冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年04月05日

組織犯罪処罰法改正案に徹底抗戦の構えの野党。

* 【テロ等準備罪】6日審議入りに野党反発 別法案の審議拒否や異例の議運委員長申し入れで抵抗する民進党(1/2ページ) - 産経ニュース
衆院議院運営委員会は5日の理事会で、安倍晋三首相が出席して6日に本会議を開き、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の趣旨説明と質疑を行うことを決めた。民進党などは反対したが、佐藤勉委員長(自民)の職権で決めた。
 民進党も出席するが、別の法案を扱った5日の法務委員会の審議は拒否し、女性議員有志が佐藤氏に刑法改正案の審議優先を申し入れる異例の行動を取った。与党はテロ等準備罪法案を月内に衆院通過させるため、11日にも法務委での審議を始めたい考えだが、入り口から与野党の対立が激しさを増している。
 法務委理事を務める民進党の逢坂誠二氏は、民法改正案を審議した5日の同委員会の欠席について、記者団に「審議は十分にやりたいが、審議できる条件が全く整っていない」と釈明した。テロ等準備罪法案の6日審議入りへの反発を理由に、債権分野の契約ルールを定めた約120年ぶりの改正となる重要法案の審議を結果的に拒否した。
 また、民進党の阿部知子衆院議員ら野党4党1会派の女性議員は5日、性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案をテロ等準備罪法案よりも先に審議するよう佐藤氏に要望した。民進党の蓮舫代表ら衆参28人の連名で「暴力は文字通り命にかかわる緊急・切迫した課題だ」などと求めた。
さまざまな手段を使ってテロ等準備罪法案に徹底抗戦する民進党などの行動を念頭に、自民党の高村正彦副総裁は5日の講演で、こう当てこすった。
 「内心を罰することになる、監視社会になる、人権侵害国家になるなどと言っているが、不安をあおるのもいいかげんにしてもらいたい。二大政党には『日暮れて道遠し』という感じだ」
状況としては、嘗ての特定秘密保護法や平和安全法制(安全保障関連法)の頃と全く同じ構図で、完全に徹底抗戦の構えです。
本案件とは無関係な他の案件を持ち出しての抵抗には限界が有り、こうした抵抗をしても無意味なのだと自覚もしない上に、結果的に支持率低下の要因にも成ってる現状を理解しない。
問題が在るならば、審議の過程で改めて行けば良いだけの話で、最初から拒否をして居ては話に為らない。
何故こう云う簡単な事すらも理解しないのか、甚だ疑問を抱きます。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月05日

北朝鮮が又しても弾道ミサイル射出。

* 北朝鮮の弾道ミサイルはEEZ外の日本海に落下 菅義偉官房長官「断じて容認できず」 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は5日午前、北朝鮮東岸から同日午前6時42分ごろ、弾道ミサイル1発が発射され、数十キロ飛翔し、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に落下したと発表した。船舶や航空機への被害は確認されていない。菅氏は「航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、安保理決議への明白な違反だ。北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できない」と非難し、北朝鮮に厳重に抗議したことを明かした。
 安倍晋三首相はミサイル発射を受け、▽情報収集・分析と国民への迅速・的確な情報提供▽航空機、船舶の安全確認徹底▽不測の事態に備えた万全の態勢−を指示した。政府は官邸危機管理センターに設置している官邸対策室で情報収集に当たる一方、関係省庁の局長級会議を開催し対応を協議した。
* 【北朝鮮情勢】ミサイル発射 米国務長官が北に強い不快感 「言うことは言ってきた。もうコメントはない」 - 産経ニュース
ティラーソン米国務長官は4日夜(日本時間5日朝)、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、「北朝鮮がまた新たに中距離弾道ミサイルを発射した。米国はこれまで北朝鮮に関して十分に発言してきており、これ以上、コメントすることはない」とする声明を発表した。
 米政府は北朝鮮による核実験やミサイル発射のたびに国連安全保障理事会決議に反するとして非難声明を発表してきた。今回の声明は、北朝鮮の挑発行為を止まらないことを踏まえ、米政府として強い不快感を表明し、対話に応じる考えはないと強調する狙いとみられる。
どんな抗議や声明を出しても北朝鮮は何度も軍事的に威嚇行為を繰り返す。
アメリカは最早此の案件で声明を出す無意味さを熟知してるので、今回の事案に関しては言及はして居ません。
実力行使でしか対応出来無い現実が在るのを理解してるのでしょう。
北朝鮮の軍事施設の破壊こそが、こうした事態を打破する事は出来無い。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月05日

朝鮮学校への補助金問題で行政内部関係者の関与発覚。

* 朝鮮学校補助金問題 千葉市職員が交付“支援” ポスター配布「住民に周知」(1/3ページ) - 産経ニュース
千葉市が千葉朝鮮小中級学校(同市花見川区)の学校行事に対して補助金を支出している問題で、同校が平成26年度に行った美術展と芸術発表会に関し、同補助金交付の要件を満たすよう、同市職員がポスターを配布するなどして積極的に関与していたことが、同市などへの取材で分かった。こうした市職員の“支援”のおかげもあり、市は前年度に補助金を交付できない要因となった「住民への周知不足」という問題をクリアしたと判断。同年度分の補助金41万4千円を27年5月に交付した。
 市などによると、同補助金は25年度に始まった市の「外国人学校地域交流事業補助金」で、補助金交付の要件として「地域住民に広く周知され、その参加を促していること」が必要とされる。25年度は同校側が近隣の町内会や小中学校に招待状を出すなどしたが、市と学校側との協議の結果、この条件がクリアできていないと判断され、同校側が申請を取り下げて補助金が交付されなかった。
 これを受けて26年10月に同校側から「(交付を受けるために)どの程度の周知が必要か」という問い合わせが市にあった。事業を担当する市こども企画課内で検討したところ、「基準を示すのは難しいが、広く市民に周知した方が望ましい」と回答。あわせて、同校側から掲示依頼があれば協力すると決めたという。
この連絡を受けた同校側が同年11月ごろにチラシやポスターを用意して協力を依頼。同課は市内の169小中学校や14図書館、47公民館、6区役所へのチラシ・ポスターの配布や掲示依頼について協力することとし、同課の職員が市教委の許可を得た上で、各学校宛ての連絡用ボックスに入れた。同ボックスには部外者が接触することはできず、「同ボックスを通じて配布されれば、小中校長は校内で当然周知するものと受け取るもの」(市教委の担当者)だという。
 市によると、同校は26年度、住民への周知を行うため、市への協力依頼のほか前年度行っていなかった近隣の駅への掲示依頼などを行っている。同課の担当者は「市としては地域交流事業が必要だという考えなので、補助金事業の趣旨に反するものでなければ協力することに問題はない」と主張。翌27年度以降も同様の“支援”は継続している。
 これに対し、同市在住で、北朝鮮による拉致が濃厚とされている特定失踪者の古川了子さん(62)=失踪当時(18)=の姉、竹下珠路さん(73)は「確かに子供たちに罪はないかも知れないが、それを取り巻く北朝鮮や学校教育に問題がある限り、私たちの税金で助成することはおかしい。周知したから出して良いというものではない」と指摘した。

 ■千葉市の「外国人学校地域交流事業補助金」
 市内の外国人学校を対象に「地域交流を通じた外国人児童・生徒の健全な育成を支援する」目的の補助金で、対象となるのは事実上、千葉朝鮮初中級学校のみ。事業初年度の平成25年度は「地域住民への行事の周知が不十分」として支給されず、26年度には同校の美術展と芸術発表会に41万4千円、27年度には45万5千円をそれぞれ支給。28年度の支給については、行事で政治的なビラが配布されていた可能性があるとして、市が調査し支給の可否を検討している。
外国の学校に対して補助金が交付される仕組みを利用しての案件で、此の基準を満たす要因の一部の「地域住民に広く周知され、その参加を促していること」が上がるが、此の基準を満たす為に行政窓口が口利きした事で、朝鮮人学校への補助金交付が決定されたと云う呆れた実態には閉口します。
こんな基準は完全に不要な上、私学助成を禁じた憲法違反な上、敵性国家で在る北朝鮮の学校を支援する必要性は皆無。
こう云う関係者が存在するから、外国人への生活保護も支給されて仕舞う現状が在る上に、既に存在もして居ない部落問題等での国税投入等が未だに跋扈してる現状が在る。
こうした意識の職員の排除こそが喫緊の課題で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月05日

教育ニ関スル勅語を完全否定する勢力こそ言論弾圧。

* 教育勅語を全否定する野党と一部メディアの大騒ぎ それこそ言論統制ではないか(1/3ページ) - 産経ニュース
教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。
 騒ぎのもとになったのは政府が3月31日に閣議決定した次の答弁書だ。
 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」
 これに、朝日新聞がかみついた。4月1日付朝刊1面で「教材に教育勅語 否定せず 政府答弁書 憲法に反しない形で」との記事を掲載した。3面でも「教育勅語 肯定の動き」「第2次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。
 2日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っては、根拠も示さないまま「この内閣の言動や思想をあわせ考えれば、今回の閣議決定は、戦前の価値観に回帰しようとする動きの一環とみなければならない」と、おどろおどろしく断じていた。まさに「妄想」全開である。
また、毎日新聞も4日付朝刊で「戦前回帰 疑念招き」「安倍政権 保守層に配慮」との見出しを掲げた。東京新聞の報道は、言及するまでもない。
 一連の報道に野党も便乗する。民進党の野田佳彦幹事長は3日の記者会見で「教育勅語は片言隻句を見ると共感する人もいるかもしれないが、トータルでは主権在君だ」と政府批判に利用した。山井和則国対委員長は4日、学校法人「森友学園」を引き合いに「本質は教育勅語を幼稚園児に暗唱させるような愛国教育を行っていることが問題だった。安倍政権は間違った方向に進んでいることが、教育勅語の復活ということについてもいえる」と、脈絡の分からない批判を展開した。
 質問攻めにあったのが菅義偉官房長官だ。3日の記者会見で、昭和23年に「指導原理的性格を認めない」などとして衆参両院で排除と失効確認が決議され、教育基本法が成立したことで「法制上の効力は喪失している」と説明した。ところが、「教育勅語が戦争中に果たした役割、天皇のために命をささげなさい、臣民になりますというところに関して反省はないのか」(ジャパン・タイムズ記者)などの飛躍した追及が相次いだ。
4日も同じ状況が続いている。菅氏の「親を大切に、兄弟姉妹は仲良く、これは当たり前。教育上支障のないことについては取り扱うことまで否定しない」との発言に対し、「ほかの話でも教材にできる。なぜ(教育勅語の教材使用を)否定しないのか」(共同通信記者)との政府による「表現」弾圧を求める質問まで飛び出した。
 野党や一部メディアは教育勅語の排除と失効確認の決議を錦の御旗のように扱うが、決議はGHQ(連合国軍総司令部)の統治下に行われたものだ。終戦後、教育基本法を策定した当時の教育の専門家による教育刷新委員会は、「親孝行」や「友情」といった時代を超えた道徳の基準である教育勅語の精神を否定するつもりはなかった。
 政府は教育勅語を教材に活用するとは言っていないし、そのつもりもない。にもかかわらず、重大事が起きたかのように騒ぐ野党やメディアの姿は異様だ。憲法19条が保障する思想・良心の自由や、言論の自由を定めた憲法21条を自ら踏みにじっているといえる。
教育ニ関スル勅語は過去の国会で排除や失効が決議されたが、此の背景にはGHQ統制下の元で為されたが、此の意味合いはGHQに対して決議された内容で在って、決して日本国民に向けた内容では無いのです。
にも関わらず、此れを根拠として教育現場に教育ニ関スル勅語の導入の是非を批判するのは完全に筋違いで在る。
教育ニ関スル勅語は大日本帝国の元で示されたが、此の事で戦前の思想を今に反映させるのかと云う批判は、其の方向性こそ間違ってるのだと全く自覚しない。
こう云う意識だからこそ、特定秘密保護法の時も知る権利が侵害されると大騒ぎして、国民を扇動して来たのでしょう。
教育ニ関スル勅語の中身を吟味せずに、大東亜戦争に突入した原因が此れに在ると云う意識には、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月05日

豊洲新市場移転の足を引っ張る馬鹿な築地市場関係者。

* 豊洲は安全の専門家見解 「納得できない」として説明求める | NHKニュース
豊洲市場の問題で、専門家会議が施設は科学的に安全だとする見解を示したことについて、5日、築地市場の業者で作るグループが記者会見し、見解は納得できないとして再び会議を開いて詳しく説明するよう求めました。
豊洲市場の安全性を検証する専門家会議は、地下水に有害物質が含まれているものの地上の施設では使わないとして科学的に安全だとする見解を示しています。
これについて築地市場の業者で作るグループは5日、都庁で記者会見し「地下水を飲まないからと言われてもわれわれは安心できない。気持ちの問題で納得できない」と述べ、専門家会議の議論は乱暴で納得できないと批判しました。
そのうえで土壌汚染の影響が完全に取り除かれるまで安心できないとして、専門家会議に対し、再び会議を開いて詳しく説明するよう求めています。
豊洲市場は安全だとする専門家会議の見解をめぐっては市場業者の間で支持する意見や納得できないとする意見を表明する動きが広がっていて、専門家会議が示す地上と地下を分ける考え方は都民の理解を得られないと主張する小池知事が移転の可否をどのように判断するのか焦点となっています。
豊洲新市場の地下水の案件で安全性の観点を「気持ちの問題」で片付ける非常に愚かな見解を示した築地市場の業界関係者の意識こそ、問題視すべきです。
此処には科学的根拠は一切無く思い込みだけで物を語ってるのです。
ならば、半世紀以上前に整備された現在の築地市場のインフラは果たして安全だと言い切れますかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年04月05日

児童虐待を児童に手伝わせる呆れた幼稚園。

* 手足を粘着テープで縛った幼稚園 教員が園児に手伝わせていた | NHKニュース
園児の手足を粘着テープで縛るなどの行為が明らかになった愛知県岡崎市の幼稚園で、当時、女性教員がほかの園児にテープを伸ばすのを手伝わせていたことがわかりました。
愛知県岡崎市にある「やはぎみやこ幼稚園」では、ことし2月、女性教員2人が園児の男の子1人の手や足を数分間、粘着テープで縛ったり、15秒ほど口にテープを貼って塞いだりしていたことが明らかになりました。
幼稚園の説明では、男の子にけがはなく、縛った理由はほかの園児をたたくなどしたからだということですが、愛知県は、行き過ぎた行為だとして先月、幼稚園を運営する学校法人に再発防止を図るよう指導しました。
幼稚園によりますと、当時、女性教員2人はほかの園児たちが見ている前で男の子を縛っていたほか、このうち1人の教員は別の園児に粘着テープを伸ばすのを手伝わせていたということです。
これについて幼稚園は「ほかの園児たちに間違った認識をさせてしまった。二度とこのようなことが起きないようにしたい」とコメントしています。
児童を粘着テープで拘束する行為に関して、他の児童に此の拘束行為を手伝わせる行為が幼稚園で発覚した。
児童虐待に児童が関わって仕舞った此の事件は極めて深刻な問題で在る。
手伝って仕舞った事に成った児童には何の責任も無く、責任は職員に在る。
こう云う教職員が教育の現場に居ては、児童が被害者に成る。
教育界はこうした教職員の排除を徹底しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする