組織犯罪処罰法反対の街頭演説をする民進党の愚劣さ。

* 【テロ等準備罪】民進、「共謀罪」反対の街頭活動本格化　枝野幸男前幹事長「テロ対策に全く役に立たない」 - 産経ニュース

民進党は２７日夕、東京・有楽町で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案への反対を訴える街頭演説を行った。同党は「共謀罪」が一般人にも適用されると危機感をあおるチラシを新たに作成し、全国各地で反対運動を展開する考えだ。
　街頭では「やはりウソだった！！共謀罪、一般人も対象」との見出しが掲げられた新しいチラシを党職員が配布。通行人を中心に約７０人が足を止めて演説を聞いた。
　前幹事長の枝野幸男・「共謀罪」対策本部長は「ハイジャックも爆発物も今ある法律で取り締まることができる。共謀罪はテロ対策に全く役に立たない」と訴え、法案が成立すれば、高層マンション建設の反対運動を計画しただけで取り締まりの対象になることなどを紹介した。
　元検事の山尾志桜里国民運動局長は「共謀罪の２７７の対象犯罪の中に『テロ等準備罪』はない。テロ対策ではない法案を、テロのために必要だと思わせるためだけに『テロ等準備罪』を使っている」と政府を厳しく批判した。演説には海江田万里元代表らも参加した。

御前達がすべきなのは法案の審議で在って、街頭演説で国民有権者に訴える事では無いのだ。
組織犯罪処罰法はパレルモ条約（国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約）を締結する意味でも必要不可欠で、テロリストを国内で活動する事を抑制排除するのが其の趣旨で在る。
東京オリンピックを目前にした状況下では在るが、此れを考慮しなくても、国際的にテロリスト撲滅は喫緊の課題で必要不可欠で在るのは云う迄も無い。
第二第三のオウム真理教や連続企業爆破事件、連合赤軍等を生み出しては為らないのです。
賢明な国民ならば平穏な生活を送る意味でも極めて重要な事は理解出来るでしょう。
こんな無意味な抵抗をしても、増々支持率が下がるだけの事です。
結論としては馬鹿で在る。

朝鮮学校への補助金を千葉市が不交付決定。

* 朝鮮学校への補助金を不交付決定　学校行事では北朝鮮指導者賛美の歌「白頭山に行こう」披露　日韓合意否定に「主旨に反する」　千葉市 - 産経ニュース

千葉市は２７日、千葉朝鮮初中級学校（同市花見川区）の行事に対する補助金交付事業について、同校が平成２８年度に実施した補助金対象行事で慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を否定するような内容の絵画を展示するなどしたとして、２８年度分の補助金を交付しないことを決めた。
　千葉市の補助金は、外国人学校と地域との交流事業を支援するというもの。対象には「政治的目的を有するものでないこと」などとする規定があり、２７年度分は約４５万円補助した。
　同市によると、問題となった行事は同校が昨年１２月に行った美術展と、今年２月の芸術発表会。展示作品の中に、２７年１２月の日韓合意について「日本軍の戦争犯罪を追及することが今後できなくなってしまった」「日本政府が謝罪と賠償をして、全ての人々の尊厳が尊重される社会の実現がわれわれの責任だ」などの解説文が添えられるなどした。また、北朝鮮の最高指導者を称賛する際にも使われるとされる「白頭山に行こう」という歌が披露された。
　同市は「地域住民との関係を害する恐れがある内容で誠に遺憾。今後の補助金事業自体を見直す必要がある」とし、２９年度から同校への補助金交付を凍結する方針を示した。

憲法違反でも有り反日教育をしてる朝鮮学校への補助金を交付しない事を決定した千葉市だが、此の判断は至極真っ当で正しい。
然し凍結と云う方針を示したのは残念で、永久的に廃止と云う方針で在るべきです。
既に北朝鮮から在日本朝鮮人総聯合会を通して資金が流れてる事が発覚したが、此の案件でも充分に補助金交付の意味が無かった事が改めて解った事でしょう。
税金の無駄遣いはすべきでは無い。

蓮舫の愚劣な不見識。

* 【復興相辞任】民進・蓮舫代表「メディアが忖度すると思っているなら大きな間違い」　自民・二階俊博幹事長の恨み節を批判（1/3ページ） - 産経ニュース

民進党の蓮舫代表は２７日の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が今村雅弘前復興相の辞任に関し、講演で報道機関への恨み節を口にしたことについて「巨大与党の幹事長ならそうした言葉でメディアが忖度（そんたく）するとでも思っているとしたら、それは大きな間違いだ」と批判した。
　二階氏は２６日、都内での講演で、二階派所属の今村氏の失言に関する報道について「一行でも悪いところがあれば『けしからん、首を取れ』と。なんちゅうことか」と嘆いてみせ、「それ（記者）のほうの首を取ってやったほうがいいくらい。そんな人はハナから排除して入れないようにしなきゃだめだ」などと述べていた。
　記者会見の詳細なやりとりは以下の通り。
◇
　「昨日、報道の自由度ランキングが国際ＮＧＯ（非政府組織）の『国境なき記者団』から発表された。これ、私たちの政権の時には１１位だったと記憶しているが、安倍晋三政権下になって下がって７２位。Ｇ７（先進７カ国）では最下位となった」
「昨日、自民党の二階幹事長が、お辞めになられた今村大臣よりも報道するメディアに非があるというような、ちょっと驚く発言をされていた。またあわせて経済産業相主導で経産省がマスコミ規制を強めているという事例、実態もあるので、こうした政府・与党の姿勢そのものが報道の自由度ランキングにも影響が出ているのではないかと危惧をしているし懸念をしている」
　−−二階氏の発言に対する受け止めは。また、党として二階氏に対し何らかの対応をするか
　「発言そのものはある意味、メディアが報道していることが大臣のクビにもつながったというお怒りもお持ちだったかもしれないけれども、いずれにしても今村大臣が、なぜ国民が怒りを持っているのか、被災地の方たちが本当につらいお気持ちで静かな怒りを感じておられるのかを理解されていないのは、大きな大きな巨大与党の幹事長として私は非常に残念な思いで見ていた。あるいは大きな巨大与党の幹事長であれば、そうした言葉をすればメディアが忖度するとでも思っておられるとしたら、それは大きな間違いであると思っている」
「党として対応するというよりも、それはまさにペンの力で、ジャーナリズムに（身を）置く皆様方がそこは堂々と戦うべきところだと思っているし、そこはむしろ皆様方が問われているのではないかと思う。報道の自由度ランキングの話も言及したが、やっぱりこの国で情報公開が後退したり、あるいは忖度する中身で政治が行われるというのはあってはいけないと思っている」
　「昨日の首相の日程を見ると、昨日の夜もメディアの新聞社の社長とご飯を食べているようだけども、そういうことも踏まえて、メディアと政治の距離感というのはもっともっと私は厳しく、まあ私はいつも厳しい対応にさらされているけども（笑）、あるべきではないかと思う」

政治に対しての報道の案件で、世界的な順位が民主政権時代よりも下がったのは、当時はお花畑の人が可成りの割合を占め、此の異常な状況を打開しようと思わなかった事で、順位は上がってたかも知れないが、インターネットの普及で此の事実が根底から崩れ、マスメディアの捏造歪曲偏向報道が周知され、従来の「報道しない自由」が行使出来無く成ったから下がったのです。
唯一例外的だったのは、松本龍復興大臣の脅迫恫喝が一部には効果が無く、地方新聞が取り上げた事で、他社も追随せざるを得なかった状況だけでしょう。
そんな実態を知ってか知らずか、現状を批判するならば、蓮舫の頭の中は完全に異常な状況で腐って居ます。

ビハインド・ザ・コーヴがインターネット配信へ。

* 「捕鯨の理解深めて」　追い込み漁批判の反証映画「ビハインド・ザ・コーヴ」世界へネット配信（1/2ページ） - 産経WEST

和歌山県太地町で行われているイルカの追い込み漁を批判的に描いた米国映画「ザ・コーヴ」の反証映画として制作されたドキュメンタリー映画「ビハインド・ザ・コーヴ〜捕鯨問題の謎に迫る〜」のインターネット配信が始まった。八木景子監督（５０）は「より多くの人に見てもらい捕鯨問題への理解を深めてほしい」と話している。
太地町に４カ月
八木監督は２０１４（平成２６）年、国際司法裁判所（ＩＣＪ）で南極海での調査捕鯨について、日本側が敗訴した判決を契機に、捕鯨問題に関心を持った。
　同年夏には、反捕鯨団体からの批判の的となっている太地町を訪れ、撮影を開始。映画撮影は初めてだったが、４カ月滞在して関係者らの取材を重ねた。
　その後も「ザ・コーヴ」の監督や主要な出演者らに精力的に取材を実施。それらの内容を盛り込んだ反証映画を完成させ、第３９回モントリオール世界映画祭に正式に出品した。
サイバー攻撃
映画は昨年１月から国内１５カ所、米国などでも上映されたが、公開当初から国際的なハッカー集団「アノニマス」によるとみられるサイバー攻撃を断続的に受け、映画の公式ホームページが一時閲覧できなくなるといった被害を受けた。
　「標的にされたら困る」と国内の映画館や外国に映画を売り込む代理人に断られることもあったといい、八木監督は「反捕鯨の考えの人であっても映画を見たいという人もいる。反対の意見を知ろうとすることが大事ではないか。ネット配信がその機会になれば」と話している。
　映画は、米国大手動画配信会社「Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）」など１６社が配信。今年夏には、２２言語で世界に配信される。

実際の劇場公開以外にインターネット上でもビハインド・ザ・コーヴが視聴可能に成ると云う。
此の取り組みは非常に良い傾向で、劇場に足を運ぶ事が困難な人にも観て頂けるのだから良い事です。
又、サイバーアタック対策は重要な案件だが、仮に実施されて仕舞ったとしても、其の影響は極めて大きく、社会的な批判は避けられないでしょう。
配信される日が楽しみですね。

平昌五輪は諦めよ。

* 【世界を読む】韓国・平昌五輪ピンチ、企業の支援マインド急降下…朴前大統領巨額収賄事件の“後遺症”（1/3ページ） - 産経WEST

韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告と友人の崔順実（チェ・スンシル）被告の収賄事件が２０１８年平昌冬季五輪を直撃している。追及が本格化した昨年末から企業の資金提供が途切れ、大会組織委員会が必要な運営予算を確保できていないのだ。権力が企業に資金を求めた事件と似た構図が敬遠の理由なのか。本来なら協賛金などをとりまとめる同国最大の経済団体が政経癒着に関与したと批判され機能不全に陥ったことが背景にあるのか。事件の影響で、世界的スポーツの祭典の正常開催が危ぶまれている。
五輪正常開催の危機
「このままでは冬季五輪を正常に開催するのは難しいかもしれないというのが組織委の心配だ」
　韓国紙・中央日報（日本語電子版）に４月７日に掲載された韓国経済新聞の記事はこう強調した。
　組織委は平昌五輪開催に必要な予算額を２兆８千億ウォン（約２８００億円）と見積もっているが、これまでに確保したのは約２兆５千億ウォン。大企業を中心に自発的に集まっていた後援支援金が昨年末から突然ストップし、開幕まで１０カ月に迫った段階で３千億ウォンが足りない事態になっている。
　記事によると、平昌五輪の企業による後援は２０１５年１２月に始まった。大統領だった朴被告が、財閥トップらを青瓦台（大統領府）に招待し、「平昌五輪スポンサーシップ支援に積極的な協力を」と呼びかけたのを機に、後援支援金が集まりだしたという。
それが、企業が朴被告の求めに応じる形で、崔被告が実質支配する財団への多額の寄付をしていたことが問題視されだすと、企業側が平昌五輪への後援支援金にも慎重姿勢に傾いた。
　スポーツ振興をうたった崔被告側の財団への巨額出資が、見返りを求めた朴被告への賄賂に当たると糾弾されたことで、企業側が平昌五輪への資金提供にも二の足を踏むようになったとみられる。
　記事では、組織委は電力会社など公企業の支援を狙ったが、韓国電力は後援に難色を示したとした。すると組織委は、大会にかかると見込まれる１千億ウォンほどの電気料金の「現物支給」まで提案したという。
経済団体の「拒絶宣言」
一連の事件や疑惑は、韓国の経済界に激震をもたらしている。韓国の国内総生産（ＧＤＰ）と輸出の約２０％を占める最大の財閥、サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）被告が逮捕・起訴されたことにとどまらない。韓国最大の経済団体、全国経済人連合会（全経連）も解体的出直しを迫られた。
　聯合ニュース（同）によると、崔被告側の財団への多額の寄付集めを主導し政経癒着の温床となったとして批判が集中。加盟財閥に脱退を促す声が高まり、年会費の８割を負担していたＬＧ、サムスン、ＳＫ、現代自動車の主要グループが相次ぎ脱退するなど存続の危機に見舞われた。
　結局、全経連は３月、組織を解体する代わりに名称を「韓国企業連合会（韓企連）」に変更すると発表した。組織や予算を４０％以上縮小し、問題視されていた社会貢献事業の予算は廃止した上で再出発を目指す。
ハンギョレ新聞（同）は全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長が「政治と関連することができる通路を完全に遮断した。不当な要請にともなう協賛や募金には一切応じない」と語ったと報じた。
　あくまで不当な要求への拒絶宣言だが、大義名分のある支援活動へのマインドも低下している印象はぬぐえない。
後遺症…
一連の事件が平昌五輪のイメージを傷つけたのは、朴被告が大統領時代に掲げた文化・スポーツ振興事業が主舞台となっていたからだ。
　韓進グループ会長の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）が昨年５月に突然、五輪組織委会長を更迭されたことも、朴被告の権力を背景にした崔被告の存在が取り沙汰されている。
　聯合ニュース（同）によると、昨年３〜４月ごろに青瓦台教育文化首席室から文化体育観光部幹部にスイス企業を平昌五輪の施設工事事業者として検討するように指示があり、組織委に伝えられた。このスイス企業は、崔被告の企業と業務契約を結んでいたとされるが、趙氏は契約締結を不適切と判断。すると５月に突然交代となった。
　趙氏は崔被告が実質支配した財団への出資を渋ったことで、朴政権側ににらまれたともいわれる。
　中央日報（同）は、政府の圧力で大会組織委のトップを退いたとする報道について趙氏が「９０％は合っている」と事実上認めたと報じている。
　五輪担当相まで起訴される事態に、企業のスポンサー意識が萎縮するのは当然といえる。趙氏の後任となった現在の李煕範（イ・ヒボム）組織委会長は「崔被告一家が平昌五輪を通じ、一獲千金を狙ったことが明らかになっている」と語ったという。
　平昌五輪を食い物にしようとした権力者周辺の暴走の後遺症に、世界のスポーツの祭典が苦しめられている格好だ。

南朝鮮国内の政治情勢は勿論、競技場の未完成や度重なる事故の発生で、平昌五輪の開催を一年切った状況下で安全に確実に実施出来る材料は皆無。
予算も限定的だったり、協賛が撤退したりと先行きは極めて暗い。
南朝鮮は早々に諦める意思を示して中止させるべきでしょう。
其れともギリギリ迄引き伸ばして開催しようとして、結果的に大失敗して世界に恥を晒すのか。

亀戸天満宮の藤。

太鼓橋の上からの眺めで、東京スカイツリーと藤棚。

太鼓橋の右側の眺めでの藤棚。

亀戸天満宮の藤です。

亀戸天満宮の藤は目の高さで見られるのが良いです。

煽り気味での亀戸天満宮の藤です。
亀戸天満宮の藤は今が一番の見頃でした。

二階俊樹幹事長がマスメディアに苦言を呈す。

* 「すぐ首を取れとは」…二階氏、報道に不満 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

自民党の二階幹事長は２６日、東京都内のホテルで講演し、東日本大震災を巡る失言で今村雅弘氏が復興相を辞任したことに関し、「政治家が何か話したらマスコミが余すところなく記録を取って、一行でも悪いところがあったらすぐ首を取れとはなんちゅうことか」と述べ、メディアの報道に不満を示した。
　二階氏は「そんな人は初めから排除して（会場に）入れないようにしなきゃダメだ」とも語った。
　野党は二階氏の報道批判発言に反発している。民進党の安住淳代表代行は記者会見で、「都合の良いところだけ報道させればいいとの意識がある。そこが問題だ」と指摘。共産党の小池書記局長も記者会見で、「看過できない発言があればそれを報道するのがマスコミの使命であり、民主主義の基本だ。都合のいい情報だけ流してくれということであれば大変問題ではないか」と批判した。

何か失言が在ったとしても辞任要求する程の案件なのかの精査をしないで、脊髄反射の如く辞任せよと云う論調には辟易します。
マスメディアは確かに行政の監視の役割も在るのだとは思うが、此処に人事での言及をすべきでは無く、実態を正確に隠さず加工もせずに報道すべきなのだ。
前後関係を無視しての切り取りは言語道断で在る。
此の案件で、民進党や日本共産党は批判したが、殊に民進党は批判出来る立場では無いと云う事を自覚しろ。
初代の松本龍復興大臣のマスメディアへの恫喝圧力は、明らかに言論弾圧で在った事を明確に記憶して居ます。
都合の良い事だけを論じてるのは寧ろ野党四党で在る。

国民を愚弄してるのは蓮舫で在る。

* 【復興相辞任】敵失とはいえ野党攻勢　「１強」崩しへ首相の任命責任追及　蓮舫代表「国民をバカにしている」 - 産経ニュース

野党にとって今村雅弘氏の復興相辞任劇は、学校法人「森友学園」（大阪市）問題の追及が行き詰まる最中の出来事だっただけに、与党を揺さぶる格好の攻撃材料を手に入れ、勢いづいた形だ。
　民進党の蓮舫代表は２６日の参院議員総会で「あまりにも国民をバカにしており、おごり、緩みのレベルではない」と今村氏を批判した。
　民進、共産、自由、社民の４野党は２６日、緊急の幹事長・書記局長会談を開き、与党が衆参の予算委員会で集中審議に応じない限り、全ての国会審議に応じないことで一致。開催が決まった来月８、９両日の集中審議では、首相の任命責任を徹底的に追及する構えだ。
　今の４野党の最大目標は、共謀罪の構成要件を厳格化し「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を今国会で廃案に追い込むことだ。５月の連休明けの集中審議開催は、結果的に改正案の審議の遅れにつながる。野党は５月１、２両日の集中開催にも難色を示し、成果を得たといえる。
　一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は記者会見で「復興相辞任は当然」と断じる一方、「このことで国会審議を全部止めようとすることには疑問を感じる」と４野党に苦言を呈した。

復興大臣の案件を論い任命責任を問う蓮舫が「国民を馬鹿にしてる」とは大いに笑わせます。
自分自身の多重国籍問題で国籍法や戸籍法違反の説明責任が一切果たされて無い状況下な上、民進党の組織内での山尾志桜里の政治資金問題の説明責任も完全に無視を決め込む等、其の姿は非常に醜悪で卑怯で在る。
批判する前に自らの説明責任を果たすのが筋で在る。

豊洲新市場移転しない事で住民監査請求。

* 【豊洲問題】移転延期不当と監査請求書　築地の業者ら提出 - 産経ニュース

豊洲市場への移転問題を巡り、築地市場で水産仲卸を営む生田与克氏ら東京都民７人が２６日、「豊洲は安全で、小池百合子知事の移転延期決定は不当だ」として、移転延期で生じた不当な支出の返還を小池知事や都担当者に求める住民監査請求書を都に提出した。
　都が今後受理するか審査する。生田氏によると、返還を求めるのは計約３億６千万円。他の請求人は豊洲市場の近隣住民ら。
　請求書では昨年１１月の予定だった移転の延期以降、豊洲で１日約５００万円の維持管理費が生じていると指摘。専門家が豊洲は科学的に安全としており、小池知事の移転延期判断は「合理的根拠が全くない」としている。
　今回の請求は今年１〜２月に生じた豊洲の維持管理費が対象。生田氏は今後の支出も追加で監査請求し、退けられれば住民訴訟を起こすとしている。

此の動きは至極真っ当で当然の流れでしょう。
何時迄も移転しないのは明らかに不作為で、一日に付き五百万円が無駄に使われてる事は、非常に由々しき事態で在るのは云う迄も無い。
移転の判断は余計な組織に委ねるのでは無く、小池百合子東京都知事個人の判断で可能なのだから、綴やかに決断すべきで在る。
自分自身で延期を決断したのだから、移転の決断も個人で可能なのだ。

野党四党が審議拒否。

* 【復興相辞任】４野党、すべての国会審議拒否　集中審議が再開条件 - 産経ニュース

民進、共産、自由、社民の４野党の幹事長・書記局長が２６日、国会内で会談し、東日本大震災に関する不適切発言で復興相を更迭された今村雅弘氏の問題をめぐり、衆参両院の予算委員会で集中審議を開かない限り、すべての国会審議に応じないことを決めた。
　民進党の野田佳彦幹事長は会談後「安倍晋三首相が国会でおわびし、説明しなければならない」と強調。審議を通じ、首相の任命責任を追及する構えだ。

* 【復興相辞任】維新・馬場伸幸幹事長「辞任は当然」「国会審議を全部止めることには疑問」 - 産経ニュース

日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２６日午前の記者会見で、今村雅弘復興相の辞表提出について「講演の中での発言は、被災地の心をくみ取っている、寄り添っているとは思えなかった。辞任は当然だ」と語った。
　一方、「このことをもって国会審議を全部止めるということには疑問を感じる」とも指摘し、正常化の前提として「与党側が今回のことをどう反省しているのかを見させていただきたい」と述べた。
　馬場氏は復興行政のあり方の見直しにも言及し、「復興庁そのものを被災地に設置して、トップは首長にお願いするのが適切ではないか。国会議員が復興相をしていれば、永田町や霞が関を向いた姿勢になってくる」と提唱した。

民進党と日本共産党と社会民主党と自由党は、又しても代議士や国会議員の責務で在る審議を拒否しました。
理由は何で在れ責務を果たさないのは完全に国民を愚弄する行為で言語道断で在る。
重要な法案が控えてる中での此の為体では、国民の理解が全く得られず支持もされ無いのだと云う事を自覚して頂きたい。
日本維新の会が此の状況を批判したが、当然の流れでしょう。