冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年04月14日

日本学術会議が軍事研究反対の声明。

* 日本学術会議 総会で軍事研究反対の声明を報告 研究者から浮世離れした意見も続出(1/2ページ) - 産経ニュース
日本学術会議は14日、東京都内で総会を開き、科学者は軍事的な研究を行わないとする声明を決定したと報告した。防衛省が創設した研究助成制度も批判する内容で、技術的な優位性を確保することで有利な戦略バランスを構築する同省の取り組みを阻害する恐れがある。出席した研究者からは、自衛隊の合憲性やミサイル防衛を否定するかのような発言も飛び出した。
 声明は軍事研究を禁じた過去の声明を「継承する」と明記している。防衛省が防衛と民生双方に応用可能な技術の研究を推進する目的で平成27年度に創設した「安全保障技術研究推進制度」に関しても「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」とした。学術会議内には総会で、声明に対する賛否を問うべきだとして採決を求める声もあったが、3月24日の幹事会で決定し、総会では報告にとどめた。
 総会では、声明案を作成した検討委員長の杉田敦法政大教授が「自衛隊が憲法9条に照らして合憲なのかどうか、といった問題は依然として国論を二分するような問題だ」と主張した。ただ、杉田氏は国民の半数が自衛隊の合憲性に疑問を持っているとする根拠は示さなかった。
総会の自由討議では、研究者9人が声明に関して意見を述べ、このうち8人が支持を表明した。女性研究者は北朝鮮の核・ミサイルへの対処に触れ、「このような非常に緊迫した状況の中で、私たちは地対空ミサイルで迎撃する立場を取るのか。むしろ戦争の危機を拡大する可能性がある」と述べ、自衛隊のミサイル防衛にも疑義を示した。
 声明に対する反対意見を述べたのは男性研究者1人のみで、「国が破れて今のシリアや南スーダンのようになったら、学問の自由も学術の健全な発展もありえない。国は現実問題として国民の生命、財産を守らなければならない。学術も当然、平和の維持に対して責任がある」と述べた。
 日本学術会議は政府への政策提言などを行い、「学者の国会」とも呼ばれる。運営は国庫でまかなわれ、29年度予算では約10億5千万円が計上されている。
現代の殆どの技術は防衛とは切り離せない程の高度な中身に成って居る。
一般家庭に在る電化製品だってネットワークに接続する程の機能を有し、此れは軍事的研究から発展したものです。
一方、一般使用を念頭に置いた技術が軍事的転用に成ったものも在る。
こう云う現状下で軍事研究反対の声明を出すのは無意味で、研究事態を拒否するのは荒唐無稽で在る。
此の声明の中で憲法九条を持ち出す事自体無意味だと云う事を理解しないのには、甚だ理解に苦しむ。
防衛と憲法九条とは直接関係無いからです。
自国を守る為の研究は憲法九条に関連付けする事が間違ってるのです。
国益の観点からも、軍事研究反対の声明は撤回すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月14日

支那は大きな顔をする立場では無い。

* 【北朝鮮情勢】「互いに挑発やめよ」中国の王毅外相が牽制 - 産経ニュース
米国が北朝鮮への先制攻撃を準備していると報じられるなど、緊迫化する朝鮮半島情勢について、中国の王毅外相は14日、「事態の収拾が不可能になる前に、相手を威嚇する言動をやめるよう呼び掛ける」と述べ、核実験の強行も辞さない構えの北朝鮮や、軍事的圧力を強める米国に自制を求めた。
 王氏はまた、「中国では“危”の中に“機”があるという。朝鮮半島の緊張が激化する中、対話の機会をつかまなければならない」と述べ、平和的解決を目指す新たな事態打開策を検討していると明らかにした。
 対話をめぐっては、中国が武大偉朝鮮半島問題特別代表ら高官を北朝鮮に派遣する可能性も取り沙汰されている。中国外務省の耿爽報道官は同日、武氏の訪朝について「分からない」としながらも、「中国は関係各国と密接な意思疎通を保っている」と強調した。
 核実験の準備を進める北朝鮮に対しては「関連の動向を注視している。国連安全保障理事会決議は、あらゆる核活動を停止しなければならないと明確に規定している」と牽制した。
 その一方で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に向けた動きが加速していることに関し、耿報道官は「朝鮮半島の緊張が激化したのは、米韓両国がTHAAD配備を決定してからだ」と主張、「中国は国家の安全利益と地域の戦略バランスを守るため、必要な措置をとる」と改めて警告した。
朝鮮半島有事が喫緊の課題として差し迫る中、支那は北朝鮮とアメリカに苦言を呈したが、御前が云う事かと。
北朝鮮の暴走を許して来たのは支那が一義的に責任が在るのは今更云う迄も無い事だが、此れを放置して来たのだから言及出来る立場には無い。
又、高高度防衛ミサイルは北朝鮮の横暴が在ったからこそ決定されたので在って、前提条件が全く違うのだから、アメリカと南朝鮮の問題では無い。
更に云うなれば、海洋覇権の元で海洋進出し他国の主権を脅かして来た御前等が云う事と、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 21:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月14日

小泉純一郎は政治的活動をするな。

* 小泉純一郎元首相「もう選挙活動には関わらない」 都民ファースト支援を否定 - 産経ニュース
小泉純一郎元首相は14日、東京都議選(7月2日投開票)で小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」を支援するかについて「(都議選に)関心は持っているが、もう選挙活動には関わらない」と述べ、支援しない考えを示した。小泉氏が顧問に就任した「原発ゼロ」と自然エネルギーの普及を目指す団体の設立会見で質問に答えた。
迫る東京都議会選挙では関心は在るが関与しないと云う方針を表明したが、ならば同じ方針を政治活動でもして頂きたいですね。
現実直視しない意識で政治活動をされて現場に多大な影響を及ぼしては本末転倒で、多大な迷惑でも在る。
既に政治の世界から引退したのだから、政治活動全般からも引退するのが筋で在る。
posted by 天野☆翔 at 21:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月14日

平成二十八年熊本地震から丁度丸一年経過。

平成二十八年熊本地震から現時刻で丁度丸一年経過しました。
改めて亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。

黙祷。

posted by 天野☆翔 at 21:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2017年04月14日

自動運転を過信した事故発生。

* 自動運転車で追突事故 販売店員がブレーキ誤認識か - 産経ニュース
自動運転機能を搭載した日産の試乗車を運転した客が、販売店員の指示でブレーキをかけずに走行して追突する事故があり、警察庁などは14日、販売店員の誤った認識が原因だったとして、自動車業界の各団体に対し、自動運転機能の限界と注意点を正しく理解した上でユーザーに説明するよう要請した。
 事故は昨年11月、千葉県八千代市で発生。日産のミニバン「セレナ」に試乗した男性(38)に対し、販売店員(28)が「本来はここでブレーキですが踏むのを我慢して」と指示、そのまま停車中の車に追突して2人が軽傷を負った。
 警察庁などによると、現場は当時、薄暮の小雨でワイパーが作動していた。停車中の車のカラーも黒で自動制御センサーが認識しにくい状況だったことから「衝突被害軽減ブレーキ」が作動しなかったという。
 警察庁によると、平成27年12月以降、自動運転機能への過信が原因とみられる人身事故は今回を含め4件発生、7人が軽いけがをした。
自動運転装置搭載の車両が、添乗員の指示で停止を抑制された運転手が事故を起こして仕舞いました。
一義的には販売員の添乗者の指示が間違ってた事では在るが、危険を認識すれば停止すべきだった運転手にも責任は在る。
然し、指示が在った事で停止の義務が在ったかと云うと難しい処です。
又、装置のプログラムにも問題が発見された事で、今後の課題に成った事は間違いの無い事です。
此処は改修の必要が有ります。
posted by 天野☆翔 at 21:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月14日

拉致被害者の早期の帰還を。

* 拉致被害者救出へ 「自衛隊活用」の具体策検討を 全国でシンポを開催 「予備役ブルーリボンの会」の荒木和博代表ら - 産経ニュース
朝鮮半島で軍事的緊張が高まる中、有事の際、北朝鮮による拉致被害者を救出する具体的な方策が焦点として浮上している。自衛隊を活用した救出策を提言し続けてきた「予備役ブルーリボンの会」代表の荒木和博氏(60)は「拉致は根本的に安全保障の最重要課題。自衛隊が拉致被害者を救出できる現実を伝えたい」と啓発を急いでいる。
 荒木氏らは昨年、自衛隊の救出活動を詳細にシミュレーションした「自衛隊幻想 拉致問題から考える安全保障と憲法改正」(産経新聞出版)を出版。各地でシンポジウムを開き、多くの聴衆が詰めかけた。今月も15日に北海道旭川市、29日に秋田市で開催する。
 同書は、国民を救出・保護したくても、相手国の同意がないと自衛隊が活動できない実態など、憲法や法の限界をあぶり出し、国防の根本へメスを入れた。反響は大きく、「自分の国は自分たちで守らねば。今の法で日本は大切な人を守れない」(福岡県の30代女性)、「憲法改正しなければ拉致被害者は永久に帰還できない」(長野県の50代男性)など、幅広い世代から声が寄せられている。
 シンポは荒木氏と、共著者で自衛隊の特殊部隊創設に関わった同会幹事長の伊藤祐靖氏、幹事の荒谷卓氏らが参加予定。現場の実情を踏まえ、豊富な資料や動画などで分かりやすく解説し、質疑応答も行う。
 詳細は同会ホームページ(http://www.yobieki−br.jp/)。
■「救える現実」伝えたい
 「日本はあらゆる国防から逃げてきた。拉致問題の本質は、領土問題とも重なる」。自衛隊幻想の著者、荒木和博さんは強調する。
 拉致の疑いがある失踪者や、拉致事件の詳細を調べている「特定失踪者問題調査会」の代表。長年、救出活動の最前線で、家族らが過酷な現実に直面する姿を見てきた。なぜ奪還できないのか自問自答の末に導き出した“答え”が同書だ。
 予備役ブルーリボンの会は自衛隊内外に拉致問題を啓発し、被害者救出に貢献するため、自衛官OBや予備自衛官らと結成。自衛隊幻想には、同会幹事長の伊藤祐靖氏(海自特別警備隊初代先任小隊長)、幹事の荒谷卓氏(陸自特殊作戦群初代群長)ら特殊部隊の現場を知り尽くしたスペシャリストと議論を重ね、研究した成果を盛り込んだ。
 「日本の安全保障論は現実すべてを無視する平和ぼけか、軍事強硬論の両極端でいわゆる『真ん中』が皆無だった。徹底した現実主義で空白を埋めたかった」
 先の大戦に敗れて大きな痛手を被り、安保を米国に依存する中、冷戦で危機感は極限に達した。荒木氏は現実から目をそらす事なかれ主義が続き、拉致問題など重要な国家の危機は“棚晒し”されたと指摘する。
 朝鮮半島有事で拉致被害者の安全確保は焦点だ。日本政府は米国、韓国の協力に期待するが、自衛隊活用による主体的な救出活動は「困難」との立場だ。荒木氏は「憲法改正や法整備など課題は山積だが、国防、拉致問題の進展に世論の高まりは欠かせない。国民に問題意識を共有し声をあげてほしい」と力を込めた。
* 【北朝鮮情勢】「有事に手立て尽くして」 拉致被害者救出へ知事会が緊急要請 - 産経ニュース
緊迫化する朝鮮半島の情勢を受けて、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」が14日、有事に拉致被害者の救出や安全確保に手立てを尽くすことなどを盛り込んだ緊急要請をとりまとめ、加藤勝信拉致問題担当相に提出した。
 加藤氏に要請文を手渡した同会会長の上田清司埼玉県知事は「核実験やミサイル発射で非常に危険な状態だ。日米韓で緊密に連携してよい形を得られる対応をお願いしたい」と述べた。
 要請には拉致被害者に関係する各県知事も同席。被害者や家族の高齢化で一刻の猶予もない実情をあげ、全被害者の帰国へ早期の成果を強く求めた。加藤氏は「解決は時間との競争。核開発やミサイル発射に断固たる対応をとり、圧力をテコに一日も早い被害者の帰国につなげる」と語った。
朝鮮半島有事が喫緊の課題の中、未だに拉致被害者の帰還の目処が中々立たない中、予備役ブルーリボンの会や北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会が声を上げました。
当然拉致被害者家族会も此の中に含まれるでしょう。
現在の日本国憲法では積極的な奪還活動が出来無いのは云う迄も無いが、此の制約下で在っても国際的な圧力を加える事で事態は動く。
然し現実には中々思う様には進捗しないのが辛い処でも在る。
政府は多国間で認識を共有した上で、一日も早い拉致被害者の帰還が果たせる様に、強力に動いて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 21:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする