冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年04月22日

朝鮮半島有事で自衛隊が出来る事は極めて限定的。

* 【北朝鮮情勢】海上封鎖実施なら、日本が「穴」になる恐れ 自衛隊に課された制約 他国軍並みの強制権限なく、機雷除去も限定的(1/3ページ) - 産経ニュース
北朝鮮による6回目の核実験の準備が進む中、トランプ米政権の対北朝鮮政策の見直しは先制攻撃を排除していない。日本政府がその前段階での実施を見通すのが、経済制裁の一環としての海上封鎖だ。米政府は自衛隊に一定の役割を求めるとみられるが、安全保障関連法が昨年3月に施行されて以降も、自衛隊には他国軍にはない制約が課される。日本が海上封鎖の「穴」になる恐れがある。
 政府は今月に入り、北朝鮮情勢を議題とする国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合を少なくとも3回開き対応を協議した。米軍の先制攻撃に伴う在韓邦人退避とともに重視するのが海上封鎖の可能性だ。外務省幹部は「非軍事的な制裁をすっ飛ばして軍事的な制裁に踏み切るなんてことはありえない」と語る。
 軍事行動に先だって実施される海上封鎖では公海上での不審船の追尾、照会、乗船しての積み荷検査などを行う。北朝鮮軍が機雷を敷設して活動を妨害すれば、掃海活動も必要だ。北朝鮮の潜水艦の動向などを把握するため、哨戒機などによる警戒・監視活動も海上封鎖に欠かせない。
 だが、自衛隊が多国籍軍の一員として活動するためには法制や運用面の壁が立ちはだかる。防衛省関係者は「平時から有事に至るまで問題なく活動できるのは哨戒機などによる警戒・監視のみで、それ以外は限界がある」と語る。
自衛隊は、放置すれば日本への武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」で船舶検査を実施できる。だが、積み荷の押収や武装解除など米軍並みの強制的な権限はない。不審な積み荷を発見しても、海自ができることは「航路や目的港の変更要請」にとどまる。武器使用も正当防衛などに限定されている。
 対象船の船長の同意を検査の条件とする点も問題だ。政府は安保関連法の策定過程で、船長の同意なしの船舶検査を目指したが、公明党の反対で断念に追い込まれた。北朝鮮船の船長が検査に応じる可能性は低く、防衛省幹部は「海自にできることは、見逃した不審船の情報を近隣の米艦船に通報し、対処を要請することくらいだ」と明かす。
 検査を実施する態勢も心許ない。船舶検査は各護衛艦の「立ち入り検査隊」が行うが、慢性的な人員不足のため専従部隊ではなく、普段は別任務に当たる隊員が検査隊に編入される。装備も、拳銃や防弾チョッキなど軽武装にとどまる。
 米軍は海自の高い掃海能力にも期待を寄せているが、ここでも制約は多い。
自衛隊が他国を対象とした機雷を除去できるのは、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」と認定されたときと、機雷が「遺棄」されたと判断される場合に限られる。有事前の海上封鎖では、波間をただよい日本近海にたどり着き、米軍などの活動を妨害する能力を失った機雷を処理するのが精いっぱいだ。
 防衛省関係者は「たとえ朝鮮半島でドンパチが始まっていなくても、掃海活動は行うのが難しい」と話す。国際法上、機雷の敷設や除去は武力行使とみなされ、米軍などを狙った機雷を除去すれば集団的自衛権の行使とみなされる。野党などが「戦争できる国にする」と喧伝した安保法制が施行されても、海上封鎖すら満足にできないのが実情だ。
朝鮮半島有事が勃発した場合の軍事的活動で、他国並みの強制的な権限は殆ど無く、機雷の除去も限定的にしか出来無いのが実情です。
こうした実情を踏まえても、平和安全法制(安全保障関連法)の議論では「戦争に巻き込まれる」だの「戦争出来る国に成る」だのと、非常に低次元の事しか主張して来なかった野党四党の、民進党や日本共産党、社会民主党と自由党(当時の生活の党)は、此の現状を見ても同じ事が云えますか。
朝鮮半島有事が勃発しても満足に対応し活動出来無いのが実情で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年04月22日

支那が朝鮮半島有事に軍事介入の動き。

* 【北朝鮮情勢】中国紙が対北軍事介入論 米韓が軍事侵攻なら 難民流入、親米政権樹立阻止を念頭か - 産経ニュース
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、「中国は武力によって朝鮮半島の現状を変えることには反対する」と強調、米韓両軍が北朝鮮に軍事進攻した場合は中国も軍事介入すべきだと主張した。
 同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど「外科手術式攻撃」を選択するような場合には、中国は「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。
 しかし「米韓両軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指す場合は、「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。同紙の「軍事介入」が何を意味するかは不明だ。
 中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」(軍事評論家の馬鼎盛氏)との意見は多い。
 また、韓国による朝鮮半島統一や、北朝鮮に親米政権が樹立されるような事態は、中国として避けたいのが本音でもある。最近、中国人民解放軍の元上級大佐が「中国軍部隊を北朝鮮に派遣し、駐留させるべきだ」と論文で主張し、反響を呼んだ。
 環球時報は今月に入り、北朝鮮が核実験に踏み切れば「原油の輸出規制」を行うよう主張するなど、対北強硬論を唱えてきた。習近平政権内の一部の声を反映しているとの見方もある。
いよいよ環境は整って来た様相です。
朝鮮半島有事が勃発した場合は、支那が軍事介入すべきとの論調が拡大して居ます。
難民流入を懸念すると云うのが其の理由だが、此れは飽く迄建前で、本音はアメリカが好き勝手するのを見過ごせないと云う事です。
結局、嘗ての朝鮮戦争の再来で在るのでしょう。
支那はアメリカと事を構える気満々で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月22日

新名神高速道路橋桁落下事故から一年目。

* 新名神橋桁落下事故1年 現場で追悼慰霊式 西日本高速の社長ら約80人が参列 - 産経WEST
神戸市北区の新名神高速道路建設現場で作業員10人が死傷した橋桁落下事故から1年となった22日、事故現場で追悼慰霊式が営まれた。工事関係者ら約80人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。
 慰霊式は施工業者の横河ブリッジ(千葉県船橋市)が主催。事故が起きた午後4時半ごろに始められ、負傷者8人のうち男性作業員2人は参列したが、犠牲になった2人の遺族は欠席した。
 参列者が黙?(もくとう)をささげた後、横河ブリッジの名取暢(とおる)社長は改めて謝罪するとともに、「安全最優先の作業を行うことを誓います」と追悼の辞を述べた。終了後、発注元である西日本高速道路(大阪市北区)の石塚由成社長は報道陣の取材に応じ、「犠牲者や遺族、負傷者に改めておわび申し上げる。安全管理の徹底を図りたい」と話した。
 事故では長さ約120メートル、重さ約1350トンの橋桁が落下し、作業員の田中幸栄(ゆきひさ)さん=当時(37)=と福田佳祐さん=同(32)=が死亡、8人が重軽傷を負った。兵庫県警が業務上過失致死傷容疑で捜査している。
近年ではインフラ工事での最大の事故で在った新名神高速道路橋桁落下事故から一年目を迎えました。
事故の兆候が確認されてたのにも関わらず、工事を勧めた事が事故に繋がりました。
こうした事故をもう繰り返しては為らず、徹底的な再発防止に務める事が求められます。
此の事故で亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年04月22日

北朝鮮が窮鼠猫を噛むか。

* 【北朝鮮情勢】北が異例の対中恫喝「制裁に執着なら破局的な結果」 米中の同調に危機感?(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮は朝鮮中央通信による21日の論評で、「周辺国」が北朝鮮への経済制裁を行って「公開的に脅している」と批判した。名指しは避けつつも、国連安全保障理事会の決議に基づいて、中国が北朝鮮からの石炭輸入の停止など制裁に共同歩調をとっていることに強い不信と不満を表した内容だ。
 論評は「彼ら(中国)が誰かに踊らされて経済制裁に執着するならば、われわれとの関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」と中朝関係の悪化もちらつかせて警告。「われわれの核抑止力は国と民族の生存権を守るためのものであり、何かと交換するためのものではない」とし、経済援助などの見返りに核放棄はしない姿勢を強調した。
 論評は、米中首脳会談を受け、中国が「異例な動き」(トランプ米大統領)と評される一層厳しい対北制裁に踏み切ったとみられることを明らかに非難している。北朝鮮が名指しをせず中国を暗に批判するのは初めてではないが、今回は中朝関係の「破局的な結果」にまで言及し、対中批判のトーンを上げた。米国の対北制裁政策に同調した中国からの圧力が効き始め、追い込まれている北朝鮮の危機感がうかがえる。
 核実験の兆候を見せる北朝鮮に対し、米国は近日中に原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に配置する。先制攻撃も辞さない構えの米国に対し、北朝鮮は神経をとがらせている。
北朝鮮外務省報道官は21日の談話で「わが方は強大な核を保有した以上、全面戦争には全面戦争で、核戦争には核打撃戦で迷わず対応するだろう」と断言。北朝鮮のアジア太平洋平和委員会も報道官声明で「南朝鮮(韓国)が一発で廃虚となり、日本列島が沈没し、米国本土に核のひょうが降ろうが後悔してはならない」と強弁している。
 北朝鮮の対米非難は日常的だが、今回は米国の軍事圧力に、中国からのさらなる圧力が加わった。ただ、中国名指しの非難には及んでおらず、北朝鮮には難局打開に向けて中国に対する何らかの未練や期待が残っていることもうかがえる。
従来は北朝鮮の動向に関して手綱役で在った支那の圧力に屈しない姿勢を見せた北朝鮮だが、此処に来て経済制裁を課されても自国の方針を貫こうとする姿勢に転じて居ます。
最早金正日時代とは全く異成る方向性で在る事から、どんな方針に転じても可笑しくは無い。
何時何時北朝鮮は戦火を開いても可笑しくは無い状況です。
我が国はこうした事態に備えて、様々な対策を講じる事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 22:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年04月22日

完全に日本人の敵に成った蓮舫。

* www.fnn-news.com: 蓮舫氏「テロ等準備罪は都議選の争点」

「テロ等準備罪」を東京都議会議員選挙の争点に位置づけした。
民進党の蓮舫代表は、「安倍首相は答弁の中で、これまでも新たな共謀罪法案が通らなければ、2020年のオリパラ開くのは難しいとまでおっしゃっている。東京都は、最も主体的にこの法案について考えるべき対象の方たちなので、都議会の争点の1つにはなる」と述べた。
民進党の蓮舫代表は、20日の記者会見で、国会で審議されている「テロ等準備罪」を新設する法案について、東京都議会選挙の争点になるとの考えを示した。
蓮舫氏は、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックに法案は本当に必要なのか」と指摘し、都議選の公約を作成する際には、党本部の政策調査会と連携していく意向を示した。
組織犯罪処罰法は東京オリンピックには必要不可欠では在るが、其れ以前の問題としてパレルモ条約締結国に為らなければ為らないのです。
此れを締結(批准)して居ない国は以下。
イラン、南スーダン、ソマリア、パプアニューギニア、コンゴ、ツバル、フィジー、パラオ、ブータン、ソロモン諸島、日本。
詰まり先進国全てが締結(批准)してる事に為り、テロリスト対策をしてるのです。
此れが無ければ日本は犯罪の温床の国として、国際的には犯罪国家として認定され正常な国歌として認められ無く成るのです。
其の結果、一般人は海外旅行に行けなく為り、企業は国際的に活動出来無く成る。
又、マスメディアも例外では無く、海外の報道をする事は不可能に成ります。
蓮舫は東京都政を国政に摩り替えて選挙戦をしようとするなら、其の姿は鳥越俊太郎と同じ次元で在るのです。
海外旅行や海外活動出来無く成るリスクと、日本国内に犯罪者を招き入れる様な事をすれば、今後の日本が完全に破壊されるのです。
正常な日本人ならば、此の気違いを野党の党首にした民進党の異常性を認識するでしょう。
こう云う事を絶対に許しては為らず、民進党に一議席でも当選させたら駄目なのだ。
posted by 天野☆翔 at 00:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする