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2017年04月13日

交通安全運動中での警察官の事故。

* 「いけると思った」警官の車立ち往生、列車と衝突 富山の踏切、交通安全運動期間中 - 産経WEST
12日午後8時20分ごろ、富山市稲荷元町の富山地方鉄道上滝線電鉄富山−稲荷町間の踏切で、富山中央署の男性警察官(22)の軽乗用車が立ち往生し、電鉄富山発岩峅寺行きの普通電車と衝突した。乗客ら約40人にけがはなく、警察官も車外に出て無事だった。
 富山中央署によると、警察官は非番で、買い物をして自宅に帰る途中だった。現場の踏切には遮断機と警報機があり、警察官が遮断機の下りた踏切に進入した過失往来危険の疑いもあるとみて調べている。警察官は「通っていけると思った」と話しているという。
 同署の藤井実副署長は「春の全国交通安全運動期間中に警察官がこのような事故を起こし誠に遺憾」とコメントした。
遮断器が動作中に踏み切りに侵入し列車との接触事故を起こした。
交通安全運動中で在っても無くても、警察官自らがこんな事故を起こしては、交通安全の啓蒙には繋がらない。
関係者一同には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月13日

細野豪志が執行部辞任。

* 民進・細野豪志氏が代表代行辞任届提出 - 産経ニュース
民進党の細野豪志代表代行は13日午後、憲法改正をめぐる蓮舫執行部の姿勢に不満があるとして、代表代行の辞任届を野田佳彦幹事長に提出した。野田氏は受理した。提出後、細野氏が明らかにした。
 細野氏は10日発売の月刊誌「中央公論」で、蓮舫代表が憲法改正による実現に否定的な教育無償化などを柱にした憲法改正私案を公表した。
* 【細野豪志民進代表代行辞任】「執行部は改憲に消極的」と不満 - 産経ニュース
民進党の細野豪志代表代行は13日午後、代表代行の辞任理由について「憲法に対する考え方の違いだ。いまの執行部は改憲に消極的だ」と述べた。辞任届提出後、記者団に語った。
 細野氏は10日、幼児から高校までの教育無償化などを盛り込んだ憲法改正私案を発表したが、蓮舫執行部は安倍政権下の改憲に消極的で、細野氏の改憲私案公表に党内の賛否は割れていた。
 野田氏は10日の記者会見で「意見は党内議論の中で述べてもらいたい」と苦言を呈した。
民進党の代表代行と云う要職を辞任した細野豪志。
代表代行は極めて重い役職なのに、此れを辞任すると云う決断をしたのには、党内の統制が不全に陥ってる良い証左でしょう。
完全に内部崩壊を来して居ます。
民進党も此れ迄なのか。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月13日

ピースボートが各国巡業。

* 民進の辻元氏が設立…世界一周「ピースボート」出港、被爆者ら核廃絶を訴える船旅 - 産経WEST
広島や長崎の被爆者らを乗せた非政府組織(NGO)ピースボートの船が12日午後、横浜港から出航した。アジアや欧州など22カ国を巡りながら核兵器の廃絶を訴える。約100日で世界を一周し、7月25日に帰港する予定。
 出発に先立ち、ピースボートが記者会見。長崎で被爆した三瀬清一朗さん(82)=長崎市=は「72年間差別を受け続けてきた。原爆の実態を生の声で伝えたい」と力を込めた。
 ピースボートによると、ベネズエラの交響楽団「カラカス市民オーケストラ」から、無償で音楽が学べる同国の教育プログラム「エル・システマ」出身の若手音楽家約20人も参加。船内や寄港地で演奏会が開かれる。船旅は昭和58(1983)年から始まり、94回目。平成20(2008)年から被爆者が世界各国で体験を語る「証言の航海」プロジェクトを始めた。
核兵器廃絶を訴える事が其の趣旨では在るが、此れだけには留まらないでしょう。
創設者の事を鑑みれば、世界中に日本の事を触れ回り、其の内容は虚構に満ちたものだと容易に想定出来ます。
一体何をしに行くのだと、甚だ疑問を抱きます。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年04月13日

佐賀県議会が玄海原子力発電所の再稼働決議。

* 玄海原発、佐賀県議会が再稼働容認 - 産経WEST
佐賀県議会は13日の臨時会で、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働を容認する決議を自民党など与党系の賛成多数で可決し、議会として再稼働に同意した。再稼働の前提となる地元同意に向けて前進となり、山口祥義知事も議会の意向を踏まえ、近く判断する公算が大きい。
 県議会の原子力関連の委員会が玄海原発を訪れ、九電が新規制基準に合わせて新たに施した安全対策などを視察していた。臨時会は知事が議会の判断を求めて招集した。
 県議会に続き山口知事が容認すると、地元手続きは完了。九電は、運転管理のルールを定めた「保安規定」の認可や使用前検査などを通過できれば、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1、2号機に続く再稼働となる。
 与党系は、電力の安定供給といった観点から「再稼働の必要性が認められる」と提案し、避難計画の充実や地域振興などを政府に求めている。民進党などは「再稼働せざるを得ない」と、共産党などは現時点では容認すべきでないとそれぞれ主張している。
 山口知事は再稼働容認の条件に安全性確認と住民理解を挙げる。安全性に関しては11日に「確保されている」と発言。住民理解は県議会の決議を重視する考えで、原発の現地視察や世耕弘成経済産業相との会談を経て早ければ月内に決断する。
 再稼働を巡り、立地する玄海町は既に同意した。
佐賀県議会は玄海原子力発電所の再稼働を容認する決議をし、此の採決の結果は可決で成立。
県知事も容認の意向で、近日中に完全に再稼働を決める動きに成った。
残りは住民への説明だけと成り、玄海原子力発電所の再稼働は一歩前進しました。
民進党も再稼働を認めた事で、反対するのは日本共産党を含めた二会派です。
民進党の再稼働容認決議は否決されたが、最終的な目標は再稼働容認なので、否決されても結果は同じ。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月13日

慰安婦問題は捏造と無関心が深刻化させて居る。

* 【歴史戦・第17部新たな嘘(下)】改変された「不都合な事実」 慰安婦勧誘、朝鮮人から日本人に… 「守り人」には北朝鮮の影も(1/5ページ) - 産経ニュース
4月4日、韓国で暮らす元慰安婦の中で最高齢の女性が、老衰のためソウル市内の病院で亡くなった。李順徳。98歳だった。
 平成27年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意後に死去した元慰安婦は9人目。韓国政府が認定した元慰安婦239人のうち、存命者は38人となった。
 李は入院する前まで反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が運営するソウル市内の施設で別の元慰安婦女性らと共同生活を送っていた。今から25年前、日本政府に謝罪と損害賠償を求め、山口地裁下関支部に元慰安婦らが訴えを起こしたが李もそれに加わった一人だった。
 この裁判は平成15年、最高裁が上告を棄却し原告側敗訴が確定したが、10年の一審判決は李の経歴について、本人の訴えを基に、次のような事実を認定した。
 「昭和12年の春、満17、18歳のころ、夕食の準備をするため畑のあぜ道で蓬を摘んでいたところ、40歳くらいの朝鮮人の男から、『自分についてくれば、履物もやるし着物もやる。腹いっぱい食べられるところに連れて行ってやる』と声をかけられた。家が貧しく満足な履物もなく、空腹を癒やすことに精いっぱいの生活を送っていたため、誘いに応じてついて行くことに決めた」
「『父母にあいさつしてから行きたい』と懇請したにもかかわらず、男は『時間がない。急ごう』と言って、手を引っ張っていった。泣きながら連れて行かれた。男の前を歩かされ、約1時間後に旅館に連れて行かれた。部屋は、外から鍵がかけられ、同じような年齢の娘たちが14、15人おり、どこに何のために連れて行かれるのか分からず泣いていた。翌日、旧日本軍の軍人3人が、列車に乗せて3日かけて上海駅まで連れて行った」(判決文の表現を基本に一部要約)
 裁判所に提出した陳述書で、李は見知らぬ朝鮮人の男の甘言に乗せられたことを明確に述べていた。この男はおそらくは人身売買を生業とする朝鮮人女衒だったのだろう。
 だが、訃報を伝えた一部の韓国メディアは李の経歴を次のように説明した。
 「17歳の時に『米の飯、良い服ももらえるという日本人の話にだまされて』日本軍に連れていかれ…」(4月5日、ハンギョレ電子版)
 “不都合な事実”は、後から改変してもよいというのだろうか。一人の元慰安婦の死とともに、また一つ「偽史」が追加された。
■   ■
 韓国の学生たちが慰安婦問題を広めるためボランティアとして働いている施設がソウル市内にある。元慰安婦の経験を記憶・教育するため、反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が平成24(2012)年5月に開設した「戦争と女性の人権博物館」だ。
挺対協は世界に慰安婦問題を広める活動を展開してきた。「日本軍『慰安婦』問題解決のための世界一億人署名」活動には学生たちも参加している。挺対協の会報には、寄付者の名前も記されており、その中には日本からの支援もあった。「JR北海道労組青年部」「憲法9条−世界へ未来へ連絡会」「済州沖縄平和紀行団」などの団体や個人名が並ぶ。
 挺対協は27(2015)年12月の慰安婦問題に関する日韓合意について「屈辱的な合意」(常任代表・尹美香)と反対している。博物館では日韓合意の時点で存命だった46人の元慰安婦のうち、日本政府が拠出した10億円を基にした現金支給を34人が受け取ったことなど一言も紹介されていない。
 尹は挺対協の会報で、日本政府が韓国との約束を履行したことには触れず、「日本軍性奴隷制問題の正しい解決を通して、被害者の名誉と人権を回復させる」ことを訴えている。
 博物館の売店で売られている日本語の冊子『〈平和の少女像〉はなぜ座り続けるのか』の中で、日韓合意に反対する中央大教授、吉見義明はこう主張した。
 「〈少女像〉というのは再発防止のためにつくられた記念碑です。それを加害者側が撤去するように要求するのは、あり得ないことです」
■   ■
 韓国第2の都市、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのは昨年末。日本政府は撤去を求めているが、像はいまでも置かれたままだ。
慰安婦像前には「守り人」(チキミ)と呼ばれる若い学生たちがおり、清掃などを行っていた。活動をよく知る地元関係者によると、学生たちは定期的に集まり、慰安婦問題などに関する「教育」を受けているのだという。
 どのような「教育」かを示したのが「3月1日の独立運動記念日の集会でのアピールだった」(同関係者)。総領事館近くの公園には学生ら約1000人が集まり、日韓合意の破棄とともに、日韓の安保分野の情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄、そして南北統一を訴えた。いずれも日韓を分断を狙う北朝鮮の思惑に沿った主張だ。
 元韓国政府当局者は「金大中、盧武鉉両政権時代に南北交流の名目の下、親北朝鮮の非政府組織(NGO)などにカネが流れるようになった」と説明する。
 その上で「北朝鮮の影がちらつくことは公然の秘密。だが、李明博、朴槿恵両政権もその流れを止めることはできなかった」とこの当局者は危機感を募らせるのであった。
■   ■
 韓国の高校では今、校内に小さな慰安婦像を建てる動きが静かに広がっている。ソウルの梨花女子高の歴史サークルが昨年、日韓合意への抗議を込めて、小さな慰安婦像の設置を他校にも提案した。これに呼応した各地の高校の生徒会が募金を行うなどし、慰安婦像が続々と誕生しているのだ。100校への設置が当面の目標だ。
慰安婦像が設置された高校は1月の時点で少なくとも30校を超え、今月4日にも、韓国北西部仁川の新松高校で高さ40センチの慰安婦像がお披露目された。
 韓国紙ハンギョレによれば、新松高校では、生徒らが3月に設置を決めて募金を始めたところ、2日間で目標額55万ウォン(約5万3千円)を突破した。今後集まる募金は、挺対協に寄付するのだという。
 韓国の国定歴史教科書にも慰安婦に関し「逃亡する日本軍に集団殺害されたりした」との根拠のない記述が登場した。「事実」で反論しないとこれからも偽りの歴史の創作は続く。
* 【韓国大統領選を歩く・釜山】慰安婦像前で奇妙なパフォーマンス 外交置き去り…保守支持は「人に言えない」(1/3ページ) - 産経ニュース
8日午後4時半。日本総領事館に面する歩道に設置された慰安婦像の前で、異様な光景が展開されていた。
 音楽に合わせてのたうち回る人、叫び声を上げ倒れる人。道をふさがれた高齢者らは通行量の多い車道に降り迷惑そうに迂回(うかい)する一方、領事館を警備する警察官らは視線さえ合わせない。
 毎週土曜、慰安婦像前で市民団体「釜山民芸総」が行っているパフォーマンスの一幕だ。出演者によると、「慰安婦の人生」を表現した創作舞踊なのだという。団体代表の女性が「日本は国際条約違反うんぬんというが、合意はそもそも倫理に背いている」とあおると、団体関係者から大きな拍手が起こった。
 慰安婦像の前で待つこと3時間、像の横に設置された椅子に座り写真撮影をしたのは日本人観光客が3組、幼い子供を連れた家族連れが2組のみだった。福岡県から来たという男性会社員(33)は「報道されているのとずいぶん雰囲気が違いますね」と首をかしげた。
像の前を通り過ぎる人を追いかけ、声をかけてみた。女性連れの男性会社員(38)は「あ、ここが日本領事館なの?」と関心のなさをあらわにしつつも、「謝罪がなければ像を移転すべきでない」と強調。地方居住で慰安婦像前を通るのは初めてという女子高校生(18)も、取材に対しては「いつも気にかけている」と話した。日韓関係への影響を懸念する声は、一人として上がらなかった。
 慰安婦像問題、北朝鮮の核ミサイル開発、対中関係の悪化…。国を取り巻く、かつてない厳しい環境にもかかわらず、外交への関心は高まっていない。
 米中首脳会談・米軍のシリア爆撃後に実施されたリアルメーターの世論調査(8〜9日)によると、次期大統領が解決すべき最大の課題として挙げられたのは「経済回復」が38.9%でトップとなり、不正人事など旧政治体制で生じた問題を指す「積弊」の清算が28.7%。「外交・安保」はわずか13.3%にとどまった。
 日韓関係の改善に前向きな候補者もいない。選挙戦を優位に進める野党候補の文在寅(ムン・ジェイン)氏、安哲秀(アン・チョルス)氏はともに、日韓合意の再交渉を訴えている。
保守与党の候補者を支持しているという求職中の男性(30)は「現実を考えれば各国との関係改善を優先する候補者に投票したい」と話した上で、こう明かした。「正直言って、友達とこんな話をできる雰囲気にはない。政治の話題は、就職問題と『積弊清算』しか出てこないから」
 午後6時。さかんに呼びかけを行う運動団体が慰安婦像前から引き上げると、立ち止まる人もいなくなった。領事館敷地内に咲き誇る満開の桜の下、独り寂しげにたたずむ慰安婦像。その姿は「置き去り」にされた外交への関心を象徴しているようにもみえた。
売春婦が軍事行動に追随して行っただけと云う慰安婦問題で在るが、此処には群の強制連行は一切無く、関与も無いのは云う迄も無い。
其の歴史的事実を完全に無視して、経緯を捏造し此れを広める。
慰安婦の真実を南朝鮮国内で出版しても、こう云う間違った意識で物を見てるから不都合な真実は黙殺される上に叩かれる。
此の意識で居るから、慰安婦問題の真実には目も呉れず日本を批判する。
真実を追求しようともしない無関心が、問題を深刻化させてるのは云う迄も無い。
更に慰安婦像の原型は日本とは無関係なアメリカ軍との事故の犠牲者で在ると云う背景。
何も彼もが完全に間違った見解で在るから、問題が拗れる。
最早、朝鮮人には何を云っても無駄でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月13日

NHKの国旗の扱い。

* NHKが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」 - 産経ニュース
NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが13日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。
 自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「NHKはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。
 NHK広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
此の番組の特集は私も見て居ましたが、本当に驚いた。
どんな国で有ろうとも、自国の国旗は何を置いても最優先に位置付けされるのが当たり前なのに、NHKは支那国旗の下に配置と云う非常に愚かな事をしでかした。
こう云う意識だからこそ、放送中止の前の国歌と国旗のあの映像の扱いも納得出来様。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月13日

完全に職務放棄した民進党。

* 【森友学園問題】国会、また森友劇場 「テロ準備罪」の審議に影響か(1/2ページ) - 産経ニュース
学校法人「森友学園」(大阪市)問題が国会審議に影を落としている。介護保険関連法改正案を審議中の12日の衆院厚生労働委員会で、民進党が改正案と無関係の森友問題を取り上げ、安倍晋三首相を追及。これに反発した与党が改正案の採決を強行した。与野党の溝は深まり、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議に影響する可能性が出てきた。
 民進党の柚木道義氏は厚労委で、安倍昭恵首相夫人の公の場での説明を求めるなど森友問題に関する質問を浴びせた。与野党は介護保険関連法改正案を14日に委員会採決することで実質合意していたが、与党は柚木氏の「森友質問」に対し「通告外の質疑を繰り返し、信頼関係が崩れた」と反発し、質疑終了後に採決に踏み切った。
 民進党の山井和則国対委員長は与党の強硬な対応について、記者団に「究極の森友疑惑隠しだ」と批判し、今後の国会審議に応じられない姿勢を示した。
組織犯罪処罰法改正案の審議日程にも波及しそうだ。民進党は自民党と14日の衆院法務委員会で趣旨説明を行う日程で合意していた。しかし、山井氏は「現時点では応じられない」と述べ、19日の実質審議入りという与党のシナリオに黄信号がともった。
 一方、与党は打開策として14日の厚労委で介護保険関連法改正案の補充質疑を行うほか、13日午前に予定していた衆院憲法審査会などの審議を見送る方針を確認した。自民党の竹下亘国対委員長は同日、与党方針を野党側に伝える。受け入れられれば「13日午後の衆院本会議以降は正常化する」(与党幹部)とみており、組織犯罪処罰法改正案の審議に影響しないよう事態の収拾を急いでいる。
* 柚木道義vs安倍総理 法案審議をせず森友問題の質問をする!!委員長の注意も聞かないルール無視の柚木!!そして強行採決へ・・・国会中継2017年4月12日 - YouTube

衆議院規則百三十四条には以下の内容が記載されて居ます。
* 衆議院規則
第四節 発言
第百三十四条 発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない。
通告外の質問な上、衆議院規則百三十四条に違反してるのだから、厚生労働委員会での介護保険関連法改正案とは全くの無関係な事を持ち出した民進党の柚木道義が全面的に悪いのは当たり前で、而も丹羽秀樹(厚生労働委員長)氏の注意が在ったのにも関わらずで在る。
此の対応で採血に踏み切られても文句は云えない立場で、更に此の対応を巡って山井和則が審議に応じないと云う姿勢を示し、今後の審議は拒否する方針を固めた。
* 「森友強行採決なんてありえない」自民が介護保険法改正案の強行採決提案 山井国対委員長 - 民進党
民進党は12日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。
 山井和則国会対策委員長は冒頭のあいさつで共謀罪法案(組織犯罪処罰法改正案)に触れ、「共謀罪は廃案を目指しているが、国民のなかでも疑問や不安が多い法案。丁寧な十分な審議時間が必要であるから、年末のカジノ法案のように短時間で強行採決するなんてことがあったら許されない」と語った。
 山井国対委員長はまた、安倍総理が同日出席した衆院厚生労働委員会の状況に言及し、「柚木議員が冒頭少しだけ森友問題について質問した。これに関して、(自民党の)田村筆頭理事が激怒して、10時半の段階で与党の理事が委員会をストップさせて緊急理事会となり、なんと森友問題を質問したから今日強行採決をしますということを提案した」と学校法人森友学園の問題を安倍総理に質問しただけで、重要法案と位置付けられる介護保険法改正の強行採決を行う提案がされたことを説明した。
 山井国対委員長は、「森友強行採決なんてありえない。与党の側から円滑かつ十分な審議をぶち壊そうとするのであれば、残念ながらほかの委員会にも当然影響が及んでくると考える。そういう横暴なことをするのであれば、当然厚生労働委員長の責任問題になる」と強行採決をすれば衆院厚生労働委員長の責任問題に発展すると指摘した。
其の癖して以下の様な要求も在る。
* 民進 山井国対委員長 シリアや北朝鮮情勢で集中審議を | NHKニュース
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫していて、日本の外交や安全保障に関わる重大な事態になっているとして、速やかに衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていく考えを示しました。
この中で山井国会対策委員長は「シリアや北朝鮮をめぐる情勢が緊迫化し、日本の外交や安全保障に大きく関わる重大な事態だ。安倍総理大臣も出席して集中審議を早急に開くべきだ」と述べ、速やかに衆議院予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていく考えを示しました。
そのうえで、山井氏は「安倍総理大臣がアメリカの決意を支持した根拠や、シリアでの化学兵器の使用に関する見解、それにアメリカの軍事行動が中国、ロシア、北朝鮮との関係にどのような影響を及ぼすと考えているのか、まだまだ政府からの説明が十分ではないので審議したい」と述べました。
また、山井氏は共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案が今週14日に衆議院法務委員会で審議入りすることについて、「国民の中に大きな不安と疑問のある法案であり、強引な委員会運営や採決ありきで進めることは許されない」と述べ、徹底審議を求めていく考えを強調しました。
御前等が予算委員会で森友学園問題ばかり取り上げてるのならば、此の案件を充分に議論する時間は在った筈なのだ。
政権批判ばかりしてる暇が在ったら、日本の安全保障の問題を取り上げるのが代議士としての務めで在る。
此れを自ら放棄したのだから職務怠慢で批判されても文句は云えまい。
更に組織犯罪処罰法の改正案の成立は喫緊の課題で在るのにも関わらず、此れすらも批判的なのでは話にならない。
産經新聞電子版の過去の記事を引用する。
* 【テロ等準備罪を考える】「TOC条約締結は急務」公共政策調査会研究センター長・板橋功氏(1/2ページ) - 産経ニュース
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結するための法整備として、テロ等準備罪を新設することに賛成だ。2000年に国連総会で採択されたTOC条約は、重大な犯罪を行うことを共謀する罪か、犯罪集団に参加する罪かを国内法で整備することを締結の条件としており、187の国・地域が締結している。先進7カ国(G7)で加わっていないのは日本だけだ。
 TOC条約はマフィアといった犯罪組織のマネーロンダリング(資金洗浄)などを防ぐことを目的に整備されたが、01年の米中枢同時テロを機にテロ資金対策の重要性が認識されるようになった。実際、テロ組織も資金確保のために麻薬取引、石油や宝石、略取文化財の密売などに関与するようになっており、こうした資金調達の防止にTOC条約は非常に有効といえる。
 日本はテロ資金対策を行う国際組織の金融活動作業部会(FATF)からも、2度にわたり迅速な法整備を求められている。金融機関がマネロンに悪用されるなど、日本がテロ資金のループ・ホール(抜け穴)になる可能性があり、国際社会での信頼低下を招きかねない。テロ対策には情報共有が重要だが、条約未締結国との情報交換を他国が躊躇(ちゅうちょ)する事態も考えられ、早期の締結が必要だ。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は15年に邦人殺害映像を公表。機関誌では日本をターゲットとして名指ししている。20年東京五輪などに向けて国際社会で日本の存在感が高まる中、テロの脅威も高まり続けている。
 テロ等準備罪の新設には「恣意(しい)的捜査が行われる」との懸念もあるが、強制捜査を行うには裁判所の令状が必要なことに加え、適用対象を「重大な犯罪」の実行を目的とした「組織的犯罪集団」に限定するなど、恣意的運用の歯止めとなる規定も設けられている。
 テロ対策は権利や自由の制限を伴うものだが、国民の協力がなければ成り立たない。「共謀罪」は過去3度、廃案になっているとはいえ、衆院解散などが理由で、議論が尽くされたとはいえない。国民の理解を得るためにも政府は丁寧な説明をすべきであるし、法案に懸念があるのならば野党は対決姿勢を示すだけでなく、どういった対策が必要か議論を深めるべきだ。
テロリスト対策の為の組織犯罪処罰法の改正案の成立は急がねば為らない。
成立しても施行と公布の時間敵余裕を鑑みても、最早残された時間は少ない。
日本が国際的な側面から爪弾きにされる事を避ける為には、組織犯罪処罰法の改正案を早急に成立させる必要が在るのです。
此れをしなければ、一般人が自由に海外旅行に行く事すらも不可能に成って来るのです。
何故なら、国際組織犯罪防止条約の中身には、国内の法整備が実施されて無い場合は、テロリストのお仲間と見做され、同じ様な対応が講じられ処分されるからです。
こう云う事態を避ける為にも、組織犯罪処罰法の改正案は早々に成立させる必要が有ります。

以下は参考資料へのハイパーリンクです。
* 対日相互審査報告書概要(仮訳)(平成20年10月30日) : 財務省
* 金融庁の一年 - 654-670.pdf
* 企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に係る早急な法整備を求める - 日本商工会議所

posted by 天野☆翔 at 05:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月13日

上田清司埼玉県知事が教育ニ関スル勅語を評価。

* 「友達と仲良くしよう、だけで分かる。わざわざ難しく書いている」 上田清司・埼玉知事が教育勅語教材使用方針を批判(1/2ページ) - 産経ニュース
埼玉県の上田清司知事は11日の定例会見で、教育勅語の教材使用をめぐる議論について「文部科学省の道徳本の中身がとても身に付きにくい表現でしか書いていないからだ」として基準となった学習指導要領を批判し、「結果として、教育勅語の内容が分かりやすい、使ったらどうだという話になっている」と述べた。
 上田知事は会見で、道徳の授業で扱う内容を示した学習指導要領の項目を読み上げて酷評。「友達と互いに信頼し、学び合って友情を深め、異性についても理解しながら、人間関係を築いていくこと」とした小学5、6年の「友情、信頼」について、「友達と仲良くしよう、だけで分かる。わざわざ難しく書いている」と指摘した。
 また、「社会参画の意識と社会連帯の自覚を高め、公共の精神をもってよりよい社会の実現に努めること」と記載した中学校の内容項目を「何がなんだか分からないように書いてある」と断じた。
上田知事は道徳の学習指導要領を「友達と仲良くする、家族を大事にする、国や社会に役立つ人間になる、という当然のことを分かりやすく説明する能力に欠けている」と強調。教育勅語については「いいことが書かれているというのは以前から言われていた」と評価した。
色々と評判が思わしく無い埼玉県知事の上田清司氏が、現在の学習指導要領を批判し、此の内容に沿った教育内容ならば教育ニ関スル勅語の方が解り易いと近いを示し評価したのは驚きで在る。
一体何が在ったのかは不明ですが、教育ニ関スル勅語を評価したのは非常に良い事で在るのは間違いの無い事です。
では在るが、此れを踏まえた上で、解り難いと云うのならば、其の内容を噛み砕いた内容で教えて行くのも教師の努めでも在るので、教師の質の向上も同時に主張すべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 05:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする