民進党は27日夕、東京・有楽町で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案への反対を訴える街頭演説を行った。同党は「共謀罪」が一般人にも適用されると危機感をあおるチラシを新たに作成し、全国各地で反対運動を展開する考えだ。御前達がすべきなのは法案の審議で在って、街頭演説で国民有権者に訴える事では無いのだ。
街頭では「やはりウソだった!!共謀罪、一般人も対象」との見出しが掲げられた新しいチラシを党職員が配布。通行人を中心に約70人が足を止めて演説を聞いた。
前幹事長の枝野幸男・「共謀罪」対策本部長は「ハイジャックも爆発物も今ある法律で取り締まることができる。共謀罪はテロ対策に全く役に立たない」と訴え、法案が成立すれば、高層マンション建設の反対運動を計画しただけで取り締まりの対象になることなどを紹介した。
元検事の山尾志桜里国民運動局長は「共謀罪の277の対象犯罪の中に『テロ等準備罪』はない。テロ対策ではない法案を、テロのために必要だと思わせるためだけに『テロ等準備罪』を使っている」と政府を厳しく批判した。演説には海江田万里元代表らも参加した。
組織犯罪処罰法はパレルモ条約(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約)を締結する意味でも必要不可欠で、テロリストを国内で活動する事を抑制排除するのが其の趣旨で在る。
東京オリンピックを目前にした状況下では在るが、此れを考慮しなくても、国際的にテロリスト撲滅は喫緊の課題で必要不可欠で在るのは云う迄も無い。
第二第三のオウム真理教や連続企業爆破事件、連合赤軍等を生み出しては為らないのです。
賢明な国民ならば平穏な生活を送る意味でも極めて重要な事は理解出来るでしょう。
こんな無意味な抵抗をしても、増々支持率が下がるだけの事です。
結論としては馬鹿で在る。