ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として60年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。平成27年、瑞宝中綬章。主な著書に「日本史から見た日本人」「ドイツ参謀本部」など。フランシス・フクヤマ「歴史の終わり」など翻訳も多数手がけた。
保守の重鎮として極めて有名で、其の論調には説得力が有り、誰も異論を挟む余地が無い程でした。
此れからの日本には無くては為らない人物を亡くしたのは、本当に残念で為りません。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 04:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

偽物に摩り替わってた版画。

* 棟方志功の版画、いつの間にかカラーコピーと入れ替わり 神奈川県、被害届の提出を検討 - 産経ニュース
神奈川県は17日、県が所有し、県民ホール(横浜市中区)の指定管理者「神奈川芸術文化財団」が保管している棟方志功作の版画、宇宙讃(神奈雅和の柵)=縦約50センチ、横約65センチ=を紛失したと発表した。カラーコピーのレプリカと入れ替わっており、県は「信頼を損ね申し訳ない」とした。
 この作品は文化財に指定されていないが、県は「晩年の作品として貴重」として、窃盗容疑などでの被害届の提出を検討している。
 県と財団によると、平成26年に同県鎌倉市の県立近代美術館で展示。観覧者の指摘でコピーと判明した。その後、財団が捜索したが見つからなかったため、17日に県に報告した。
 作品は県民ホールの緞帳(どんちょう)の原画として制作を依頼し昭和49年に300万円で購入、館長室に展示していた。コピーにすり替わった時期は分かっていない。
版画の貸出の際に偽物と指摘された事から発覚した事案だが、貸し出す前の何時頃に摩り替わってたのかの検証が必要だが、此の検証自体が意味を為さないと云う事です。
普段の警戒が有効に機能して無かった良い証左だからです。
其れだけ所蔵品への注意が散漫に成ってたと云う事です。
posted by 天野☆翔 at 04:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

野田佳彦の不見識。

* 【産経・FNN合同世論調査】民進・野田佳彦幹事長、結党以来最低の支持率に「極めて残念」 - 産経ニュース
民進党の野田佳彦幹事長は17日の記者会見で、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に実施した合同世論調査で、党の支持率が結党後最低の6・6%(前回比1・8ポイント減)となったことについて「極めて残念なことだし国民に申し訳ない。苦しい時期だが、改めて国会対策、選挙対策にしっかりと心して臨んでいきたい」と述べた。
 支持率低下の要因については、長島昭久元防衛副大臣の離党や細野豪志元環境相による党代表代行辞任を挙げ「先週、残念なことが続いたことが、そういう世論調査の結果になっているのだろう」と分析した。
民進党の支持率低下の原因が離党者に在るとの見解を示したが、全く事の本質を理解して居ない様子ですね。
離党者が出たから低下したのでは無く、離党者を出す程に執行部だけでは無く、民進党と云う政党自体が完全に終わってるからなのです。
誰も泥舟を支持しません。
提案型を標榜してたのに、いざ蓋を開けたら従来の何でも反対何でも批判に戻ってるのでは話に為らない事も大きな要因で在る。
民進党は予てから「二大政党」を主張してるが、実効的な政策を示さない以上は誰も支持しません。
此処を勘違いされては困ります。
posted by 天野☆翔 at 04:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

相反する諫早湾開門訴訟判決。

* 諫早開門差し止め命令 高裁確定判決と正反対 営農者提訴に長崎地裁 - 産経WEST
長崎県の諫早湾干拓地の営農者らが国に、潮受け堤防排水門の開門差し止めを求めた訴訟の判決で、長崎地裁(松葉佐隆之裁判長)は17日、「農地に塩害などが生じ、営農者の生活基盤に重大な被害が出る」として、開門の差し止めを命じた。
 開門の可否を巡っては、別の訴訟で福岡高裁が2010年に開門を命じた正反対の判決が確定しており、国が「開門命令」と「開門禁止」の相反する義務を負う状況は変わらない。堤防閉め切りから20年がたっても、問題解決の道筋は見通せないままだ。
 今回の訴訟は、確定判決に基づく開門調査を阻止するため、営農者や周辺住民らが11年に起こした。
 干拓地では主に野菜が栽培され、営農者側は、開門すれば、農業用の調整池に海水が入って農作物に塩害が起こり、防災機能も低下するなどと主張。国側は事前に万全の対策を講じることで被害は生じないと反論していた。訴訟には、利害関係がある開門派の漁業者側弁護団が補助参加し、開門の必要性を訴えた。
漁業者と農業者の立場から、各々個別に提訴してる背景から、諫早湾干拓事業での開門を巡る訴訟は一向に解決の目処が立たない。
国の対応を巡る動きでは無く、各々に対しての動きで在れば此の問題は解決するのだが、此の混迷化の原因は一番最初の判決に対して、当時の菅内閣が抗告しなかった事に起因する。
此の案件も民主政権の大きな負の遺産で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月18日

動物遺体遺棄事件。

* 高校敷地にカラス死骸 神戸、近くの中学でも - 産経WEST
兵庫県警須磨署は17日、神戸市須磨区の私立高グラウンドで16日朝、カラスの死骸が見つかったと発表した。9日には、約100メートル離れた市立中で、木の枝に刺さったカラスの頭部が見つかっており、須磨署は警戒を強化し、建造物侵入などの疑いで調べる。
 須磨署によると、16日に見つかったカラスは、陸上競技用トラックに放置されていた。頭部から背中に、人為的に傷つけられたような痕があった。午前7時ごろ、生徒が見つけ、教諭を通じ110番した。
兵庫県だけでは無く全国各地で動物を殺傷し、其の遺体を何かの意図に拠って誇示する様な事件は、過去に枚挙に暇が無い。
此の結果、凶悪事件に発展したのが酒鬼薔薇聖斗の案件で在ったが、此の事件以降は頻度が増して来てるのではと思います。
凶悪事件を招かない為にも教育を徹底し、事件の根を絶やさねば為らない。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月17日

休戦中の意識が極めて薄い南朝鮮。

* “反日”病の韓国は「北東アジアの患者」…ソウル60km先に北朝鮮、情勢緊迫も薄い危機感(1/4ページ) - 産経WEST
北朝鮮による6回目の核実験実施が警戒され、この週末は、すわ朝鮮半島有事の出来か、と懸念された。結果的には核実験もそれに対する米国の攻撃も起こらなかったが、“緊迫の週末”を通して見えてきたのは韓国の危機感の薄さだ。韓国メディアは、有事の際の在韓邦人(約6万人)の救出を心配する日本に冷ややかな視線を向けているが、韓国こそ軍事境界線を挟んで向き合う「当事国」。それなのに主要国との外交関係は行き詰まり、経済も停滞する状況に「東北(北東)アジアの患者」と自省する声も出始めた。
■日本に皮肉 危機感の薄さ
韓国紙中央日報(日本語電子版)は14日、「日本の安保アレルギーは理解するが…」と題したコラムで、「日本で韓半島(朝鮮半島)危機説をあおる発言をするのは別の問題だ」と、日本が危機説をあおっているとの見方を示した。
 安倍晋三首相が13日の参院外交防衛委員会で「北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」と発言したことを「韓半島情勢を攻勢的防衛戦略と防衛力整備に活用しようとする意図がみえる」と批判を込めて取り上げた。
 さらに自民党の石破茂元幹事長が「(朝鮮半島有事の際)ソウルは火の海になるかもしれない」と発言したことなども取り上げ、「日本の行き過ぎた危機意識や対応は周辺国の疑いを招くだけだ」としている。
しかし、軍事境界線のある板門店とソウルの距離はわずか60キロ。ミサイルなど使わなくても国境付近に備えられた長距離ロケット砲で、ソウルはまさしく火の海になってしまう。そこに化学兵器でも搭載されたら…被害の深刻さは言うまでもない。
 朝鮮半島に詳しい専門家は「われわれはつい、大陸間弾道ミサイル(ICBM)とか、最新技術に目を奪われがちだが、むしろ気にかけねばならないのは化学兵器だ」と指摘する。
 北朝鮮はサリンや神経剤VXを含む化学兵器を2500〜5000トン保有しているとされ、実際VXを使った殺人(金正恩朝鮮労働党委員長の兄、正男氏)が起きたばかり。
 先の専門家は「神経剤VXによる殺人事件があったというのに、『安倍首相の発言は行き過ぎている』と決めつけるのは危機感がなさすぎるのではないか」と指摘する。
 防衛省の元幹部も「韓国社会の問題はいまだもって『主敵』を見極められずにいるところだ。歴史的経緯から、何かと日本を敵視するが、本当に敵視しなければならないのは北朝鮮だ」とため息をつく。
■「東北(北東)アジアの患者」と自省の声も
朝鮮半島が緊迫しているときに肝心の韓国は大統領選の最中で、政府機能は限定されている。
 大丈夫なのか?と「周辺国の疑い」を招いているのはむしろ韓国の方かもしれない。
 こうした状況に自省の声も出ている。
 朝鮮日報(同)は9日、論説顧問の筆による「韓国はこのまま『東北アジアの患者』になってしまうのか」と題したコラムで、「20年前と変わらず大統領たちは青瓦台を出て刑務所に向かう」ことや北の核の脅威が変わらない、韓国社会がこうした問題を「そのままに」してきたことを嘆き、「米国との関係は昔のようにはいかず、日本との関係は最悪で、中国との関係は断崖絶壁に立たされたも同然だ」と危機感をあらわにしている。
 コラムでは、経済の停滞も含めたこれらの「そのまま病」の根本には、意外にも「変えようと思ったらいっぺんに全部大掃除しなければならない」という昔からの「急進的な思考回路」にその原因を帰している。
 前政権や為政者の政策を洗いざらい否定することで、受け継がれるべき要の部分まで否定されるからだという。
筆者はさらに、現在の大統領選候補者たちが、大統領制度の改革を含む憲法改正に否定的なことも取り上げ、米国憲法が1条項だけを変更する形で改憲を積み重ねてきたことを例に「一気に」ではなく「段階的変化」を提案しているが、政治家や有権者らにどれだけ響くのだろうか。
 「リーダーと国民が『洗いざらい』『一度に』『すっきり』といった考えから目覚める事ができない限り」、韓国の病は深刻化していく、とコラムには諦念も漂う。
朝鮮半島が南北に分かれてから、南朝鮮は行政の中心を軍事的境界線の三十八度線直近から移動させて無い事は、其の意識の低さが完全に露呈した事に成るでしょう。
特殊兵器では無く、通常の兵器で攻撃されただけで其の機能は完全に麻痺して仕舞う。
此の休戦中と云う意識の低さが、数年前の南朝鮮人に対してマスメディアがインタビューした問答が思い出される。
北朝鮮が攻撃して来たらどうしますかと云う質問に対して、日本に攻撃すると答える馬鹿が居ました。
休戦中と云う意識が在っても無くても、反日意識に凝り固まり、休戦中と云う緊張した意識が皆無だからこその反応なのでしょう。
自国の現実を全く考えて無い政策や意識が皆無だからこその反応で在る。
現実直視し現状を変えて行かなかった過去のツケが今大きく問われてるのです。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月17日

八田與一像を破壊した容疑者割れる。

* 台湾・八田像損壊犯は元台北市議だった FBで公表し出頭 - 産経ニュース
台湾南部・台南市で日本統治時代の技師、八田與一像の頭部が切り取られた事件で、台湾と中国の統一を主張する元台北市議の男が17日、交流サイト上で犯行を自供、警察に出頭した。
 男はフェイスブックで「自分がやった」と公表した上で、台北市内の警察署に出頭。当局は共犯とみられる女とともに身柄を台南に移して事情を聴いた。
 男は1958年生まれで、現在は台湾の急進統一派の団体「中華統一促進党」に所属。94年に統一派の政党「新党」から台北市議に当選し、1期務めた。任期中、市幹部を殴り起訴された。また、2016年には急進的な台湾独立派の団体の敷地に放火し逮捕、起訴されている。
 男は自身を日本統治時代の義賊になぞらえる発言も投稿。像の頭部を指すとみられる「八田さん」を、中華統一促進党の「党本部に届ける」などとする記載もあった。
八田與一像の頭部を切断し破壊した人物は結局は元市議会議員で在ったと云う事でした。
其の犯行の意図は不明ですが、徹底的に取り調べ、其の背景を明確化して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月17日

山本幸三地方創生担当大臣が発言撤回。

* 「観光のがんは学芸員」山本幸三地方創生相が発言(1/2ページ) - 産経ニュース
山本幸三地方創生担当相は16日、大津市のホテルで地方創生に関するセミナーに出席し、外国人観光客らに文化財などの説明、案内が不十分として「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと発言した。
 学芸員やがん患者らに対して不快感を与えかねない発言。不適切だとして野党側が追及するのは必至だ。
 質疑応答で観光振興について問われ「文化や歴史を理解してもらう観光が最も長続きする。文化財をきちんと説明できるかが勝負」とした上で、外国人に十分な説明ができていないと強調。「文化財に指定されると水も火も使えず、お花もお茶もできない。ばかげたことが当然のように行われる」「自分たちだけが分かっていればいい、分からないなら来なくて良いよ、というのが学芸員の連中だ」と批判を重ねた。
大英博物館も学芸員を辞めさせて成功したと紹介した。
 山本氏は終了後、報道陣に「『一掃』は言い過ぎたが、文化財はプロだけのものではない。学芸員も観光マインドを持ってほしい」と釈明した。
* 「がんは学芸員」発言撤回 山本幸三担当相が謝罪 - 産経ニュース
山本幸三地方創生担当相は17日午前、文化財を活用した観光振興をめぐり16日の講演で「一番のがんは文化学芸員。この連中を一掃しないと駄目」などと発言したことについて「適切ではなかった。反省しており、撤回しておわびしたい」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。
 山本氏は講演での発言について「インバウンド(訪日外国人客)を進める上では文化が非常に大きな観光資源となるので、学芸員の方々も観光マインドをぜひ持ってもらって観光を進める必要があるという趣旨で申し上げた」と釈明した。
 山本氏は進退について「全力を挙げて地方創生などを頑張っていきたい」と述べ、辞任しない意向を示した。
* 【山本幸三担当相の発言要旨】「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。連中は観光マインドが全くない」 - 産経ニュース
「中国や東南アジアの爆買い的な観光はもう終わり、質が変わってくる。文化や伝統、歴史をしっかりと理解してもらうような観光が本物で、一番長続きする。
 文化財の説明をきちんと説明できるかどうかが勝負。二条城では過去、全く英語の案内表記がなく、何の歴史的な説明もなかった。イギリス人が抗議し、今はがらっと変わり、ガイドも付くようになった。
 日本ではいったん国の重要文化財に指定されると、火も水も使えない。花も生けるのも駄目、お茶もできないというばかげたことが当然のように行われており、一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。
 この連中は普通の観光マインドが全くない。プロの自分たちが分かればいい、他の人たちは分からないだろうから来なくてもいいよ、というのがだいたいだ。この連中を一掃しなければ駄目だ。
 大英博物館はロンドン五輪後に大改造したが、一番反対したのが学芸員たちで、全部首にして入れ替えた」
観光面での学芸員の意識の低さを憂いての発言を一日で撤回したが、批判される事を恐れての事なのか其の意図は不明。
然し発言事態は至極真っ当で納得出来る内容なのではと私は考える。
思考停止して硬直した対応しか出来無い人物は学芸員だけでは無く、他の分野でも同じ事が云えます。
柔軟な対応且つ独創的な発想で無ければ観光面での伸びは期待出来無いでしょう。
何も彼も駄目では何も進みはしません。
一方で、批判を恐れて撤回するならば、正論で在っても云うなと云いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月16日

台湾の八田與一像が破壊される。

* 台湾で「日台の絆の象徴」八田與一像の頭部切られる ダム建設指導の技師 - 産経ニュース
16日、台南市の烏山頭ダムのほとりで、頭部が切られた状態で見つかった八田與一像(台南市政府警察局麻豆分局提供) 台湾南部・台南市の烏山頭ダムで16日早朝、日本統治時代に同ダムの建設を指導した日本人技師、八田與一の銅像の頭部が切られているのをダム関係者が発見、警察に通報した。複数の台湾メディアが伝えた。八田の功績は台湾の民主化以降、日台の絆の象徴とされており、ダムには日本人観光客も訪れる。
 台南市の警察当局によると、頭部は持ち去られたとみられる。台南市の頼清徳市長は、迅速な捜査と像の修復を指示した。
八田は1920(大正9)年から10年かけて同ダムを完成させ、嘉南平原を台湾最大の穀倉地帯に変えた。同所では毎年5月8日の命日に慰霊祭が開かれている。八田の功績は李登輝総統時代に再評価が始まり、2007年には陳水扁総統が褒章を授与、馬英九総統も就任前の08年の慰霊祭に出席している。
頭部が切られた状態で見つかった八田與一像の元の姿=2008年5月
日本と台湾の有効の象徴でも在る八田與一像の頭部が切断されて破壊されると云う事件が起きました。
こう云う事件は絶対に許す事は出来無いので、司法当局は早急に容疑者の割り出しをして欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 17:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月16日

香取神社の桜。

香取神社の鎧兜
香取神社の勝矢祭の鎧兜です。
矢張り迫力が有りますね。
紅白の牡丹桜 香取神社の紅白の牡丹桜。
御衣黄桜 緑の花を咲かせる御衣黄桜です。
御衣黄桜は初めて確認しました。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2017年04月16日

枝垂桜。

枝垂桜 所用にて出掛けた途中に枝垂桜を久々に見たので撮影しました。
矢張り独特の雰囲気が有りますね。
posted by 天野☆翔 at 16:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2017年04月16日

東京スカイツリーと鯉幟。

スカイアリーナに続く階段の途中の鯉幟 スカイアリーナに続く階段の途中の鯉幟。
スカイアリーナの鯉幟 スカイアリーナの鯉幟。
posted by 天野☆翔 at 16:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Tokyo-SkyTree | 更新情報をチェックする

2017年04月15日

北朝鮮が乱数放送実施。

* 北朝鮮が「太陽節」前日に暗号放送 新たな内容
北朝鮮が故金日成(キム・イルソン)主席の105回目の生誕記念日(太陽節)を翌日に控えた14日、国外向けラジオ放送、平壌放送を通じて韓国などに潜伏する工作員に暗号を伝える新たな「乱数放送」を行った。
平壌放送は同日午前1時15分(北朝鮮時間午前0時45分)に「今から27号探査隊員のための遠隔教育大学情報技術基礎復習課題をお伝えします」とし、「823ページ69番、467ページ92番、957ページ100番」などと約10分間にわたり数字を読み上げた。
 内容はこれまで放送されたことのない新しいものだった。
 北朝鮮が乱数放送を行うのは9日以来となる。昨年6月24日に放送を再開してから32回目で、今年は12回目となる。
 北朝鮮は2000年6月15日の南北首脳会談後に乱数放送を中止していたが、昨年6月に再開し、背景に関心が集まっている。
* 北、工作員に「乱数放送」 韓国や日本でテロ指示か - 政治・社会 - ZAKZAK
まさかテロの指示なのか。北朝鮮が14日、国外向けラジオ放送「平壌放送」を通じて韓国などに潜伏する工作員に暗号を伝える新たな「乱数放送」を行ったというのだ。聯合ニュースが同日に報じた。北朝鮮では15日に金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年を迎え、核実験を強行する恐れも取り沙汰されている。韓国や日本でテロなどを引き起こすよう命じる内容の可能性もあると専門家は指摘する。
 同ニュースによると、平壌放送は14日午前1時15分に「今から27号深査隊員のための遠隔教育大学情報技術基礎復習課題をお伝えします」とし、「823ページ69番、467ページ92番、957ページ100番」などと数字を読み上げた。
 記事では、乱数放送は昨年6月に再開され、今回が再開後32回目になるとしている。日本で工作活動をしていた北朝鮮工作員たちも放送を通じ、指示を受けていた。その中には、地村保志さん(61)、富貴恵さん(61)夫妻らを北朝鮮に連れ去った工作員、辛光洙(シン・グァンス)容疑者(87)ら拉致実行犯も含まれている。
 今回の乱数放送にはどんな狙いがあるのか。拓殖大学の荒木和博教授は「日本や韓国で混乱を起こせという指示の可能性が高いと思う。韓国では事実上大統領選をやっていて、国民の関心が選挙に向いていて何をするにもやりやすい。日本は韓国に比べてハードルは高いかもしれないが、どこかで爆発事件が起きれば大変なことになる。そういった指示が出ていてもおかしくはない」と指摘する。
 日本も厳重な警戒が必要なようだ。
時代は我が国で云う高度成長時代なのかと云いたいですね。
過去の遺物で在った乱数放送の再開で北朝鮮は一体なにを主張し伝達したいのかは不明ですが、少なくとも朝鮮半島有事に関連付けされる内容で在るのは容易に想定出来ます。
金箔した状況の中、此の乱数放送の結果どう左右して行くのか慎重に対応して行きたい。
posted by 天野☆翔 at 22:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月15日

金正恩が朝鮮学校に資金提供。

* 金正恩委員長、在日同胞子弟に教育援助費と奨学金 | 朝鮮新報
14日発朝鮮中央通信によると、金正恩委員長は金日成主席生誕105年に際して、在日同胞学生の民族教育のために2億1800万円の教育援助費と奨学金を総聯に送った。
金日成主席と金正日総書記、金正恩委員長が送った教育援助費と奨学金はこれまで163回にわたり、総額480億599万390円に及ぶ。

WebArchive。
* 金正恩委員長、在日同胞子弟に教育援助費と奨学金 | 朝鮮新報

日本の朝鮮学校に対して、此れ迄に百六十三回に渡り四捨五入して四百九十億円もの金額を提供したと云う。
さて、此処で各地方自治体の関係者は、朝鮮学校への補助金を交付して居たが、此の事案が確認された以上は、補助金を交付する意味が全く無かったと云う事が改めて確認された。
知事を始めとする各区長や市長の判断、そして、議会の連中は、此の事態を黙殺するのかと厳しく問い質したい。
我が国の貴重な税金が無駄に使われてた処か、盗人に追い銭をしてたも同然で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする