冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年04月20日

西之島が一年振りに噴火。

* 【噴煙動画付き】小笠原諸島の西之島で噴火 気象庁、火口周辺警報 - 産経ニュース
気象庁は20日、東京・小笠原諸島の無人島、西之島で噴火が確認されたとして、火口周辺警報を出した。今後も噴火し、火口から1.5キロ以内で大きな噴石が飛散する可能性があり、気象庁は警戒を呼び掛けている。
 19日夜、西之島付近で周囲に比べて温度が高い領域が気象衛星で確認され、20日午後、海上保安庁の上空観測で噴煙と噴石が出ているのを確認した。2013年11月に海底火山として噴火し、溶岩などで陸地を広げたのと同じ火口で、噴火が確認されたのは15年11月以来という。
 西之島は、都心から南へ約千キロ離れた無人島。気象庁は13年の噴火で警報を出した後、火山活動の低下に合わせて警戒範囲を徐々に縮小、今年2月に解除していた。
* 小笠原諸島の西之島で噴火 気象庁、火口周辺警報 - YouTube
西之島が一年振りに噴火をした事で、周辺海域への警報が出ました。
付近を航行する船舶や航空機には注意を促したい。
改めて西之島の状況を確認すると、本当に大きく成長したと云う印象です。
噴火口迄の標高も相当に高く成ってる上、其の敷地面積の爆発的に拡大しました。
今後の動向には要注意で。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

中川俊直問題を蓮舫が批判。

* 民進・蓮舫代表、不倫の中川俊直氏をバッサリ 「議員以前に人としておかしい」と議員辞職要求 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は20日の記者会見で、週刊誌で女性問題を報じられ経済産業政務官を辞任した自民党の中川俊直衆院議員について「国会議員以前に人としておかしい。政務官を辞任しただけで終わらせる話ではない」と述べ、議員辞職すべきだとの考えを示した。
 「多くの女性や、女性ならずとも心を持っている人ならば、この人が議員として国民を代弁できる立場にあるとはとても思えないという考えを抱くだろう」とも述べた。
* 【蓮舫民進党代表会見詳報】「自民党には奥さまが出産で里帰りしている間に不倫してお辞めになられたという前例もある」 中川俊直氏の女性問題で(1/3ページ) - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表が20日の記者会見で、女性問題で経済産業政務官を辞任した自民党の中川俊直衆院議員を徹底批判した。会見の詳報は次の通り。

 「世耕(弘成)経産相の政務官であられた中川さん。重婚、ストーカー疑惑ですか。これが一部週刊誌で報道された。本当なんでしょうか。報道の中には、奥さまががんで闘病中という記述もあった。これも本当なんでしょうか。結婚式を挙げたという写真があった。これはどういうことなのか。あるいはストーカー疑惑で警察から職務質問されたという記述もあった。本当なんでしょうか」
 「国会議員という以前に、人として私はおかしいと率直に申し上げざるを得ない。フェイスブックのコメントだけで、きれいごとだけで、そして政務官を辞任しただけで終わらせる話ではないと重要視している。自民党には奥さまが出産で里帰りしている間に不倫をされてお辞めになられたという前例もあるから、そういう前例をよく考えていただいて、自ら判断されるべき事態だと思っている」
「あわせてこの問題で今日、参院で予定されていた原賠法の審議、経産委員会が飛ぶことになった。国会にも重大な影響が出ていることを政府・与党、自民党・公明党は重く重く受け止めるべきだと強く申し上げたいと思う」
 −−中川前政務官は辞任に値するか。当選2回の若手議員の不祥事が止まらないが、自民党の体質についてどう思うか
 「他党の議員だからそれを束ねて私が評価する立場にはない。ただ、中川議員の今回行われたと報道される内容については、多くの女性、あるいは女性ならずとも心を持っている人であれば、この人が議員として国民を代弁できる立場にとてもあるとは思えないと、そういう考えを抱くと思う」
 −−中川氏の件で参院の審議が進んでいない。公で悪いことはしていない。私のことなのになぜ応じないのか
「たぶん言わんとしていることは分かるのだが、今、参院経産委員会でかかっている法案は原賠法だ。これはまさに中川政務官が直接携わっていた法案の内容だ。当然答える義務もあると思って、われわれは質問の準備等も進めてきたし、特に担当相の失言・放言等もあったから、本会議登壇ものに格上げしてやはり中身をしっかり、復興に資するものかどうなのかの審議をしようとしていた矢先、何の説明もないままに辞任された」
 「その説明が全くないままにこの法案の審議に入るというのは、やはりわれわれとしては納得はできない。私において、おそらく問題があって辞めさせられたのか、それとも公務において何かしらの担当的にふさわしくないという判断を大臣がされたのかも含めて、やはり説明は受けさせていただきたいという理解だ」
其の主張は一見立派に見えるが、果たして批判出来る立場なのかと云う事です。
政権担当当時の細野豪志の案件は批判されましたか。
記憶が確かなら批判した事は無かった筈です。
本人の責任の取り方は本人並びに自由民主党に任せるのが筋で、此の事案を引き合いにして参議院の経済産業委員会を流会にさせる程の重大な案件だったのかと。
其れ以前に自分自身の多重国籍の説明責任が一切果たされて無い状況では、何を主張しても説得力は有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

平昌五輪は中止せよ。

* 【2018平昌五輪】韓国政府、運営費不足の穴埋めの強権発動に追い打ち NHLが不参加表明 よぎる「失敗」の二文字(1/3ページ) - 産経ニュース
2018年平昌五輪の開催が10カ月後に迫り、韓国政府と平昌五輪組織委員会は難航する運営費問題を解決するため、遂に強権を発動した。五輪総予算2兆8000億ウォン(約2800億円)のうち3000億ウォンが不足。国政介入事件によって企業支援は停滞している。切羽詰まった組織委に泣き付かれた政府は公共企業に2000億ウォンを拠出させ、穴埋めするという。韓国経済新聞が報じた。だが4月4日には北米アイスホッケーリーグ(NHL)事務局が平昌五輪への不参加を表明。世界トッププレーヤーの不参加は五輪ムードに水を差すだけでなく、雪上競技の前売り券販売が苦戦する平昌五輪の興行に打撃を与えるとみられる。韓国のネットユーザーからは「平昌五輪は失敗したも同然」などという声が出始めている。
 韓国経済新聞など韓国メディアによると、五輪組織委員会は平昌五輪で必要な総予算で2兆5000億ウォンを確保。不足する3000億ウォンを補填するため、民間企業のほか公共企業や金融関連に働きかけてきたが、遅々として進まなかった。
 罷免された朴槿恵前大統領の親友、崔順実被告一族による五輪利権介入疑惑もあって、五輪は盛り上がりを欠いている。投資メリットが薄く、企業スポンサー支援は新規申請で滞り、合意企業の契約も先送りされるなどしているという。また財閥企業は文化とスポーツに関連する財団設立資金に774億ウォンの拠出を強要され、余剰金がない状態になっていた。
組織委はこのままでは五輪を正常に運営できないと危機感を募らせた。李煕範(イ・ヒボム)委員長は政府に「SOS」を発信。4月5日に柳一鎬(ユ・イルホ)副首相兼企画財政部長と会談した。席上、2000億ウォンを公共機関の支援で考えていると要請、議論する旨の回答を得たという。柳副首相は平昌五輪によって新たな雇用の創出や観光産業の活性化を見据え、国の経済に新たな力を吹き込む契機にしたいとし「五輪を無条件で成功させなければならない」と考えている。
 支援先は、韓国電力公社と冬季五輪の地元・江原道の代表公共企業・江原ランドという。朝鮮日報によると、韓国電力は昨年、13兆ウォンの純利益があった。ただ、組織委からの支援要請を断ってきていた。韓国経済新聞によると、組織委は五輪期間中に使用される電気代を減免する形で支援を要請する。電気代として約1000億ウォンが掛かると予測している。
 李委員長は今年1月、米ニューヨークで韓国電力公社の社長に会い、「民間企業に手を広げにくい雰囲気なので助けてほしい」と懇願していたという。社長は穏やかに拒否したと伝えられており、政府の要請に渋々の受諾となりそうだ。江原ランドは昨年、すでに50億ウォンを支援。今回はその10倍の500億ウォンを後援するという。
公共企業の関係者からは政府の要請に当惑しているという。「政府は公共企業の利益金を小遣いのように考えている」などと反発する意見が出ていると韓国経済新聞は報じた。
 難問が一つ解決のめどがついたと思ったら、今度はNHLの不参加表明に直面した。冬季五輪でアイスホッケーはフィギュアスケートと並ぶ人気競技で、チケットの売り上げは全体の40%を占めるという。SBSテレビによると、平昌五輪の前売り券の売り上げ状況で開会式とフィギュア、スピードスケートなど氷上競技の1次配分量は100%超を達成している。その半面、雪上競技のジャンプは30%に留まっている。
 組織委は平昌五輪でチケット総売上高を1746億ウォン(約174億円)と想定。このうちアイスホッケーは19%に当たる330億ウォンを予想している。組織委は大きな影響が出るのを否定するが、テレビの視聴率や世界からの観客動員、公式戦の興行に少なからず支障が出るという見方もある。ネットユーザーからは歴代冬季五輪で「最悪の五輪になりそうだ」などの声が上がっている。韓国の経済専門機関の平昌五輪の経済波及効果は約65兆ウォンと試算されるが、皮算用で終わりかねない。
開催迄既に一年を切ってる平昌五輪が、此処に来て資金面での枯渇が確定的に為り、又、不参加表明の国が出て来たりと、最早平穏無事に開催出来るとは言い難い状況に成って居ます。
又、朝鮮半島有事が差し迫ってる中、事前調整等で南朝鮮に行く事の危険性が在る中では、無事に開催出来る材料は一つも無い。
いっその事開催を中止したら如何かな。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

松山市が中学生派遣事業中止。

* 「慰安婦像設置」の韓国に中学生派遣中止…「市民の理解が得られないと判断」 松山市(1/2ページ) - 産経WEST
松山市は20日までに、今年7月に予定していた友好都市・韓国平沢市への中学生派遣事業を中止する方針を決めた。平成18(2006)年度から続けてきたが、平沢市の市有地に慰安婦問題を象徴する少女像が3月に設置されたことなどを挙げ「派遣に市民の理解が得られないと判断した」としている。
■鳩山元首相“土下座”無意味…友好10年、裏切られた
 松山市は国際的な人材育成を目的に、感染症が広がるなどした年を除き、18年度から毎年、市内の中学生約10人を約7日間派遣してきた。市観光・国際交流課によると、少女像は中学生が派遣事業で訪れる「平沢市青少年文化センター」の前に設置された。
同課は朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免などに伴い大規模デモが頻発するなど、国内情勢が不安定という点なども考慮して中止を決めたとしている。平沢市には既に中止決定を伝達し、「考えは理解した」との回答を得たという。
中学生派遣事業の具体的な中身は不明だが、慰安婦問題を引き合いにして中止方針を示したが、此の案件以前に南朝鮮は休戦中とは云え立派に戦時下に在るのです。
こう云う意識が無いのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
戦時下に在る国に子供を送り出そうと云うのは誰もが反対します。
子供の親も含めて認識が極めて甘いですね。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

南朝鮮が朝鮮半島の過去が独立国家で在ると強調。

* 「韓国は中国の一部だった」? 習近平主席の“講義”をトランプ大統領が暴露 韓国メディアは「一考の価値もない」 - 産経ニュース
トランプ米大統領が、中国の習近平国家主席との会談で「韓国は中国の一部だったことがある」との説明を受けた−と発言したことが、韓国で波紋を広げている。韓国メディアは、この発言には「一考の価値もない」とする外交部当局者のコメントなども紹介している。
 トランプ氏の発言が飛び出したのは、12日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビュー。今月初めの米中首脳会談の際、習氏から中国と朝鮮半島の歴史について“講義”を受けた中で、「韓国は実は中国の一部だったことがある(Korea actually used to be a part of China)」と説明されたとしている。
 これが習氏の実際の発言通りなのか、トランプ氏の誤解や通訳ミスによるものなのかは不明。トランプ氏としては、中国と朝鮮半島には複雑な歴史があることを強調する意図があったとみられる。
 これに対し、韓国メディアが反応。中央日報(日本語電子版)は、韓国外交部の当局者が「報道の内容が事実かどうかはさておき、過去の数千年間、韓中関係の歴史において韓国が中国の一部ではなかったという点は国際社会が認める明白な歴史的事実」と語ったなどと伝えている。
過去数千年間の歴史の中で支那の一部と云う歴史は無かったと強調したが、果たして事実はどうか。
少なくとも大韓帝国時代は清の極めて大きな影響下に有り属国だったのだから、此の点を鑑みても独立国家と主張するのには無理が在る。
当時の国旗の太極旗が正しく属国を表してるのだから、此の主張には無理が在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

災害教訓報告書問題で朝日新聞の虚構報道。

* 内閣府、朝日記事を否定 ホームページの「朝鮮人虐殺」削除報道、抗議も検討(1/2ページ) - 産経ニュース
内閣府は19日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ(HP)から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはHP刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。
 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、HPから削除されていると伝えた。
記事は報告書に「朝鮮人虐殺」に関する記述が含まれていることを指摘した上で、「内容的に批判の声が多く、掲載から7年も経つので載せない決定をした」とする内閣府担当者のコメントを掲載した。
 しかし、内閣府によると、18日夕に朝日新聞記者からの電話取材に対応した担当者は「HPの刷新中で、今は報告書を見ることができない」として、削除していないことを伝えた。
 内閣府は苦情が寄せられている事実もなく「報告書の掲載をやめることの検討もしていない」としている。
 朝日新聞は19日、産経新聞の取材に対し「記事は、内閣府の担当者への取材に基づいて執筆したものです。詳細な取材経過や相手方の発言などについては、回答を差し控えさせていただきます」と回答した。
内閣府の誰から聞き出した内容なのか全く不明だが、確定的な情報を掴む事無く報道した朝日新聞だが、又ですかと全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
朝日新聞はどうしてこうも、不確定要素の在る事案を確定的な状況で無いのにも関わらず報道するのか。
過去の様々な事案から全く反省して居ません。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

入り口論で空虚な時間を使う民進党と日本共産党。

* 【テロ等準備罪】テロ等準備罪法案、実質審議入りも揚げ足取り質問目立つ 首相出席で政局模様に 衆院法務委(1/2ページ) - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会でようやく実質審議入りした。約7時間の質疑のうち安倍晋三首相も1時間近く出席し、テロ対策の重要性を訴えたが、民進党などは法務委の政局化を狙ったかのような揚げ足取りの質問が目立ち、議論は十分には深まらなかった。
 テロ等準備罪法案は与党内の調整が手間取ったこともあり、国会提出が3月21日にずれ込んだ。野党の反発もあって審議入りは約1カ月後になった。満を持しての実質審議入りだったはずが、初日は入り口から法案の中身とは無関係の問題で与野党が衝突した。
 与党は事前に、法律論に関する審議充実のため法務省の林真琴刑事局長の出席を求めた。しかし、答弁が不安定な金田勝年法相を標的としたい野党は拒否。このため法務委の冒頭、鈴木淳司委員長(自民)の職権による異例の採決で林氏の出席を決定した。
 民進党の山尾志桜里前政調会長は「委員長までがグルになって数の力で無理やり呼んだ」などと批判。閣僚らの答弁義務を定めた憲法63条を盾に同党は「法務委員一同」名で「看過できない憲法違反だ」との文書を配布し、アピールした。
非建設的な質問も続いた。山尾氏は第1次安倍政権の平成19年2月に第1回東京マラソンが開かれたことを挙げ、「テロ対策に不可欠なら、なぜ第1次政権で成立しなかったのか」とかみついた。これに対し首相は「第1次政権の1年間にできなかったからといって、やらないという理由にはならない。政治は常に大きな責任を持っている」とかわした。共産党の藤野保史前政策委員長は「警察の目が私たちの生活の隅々に及んでくる。監視社会だ」と訴え、不安をあおった。
 首相が退席した後は、野党議員も捜査範囲の拡大などを冷静に追及する場面もあった。とはいえ、質問に立った日本維新の会の松浪健太氏が「枝葉末節な話を首相や法相に聞くのは問題がある」と嘆いたように、不毛な議論が目立った。
答弁の人選は飽く迄与党側に有り、此の人選が気に食わないからと云って批判するのは間違ってる。
議会を運営する上で必要不可欠な答弁の人選で、最初から此の為体では話に為らない。
又、重箱の隅突きで批判するのも間違ってる。
司法の監視は当たり前なのに、此れを恐れ監視社会と批判するのも笑わせます。
相当に自分達に疚しい事が在るからこその反応です。
実質的な審議では無く、こう云う事で徒に時間を浪費するから叩かれるのだと一向に自覚しない。
テロリスト対策で必要不可欠な法案なのだから、国民の立場を最優先にして審議に当たって頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 06:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月20日

言語道断の山尾志桜里。

* 【テロ等準備罪】民進・山尾志桜里氏、安倍晋三首相に「器が小さいんだよ!」〜「ぱらぱら」「そもそも」論争の末に…(1/3ページ) - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日午前、衆院法務委員会で安倍晋三首相や関係閣僚が出席して質疑が行われ、実質審議入りした。野党のトップバッターに立ったのは、論客としてならす民進党の山尾志桜里前政調会長。首相の発言の変遷を取り上げて追及を重ねたが、その結末は−。

 山尾氏「総理の発言のブレがたくさんある。例えば『ぱらぱら発言』というのがある。1月26日の予算委員会でこうおっしゃった。『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで、これはもう罪になるわけでありますが』。こうおっしゃっている。一方で、先日の決算行政監視委員会。『かつて政府が提出した法案における共謀罪においても、不当に処罰範囲が広がる危険があったとは考えていない』とおっしゃっている。どちらが正しいんですか?」
 首相「私が、最初に予算委員会で答弁をさせていただいたのは、当時、われわれは明確に罪を限ってはいなかったわけでございます。明示的に書いてはいなかったのでございまして、そういう私の発言を引用していたような、そういう印象を与えたのは事実でございます。そういう中において、今回は組織的犯罪集団に(限定した)、ということを明確にさせていただき、犯罪の対象を明確に絞った、ということでございます」
山尾氏「総理は『ぱらぱら集まって、今度やってやろうぜ、という話をしただけで罪になる』と言い切っている。あまりにも言いつくろいが過ぎる。もう一つ。『ぱらぱら発言』に続いて『そもそも発言』というのがある。1月26日の予算委員会でのやりとりです。『今回のものは、そもそも犯罪をおかすことを目的としている集団でなければなりません』。その3週間後は、オウム真理教を例に出して『当初はこれは宗教法人として認められた団体でありましたが、まさに犯罪集団として一変したわけであります』。『そもそも発言』を前提とすれば、オウム真理教は『そもそも宗教法人』なので、対象外ですね? どちらが正しいんですか?」
 首相「『そもそも』という言葉の意味について、山尾委員は『はじめから』という理解しかないと思っておられるかもしれませんが、『そもそも』という意味には、これは、辞書で調べてみますと…」
 山尾氏「調べたんですね」
 首相「念のために調べてみたんです。念のために調べてみたわけでありますが(笑)、これは『基本的に』という意味もあるということも、ぜひ知っておいていただきたいと。これは多くの方々はすでにご承知の通りだと思いますが、山尾委員は、もしかしたら、それ、ご存じなかったかもしれませんが、これはまさに『基本的に』ということであります。つまり、『基本的に犯罪を目的とする集団であるか、ないか』が、対象となるかならないかの違いであって。これは当たり前のことでありまして」
山尾氏「詭弁(きべん)を弄して必死にごまかすわけですけれども、今まさに、総理は笑っちゃいましたね、自分で。馬脚をあらわしたわけです。『調べてみました』と。もし本当に最初から『そもそもは基本的にという意味である』と分かってたなら、調べる必要はないんですね。総理、自分で笑っちゃってるじゃないですか?」
 首相「さきほど私が笑ったのは、私自身ではなくて、そういうことを聞かれたことについて、思わず苦笑してしまったわけでございまして。今、『失礼』というヤジがありましたが、まさに、今、私の笑いについて解説をされましたが、それが違うということを申し上げさせていただいたわけでございます」
 山尾氏「器が小さいんだよ!」
一国の長で在る内閣総理大臣に向かって「器が小さい」とは何事かと。
言語道断も甚だしい。
そもそも、自分達に不都合な法案だからこそ、実質的な中身で審議せずに、印象論だけで批判反対してる民進党が、法案の中身を吟味せずに質疑してる事自体が笑わせます。
だからこそ、揚げ足取り同然の事でしか対応出来無い実態で在る。
こんな質疑の場に居る事自体が間違ってて、自分自身の政治資金の問題を解決するのが先決では無いのか。
posted by 天野☆翔 at 05:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする