冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年04月11日

辺野古基地移設反対派が又しても逮捕される。

* 辺野古反対派の女逮捕 工事車両妨害容疑で沖縄県警  - 産経WEST
沖縄県警は11日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動で工事関係車両の下に潜り込み通行を妨げたとして、道交法違反(禁止行為)の疑いで、住所、職業いずれも不詳の女(62)を現行犯逮捕した。調べに黙秘している。
 逮捕容疑は、11日午後2時55分ごろ、辺野古の国道でダンプカーの前に立ちふさがったり、車両下に潜り込んで寝そべったりして通行を妨害したとしている。
平和を主張し反対してるならば、違法行為をせずに其の意識で訴えれば良いのに、此れをせずに違法行為をしてるのでは話に為らない。
こう云う実態が在るからこそ、移設反対の動きは拡大しないのです。
何故こんな単純な事が理解出来無いのか、甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

豊洲新市場移転を求める声。

* 【豊洲問題】「なぜ移転先延ばしにするのか」 築地市場業者が早期の移転可否判断求める 都と市場側が協議 - 産経ニュース
東京都と築地市場関係者でつくる「新市場建設協議会」が11日、築地市場(中央区)で開かれ、都は小池百合子知事が新たに立ち上げた「市場のあり方戦略本部」について報告した。これに対し業者からは「移転を判断する材料はそろっている。なぜ知事は移転を先延ばしにするのか」などの批判が出た。
 また、業者からは都の「市場問題プロジェクトチーム(PT)」の小島敏郎座長らが示した築地市場改修案への疑念も相次いだ。都水産物卸売業者協会の伊藤裕康会長は「仕事をしながら建て替えるのがいかに大変か。できるはずがない」と述べた上で、移転可否の早期決断を求めた。
 同協議会は、都と築地市場業界が協議する場として平成14年に発足。これまで18回にわたり協議を重ねてきたが、小池氏の移転延期発表について都が報告した昨年9月以降は開催されておらず、今年3月、業者側が都庁を訪れ、早期開催を要望していた。
新市場建設協議会は、豊洲新市場移転の材料は揃ってる上に、築地市場の再整備の話は現実的に困難で荒唐無稽と批判し、豊洲新市場への移転を早期に実施すべきとの主張をしました。
非常に現実的な内容で、此れに異を唱える人は居ないと思われます。
移転しない事で発生する維持管理費の無駄も無くなる上に、安心を広めて行く為にも必要不可欠な事です。
早期の移転を強く求める。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

東芝が漸く決算報告。

* 【東芝危機】東芝、監査意見なしで決算発表 28年4〜12月期、5325億円の最終赤字(1/2ページ) - 産経ニュース
経営再建中の東芝は11日、平成28年4〜12月期決算発表を監査法人の「適正意見」を付けずに発表した。経営破綻した米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の内部統制や過去の決算をめぐり、監査法人と見解が対立し、同日の発表期限までに監査法人から適正意見を得られなかった。
 東芝の28年4〜12月期の連結決算は、最終損益が5325億円の赤字(前年同期は4794億円の赤字)となり、28年12月末に2256億円の債務超過に陥った。29年3月期の最終損益は1兆100億円の赤字を見込む。
 東芝はすでに決算発表を2度延期している。市場の不信感を高める3回目の延期を避けるため、異例の措置に踏み切った。
 東芝は、形の上では期限までに決算を公表したことになるが、監査法人から「決算内容が適正」との意見を得られておらず、決算への信頼性は損なわれている。このため、東京証券取引所の上場規則に抵触する恐れがある。
東芝は11日午後6時45分からに綱川智社長が記者会見し、WHに対する監査法人の調査状況などを説明する。
 東芝では、米原発事業の巨額損失問題で、損失を実態より少なくするようWH幹部が部下に圧力をかけていた疑いが浮上。内部統制の不備があったとされる期間について、監査法人側は過去にさかのぼってWHの会計処理が適切だったか調査すべきだと指摘する一方、東芝は過年度決算は適切に処理してきたと主張し、協議は平行線をたどっていた。
過去二回の報告延長の上、漸く報告するに至ったのは結構な事だが、監査法人の確約無しにしたのは、社内での危機感が相当な次元迄高まってる良い証左でしょう。
東証第二部に格下げされるばかりか、第二部からも外される可能性が否定出来無いので在れば、此の断行も納得出来様。
後日に了承されるにしても、相当に悪影響を及ぼしたのだから、締め切り間際に報告したのは一定の進捗が在ったと云う事です。
今後の動向に要注目で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

原子力発電所再稼働を求める声。

* 原発再稼働求める声相次ぐ 原子力産業協会の年次大会 - 産経ニュース
日本原子力産業協会が主催する「第50回原産年次大会」が11日、東京国際フォーラム(東京都千代田区)で始まった。「いま、過去を未来へ結ぶ」を基調テーマに国内外の原子力産業関係者らが集結し、原子力発電の在り方や課題を議論しながら原発再稼働の必要性を訴えた。12日まで。
 原産協会の今井敬会長は「準国産エネルギーの原子力の重要性はいささかも変わっていない」と力を込め、平成42年度に温室効果ガスの排出量を25年度比で26%減らす政府目標の達成には原発再稼働が不可欠との考えを示した。
 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)も、電力業界として原発の再稼働や40年超運転に取り組むとした上で、「再稼働したプラントはいずれ廃炉を迎える。将来的には新増設、リプレース(建て替え)が必要になってくる」と述べた。
 講演した国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は「(福島第1原発の)廃炉は国際協力がきわめて重要」と強調し、IAEAも支援を継続していく考えを強調した。 
日本原子力産業協会主催の「第五十回原産年次大会」の中で、原子力発電所の再稼働を求める声が相次いだのは、今現在の電力事情を鑑みての結果で有り妥当な方向性で在ると考えます。
電力を安定的に供給するには原子力発電所は欠かす事の出来無い重要な柱です。
此れを無視して自然エネルギーを推奨しても無意味はのは明白で在る。
経済活動にも密接に繋がるので、社会基盤の一つで在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

似非僧侶逮捕される。

* 「ブッダのお寺の建立を手伝ってください」 中国人の「偽僧侶」逮捕 外国人観光客に無許可で数珠やお札販売 警視庁(1/2ページ) - 産経ニュース
法衣を着るなどして僧侶を装い、外国人観光客に数珠やお札を無許可で販売したとして警視庁組織犯罪対策1課は、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、中国籍で住所不定、自称農業の陳先楼容疑者(54)を逮捕した。調べに対し、「食べる物を買うお金を稼ぐために僧侶のふりをした」などと容疑を認めている。
 逮捕容疑は今年2月〜3月、東京都千代田区外神田の路上などで、英国からの観光客ら10人に無許可で数珠11個、お札9枚を計2万円で販売したとしている。
 組対1課によると、陳容疑者は今年2月、90日以内の滞在で、報酬を得る活動が禁止された「短期滞在」の在留資格で来日。JR秋葉原駅や台東区の上野公園、渋谷区のJR原宿駅周辺などで、僧侶のふりをして外国人観光客らに声を掛けていた。
 陳容疑者は観光客らに「ハロー」と話しかけ、「ブッダのお寺の建立を手伝ってください」などと英文で書かれたカードを見せて募金活動をしているかのように装っていたという。
昨年4月にも来日し、中国・浙江省の雑貨店で16円〜32円で仕入れたお札や数珠を500〜千円で販売。これまでに計10万円を売り上げていたとみられる。
 組対1課は、陳容疑者と同様に違法な物品販売を行っていた「偽僧侶」が複数いるとみており、組織の関与がないかなど背景を調べる。
寺院建立を理由にした詐欺が発覚したが、此の動機には生活困窮が上げられてるが、ならば帰国するのが筋でしょう。
日本国内での生活がイジ出来無いならば、自国に帰れば良いだけの話です。
数珠等を仕入れる資金が在るのだから、帰国すれば比較的困窮状態では無い生活が送る事が出来る筈です。
犯罪を起こす前に何故そうしなかったのかと。
此の問題は生活保護でも同じですね。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

慰安婦問題も徴用工問題も竹島問題解決抜きに語れない。

* 徴用工像は「第二の慰安婦像問題」か 日韓の火種化懸念 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
京都中心部から北に1時間ほどの山中にある「丹波マンガン記念館」。その敷地に韓国側が「強制徴用労働者像」と呼ぶ像が設置されたのは昨年8月のことである。徴用工像にはすでに、ソウル市内のターミナル駅の1つである龍山駅前に設置する計画もあり、第二の慰安婦像問題となる懸念もある。この計画を試みたのは、「強制徴用労働者増建設推進委員会」。その中心をなすのは、韓国の二大労働組合である民主労総と韓国労総だ。
 この「徴用工像」をつくったのはキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏夫妻。世界各地で設置の動きが進む慰安婦像の製作者である。徴用工像にはすでに各地で設置する計画があり、第二の慰安婦像問題となる懸念もある。ジャーナリスト・竹中明洋氏がレポートする。
* * *
 設置の動きは韓国だけではない。北朝鮮でも計画が進行中だという。
 「まだ具体的な場所は決まっていませんが、北の朝鮮職業総同盟をカウンターパート(交渉相手)に協議を進めていて、来年、平壌に設置される予定です。今年5月にも韓国から推進委員会の実務者が北に向かい、打ち合わせをする予定です。像は韓国で製作したものを持ち込むことになっています」(民主労総の嚴美京局長)。
 朝鮮職業総同盟とは、北朝鮮の労働団体とされている。だが、そもそもかの国で自由な労働運動など認められるわけがない。韓国など海外の労働組合への浸透のための事実上の工作機関だというのが、公安関係者の見立てだ。韓国の労働組合と組んで徴用工の問題で日韓の分断を図ろうという意図を感じずにおれない。
徴用工像の建設を推進する委員会が要求するのは、共同調査や謝罪だけでない。
 「先にありきというわけではありませんが、真相が究明されれば賠償も求めていきます。少なくとも(請求権が放棄されていない)中国の労働者に対して日本企業が支払った額に準ずるものを求めていきたい」(同前)。
 韓国では、元徴用工らが日本企業を相手取って賠償を求める訴訟がたびたび起こされている。今年3月16日にも、ソウル中央地裁が富山市の機械メーカー・不二越に対し、元徴用工の遺族らに損害賠償を支払うよう命じる判決を出している。
 これに対し、日本政府は、日本統治時代の被害や損失について、65年の日韓国交正常化に伴う請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場で、判決は受け入れられない。
 慰安婦問題で謝罪と賠償を求める韓国に日本が反発して両国関係が悪化した経緯を指でなぞるかのような展開となるのではないか。
 じつは徴用工像の建設推進委員会に複数いる共同代表のなかには、挺身隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香代表の名前がある。すでに述べたとおり、徴用工像の製作者は慰安婦像と同じ夫婦。この設置の動きが第二の慰安婦像問題となり、両国間の大きな火ダネとなるのを懸念するばかりだ。
南朝鮮が此処迄範囲知的に成った要因の大きな柱は竹島を簒奪略奪した事に起因すると云う事は過去に指摘したが、此の案件を基準に慰安婦問題も徴用工問題も持ち上がったのです。
歴史を捏造したからこそ、此の問題を誤魔化す為に反日活動に勤しみ、慰安婦だろうと徴用工だろうと利用して来た。
どんな説明をしても聞く耳持たなければ説明する意味は失う。
拠って、国際社会に竹島簒奪略奪の経緯を暴露させれば良く、慰安婦問題も徴用工問題も此処に根差すと云ってやれば良いのです。
又、慰安婦像の大元は日本は無関係でアメリカとの問題で在ると広めたら良い。
此れこそ大問題なのだと、国際社会は意識するでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

支那人とは理解仕合えないと百田尚樹氏。

* 百田尚樹氏「日本人は中国とは理解し合えないと肝に銘じよ」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
日本人は、勘違いに基づいた「中国への憧れ」を持っているため、適切な対抗策をとれずにいるのだと作家の百田尚樹氏はいう。勘違いを育む漢文の授業も廃止したらよいとの持論を持つ百田氏が、現実的に今の中国とどう対応すべきかについて語る。
* * *
 現実的に今の中国にどう対応していけばいいのかというと、非常に難しい。中国は凄まじいスピードで軍拡を続けて、今年、軍事費がとうとう1兆元、約17兆円を突破した。これはあくまで公表数字で、実質的にはその倍近くあるというから、日本の防衛費(5兆1000億円)とは5〜6倍の差がついています。
 私は「失われた10年」と言っているのですが、この間、日本が国防費を増やしてこなかったのは非常に痛かった。たしかに兵器の質としては自衛隊のほうが上ですが、今、中国にあの数で来られたら太刀打ちできない。10年前なら日本が「ええ加減にせえ。刀抜くで」と言えば中国もひるんだけど、今はもう通用しないかもしれない。
 もちろん日米安保が機能していれば中国に対抗できますが、日米安保も永遠に続くという保証はどこにもありませんから、日本は今のうちに軍備を増強する必要があります。
 中国が自国にいる大多数の貧しい国民の生活を犠牲にしてでも強引な軍拡をしているのは、日本を数で圧倒して、日本が戦う気力をなくすくらいに戦力差を広げるのが狙いでしょう。だから日本が軍備増強すれば、中国はさらに軍事費を上げてくる。軍拡競争はお互いに無駄な出費ではあるけれど、国を守るためには仕方ないんじゃないか、と思います。
 中国の政府高官が「尖閣は我が国の領土だ」と公言し、なおかつ沖縄までも自分の領土だとメチャクチャなことを言っている。領海侵犯、領空侵犯を日常的に繰り返し、明らかな軍事挑発を続けている。
日本が防衛費を増やすのは、いわば防犯のため、戦争抑止のためです。
 そのためには防衛費を「GDPの1%」に抑えるというのはナンセンス。この数字には何の根拠もありません。例えば「お父ちゃんの給料が下がったから、家の鍵を減らしましょう」とならないのと同じです。
 中国は一方で「合法的な侵略」も着々と進めています。水質汚染や大気汚染がほとんど回復不可能な状態になっているから、海外に土地を買って中国人を送り込む。
 アフリカではすごい勢いで中国人が増えているし、日本でも北海道の土地を猛烈な勢いで買い漁っている。なぜ北海道かというと、水資源があるからです。気がついたら、「どこかの都市はほとんどが中国人」という事態になりかねません。つまり中国は、軍による侵略と、合法的な侵略の両面作戦で来ているわけです。
 最近、中国はこれまで戸籍がなかった人間に戸籍を与えると言い出しましたが、彼らにパスポートを与えて外国に送り込むためじゃないでしょうか。
 その時に日本人が「仲良く暮らしましょう」とお人良しなことを言うてたら、大変なことになります。
 日本人は、自分たちのメンタリティが中国には通用しないことを肝に銘じておかないといけません。「話せば理解し合える」というのは幻想なのです。
 中国人が日本で土地を取得することを規制するとか、移民に制限をかけるといった「合法的侵略に対する備え」が急務だと思います。
確かに此の主張は理解出来るし納得も出来様。
然し現実的に一つだけは困難な案件は、土地取引に関する事で、此れは国際的な問題で規制するのは中々に難しいのが現状で在る。
とは云え、日本人の支那への思いには間違った見解に基づいた価値観が在るのは事実でしょう。
今現在の有り様と過去の有り様は全く次元が異為り、過去の幻想に縛られては駄目で在る。
少なくとも清時代迄の大陸と、其れ以降の大陸とは区別しなければ為らない。
其の上で対応を真剣に考えて行けば良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

亀井静香は耄碌したか。

* 亀井氏「国際社会の同意ない」…米のシリア攻撃 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
古賀誠自民党元幹事長と亀井静香衆院議員が10日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、米国のシリア空軍基地へのミサイル攻撃について語った。
 古賀氏は、「いろんな考えがあってやったのだろうが、手続き的には早期に過ぎたという気はする」と指摘した。亀井氏は、「国際社会の理解と同意を得ないでやってしまった。イラクもアフガニスタンもそうだが、かつて米国が外国に手を出して成功した例は一度もない」と批判、「景気よく北朝鮮を脅したって同じことはできない。やったら最後、朝鮮半島は火だるまになる」とも述べた。
* 英独首相、シリア攻撃支持…米大統領と電話会談 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
トランプ米大統領は10日、英国のメイ首相、ドイツのメルケル首相とそれぞれ電話で会談し、米軍のシリア攻撃について、シリア・アサド政権の化学兵器使用に応じたものだとして理解を求めた。
 ホワイトハウスによると、英独の両首相は米国の行動への支持を表明したという。
 そのうえでトランプ氏と両首相は、アサド大統領に責任を負わせることが重要だとし、シリア情勢をめぐって連絡を緊密にしていくことで一致したという。
アメリカのシリア攻撃で国際社会が認めて無いと云うが、少なくともイギリスとドイツは賛成表明して居ます。
一国でも賛同して無ければ同意して無いと云う主張は通るが、実際には此処に日本も支持してる事で三箇国が賛成して居ます。
此の現実をどう受け止めるのか。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

南朝鮮への渡航を漸く注意喚起した外務省。

* 海外安全ホームページ: スポット情報詳細

韓国:韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ〜情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い〜

2017年04月11日
【ポイント】
●朝鮮半島情勢に関する情報に注意するとともに,在留届又は「たびレジ」により,連絡先の登録をお願いします。
【本文】
1 現在,韓国については,直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく,危険情報は出ておりません。他方,北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから,今回改めてお知らせを出させていただきました。朝鮮半島情勢に関する情報には,引き続き注意してください。
2 つきましては,韓国への滞在・渡航を予定している方,また,すでに滞在中の方は,最新の情報に注意してください。
3 また,従来からお願いしているとおり,韓国への滞在が3ヶ月未満の方は外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録,また,3ヶ月以上の方は「在留届」の提出により,連絡先を外務省に登録することを改めてお願いいたします。
 「たびレジ」の登録は,以下のサイトから行えます。(https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )  在留届については,在留届電子届出システム(ORRネット,https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet )の利用をお勧めしますが,郵送又はファックスによる届出も可能ですので,最寄りの在外公館まで送付してください。
何を今更注意喚起してるのだと。
朝鮮半島有事が濃厚に成ったのは二月で、顕在化したのは先月です。
此の時点で日本人の渡航を制限すべきなのは云う迄も無いのに、此れを放置して来ました。
外務省は日本人の命を軽視してるのかと、厳しく問い質したい。
南朝鮮に危険性が無いと良くも平然と云えたもので、北朝鮮の攻撃が何時何時起こるのかは誰にも解らないのです。
危険性が在る以上は制限すべきで、此れをしないのならば明確な怠慢で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

江東区長が築地再整備案に憤慨。

* 東京・江東区長 都PTの“豊洲売却案”に憤慨 | TOKYO MX NEWS
市場の移転を巡って、民間の有識者らが問題を検証する東京都の市場問題プロジェクトチームが8日に明らかにした試算が波紋を広げています。豊洲に移転した場合と、築地市場を改修した場合の費用を試算したものです。
 東京・築地市場を改修し、豊洲市場を解体して売却する案では、跡地にマンションなどを建設することが例として示されています。これに対し、豊洲市場の地元・江東区の山崎区長は11日の定例会見で「寝耳に水の話だ」と強く批判しました。
 山崎区長は「豊洲市場を解体して売るとはとんでもない考え方。寝耳に水の話。マンション業者に売ることがあるとすれば学校はどうする、公共施設はどうする、交通はどうする。さまざまな問題を江東区が抱える。そういった相談なしに提案すること自体、非常に憤慨している」と述べ、地元への相談なしに案を公表する東京都の姿勢に疑問を呈しました。
 また、築地の再整備については、過去にも東京都が検討したものの断念したことに触れ「再整備が頓挫したら誰が責任を取るのか」と指摘し、プロジェクトチームの専門家たちにはこれまでの経緯を理解してほしいとしました。
様々な議論の末に漸く豊洲新市場の完成の運びに成った経緯を無視して、今更築地市場再整備案を提示する事の愚かさを指摘しました。
長年の折衝と議論を通して決定し完成に漕ぎ着けた豊洲新市場を取り壊す等と主張するのは言語道断で、此の上更に都民税を投入しようと画策するとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
江東区の負担は相当なもので、此処迄漸く漕ぎ着けた豊洲新市場移転を無効とするならば、東京都に責任を取って頂くしか他無いのは当たり前で、其の責任は極めて大きく重い。
豊洲新市場への移転を即刻すべきで在るのは云う迄も無い。
安心は安全から来るが、安全は安心からは来ないのだ。
posted by 天野☆翔 at 22:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

沖縄を守る気概の無い翁長雄志。

* 中国・李克強首相、北朝鮮問題で日本と協力姿勢も 翁長雄志知事、尖閣問題には言及せず - 産経ニュース
中国の李克強首相は10日、北京の人民大会堂で、河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団と会談した。李氏は北朝鮮の核・ミサイル開発に関して「中日間で共にできることがある。両国が問題を適切に処理すべきだ」と述べ、日本側と協力する姿勢を示した。ただ協力の具体的な内容には触れず、朝鮮半島の非核化と安定、対話による解決を求める従来の主張に終始した。
 同行筋によると、李氏は習近平国家主席とトランプ米大統領の米中首脳会談について「成功だった。中・米関係を発展させていくという重要な共通認識をもつことができた」と総括。今年国交正常化45周年の日中関係をめぐっては「前世紀、日本軍による不孝な時期もあった。歴史を鏡とし未来に向けて過ちを繰り返さないよう両国関係を発展させていくべきだ」と歴史問題に触れた。
 訪中団に参加した沖縄県の翁長雄志知事も発言機会があったが、福建省との定期便の再開など自治体間の交流に触れたのみで、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)領海への公船侵入を常態化させている問題には全く言及しなかったという。
河野洋平が会長の日本国際貿易促進協会が支那に行ってるが、此の中に翁長雄志も同行してるが、発言の機会が在ったのにも関わらず、沖縄への威嚇を諌める発言は一切無かった。
完全に腰抜けで在る上に尻尾振りをして居ますね。
こんな人物が知事では沖縄の未来は非常に暗い。
即刻リコールすべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 06:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月11日

安倍晋三内閣総理大臣の覚悟。

* 首相 北朝鮮情勢「いかなる事態でも国民守り抜く」 | NHKニュース
安倍総理大臣は、自民党の役員会で北朝鮮情勢について米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくとしたうえで、「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。
この中で、安倍総理大臣は9日にアメリカのトランプ大統領と電話会談を行ったことを報告し、「北朝鮮がミサイルの発射など危険な挑発行為を繰り返す中で、トランプ大統領からはすべての選択肢がテーブルの上にあるという言葉もあった」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今後、米中首脳会談を受けた中国の対応に注目していくが、いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。
また、安倍総理大臣はシリアのアサド政権に対するアメリカ軍の軍事行動について、「化学兵器の拡散・使用を絶対に許さないというアメリカの決意を日本は支持すると伝えた」と述べました。
このあと、二階幹事長は記者会見し、「われわれは安倍総理大臣の決断を支持する以外に方法はない。ただ、『なるほど』という情報が届けられているわけではないので、今後、政府にしっかりとした報告を求めたい」と述べました。
朝鮮半島有事に際して、安倍晋三内閣総理大臣は「いかなる事態になっても国民の生活と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べられたが、此れだけの覚悟を以て意思を表明した内閣総理大臣が過去に存在しただろうか。
否、少なくとも戦後では存在して居ません。
世界情勢の状況からなのだが、こう云う意識を持った総理大臣が存在する事が、現状では非常に救いです。
posted by 天野☆翔 at 06:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする