冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年04月19日

組織犯罪処罰法の改正案成立を法曹界が求める動き。

* 【テロ等準備罪】テロ等準備罪審議入り 法曹関係者は「現代の治安維持法批判は中身がない」「拡大解釈の余地ない」(1/2ページ) - 産経ニュース
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の実質審議が19日、始まった。構成要件が厳格化され、対象犯罪が明確になった今もなお、廃案を求める野党の主張は変わらず、議論はかみ合わなかった。「国民への監視が強まり、社会が萎縮する」。こうした批判の中で、よく引き合いに出されるのが戦前の治安維持法だが、野党などが懸念する「拡大解釈で一般の国民も監視され、捜査対象になる」といった事態は起こり得ない−というのが、法務・検察関係者に共通した認識となっている。
 「犯罪集団かどうかを判断するのは警察だ」(共産党の藤野保史衆院議員)。テロ等準備罪の対象は、テロ組織や暴力団など組織的犯罪集団に限定されている。ただ、19日の衆院法務委員会でのこの発言のように、通常の団体でも犯罪を実行する集団に一変した場合は捜査対象になり得るとして、捜査機関による乱用の懸念が根強い。
 これに対し、法務省幹部の一人は「治安維持法と比較すること自体、理解できない」と強調。ある検察幹部も「テロ等準備罪だからといって、何も特別なことはない」と指摘する。通常の団体が「一変」したかを判断するのは捜査機関だが、逮捕や家宅捜索といった強制捜査の際は、他のあらゆる罪と同様、裁判官が令状を出すか出さないかの判断をする「令状審査」を受けるためだ。
暴力団対策などに取り組んできた弁護士130人でつくるグループも3月、早期新設を求め、「組織犯罪の防止、被害者救済のためにはテロ等準備罪の規定が不可欠だ」と強調した。
 治安維持法では、警察が令状なしに強制捜査することもでき、再犯の恐れがある人を拘禁する「予防拘禁」が規定されていた。「共謀罪」の制定を求める木村圭二郎弁護士は「治安維持法の構成要件は曖昧で、拷問や裁判所の手続きを経ない拘束が行われていた」と指摘する。
 拡大解釈の余地のあった治安維持法と異なり、テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。具体的な計画(合意)が存在することに加え、凶器の購入資金や化学物質調達など重大犯罪を実行するための準備行為があった場合に限って適用できると規定。重大犯罪を計画しただけでは適用できず、地下鉄サリン事件のようなケースでの化学物質調達など、具体的な「準備行為」があった場合に限定されている。
 木村弁護士は「『現代の治安維持法』という批判は中身がない」と話している。
戦前の治安維持法と比較する動きが在るが、治安維持法は現場が恣意的に動く事が認められて居たが、組織犯罪処罰法の改正案では恣意的な動きを封じ、必ず裁判所の霊場が必要に成る事から、決して治安維持法と同一の内容では無い。
飽く迄其の対象はテロリストで在るので一般人が摘発される事は無いのは明白。
一般人が摘発されるかの如くの印象操作をして、成立を阻む勢力こそがテロリストなのです。
我が国が平和に暮らして行けるためには必要不可欠で在るのは云う迄も無いので、国民はこうした印象操作に騙される事無く、法案の中身をシッカリと吟味して頂きたいと思う。
第二のオウム真理教を生み出しては為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

南朝鮮が連合国海洋法条約を違反。

* 韓国が竹島周辺の日本のEEZで海洋調査 外務省が抗議 - 産経ニュース
韓国が不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で、韓国が1月に日本の同意を得ず海洋調査を実施していたことが19日、分かった。自民党の会合で外務省が明らかにした。
 国連海洋法条約はEEZでの海洋調査に関し、沿岸国の同意を得て実施するよう定めている。韓国は昨年に2回、10年ぶりとなる竹島周辺の日本のEEZ内での海洋調査を行っていた。
 海上保安庁によると、1月4日、竹島の北約30キロで韓国籍の海洋調査船がワイヤのようなものを曳航しているのを海保の巡視船が確認し、無線で中止を求めた。外務省は外交ルートを通じて韓国側に抗議した。
竹島の近海で南朝鮮が連合国海洋法条約を無視して、海洋調査をしてた実態が発覚しました。
条約は国内法を上回るので、批准した国歌は順守しなければ為らないのに、此れを無視して平然と海洋調査を実行した。
日本政府は抗議したが当たり前の事で、条約すらも守れない国は国際的に爪弾きされます。
此の海洋調査の案件だけでは無く、そもそもの問題として竹島を略奪簒奪したのだから、此れこそ違法行為で在ると云う事を自覚し理解して、竹島を全面返還せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

戦場取材を阻止された人物の訴訟は原告敗訴。

* シリア旅券返納命令は適法 カメラマン敗訴 東京地裁「生命の安全優先の判断は不当でない」 - 産経ニュース
シリアでの取材を計画し、旅券返納命令を受けた新潟市のフリーカメラマン、杉本祐一さん(60)が、国の対応は憲法が保障する「渡航の自由」や「報道の自由」を侵害しているとして命令の取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、命令は適法と判断、請求を棄却した。
 判決によると、外務省は、過激派組織「イスラム国」(IS)による邦人人質事件直後の平成27年2月、トルコ国境に近いシリアの町を取材する計画を立てていた杉本さんに対し、生命や身体に危険が及ぶ恐れが高いとして旅券法に基づき旅券の返納を命じた。
 古田孝夫裁判長は「当時、イスラム国は邦人2人を殺害したとする映像を公開し、今後も邦人を殺害すると表明しており、外相の判断は合理的だ」と指摘。報道の自由についても「生命の安全を優先しようとした判断は不当ではない」と述べた。
シリアではDAIISHが当時各地で其の勢力を拡大してる中、日本人が拘束される事案が発覚しましたが、其のさなかに渡航をしようとしてた人物が其の動きを阻止された事で提訴しましたが、此の提訴の判決には憲法違反には該当しないと云う判断が下されました。
此の判決は至極真っ当で当然の事でしょう。
日本人が拘束されれば身代金が要求されるのは目に見えて明らかで、身代金を出して仕舞ってはテロリストを利するだけで、此れは絶対にしては為らない事なのです。
可能性が在るだけで危険なのは云う迄も無いのは明白。
政府は日本人を守らねば為らない義務が有り、此の義務を果たす為には自由は制限されます。
当たり前の事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

夢見の定説覆る。

* 「夢はレム睡眠のときに見ている」はウソだった 研究結果(1/2ページ) - 産経ニュース
夢を見ているかどうかは、「レム睡眠」か「ノンレム睡眠」かを見ればわかる、という従来の定説を覆す研究が発表された。後部皮質領域の「ホットゾーン」の活動を観察することで、被験者が夢を見ているかどうか、さらには夢の内容までもが特定できるという。
夢の研究では一般的に、急速眼球運動を伴う「レム睡眠」時に夢を見ていると判断される。この状態のとき、脳の内部では高周波の電気的活動が生じる。一方で、低周波の活動が行われる「ノンレム睡眠」のときにも人は夢を見る場合があることは知られているが、その仕組みについてはよくわかっていなかった。今回の研究が発表されるまでは。
ウィスコンシン大学マディソン校「Institute of Sleep and Consciousness」(WISC)の研究チームは、『Nature Neuroscience』誌に4月10日付けで掲載された論文のなかで、レム睡眠中であれノンレム睡眠中であれ、夢を見ているときは、脳の後部皮質領域における低周波活動が減少していると説明している。後部皮質は、空間に関する判断や注意力に関係する領域だ。
研究チームは、この「ホットゾーン」の活動をモニタリングするだけで、被験者が夢を見ているかどうかを92パーセントの確率で予測できたという。「(この領域は)睡眠時の意識的経験と関連する部位の中核として機能している可能性がある」と論文では述べられている。
「夢の意味」は明らかになるか
この「ホットゾーン」をさらに調べた結果、研究チームは、脳のどの領域が活動しているかを観察することで、夢の内容を分類できるようにもなった。
「安定した睡眠時における夢の内容(顔、空間、動き、会話など)に対応する脳の領域を特定できるようになりました」。論文の共著者であるフランチェスカ・シクラーリは、リリースのなかでそう述べている。
研究チームは、46人の被験者それぞれに256個の電極を備えた脳波測定用ネットを装着してもらい、彼らの睡眠をモニタリングした。被験者は定期的に起こされ、夢を見ていたかどうかを尋ねられた。研究チームは、はじめは(夢を見ていたときの睡眠状態が)レム睡眠かノンレム睡眠かに着目していたが、被験者たちは、睡眠状態にかかわらず「ホットゾーン」が活動しているときに夢を見ていたと答えたという。
2回目の実験では、研究チームが特定できた夢のテーマ(顔、空間、動き、会話)に基づいて、被験者が夢の内容を報告した。その結果、夢のなかで会話を聞いたと被験者が報告したときには、言語や理解を司る脳の領域が活動していたことがわかった。人の夢を見た場合は、顔の認識を司る領域が活動していたという。
この研究から、わたしたちは夢を見ている間も、起きているときと同じように脳を使っていると考えられるとシクラーリは言う。夢が現実のように感じられるのはそのためだと。
論文の共著者で精神医学教授のジュリオ・トノーニは、これらの研究が「意識を生むために重要な脳領域を理解する」助けになると言う。研究は、夢の意味を理解することにつながるだろうと彼は信じている。そしていずれは、意識の根底をなすものが何かということさえも。
従来はレム睡眠時に夢を見てると云う見解が定説だったが、今回の研究と実験の結果、此の定説が否定され覆った。
脳の後部皮質領域が活発に活動してる状態のときに夢を見てると云う実験結果が出た事で、従来の定説は否定されました。
科学は日進月歩で進むが、現在では直ぐ前の事さえも覆るので非常に面白い。
今後の研究に大いに期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

教育ニ関スル勅語を否定する事の無意味さ。

* 【解答乱麻】教育勅語論争には正確な歴史認識が欠けている 明星大特別教授・高橋史朗(1/4ページ) - 産経ニュース
教育勅語の教材化の是非をめぐるマスコミ報道には、教育勅語の起草と廃止過程及び教育基本法との関係に関する歴史的事実の正確な認識が欠けている。
 この問題を真正面から議論した政府の臨時教育審議会の総会で、第一部会の専門委員であった筆者は、在米占領文書研究に基づく実証的立場からこの問題について詳細に報告した。
 昭和23年の教育勅語の国会決議は連合国軍総司令部(GHQ)民政局の口頭命令によって強制されたものであった。
 憲法を押しつけた民政局は、日本側が作成した衆議院決議文案の「これらの詔勅の内容は部分的にはその真理性を認められるのであるが」を削除。「詔勅の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基づいている事実は、明らかに基本的人権を損ない、且(か)つ国際信義に対し疑義なしとしない(might)」のmightを削除し、「違憲詔勅」であると断定した。
 教育基本法制定当時の文部省の公的解釈によれば、教育勅語には「天地の公道」たる真理が含まれており、教育基本法と矛盾するものではなく、両者を補完併存関係と捉えて、教育基本法は制定されたのであった。
教育勅語は井上毅が「政事上の命令」とは区別して、「君主の社会上の著作広告」として起草したものであり、この井上毅の意図は実際に大臣の副署がないことによって貫かれ、詔勅の形式をとらなかった。
 だが民政局の口頭命令による国会決議によって教育勅語の真理性を肯定していた日本側の立法者意思が全面的に否定され、「違憲詔勅」であることが強調された。教育勅語と補完併存関係にあるという教育基本法制定当時の公的解釈が根底から揺さぶられ、戦前の「教育勅語体制」から戦後の「教育基本法体制」への転換、と対立的に捉える見方が広がった。
 参議院決議は、教育勅語を援用した国民学校令、中等学校令など省令の廃止による、教育勅語の法的効力の「失効を確認」した。
 当時参議院文教委員長であった田中耕太郎が「神懸かり的」に取り扱うのではなく、「倫理教育の貴重な資料」として教育勅語を捉え、「教育者は教育勅語を理性的に、客観的に、従って正当に評価しなければならない。これによってはじめて教育者は、今日なお見受けられるところの教育勅語に対するファナティックな崇拝と同時にこれに対する神経質な反情と恐怖症に陥らないで済むのである」と述べていることは示唆的である。
特定の思想に偏ったり政事上の絶対命令にならないように配慮した井上毅の意図に反する狂信的な国粋主義に陥った形骸化が教育現場に広がった過ちを厳しく反省しなければならない。
 昭和21年10月の文部次官通牒『勅語及び詔書等の取扱いについて』は、教育勅語を教育の唯一の淵源とは捉えず、式日等における奉読を廃止し、神格化する取り扱いをしないことを明記したが、この終戦直後の原点に立ち返る必要がある。
 以上の歴史的事実を踏まえ教育勅語の教材化や道徳教育を行うにあたっては、過大視と過小視という両極端の感情論を排し理性的、客観的にバランスのとれた配慮をする必要があろう。
 戦後の道徳教育をめぐる不毛なイデオロギー対立を乗り越え、形骸化した道徳教育を真摯(しんし)に反省し、「考え、議論する道徳への転換」を目指して、子供の発達段階に応じた多様な指導方法の工夫が求められる。
 今後の道徳教育では問題解決学習や体験学習等を通して、知的理解から心で実感し自覚できるように深めることが大切だ。
教育ニ関スル勅語は飽く迄民間人が起草し、明治天皇のお言葉として公布されましたが、其の中身は決して全体主義では無く人間の根幹を知ろ示すもので在る。
此の内容は軍事的に使われたが、此の経緯を否定しては事の本質を見失います。
連合国軍総司令部占領下では、此の教育ニ関スル勅語が国会決議で否定乃至失効が確認されたが、其れは飽く迄国民向けでは無い。
今現在、政局目的で教育ニ関スル勅語が否定されて居るが、起草から勅として公布された経緯や、軍事的に用いられた其の背景を無視しては、其の大切な内容迄も否定して仕舞います。
こうした動きこそ危険視しなければ為らないのは云う迄も無い。
教育ニ関スル勅語こそ道徳教育に相応しいのです。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年04月19日

連合国平和維持活動部隊の一陣が帰国。

* 南スーダンから第1陣帰国 陸自PKO部隊、青森へ - 産経ニュース
南スーダン国連平和維持活動(PKO)から撤収する陸上自衛隊部隊の第1陣として約70人が19日、帰国した。羽田空港に到着し、青森空港を経由して派遣元の第9師団がある青森市の青森駐屯地に同日午前に移動、家族や同僚の出迎えを受ける。
 約70人は安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務に初めて対応する部隊として昨年11〜12月に現地に赴き、道路補修などの施設活動を担っていた約350人の11次隊の一部。
 今後、5月6日に約110人が帰国。5月末までに全員が撤収し、約5年間の活動を終えると日本が部隊を派遣するPKOはなくなる。PKOを統括する国連南スーダン派遣団(UNMISS)への司令部要員4人の派遣は続ける。
南スーダンで活動して居た連合国平和維持活動部隊の自衛隊員の一陣が任務を終え帰国しました。
様々な困難の中其の活動を全うしました。
此れ迄本当に大変御疲れ様でしたと労を労いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする