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2017年04月07日

京唄子氏逝去。

* 【訃報】京唄子さん死去、89歳 漫才コンビ「唄子・啓助」女優や司会者でも活躍(1/2ページ) - 産経WEST
漫才コンビ「唄子・啓助」で一世を風靡し、女優や司会者としても幅広く活躍した京唄子(きょう・うたこ、本名・鵜島ウタ子=うじま・うたこ)さんが、6日、肺炎のため大阪市内の病院で死去した。89歳。葬儀・告別式は近親者で行う。喪主は長女、節子(せつこ)さん。
 京都市出身。簡易保険局で働いていたが、戦後「京町歌子」の芸名で舞台女優に転身。同じ劇団に所属していた鳳啓助と結婚。芸名を「京唄子」に改め、漫才コンビ「唄子・啓助」を結成。男勝りの唄子の突っ込みを、啓助がけむにまく芸風で人気となる。昭和40(1965)年に離婚したが、コンビでの活動は継続。44年に始まったテレビのトーク番組「唄子・啓助のおもろい夫婦」は60(1985)年まで続く名物番組となった。
一方で、昭和45(1970)年に「唄啓劇団」を立ち上げると、活動の中心は漫才から舞台へ。62年の解散後も「京唄子劇団」を主宰。テレビでも人気ドラマ「渡る世間は鬼ばかり」のレギュラーを長年務めた。
 昭和42年に上方漫才大賞奨励賞。著書に「花も嵐も踏みこえて」などがある。
世代としては俳優業としての印象が極めて強く、漫才としての生業の印象は薄かった。
俳優業としては独特の台詞回しや演技で立場を確立し、其の後も大きく躍進しまし、「おっかさん」としての印象が強く残る人物でした。
非常に残念で為りません。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2017年04月07日

長島昭久が民進党を離党表明。

* 民進党の長島昭久衆院議員が離党へ 小池百合子都知事との連携模索か - 産経ニュース
民進党の長島昭久元防衛副大臣(衆院比例東京)は7日、東京都内で開いた支持者らとの会合で、近く同党を離党する考えを表明した。10日に記者会見する。党関係者が明らかにした。無所属で活動しながら、小池百合子都知事との連携を模索するとみられる。党内きっての保守派で次期衆院選に向け、共産党との共闘路線に傾く蓮舫執行部に反発を強めていた。
 長島氏は東京都議選(7月2日投開票)をめぐり、党都連に都連幹事長の辞表届を6日、正式に提出した。36人の公認予定者のうち、長島氏の元秘書を含めて7人が離党表明するなど、深刻な党勢低迷が続いていることも背景にありそうだ。
 長島氏は当選5回。昨年9月の党代表選で、共闘路線見直しを争点に立候補したいとの意向を示したが、出馬に必要な20人の推薦人を確保できなかった経緯がある。


民主党時代から保守として認識されて来たが、民進党に変更しても尚所属を継続してた事から、其の保守の肩書も疑わしい。
保守勢力云々と云うのならば、何故民主党時代に離党しなかったのかと云う事で在る。
とは云え、民進党に取っては大きな痛手に成るのは間違いの無い事なので、民進党の崩壊の序曲を奏でられるのかは、要注目でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月07日

軍事アレルギーが日本を駄目にする。

* 【国防最前線】成り立たない「反軍事」「反自衛隊」=「平和」の方程式 自衛官の博士号取得でも「差別」健在(1/2ページ) - 産経ニュース
日本学術会議が「軍事研究はしない」姿勢を改めて示している。それ自体は従来方針の継続で、それほど驚くことではない。それよりも首をかしげたくなることがある。
 まず、「デュアルユース」(DU)という言葉がよく使われるが、少し誤解されているようだ。これは「防衛と民生双方に応用可能」と訳されるが、実際に軍事で使われるものには厳格な要求があり、まったく同じものではない。「軍事」というハイレベルなスペックに到達させるのには、企業の力が欠かせないことも、この議論の中で無視されているようである。
 最後の責任は、防衛省と企業が担うのであり、民生品との関係は「スピンオン」(=民生技術を軍事技術に転用すること)か、「スピンオフ」(=軍事技術を民生技術に転用すること)とするのが正しいだろう。
 この問題の発端である、防衛省の「安全保障技術研究推進制度」は、自衛や防災に役立ちそうな、あくまでも「基礎研究」に資金を提供する制度である。日本の防衛力が危うくなったので、科学者を動員して兵器開発をしてもらう制度−と捉えるのは、ちょっと言い過ぎだ。
 背景には近年、軍事・防衛品と民生品の区分けがほぼなくなっていることがある。
 IT化された現在、市販のゲーム機も軍事・防衛装備になり得るし、逆に言えば、軍事・防衛技術が人々の暮らしを豊かにする。だから、1つの研究から国や環境や命を守り、かつ日常に寄り添い、産業を活性化するようなものができればいいね−という発想が本来のDUであり、これを実現させている国が米国である。
ユニークであれ、奇抜であれ、米国では将来性を見込める基礎研究には補助金が出る。そして、それは日本の研究者も対象であり、実際に2010年以降8・8億円が提供されていたことが分かっている。これを受けた研究者は「平和目的だ」と言っているという。
 防衛省の制度も目的は同じのはずだが、拒絶反応が起こるのは、学術会議が防衛省・自衛隊を受け入れられないというイデオロギーの問題と、制度の自由度がないなど、建付けへの不満がありそうだ。
 余談ではあるが、自衛官の博士号取得などで入れる大学はまだ限られており、「差別」は健在だ。そうした感覚の解消も併せて求めたい。研究の場合、助成が文科省などからならいい、ということなのだろうか。
 優れた研究成果を生んでも、製品化に結び付かないことを「デスバレー(死の谷)現象」というそうだ。開発段階の資金不足が大きな原因であるために、米国は公的資金補助の取り組みに力を入れている。日本の研究者の努力の結晶が米国に渡り、そこで製品化された装備を日本が大金で買うという構図がおかしいということは、誰でも理解できるのではないか。
 日本の学術界には、科学技術が清濁併せ持つという真理に立脚した大人の議論を醸してもらいたい。「反軍事」「反自衛隊」=「平和」という方程式は最初から成り立っていないのだから。
日本学術会議が防衛省の装備に関しての研究を拒否する表明をしたが、日本学術会議には既にアメリカからの研究を受け入れてたりする現実が有り、此処に大きな矛盾が生じて居ます。
軍事的でも民間利用でも、其の技術には最早境目は薄れ、機能としては然程遜色は無い。
にも関わらず防衛省の装備の研究を拒否するのは、嘗ての大東亜戦争の影響が色濃く残り、此の嫌悪感から拒否してると見て差し支え無いでしょう。
軍事的でも民間利用でも、大いに研究すべきなのです。
此の結果技術も向上する上に、経済も動くのだからデフレ脱却にも貢献する。
日本学術会議はこう云う現実を無視仕続けるのでしょうか。
軍事アレルギーも大概にせいと大きな声で主張したい。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年04月07日

パルコが錦糸町に進出。

* パルコ、錦糸町に出店へ…商業施設の一部賃借 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
パルコは6日、東京都墨田区のJR錦糸町駅前に新たな商業施設を出店すると発表した。
 約19億円を投じ、2018年度下半期の開業を目指す。
 現在、西友が運営する商業施設「LIVIN館」と別館の一部約2万6000平方メートルを賃借し、衣料品や雑貨などの売り場を展開する。
 錦糸町周辺は都心に近く利便性が良いことから、オフィスやホテル、マンションが増えており、幅広い集客が見込めると判断した。新たな店舗の名称は「パルコ」を入れるかどうかも含め今後、検討するという。
現在錦糸町楽天地に隣接するLIVINにパルコが、来年の後半に出店予定と云う事で進出計画を発表しました。
東京でパルコと云えば渋谷が印象深いが、錦糸町での出典で客層としてもどう影響するのか。
とは云え、パルコに親しんだ世代には親近感を抱く事でしょう。
私も利用してたので非常に楽しみで為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年04月07日

桜田淳子が活動再開したが。

* www.fnn-news.com: 桜田淳子、復帰ステージ 3年4カ月ぶり
往年のアイドル桜田淳子さん(58)の3年4カ月ぶりとなるステージが始まった。
桜田さんの芸能活動再開については、旧統一教会との関係をめぐって、反対の声が上がっているが、桜田さんは7日午後1時すぎ、予定通り到着した。
4年前の映像と比べると、少しシャープになったようにも見える桜田さん。
午後6時半にスタートしたコンサートで、桜田さんは、1980年代に2度主演を務めたミュージカル「アニーよ銃をとれ」の劇中歌4曲をメドレーで披露する予定で、会場に到着した際は、駆けつけたファンに握手を求められ笑顔で応える場面や、報道陣の問いかけに、ガッツポーズを見せる場面もあった。
* www.fnn-news.com: 桜田淳子の復帰に反対声明
芸能活動再開に、待ったがかかった。
4月7日に東京都内で行われるコンサート、「スクリーン・ミュージックの宴」で、3年ぶりに芸能活動を再開する、元歌手・桜田淳子さん(58)。
ところがこれに、待ったをかけたのが、全国霊感商法対策弁護士連絡会。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、「芸能人として、過去のことに目をつむり、活動を再開するようなことは、あってはならない」と述べた。
桜田さんが旧統一教会内で、特別扱いの地位にあり、物品販売などによる被害を増長させてきたと主張している。
1970年代、「花の中三トリオ」として、一世を風靡(ふうび)した桜田淳子さん。
1992年に、霊感商法との関わりが取り沙汰され、訴訟が相次いでいた旧統一教会への入信を告白した。
さらに、合同結婚式に参加して、見ず知らずの男性と結婚し、世間を大きく騒がせた。
全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口 広弁護士は「桜田氏がその責任について反省し、反社会的組織的活動の支援・増長のための活動をしないことを誓約しないまま、タレントや芸能人などとして、社会的影響をもたらす諸活動を行うことに、強く反対します」と述べた。
これに対し、旧統一教会は「当法人に関する無知と妄想に基づき、ヘイト(差別)をあおって、1人の日本国民の人権を侵害するような声明」と反論。
桜田さんは、7日のコンサートにゲスト出演し、4曲の歌唱とトークで、およそ15分のステージを行う予定となっている。
旧統一教会で在る世界平和統一家庭連合は、自分達の過去を一切語る事無く、桜田淳子の活動再開に対して批判をする側に対して差別や人権侵害と主張するが、此れこそ差別や人権侵害でしょう。
事の本質は、犯罪集団で在る世界平和統一家庭連合の実態を知り乍も、脱退もせずに活動再開する事での社会的影響力を考えよと云う事で在る。
本人の好むと好まざるに関わらず、此処には厳然と「統一教会」と云う影が付き纏うのです。
此れを払拭しない限りは社会は受け入れません。
又、影響力を考えた場合は、カルトと云う事を考慮しても大問題で在るのだ。
差別だの人権侵害だのと立派な理由を述べてるが、此れを持ち出せば何でも通ると考える其の意識こそが問題なのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年04月07日

北朝鮮が準戦時体制。

* 北朝鮮、ICBM発射実験示唆…備忘録を発表 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は6日、米朝関係に関する備忘録を発表し、「米国に再三送った(先制攻撃するという)警告を実践に移さざるを得なくなった」と警告した。
 「侵略の本拠地を完全に消し去る」としており、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験に踏み切る意向を示唆した。br  備忘録発表は、米軍による7日のシリア攻撃以前。
 トランプ米大統領が6日の日米首脳電話会談で、対北朝鮮政策について「全ての選択肢がテーブルの上にある」と述べ、軍事行動も排除しなかったことや、米国で6日から行われている米中首脳会談をけん制する狙いがあるとみられる。
 備忘録では「(北朝鮮への)米国の政治、軍事、経済的圧力の度合いが危険ラインをはるかに超え、全面戦争を意味するものになっている」とした上で、「我々は先制攻撃でこれを徹底的に粉砕する合法的な権利を有する」と主張した。
先制攻撃を辞さない構えの意思を示した北朝鮮だが、一気に近況状態に突入して行く事でしょう。
核実験は何度も繰り返されて来たが、弾道ミサイルの射出も回を重ねて来て居ます。
何時何時アメリカに向けられる可能性も排除出来無い状況です。
北朝鮮は準戦時体制に突入する事で、朝鮮半島有事は差し迫って来ました。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月07日

懲りない日本ペンクラブ。

* 共謀罪は「精神の危機」と警鐘 日本ペンクラブ - 社会 : 日刊スポーツ
日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は7日、東京都文京区の文京シビックセンターで、「共謀罪は私たちの表現を奪う」と題するイベントを開催した。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する作家らが次々に登壇、「精神の危機につながる」などと警鐘を鳴らした。
 浅田さんは「人間には命があっていずれ死ぬが、法律は死なない。子や孫の世代にこの法律がどう使われるか。今が大事なときです」と訴えた。
 「まだやっていないこと」が処罰対象になるのを憂慮したのはジャーナリストの金平茂紀さん。「内面の自由やプライバシーが侵される恐れがある。監視社会が出来上がってしまう、怖い法律だ」
 作家の雨宮処凛さんは「デモをやっているだけの人が逮捕されるなど、弾圧が進んでいる。法案が成立したら萎縮してしまう人が多いと思う」と話し、精神科医の香山リカさんは「この法律は精神の危機につながる」と発言した。
知る権利が制限されると云う理由で、特定秘密保護法案を批判し徹底的に反対したが、今回も同じ轍を踏むとでも云うのでしょうか。
テロリストと表現の自由との関連性は極めて薄く、反対する根拠としては成立しません。
文筆業の方々が犯罪を企てなければ良いだけの話で、法律云々の話では無いのです。
日本ペンクラブも完全に反日売国奴処か、世界情勢を全く知らない無知を曝け出しました。
posted by 天野☆翔 at 22:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年04月07日

気違いテロリスト共が国会前で違法デモ。

* 【テロ等準備罪】「共謀罪廃案を求める大集会」詳報 野党4党議員が曲解連発 「カレーも作れない共謀罪」「本当にお前(首相)らスットコドッコイだな!」(1/10ページ) - 産経ニュース
テロ等準備罪法案に反対する市民団体が6日夜、東京・日比谷公園で「話し合う事が罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」を開き、民進党など4野党の議員も参加した。「とんでもない監視社会になる」「相談しただけでアウト」などと曲解で不安をあおったほか、学校法人「森友学園」(大阪市)をめぐる問題も持ち出して安倍晋三政権への批判を繰り広げた。参加者約3700人(主催者発表)は最後に、「共謀罪は絶対廃案」「教育勅語復活反対」「安倍昭恵氏の国会喚問」などとシュプレヒコールを上げた。主な登壇者の演説内容は以下の通り。
【民進党・有田芳生参院議員】
「戦後最悪の治安立法、共謀罪。私は民進党を代表し、政府・与党が強行に審議入りさせたことを強い憤りを持って批判しなければいけない。
 私たち民進党は、法案の廃止を目指し、本日、『共謀罪対策本部』を立ち上げた。今週末から市民団体と協力して、全国キャンペーンを始めることを決めた。
 私たちは政府がこの悪法を閣議決定する1カ月前の2月21日、党としての反対の見解を表明した。犯罪防止のための条約(国際組織犯罪防止条約)に入るのに、包括的な共謀罪などはいらない。テロを防止するために何か穴があれば、個別具体的な法律を作ればいいというのが私たちの見解だ。
特にNHK、フジテレビなどが『テロ等準備罪』と政府の言い分をそのまま繰り返しているが、政府が与党に最初に示した法案の中には『テロ』の文字が一言もなかった。テロ対策の法案なんかじゃない。だけど、テロという言葉がなければテロ等準備罪といえないからコソコソと『テロリズム集団』という言葉だけを入れた。でも今日、法務省に『テロリズム集団の定義はあるんですか』と聞いたら、定義はない。こんないい加減な法律はありますか。
 しかも、私は安倍首相の無責任さについても言わなければいけない。1月26日の衆院予算委員会。安倍首相は『普通の団体が一変して組織的犯罪集団になることがある』という例として、オウム真理教を挙げた。確かにオウム真理教は地下鉄サリン事件をはじめとする凶悪事件を起こした。だけど安倍さんは予算委員会で『普通の宗教団体がオウム真理教のように一変して組織的犯罪集団になるならば、(幹部以外の)他の人たちも含めて一網打尽だ』と言った。1995(平成7)年、地下鉄サリン事件が起きたとき、オウム真理教の出家信者は約1千人、在家信者は約1万人、ロシアには5万人の信者がいた。全く事件に関係ない何万人もの人を一網打尽にするというのが共謀罪の本質に他ならない。
 しかも政府・与党は、実行準備行為などという言葉で『これまでの共謀罪とは違う』と言っている。しかし、民進党の階猛衆院議員が『組織的犯罪集団がカレーの中に毒物を入れる計画をしたとき、カレーを作ることは実行準備行為ですか』と金田勝年法相に聞いたけれど、金田法相は答えられない。こんなばかげた法案は廃止するしかない。ラインでも計画の共謀があり得る。『既読』という表示が出ただけでも合意になる。
最後に、皆さんにお願いしたい。古い話だが、1950年代後半に『(警察官の職務権限を拡大する)警職法反対闘争』があった。そのとき、週刊誌が『デートもできない警職法』という特集を組み、そのスローガンが全国各地の運動に広がっていった。
 だから皆さん、今度の共謀罪も『ラインもできない共謀罪』『カレーも作れない共謀罪』『下見も危ない共謀罪』。こんな悪法、野党4党と皆さんの力で、断固として廃案に持っていこうではありませんか。
 国会会期末は6月18日。休日を抜けば50日の戦いだ。皆さんとともに世論を高め、運動を高めて、安倍政権打倒の戦いと結びつけ、悪法を廃止に持っていこうではありませんか」
【共産党・田村智子副委員長】
「今日、衆院本会議で共謀罪法案の審議が強行されたことに、まず断固として抗議の声を上げたい。
 安倍首相は『丁寧な説明』と言いながら、いきなり与野党の合意がないまま、議院運営委員長の職権で(テロ等準備罪法案を)本会議の議題とした。審議の入り口から聞く耳を持たない。強行突破ではないか。
 この法案は提出前からボロボロだ。何しろ政府の答弁は嘘とごまかしをどこまでもどこまでも重ねる。『(2020年)東京五輪・パラリンピック開催のために国際組織犯罪防止条約の締結が必要で、この条約を締結するためにはテロ等準備罪の規定が必要不可欠だ』と。全部嘘だ。この条約はマフィア対策が目的で、そもそも条約の内容を協議するとき、日本政府自身が『テロリズムを条約の対象とすべきではない』と主張していたことも、国会審議で明らかになった。
五輪のためだと言うが、五輪開催決定を受けて政府は有識者会議を開き、どのような法整備が必要か協議した。ドーピングについては法律が必要という意見はあったが、テロ対策で新たな法律が必要ということは議題にもならなかったではないか。
 平成28年版警察白書の特集はテロ対策。そこで今後の課題として挙げられているのは、水際作戦のために世界の国々の政府ともっと連携を取っていくということと、他国の言語や宗教や文化を理解した人の養成が必要だということ。共謀罪法案の中身に関わるようなことは一切、警察白書に出てこない。ひどい嘘とごまかしで何が何でも成立させようとする安倍内閣の存在自身が極めて危ない。
 だいたい皆さん、テロ対策だというなら、中東地域であれだけの不安を引き起こしたイラク戦争や、米国大統領が入国禁止令まで出して特定の宗教や国を敵対視することに対してこそ、日本政府は真摯(しんし)に向き合い、テロをなくすために奮闘すべきなのではないか。テロ対策を口実にして国民の思想に踏み込む。国民の集会の自由に踏み込む。こんな危険な法案を、絶対に許すことはできない。
 国会周辺を歩いているのが花見なのか組織犯罪のための下見なのか、そんなことがどうしてわかるのか。人が集まって話し合いをしていることが犯罪目的なのか穏やかに話し合っているだけなのか、そんなことがどうしてわかるのか。国民総監視で盗聴や尾行を繰り返し、組織犯罪を作り上げていくことが、法案の目的ではないか。違憲立法は断じて許さない。党派の違いを超え、大きな共同を国民の中に広げて参りましょう」
【社民党・福島瑞穂副党首】
「『テロ等準備罪なんて言うな、撤回しろ』という声を大きく広げ、テロ等準備罪なんて(言葉を)使えない状況を一緒に作っていこうではありませんか。
 テロ等準備罪なんでインチキだ。『等』とは何か、質問主意書で聞いた。『等』とはテロ犯罪以外のすべての犯罪というのが答弁。全部ではないか。パレルモ条約(国際組織犯罪防止条約)に2000年に調印したが、テロとは全く関係ない。政府が初めに与党に示した案には『テロ』の2文字が一切なかった。法案の目的にも組織的犯罪集団の定義にも、一切『テロ』(の文言)がない。テロ等準備罪、なんて嘘をつくなと思う。
 テロの対策というのであれば、米国と一緒に世界で戦争しないことがテロ対策ではないか。
 犯罪は基本的に既遂でなければ処罰されない。未遂、予備は極めて例外的だ。刑法の予備罪は7つしかない。殺人予備、強盗予備、放火予備、内乱予備など。なのになぜ、全部で277の(犯罪の)共謀を処罰する法案なのか。何も法益侵害が起きていない段階から一網打尽に処罰しようとしている。277の治安維持法ができるようなものだと思う。
 目配せだって共謀だ。死んでいない限り共謀罪が成立する。こんなのおかしい。まだ何も悪いことしていない。また、ラインも一斉メールも共謀罪が成立する。『いいね!』と言ったら共謀だ。でもラインやメールで、どうやって共謀していると認定するのか。金田法相は『ラインやメールも手段。将来、盗聴法の対象に検討しうる』と答えた。とんでもない監視社会だ。今までは犯罪が起きて捜査が開始される。でも共謀罪ができたら捜査が一変する。捜査と社会を変える共謀罪は、どんなことがあっても廃案にしていこうではないか。
安倍内閣は森友学園問題でわかったように、政治を私物化し、あらゆるものを私物化し、自分たちと考えを同じくする者たちに便宜供与してきた。韓国では大統領がお友達への便宜供与で逮捕された。日本でも友達に便宜供与し、政治を私物化する総理大臣には退陣してもらおうではないか。
 安倍首相は言った。『私と妻が(森友学園をめぐる)土地の売却に関与していたら総理大臣も国会議員も辞める』と。関与が明らかになったではないか。辞めてもらおうではないか。
 私たちは今、『平和な国を作るのか、戦争できる国にするのか』『私物化された政治なのか、民主主義と自由の国であり続けるのか』が問われている。国会では野党共闘、市民との共闘で必ず、共謀罪を廃案に追い込む。一緒に頑張っていきましょう」
【自由党・山本太郎代表】
「今日、ここにお越しになる前、国会前で共謀罪反対の声を上げられていた方、どれくらいいらっしゃいますか? なるほど、全体から見るとそんなには多くない。でも、とっても大きな声だった。国会質問作りになかなか集中できないくらい大きな声だった。
 皆さんにクレームを入れているわけではない。大きな声を上げなければいけない状況にしている政治が存在していることを、皆さんにおわび申し上げたい。申し訳ございません。すべてはあのスットコドッコイのせいだ。名前は出しません。あのスットコドッコイです。
 なぜ今、共謀罪が審議入りしたのか。目的は2つある。1つは、当然ながら共謀罪を早く成立させたい。もう1つは、森友問題や加計問題を風化させるために、みんなが大きな声を上げるような共謀罪をやるのが一番良いと考えたんじゃないですか。
あり得ないですよね。だって、彼らこそ共謀の中心にいる人間たちではないか。共謀罪の先駆けをやっている人間たちに、そんなことさせない。いくら(テロ等準備罪法案を)審議入りされようとも、森友問題、加計問題の追及を続けていく。
 『共謀罪』というのは、過去3回廃案になったから響きが悪い。じゃあどうする。看板を掛け替えよう。これ、自民党のお家芸だ。特定秘密保護法は秘密保全法から看板を掛け替えた。
 今回はテロ等準備罪にしたが、ふたを開けてみたら条文に『テロ』の文字が入っていないって、本当にお前らスットコドッコイだな! そう思いません?
 看板を掛け替えても本質は同じ。共謀罪のまんま。共謀罪は相談しただけでアウトだ。むちゃくちゃな話だ。
 政府はこう言う。『そうではない。相談だけじゃなく、その後に準備行為がセットにならなければ逮捕されないし、処罰もされません』。でも、そうではない。相談の時点で既にマークされているわけだ。そうではないと(準備行為と)セットにできない。準備以前にどんな相談をしていたのかをチェックし続けなきゃいけない。どんな人たちがどんな相談をしているのか、日常的にチェックし続けなきゃいけないってことは、全員が犯罪者扱いだ。潜在的犯罪者としてこの国にいる人々をマークし続ける。そのためには盗聴、尾行するしかない。むちゃくちゃな国だ。
『いやいや、一般の方々には関係のない法律です』と政府は言う。一般の方々とはどういう人たちなのか、余計分からなくなる。どういうことか。1996(平成8)年頃だったか、公安調査庁の内部資料が流出した。公安調査庁は破防法に基づく『暴力的破壊活動』を行うおそれのある者たちをチェックし続けていた。流出した文書を見てみると、マークし続けていたのは日本ペンクラブ。『この鋭いペンで、暴力的破壊行為を!』みたいな。生活協同組合。『俺たちが作ったキャベツで暴力的破壊行為を!』みたいな。それ、無理ありません? 他には核廃絶を願う原水禁、原水協。アムネスティ・インターナショナル。全国公害患者の会。そんな団体でさえマークされ続けていたということだ。
 要は、政府が考える普通じゃない人たちというのは、当たり前の声を当たり前のように上げ続ける人々のことだ。皆さんのことだ。この法案が通った日には皆さんアウトですね。そうはさせるかという話だ。
 じゃあ、どうしたらいいか。皆さんにお願いがある。騒いでください。大きな声で、みんなに分かる言葉で騒いでいただきたい。小学生にも山本太郎にもわかる言葉でどんどん騒いでいただきたい。そのためには相談しましょう。共謀しましょう。準備しましょう。この法案が通る日が来る前に散々共謀しましょう。散々準備しましょう」
【沖縄の風・伊波洋一参院議員】
「皆さんと共謀罪法案の廃案に向けて頑張って参りたい。お誓いする。
 沖縄にいて思うのは『戦争できる国になるための法案なんだろうな』と。秘密保護法もそうだが、戦争するための法案が続々と出ている。要するに『国の言うことを聞かないやつは捕まえてしまえ、黙らせてしまえ』ということだろう。
ご承知のように、山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)が5カ月間も拘留された。軽微な犯罪で、『証拠隠滅(のおそれがある)』と言いながら、家族にも会わさず拘留して弾圧するということがあった。  今、私たちは辺野古基地建設反対のために座り込みしているが、これとて共謀になりかねない。安倍政権が目指している国は『戦争できる国』だが、そのためには(防衛費が)GDP(国内総生産)の1%ではダメ。2%必要だ。米国はいずれ日本にも2%は自己責任で出せ、と言う。そのためには教育も福祉もあちこち全部カットしなければいけない。(テロ等準備罪法案の目的は)国民が反対しても黙らせる仕組みが必要だということだと思う。
 宮古島や石垣島、与那国島、奄美大島には、戦争のための自衛隊基地が着々と作られようとしている。これとて『反対したらしょっぴくぞ』となりかねない。東京にいるとなかなか感じないかもしれないが、日本は戦争できる国に自ら進んでいこうとしている。戦争をどこでするのか。国内だ。日本が戦争を準備しているのはほとんど国内だ。海外に行って戦争するんじゃない。米国のために中国(の攻撃)の盾になって国土を戦場にしていくという考え方だ。水陸機動団など新しい部隊を佐世保や沖縄に作っているが、こういった動きの一環として共謀罪もあるんだろうと、沖縄からは見える。
 沖縄の人たちは沖縄で基地作りが進んでいくほど、かつて沖縄を戦場にしたようなことが再び行われるんじゃないかという懸念を持ち、毎日多くの皆さんが早朝から辺野古に駆けつけ、座り込みをしている。ぜひ、このことも皆さんと共有していきたい」
【山口二郎・法政大教授】
「この愚劣な閣僚が居並び、これほどまでに政治が腐敗したことは今までなかったと思う。
 『かこつけの政治』だ。安倍首相は南スーダンの平和にかこつけて自衛隊を出し、駆けつけ警護をさせている。こんな嘘っぱちはない。安倍にとっては、自衛隊を外へ出して武器を使うこと自体が目的だ。
 同じ『かこつけ』の構図は共謀罪にも当てはまる。五輪にかこつけて共謀罪。ふざけるな。今、日本の政治で起きているのは権力者による説明責任の放棄だ。そして国家の私物化だ。
 本来、施策はきちんとした目的があり、それを実現するための手段であるはず。しかし、安倍政権の政策は働き方改革にしても共謀罪にしても、ことごとく政治家や官僚のやりたかったテーマを実現する。むしろ国民の生命や自由を抑圧するような、権力の肥大化を招くものばかりだ。今ここで反対の声を上げなければ、日本の立憲主義、民主主義は崩壊のどん底に落ちていく危機だ。
 私が特に感じるのは官僚の堕落だ。森友学園事件について、(国会での)財務省の役人のふざけた態度は一体何なのか。今や、官僚たちは憲法で規定している『国民の公僕』ではなく、自民党政権の召使いに成り下がってしまった。
 このような役人たちが共謀罪という武器を手にしたら一体何が起こるか。自民党に逆らう良識を持った市民をことごとく弾圧しにかかる。火を見るよりも明らかではないか。
 共謀罪審議にあたり、私たちは野党4党とともに、徹底して反対運動を繰り広げていきたい。残念なことに特定秘密保護法、安全保障法制と2回続けて、一生懸命戦ったけど負けちゃいました。しかし今回は違う。3度目の正直で共謀罪を廃案に追い込み、森友学園事件の究明も合わせて安倍政権を倒す。その強い決意を持って皆さんと一緒に戦っていきたい」
* 【テロ等準備罪】野党、安保関連法で失敗した“世論戦”をまたも仕掛ける 市民団体と連携して全国で反対集会(1/2ページ) - 産経ニュース
民進党など4野党は組織犯罪処罰法改正案を「内心の自由を侵す平成の治安維持法」と批判し、今国会最大の対決法案として廃案を目指している。野党議員は市民団体の反対集会にも参加し、共闘を演出した。
 「話し合う事が罪になる共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」
 市民団体が6日夜、東京・日比谷公園で開いた集会(主催者発表で約3700人参加)では、このような横断幕が掲げられた。政府は共謀罪法案は提出していない。しかし、4野党の議員はお構いなしだった。
 民進党の有田芳生参院議員は「戦後最悪の治安立法・共謀罪の廃案を目指す」と訴え、共産党の田村智子副委員長は「国民を総監視し、盗聴や尾行を繰り返すのではないか」と不安をあおった。社民党の福島瑞穂副党首は「とんでもない監視社会になる」と根拠不明の主張を述べた。
 主催者は「集会の目的は共謀罪廃案」と説明していたが、参加者は一斉に「教育勅語復活反対」「辺野古新基地建設反対」「憲法改悪絶対反対」との声も上げた。狙いが安倍晋三政権打倒にあることは明らかだ。
 民進党の山井和則国対委員長も6日の党会合で「国会の歴史に汚点を残す暴挙だ。政権を倒すための一つのキックオフとして戦っていきたい」と訴えた。
民進党は6日に「『共謀罪』対策本部」を設置し、市民団体と連携して全国で反対集会を開くことを決定。本部長の枝野幸男前幹事長は、性犯罪を厳罰化する刑法改正案の審議優先を求めてきた経緯に触れ、「人質を取って脅かして物事を進めるのはテロの手法と全く同じではないか」と政府・与党を批判した。
 4野党は金田勝年法相が詳細な説明を避けてきた40項目のリストに基づき、今後の質疑でぶつける。並行して不安を高める世論戦も展開するが、市民団体との共闘は、平成27年成立の安全保障関連法を「戦争法」と曲解して訴えた手法と似ている。同法の廃案に失敗し、民進党は昨夏の参院選で伸び悩んだが、その教訓に学んでいないようだ。
民進党と日本共産党、並びに社会民主党と自由党、そしてSEALDs等の反社会的勢力は最早テロリストと呼ぶのに何等躊躇は無い。
此奴等は完全に日本の敵で在る。
こう云う手合の連中が夜間の国会前で又しても違法なデモを断行した。
其の中身は組織犯罪処罰法改正では無く、完全に此の法案を無視した共謀罪のみに商店を当てた嘘八百並べ立てたデマゴーグを撒き散らして居るのです。
特定秘密保護法では知る権利は侵害されて無い上に、平和安全法制(安全保障関連法)では戦争に至る道筋は閉ざされました。
此奴等の主張は全て虚構で在ったのは証明されてるのにも関わらず、必死に抵抗を続けるのには辟易して呆れ果てて開いた口が塞がらない。
完全に社会の害悪でしか無い。
一刻も早く滅んで頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 04:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月07日

森友学園問題での土地取引での問題は無しと結論。

* 【森友学園問題】小学校設置認可、借地で審査「瑕疵なし」 大阪府が調査結果発表へ(1/2ページ) - 産経WEST
学校法人「森友学園」(大阪市)の小学校設置認可申請をめぐり、大阪府の審査基準で認められていない借地上の校舎建設を前提に審査が進められた問題で、府が審査手続き上の瑕疵(かし)はなかったと結論付けたことが6日、分かった。近く調査結果を発表する。
 学園は平成26年10月、府に設置認可を申請。府の審査基準では、学校用地は原則として自己所有で、借地上の校舎建設は認めていないが、府私学課が審査を進めた。同年12月に府私立学校審議会(私学審)は認可申請を継続審議とし、翌27年1月に「認可適当」と答申した。学園が大阪府豊中市の国有地を購入したのは、28年6月だった。
 府は同課職員らに聞き取りをし、調査結果をまとめた。審査基準に合っているかの解釈は「規定通りといえない」としつつ、財務省近畿財務局や学園の説明から「一定の根拠の基に自己所有となると判断した」と指摘。長期間の使用が保証された借地での校舎建設を認める文部科学省の通知もあり、解釈が妥当と「判断し得る余地はある」と結論づけた。
一方で、担当職員から上司への報告が不十分だったことが明らかになり、府は該当する職員への厳重注意処分も検討している。
森友学園問題での土地取引での小学校設置認可申請の案件で、手続き等で何等問題は無く瑕疵も無かったと云う結論を導き出しました。
此の結果を受けて、此の一連の問題は全て決着が付きました。
政治家への贈賄も無く、安倍晋三内閣総理大臣と昭恵夫人からの収賄も無かったのだから、完全に決着が付きました。
以後此の問題を扱うならば、国会や議会では無く、全て司法に委ねるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 04:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月07日

Thunderbird52.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird52.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (52.0) − Mozilla

posted by 天野☆翔 at 01:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする