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2017年05月31日

南朝鮮新政権発足で早くも暗雲。

* 【韓国新政権】ブーメラン発動…公約はや破綻、文大統領の高官も次々“5大”不正、支持組織も見返り要求(1/3ページ) - 産経WEST
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が指名した首相、外相候補の家族らが、実際の居住地とは別の場所に住所を移す「偽装転入」をしていたことが分かり、韓国社会で論議を巻き起こしている。文氏は大統領選の公約で「兵役逃れ」「不動産投機」「脱税」「論文盗作」「偽装転入」の「5大不正」に抵触した人物は高位公職者から排除すると宣言していたからだ。「自らの公約を就任直後に破った」(中央日報)事実は、「守れないことを約束することは『現実を知らない』ということだ」(朝鮮日報)と冷ややかな指摘を受けている。
■外相候補の長女は米国籍 「偽証」問題も
偽装転入の疑惑が持ち上がっているのは、李洛淵(イ・ナギョン)首相候補、康京和(カン・ギョンファ)外相候補、キム・サンジョ公正取引委員長候補の3人。
 李氏は24日、教員の妻が、ソウルの希望する学区に赴任するため住所を移していたことを認め、「恥ずかしい」と陳謝した。
 康氏は、米国の学校に通っていた当時高校生の長女が、韓国の康氏の母校(梨花女子高等学校)への転校を希望したため、「親族の家に偽装転入した」と国会の人事聴聞会で説明した。しかし、その後、親族の家は校長の自宅だったことが分かり、康氏には偽証の疑いも持たれている。
 米国生まれの長女が韓国籍でなく米国籍を選択したことも取り沙汰された。
康氏の長女のケースについて朝鮮日報(日本語電子版)は、「(偽装転入が)不動産投機目的でもなく、成人になってから米国籍を選択したことも親が口出しできない時代だ」と一定の理解を示す一方、「国際社会の中で韓国の国益を確保すべき外交部長官(外相)にとってこうした状況が適切かどうかという議論はあり得る」と指摘した。
 「5大不正」には抵触しないものの、国家情報院長に指名されているソ・フン氏は民間企業から毎月約100万円の顧問料を受け取っていたことや不動産賃貸業も営んでいた“ビジネスマン”であることが判明し、当惑を広げている。
 文氏は29日、「野党議員と国民にはどうか理解をお願いしたい」と人事案を撤回する考えはないことを表明。
 各紙とも、高官人事をめぐるこれまでの与野党の政争に閉口しているのか、人選のやり直しまでは求めていないものの、「今の与党も完全なブーメランに見舞われている」(朝鮮日報)と皮肉った。
■文氏支持団体は見返りを要求…利権政治は共通
文氏の“身内”への対応が問われる場面はまだある。
 朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)弾劾を求めた週末のろうそく集会などで文氏支持を打ち出した団体が早くも「見返り」を要求しているのだ。
朴政権時代に非合法団体に指定された「全国教職員労働組合(全教祖)」は、「大統領の交代だけを目指して寒い冬に広場に集まったわけではない」とし、政権の引き継ぎを担当する部署に非合法団体撤回を求めるファクスを送るよう組合員に求めた。
 左派系の民主労働総同盟(民労総)なども「刑務所に服役している委員長の釈放」をはじめ、閣僚に特定人物の就任を求めるなど、政府人事にも口先介入している。
 26日の朝鮮日報(日本語電子版)は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、全教組におもねった結果、教育現場に大きな混乱が起きた例などを挙げながら「新政権が過激な勢力からの無理で不合理な要求を受け入れ、それによって国民の支持を失うような事態はこれ以上あってはならない」とする社説を掲載した。
 保守にせよ革新・進歩派にせよ、韓国の政治が身内の利権政治から脱しない限り、こうした問題は終わらない。
主要閣僚の指名で此の指名された人物の周辺での不正が発覚し、早くも暗雲が垂れ込め始めた。
此の背景には利権が大きく絡んで居るのは間違いは無いが、其れ以前の問題で人選の不確かさが根底に有るのは云う迄も無い。
こう云う体質から脱却出来無い以上は、南朝鮮は正常な国家運営は不可能で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月31日

南朝鮮がドナルド・トランプ大統領の外交を批判。

* 韓国メディアからも「失敗」「屈辱」とネタに…トランプ米大統領の初外遊記(1/3ページ) - 産経WEST
トランプ米大統領が中東、欧州の歴訪を終えた。「引きこもり大統領」と米メディアに揶揄(やゆ)されるトランプ外遊で注目されたのは何といっても氏の国際舞台での振る舞いと首脳らの反応だ。フランスのマクロン新大統領から“痛烈”なフェイントをかけられたり、メラニア夫人から「手首スナップ」を受けたりするなど、その様子は自国メディアだけでなく韓国メディアからも「屈辱ベスト3」(中央日報)と皮肉られた。
■婿はユダヤ系…トランプ米大統領、ユダヤ人虐殺館で「アメージング(素晴らしい)!」
米CNNによると、就任から119日での外遊デビューはこの半世紀で最も遅いという。また、初外遊先が隣国のカナダ、もしくはメキシコでなかったのは、初訪問先が英国だったカーター大統領以来だ。
 選挙期間中からその奔放な言動が内外メディアをにぎわせてきたトランプ氏。満を持しての外遊だったが、米ABCニュースは「ぶざまな振る舞い」を特集、トランプ氏が北大西洋条約機構(NATO)加盟国首脳との撮影で自分が前列に立つためモンテネグロの首相を押しのけたり、逆にイスラエルの空港で、メラニア夫人の手を取ろうとして手首で振り払われた映像を流した。
 NATO首脳会談での一件は米紙ワシントン・ポストが「国の恥さらし」と酷評した。
 笑い話では済まない問題も起きた。イスラエルで23日、ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)記念館「ヤド・バシェム」を訪問した際、「アメージング(素晴らしい)」と記帳し、「コンサートでも見たというのか」と良識を疑われる始末。
そんなトランプ氏に一矢報わせたのは先進7カ国(G7)首脳会議に初参加したフランスのマクロン新大統領かもしれない。
 韓国の中央日報(日本語電子版)は「韓国の『トランプ海外歴訪失敗』活用法」と題した記事で、メラニア夫人の「手首スナップ」も含め、「屈辱ベスト3」を紹介。
 マクロン氏が指の関節が白くなるほどトランプの手を握った場面を取り上げ、「(トランプ氏の)手に力を入れて大きく揺さぶる攻撃的な握手に多くの世界指導者は気乗りしない様子をみせていた。マクロンは逆にこれよりも強く手を握って機先を制した」と描写した。
 さらにマクロン氏はNATO首脳会議の際、トランプ氏に向かって歩を進めながら、まさに向かい合う直前で、さっと右に寄ってメルケル独首相氏と握手。両腕を広げて歓迎の意を見せようとしたトランプ氏が、所在なげに手を下ろして苦笑いする場面も「屈辱」として取り上げた。
 韓国の文在寅大統領とトランプ氏派6月に首脳会談を行う予定だ。
中央日報は、「トランプの初めての海外歴訪に対する酷評は韓国にとっては機会になりえる。韓米首脳会談で失敗の挽回を狙わざるをえないためだ」と期待を寄せ、「トランプの荒々しい握手に力で対抗するのでなく、明るく両手で取り合う包容のジェスチャーを見せることがあとあと得になるのではないか」と文氏に提案している。
先進七箇国首脳会議に於けるドナルド・トランプ大統領の身の振る舞いには疑問を感じる事は有るが、此の案件を南朝鮮が批判するのは筋違いで大笑いで有る。
此処十数年観の間に、マトモに世界各国での外交を実施して無い南朝鮮が批判出来る立場に無い事は明白です。
正常な外交活動をしてから批判しろと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月31日

アフガニスタンで大規模自爆テロ発生。

* 【アフガン爆発】大規模自爆テロ 80人死亡、日本大使館員ら350人負傷(1/2ページ) - 産経ニュース
アフガニスタン首都カブールの中心部にある各国大使館が集まる地区付近で31日朝、自動車爆弾を使った大規模なテロがあり、アフガン保健省によると、少なくとも80人が死亡、350人が負傷した。犠牲者の大半はアフガン市民とみられる。爆弾テロはイスラム教徒の信仰心が高揚する断食月(ラマダン)の最中に発生し、政府当局者は自爆テロとの見方を示した。
 日本の外務省によれば、在アフガン日本大使館も窓ガラスが割れ、館内にいた職員とJICA(国際協力機構)関係者の日本人計2人が軽傷を負った。
 現地の北大西洋条約機構(NATO)事務所によると、爆発は多くの大使館やNATO現地本部など主要施設が集まる厳重に警備された「グリーンゾーン」と呼ばれる地区のそばで発生した。地区内に入ろうとした車がアフガン治安部隊に制止され、爆発したという。
 ドイツ政府は、ドイツ大使館員数人が負傷し、アフガン人の警備員1人が死亡したと発表した。
 付近にいたアフガン下院議員のヤシニ氏は産経新聞の取材に、「爆発したのは給水タンク車だ。爆発で深い穴が開いた」と述べた。
爆発があったのは、午前8時20分(日本時間午後0時50分)ごろで、道路が渋滞する通勤時間帯を狙ったテロとみられる。アフガン内務省や現地からの報道によれば、付近の車約50台が破壊され、日本やドイツのほか、フランス、中国などの大使館の建物も被害を受けた。パキスタン大使館員も負傷した。
 現地では、イスラム原理主義勢力タリバンやイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)のテロが相次いでいるが、タリバンは、今回の犯行への関与を否定した。
 カブールでは今年1月と2月には議会議事堂や最高裁判所近くで、3月には警察署や国軍病院などでそれぞれ爆発があり、警察官ら計100人以上が死亡。5月にはNATO軍を狙った自爆テロが発生している。
 アフガンには米軍や独軍を含むNATO軍の1万数千人が駐留し、主にアフガン治安部隊への助言や支援任務を行っている。
* 【アフガン爆発】イスラム過激思想浸透で治安最悪 IS、タリバンの攻勢続く(1/2ページ) - 産経ニュース
アフガニスタンの首都カブールで31日起きた大規模テロは、イスラム原理主義勢力タリバンやイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)といったテロ集団が跋扈(ばっこ)するアフガンの治安がいっそう悪化していることを印象づけた。
 アフガンでは、タリバンとISが競うようにテロを起こしている。今年1月以降、カブールだけでテロが複数回発生している。タリバンは4月28日、「春の攻勢」を開始したと表明している。
 米軍は同月13日、東部ナンガルハル州で大規模爆風爆弾(MOAB)を投下したと発表。ISの94人を殺害して勢力弱体化を図ったが、ISの攻勢は続いている。
 米国やドイツが加盟する北大西洋条約機構(NATO)はこれまで、アフガンへの兵士の駐留規模を縮小してきたが、治安悪化でアフガンへの部隊増派の検討を迫られている。
 一方、中東や欧州、アジアなど各地でこのところ、ISに関連したテロが相次いでいることは、他宗教・宗派や欧米文化そのものをジハード(聖戦)の対象とするISのイデオロギーがなおも“強度”を失っていないことを示している。
ISは、米国主導の有志連合などによる攻撃を受け、根拠地であるイラク北部やシリア北部では軍事的に追い詰められつつある。
 ただ、イラク国内ではISが異端視するシーア派を標的にテロ戦術を展開。エジプトでは、キリスト教の一派であるコプト教徒を狙ったテロが続いているほか、最近は英マンチェスターやインドネシアの首都ジャカルタなど、中東域外でのテロも頻発している。
 こうした事件にそれぞれ、IS本体が直接関与していたかは明確ではないが、実行犯にISが唱導する過激思想への共鳴があったことは間違いない。
 ネット上では過激思想を宣伝するサイトが氾濫している。IS本体が軍事的劣勢にあるのとは関わりなく、ISのジハード主義は今後も、「過激派予備軍」を引きつける象徴として機能すると考えられる。
現段階では何処の組織も犯行声明は出されて無いが、少なくとも五箇国の大使館に被害が確認されました。
大使館が集中する地域を狙った卑劣な犯行で断じて許す事は出来無い。
一日も早い全容解明が急がれます。
被害に遭い亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月31日

加計学園問題は泥仕合終了。

* 【加計学園】民進追及に手詰まり感 安倍晋三首相の直接関与、示す証拠なし(1/2ページ) - 産経ニュース
学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、民進党は安倍晋三首相への追及を強めている。前川喜平前文部科学事務次官の爆弾発言などもあるが、首相の関与を直接示すような決定的証拠は得られず、手詰まり感が広がるのも事実だ。
 「副総理が懸念して、それでも決めることができるのは日本で一人しかいない。総理だ!」
 玉木雄一郎幹事長代理は31日、民進党「加計学園疑惑調査チーム」会合後の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が獣医学部の新設を懸念した発言を紹介して首相の関与があったように示した。ただ、会合では目を見張るような新事実を明らかにできなかった。
 前川氏は一部報道に「和泉洋人首相補佐官から『総理の口から言えないので』として、国家戦略特区の指定手続きを早めるよう指示された」と新たに証言。野党は前川氏の証人喚問と和泉氏の国会招致を求めるなど、表面上は追及材料に事欠かないようにもみえる。
ただ党の調査で、首相の関与を示す証言や証拠は出てこない。前川氏の新証言ですら、萩生田光一官房副長官が31日の衆院農林水産委員会で「和泉氏から『そのような発言をしたことはなく首相から指示を受けたこともない』と聞いている」と全面否定した。
 決定的証拠をつかめない中、蓮舫代表の発言はエスカレートしている。31日には別の党会合で首相に対し、「(国会の)委員会で同じ空気を吸うのがつらいと思えるくらいだ」とこきおろした。
加計学園問題での獣医学部新設の案件は民主政権時代に遡る事は既に確認され、此の案件で政権批判しても何も為らないのは最早云う迄も無い。
批判の為の批判でしか無く、攻撃材料にも為らないのは明白で、更に各種委員会で此の案件を持ち出す事は国会の規則にも反してる。
民進党はもういい加減現実直視して建設的な議論に向き合うべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月31日

河野洋平が政権批判。

* 「安倍という不思議な政権」河野洋平元衆院議長が首相を呼び捨て猛批判 外交も「中国の嫌がることばかり」「9条は触るべきでない」 講演詳報(1/11ページ) - 産経ニュース
かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が31日、都内で講演し、安倍晋三首相(党総裁)が9条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に意欲を示したことに関し、「安倍という不思議な政権」と呼び捨てにし、「理解のしようもない」と首相を猛批判した。「自民党は改憲党ではない」とも強調し、若手のころに憲法問題を政策綱領から外そうと画策して受け入れられずに離党したとの経緯も赤裸々に語った。日中関係についても、「対中包囲網」の構築を図る安倍政権を「中国の嫌がることばかりやっている」と批判した。河野氏の発言の詳報は次の通り。

【日中関係】
「4月に北京に行った。今年は日中国交正常化45周年。年が明けると、中国の機嫌が悪くなった。どうしてか。台湾問題だ。正月早々から、(日本の対台湾窓口機関である)日本と台湾の『交流協会』を、『日本台湾交流協会』と名称変更した。これに中国側が神経質に触った。今さら日本台湾交流会とつけたのかと。いたく気に入らないと。それが不機嫌の元だった。すると今度はどういうわけか、総務副大臣が台湾の公式行事に参加すると。国交正常化から四十数年の間、やってはいけないことの一つだ。日本と台湾は経済的な交流はある。民間の交流もどんどんやってください。しかし政治的に動くと、それは台湾の独立運動を日本政府が支持することになりかねないので、政治的交流は遠慮してもらいたいという気持ちがある。中国側には」
「政権の中にある人間が台湾に行くことは慎んできた。それがどういうわけか、今年になって副大臣の肩書を持つ人が公式行事に参加することになった。四十数年間守られてきた、理解し、尊重するという約束ごとについて、壊れてしまったということを中国側は言っている。それで不機嫌になった」
 「(来日中の中国外交担当トップの)楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)さんは谷内(正太郎国家安全保障局長)さんとハイレベル協議し、新聞なんか見ると、7月に首脳会談だと。でも7月にG20(20カ国・地域首脳会議)があって、そこで会おうという話を一生懸命しているだけだ。それを首脳会談というのかと思う。国際会議のついでに、というか折りに、首脳が別室でちょっと話すと言っても、せいぜい30分か1時間話をするだけで。そうではなくて、首脳会談はどちらかの首脳がどちらかの国を訪ねて、きちんとそのために話し合うという首脳会談をセットしなければ、首脳会談ができた(とはいわない)。これで3回目といっても、そんなものは3回目にならない」
「やはりきちっと相手の国に行き、そのために会談する。本当にきちっとした首脳会談の下準備をしないと。G20でできる、その次は日中韓首脳会議のとき。それをいくらやっても本格的な信頼関係にならないと思う。もっと腰を据えてやらないとダメだ。しかも外相会談では、日本外相から北朝鮮問題があるから、日中が連携してしっかりやろうと提案して、中国からしてみれば、やれやれと。前のサミットでは日本が音頭を取って南シナ海問題でさんざん中国を非難しておいて、今度は一緒になってやろうね、と言われても。そんなに喜んで、そうしよう、そうしようという感じにはなってないと思う。この辺をどう考えてやるのか。もう少ししっかりやらないとダメというのが私の経験談だ」
 「先週開かれたG7(先進国首脳会議)で世界の安定、平和について議論があっただろうか。テロについて議論はしたんだろうが、しかしこれも結局、安心できるような解決策が見つかったわけではない。G7が考える世界の将来像みたいなのが示されたか。それもない。ただただ、あそこにあったのは、G7の中で溝ができた、違う考えが露呈されたに過ぎない」
「日本外交は、どうもやっていることは中国包囲網づくりだ。何かというと中国包囲網を視野に入れて、どこに行きました、とか。じゃあそれは本当にできているのか。なかなかそう簡単ではない。そんなことより、もっと別の方法があるんじゃないか。例えば中国のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に対する姿勢はどうか。あるいは一帯一路に対する姿勢は。いずれも躊躇(ちゅうちよ)、逡巡(しゅんじゅん)しているだけだ。何かというとアメリカも入らないと言うだけ。そんなことで良いんだろうかと思う。どうも日本外交は中国の嫌がることばかりやっている。中国がやってほしいこと、AIIBにも参加してほしいと思っていたかもしれない。いまや分からないが。少なくともスタート時点では日本も参加してほしいと思っていたかもしれない。一帯一路にしても、これにより中央アジアへのアクセスができることは悪いことではないじゃないか。躊躇している。へっぴり腰だ。二階(俊博自民党幹事長)さんが行ったのは良かったが、それだって日本が考えて研究して参加したんじゃない」
「一方では、南沙諸島、南シナ海問題で、例えばサミットで日本が音頭を取って中国を非難する。あるいは国際会議で日本は必ず取り上げて非難する。もちろん問題は中国に非がある。国際法にかんがみても判断が出ているから。そう思うが、具体的な国際政治の中では当事者間で話し合い、当事者間で解決の方法を見つけようという合意があるなら、いや、日本だって当事者だと、そうかもしれないが。少なくともフィリピンなどとはちょっと違う。そこまで出て行ってやる。正義感から言わざるを得ないのはそうかもしれないが、一方で北朝鮮問題では中国の力を借りたいんだと」
 「私は外交問題で何かこれをやろうと思ったら、そこにもっと重点を置いて集中して力を集めることが大事だ。多少、こちらを後回しをしてでも、この問題解決のために当たるということがどうしてできないんだろう。そんなことで問題が解決できるとは思えない。日本外交は一体どうなっているんだろうと。日本外交頑張れと言いたい。国民はテレビを見れば、北朝鮮のミサイルを見る。一方で、巨大な航空母艦が進んでいく。つまり、軍事的な問題は威嚇だから見せる。でも外交は見えない。だからどうしても国民は軍事的な動きに気を取られる」
「だけど、結局にらみ合って、にらみ合って、最後のギリギリのところまでにらみ合って解決するのは外交だ。最後は。そうでなきゃ困る。ドカンとやって解決する。そんなのでは相当、大きな被害を受けることになる。政治がそんなことであってはいけない。となれば、ギリギリのところまでいって、最後は外交が片付けるんです。外交なんだ。実は大事なことは」
 「そして最後に外交が片付けるために、最後の出番のために、外交は見えないところで頑張って、最後の一瞬のためにみんなが作業をしているんじゃなきゃ困る。しかし、外交は見えないが、やってもらわなきゃ困る。本当にやっているかだ。問題は。テレビには映らないから私も多少、外交の端くれにいた人間として、いろいろ聞いてみる、臭いをかいでみる、目をこらしてみるが、外交は最後の一瞬のためにいま準備している、信頼を積み上げるための作業をしているか、日本が言うんだからしようがないなと言わせるだけの貸しをつくり、貸しというか信頼を積み上げ、日本が言うんだから信頼しようと言ってもらえる信頼づくりをやっているか。日本の国がやっているか。やってないと困る」
「しかし、どうもそう見えない。サミットでのいろいろな日本の発言を見ると、どうも日本外交はお手伝いしているにすぎないんじゃないか。そうだとすれば残念だ。アジアの力というものをもっと大事にする。そしてアジアの力が世界とって重要な存在だと自覚する必要がある」
【憲法改正】
「憲法問題は私もいろんな思いがあって、まず9条についての前に。私は昭和42年に初めて議員になった。2期目か3期目かに自民党が立党20周年を迎えるに当たり、党の政策綱領を見直すということになった。当時は三木武夫内閣、松野頼三政調会長、中曽根康弘幹事長だった。松野氏に呼ばれ、たたき台を作る小委員会の委員長をやれと言われてびっくりした。まだ当選2回か3回目の議員に政策綱領を見直す小委員長なんて、なんかの間違いじゃないかと思った。でも、できるだけ委員の人選をしろと。オレが見てやると。とにかく急いでやれと。私はできないと言ったが、そんなこと言っている場合じゃないと。私はじゃあやりますと返事し、腹の中は、やるからには憲法問題、いくつかやりたいことを書き込んでやろうと思った」
 「まず憲法について、自民党という政党は、安倍さんは一貫して改憲を主張し、目指している政党だという。新聞にもやや勘違いがあるんじゃないかと思うが、自民党は改憲の党だと書いているところがあるが、これは間違いだと私は思う。
というのは、自由民主党という政党は、自由党と民主党が合併してできた党だ。自由党は吉田(茂)さんがリーダーで、いわば護憲政党だ。民主党は鳩山(一郎)さんがリーダーで、改憲を主張する人が多く集まっていた。改憲を主張する人が多い民主党と、護憲を主張する人が多い、しかも長い間政権をとってきた吉田さんたちの勢力が一緒になり、改憲党になるはずがないじゃないか。護憲党と改憲党が一緒になって。改憲党になるとは到底思えない。それは大体、足して2で割りますよ。だからやったって2分の1の改憲か、2分の1の護憲かと私は思う。それが合併してできた自民党は一貫して改憲を主張する政党だなんて明らかにスタートは間違っている。認識が」
「おそらく、保守合同を熱心にやって三木武吉さんは憲法についてはほとんどコメントがない。保守が一方になって、きちっとした日本を作っていかないといけないと言っているんで、改憲のために保守合同をやったとは私は思えない。自民党ができたときに5つの文書があって、立党の精神とか文書があり、そのうちの3つの文書の中には改憲なんて1カ所もない。後の2つの文書の最後に、憲法問題について記されている。これは自主憲法の制定ですか。自主的改正でしたか。ということが書いてあるのは、文書の一番最後に書いてあるだけだ」
「私は、小委員長を務めたとき、憲法問題を書く必要はないと。憲法問題は切っちゃおう、取っちゃおうと当初思っていたくらいだ。そんなことはできなかったが。もう一つは自民党の政策綱領に非核三原則をきちんと書いてやろうとも思った。そんな野心的なこともちらっと考えたものだから、小委員長を受けた。それは私の大間違いで、政治人生がそこで狂っちゃった。ちらっと書いたばかりに、自民党から猛烈な非難を受けた。お前は自民党にいるべき人物じゃない、とまで言われた。私はこの党には私の座る席はないと自民党を離党したくらいだが、まあ引き金はロッキード事件だが、その下地はそういう憲法問題があったくらい、憲法には関わってきた」
 「その時にも憲法問題はとても書かないどころか、一番最初に書けと言われて、粘っていたが、結局書けということになり、自主憲法制定を目指してうんぬんと最後は書かされるが、それでもなんとかならんかなと思い、私が総裁になったときに、自民党が野に下っているときに一時期なるが、総裁の時にやった仕事の一つは、政策綱領を変えて、国民とともに議論をしようというふうに変えて、改正という言葉を使わない、消したのが仕事の一つだった。後藤田正晴さんのリードでやった」
「そんな歴史があり、最近の9条問題について、安倍さんの突如としてああいうことを仰る言い方には私は全く驚いている。理解のしようもないというのが私の気持ちだ。いろいろと議論やご批判もあるだろうが、私の個人的な主張を言えば、9条は触るべきでない。このままでも国民の皆さんは納得しているんだからこのままでよいと私は思う。人によっては、自衛隊を、軍隊と言うべき自衛隊の存在がある以上、書くべきだと仰る方もあるが、私はそれは間違っている。つまり、憲法はいつでも現実に合わせて変えていくんじゃなくて、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみるというのが先じゃないのか」
 「いや、もちろん世界情勢の変化とかいろいろあるから、そんなこと言ってたら日本を潰すよと仰るかもしれない。しかし、何でも憲法が事実自体がこうなんだから憲法をこう変えましょうと。実情がこうだから憲法をこう変えましょう。憲法が現実を追いかけて歩いているなんてのは、憲法にはひとかけらの理想がないのかと私は言いたくなる。やはり憲法というのは一つの理想が込められてなきゃならんと思っているもんですから、私はこの憲法問題については全く合意できない」
「しかも、安倍政権のもと、憲法問題をやるなんてことは、あり得ないことだと思っている。これはおそらく最近の日本の政治の中で、最も方向のこれまでと違う方向を指している政治の中で憲法を変えるのは、こんな方向で日本が歴代内閣がやってきた方向じゃない。それを安倍という不思議な政権ができて、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて、私は到底納得できないし、仮に国民投票に付されれば、全く認められるものではないと思っている。そんなことをやるくらいなら、それに費やす政治的エネルギーはほかにもっと使わなきゃならんことはたくさんあるだろうと思う。これについては合意できない」
 「自民党の中で小委員長をやって憲法問題をやや軽視したような文書を書いたと大変怒られたが、その時に自民党のベテラン議員の中には、オレがあの憲法をマッカーサーから預かってきたんだと。オレがやったんだ、怒られたり、憲法をつくるまでにどれくらい関わり合っていたかとか、嫌というほど聞かされている。それはよく分かるが、最終的に日本の議会で議論し、修正すべきところを修正して作ったものじゃないから、それを、ただただ借り物だと言って憲法を非難するのではなく、憲法を70年近く持って平和な国を作りあげてきたという国民の理解、合意をやはり考える必要があると思う。憲法を日本人が本当に日本人としてこなしきっているというか、完全に咀嚼(そしゃく)して使っていると私は見ていて、いろいろ意見は分かるが、依然として私は現行憲法は良いものだ、大事にすべきものだという私の気持ちに変わりはない」
非常に愚かな事で、遥か過去の人物が現政権を批判するのは馬鹿気てる。
既に政界を引退し過去の人物と成ったのに、昔の価値観で現政権を批判する荒唐無稽さには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
生きた政治を相手にしてるのが現政権で有るのに、死んだ価値観で政治を見ても話に為らない。
此の基準で政治を見ても何も為らないのだ。
時代の遺物が現政権を批判しても無意味で、其の批判は当時の政権に向けるべきで有る。
老害には黙って頂こう。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月31日

築地市場の危険性が改めて露呈。

* 築地市場こそ危ない! 土壌から水銀、鉛、六価クロム…専門家会議座長「重く受け止めるべきだ」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
やはり出てしまった−。東京都が行った築地市場(中央区)の土壌調査で、30カ所で採取した土から土壌汚染対策法の基準値を超える水銀や鉛、六価クロム、ヒ素、フッ素の5種類の有害物質が検出されたと発表した。「安全」でも「安心」でもなくなった築地。豊洲新市場(江東区)への移転を遅らせている小池百合子知事だが、これでも決断しないのか。
 調査は水産仲卸売場周辺など8区域の111カ所で表層から深さ50センチまでの土を採取して行い、有害物質は8区域全てで出た。各物質の最大値は基準値に比べ鉛が4・3倍、ヒ素2・8倍、水銀1・8倍、フッ素1・5倍、六価クロム1・4倍。ヒ素が最も多い20カ所で検出された。
 築地市場は戦後、ドライクリーニング工場などがあり、土壌汚染の恐れが指摘されていた。今回は工場があった区域などは調査していないにもかかわらずこの数値だ。土の結果とは別に、既に土中のガスの調査でも1カ所からベンゼンが検出されている。
 都の担当者は「築地の敷地はアスファルトなどで覆われており、安全性に問題はない」と強調する。
しかし、豊洲の土壌汚染対策を検討する「専門家会議」座長の平田健正放送大和歌山学習センター所長は、同会議に参加する別の有識者と連名で「水銀は常温でも揮発する物質で、表層での検出は重く受け止めるべきだ。(調査した8つの)全区域で基準超過が確認されており、敷地内の他の区域でも似たような状況にあることが懸念される」と声明を出した。
 築地市場の業界団体幹部は、敷地内の30カ所から有害物質が検出されたと知り、「信じられない」と絶句した。小池知事は昨年8月に移転延期を決め、判断の時期を明らかにしていない。「知事は7月の都議選まで判断しないだろう。その間、築地でも風評被害が広がる。もうどうしようもない」と肩を落とす。
 小池知事は「引き続きボーリング調査などを進めたい」と語った。
 都は今後、ボーリング調査をして地下水と土の汚染を調べ、11月ごろに結果を公表する。この結果を待てば、知事の判断はさらに遅れる。
築地市場の土壌調査の結果有害物質が多数確認されたが、此の内訳では豊洲新市場には無い有害物質が多く、豊洲新市場以上に危険で有る事が改めて確認されました。
コンクリートやアスファルトで覆われてるから危険性は低いと云うのは詭弁で、大きな地震が発生した場合亀裂等の破損が在った場合は、被害は深刻でしょう。
此の被害は豊洲新市場以上に大きく危険で有る。
建造物だって老朽化してる上にアスベストの使用が多く疑われてる。
現状でも危険性は高いのに、今後の事を考えても移転は早急に為されるべきで有る。
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2017年05月31日

地方自治体のヘイトスピーチ対策停滞。

* 自治体のヘイト対策進まず 対策法1年 日弁連が全国調査 - 産経ニュース
日弁連は31日、ヘイトスピーチ対策法の成立1年に合わせ、自治体の取り組みを全国調査した結果を発表した。対策法が努力義務とする相談窓口の整備は、ほとんどの自治体が「既存の制度を活用する」と回答。京都府の無料法律相談(7月開始予定)が唯一の具体例で、対策が進んでいない状況が浮き彫りになった。
 対象は47都道府県と、過去にヘイトスピーチがあったとされる46市区。
 公共施設を使った集会でヘイトスピーチの恐れがある場合の対策として、施設利用規定を変更したのは3都県と4市区だった。愛知県は「ヘイトスピーチを目的として利用される恐れがある場合は許可しない」と回答。福岡県は「利用申請者に啓発チラシを渡し、法の順守を呼び掛ける」という。「変更を検討中」は11自治体で、変更した自治体と合わせて全体の約2割だった。
 日弁連の小泉武嗣副会長は「日弁連としてどう取り組むか、今後検討する」と話した。
地方自治体のヘイトスピーチ対策の日本弁護士連合会調査の結果は、既存の制度を活用するとの結果で、昨年成立したヘイトスピーチ対策法に基準しない事が明らかに成った。
此の流れは至極真っ当で自然な流れでしょう。
そもそもヘイトスピーチと主張してるが、其の中身は完全に区別で啓蒙活動でしか無く、活動実態には憎悪を目的とした内容で無いのは明らかで、弁護士は此の案件で訴訟に成った場合報酬が発生するので良い事かと思うが、一般人には無関係で有り最初から憎悪感情は無い。
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2017年05月30日

蓮舫が安倍晋三内閣総理大臣を批判するが。

* 【加計学園】民進・蓮舫代表「見事な印象操作に驚いた」 安倍晋三首相の「民主党政権下で進展」に反論 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は30日の「次の内閣」閣議で、学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相が旧民主党政権下で進展したと指摘にしたことについて「よくここまで見事な印象操作を作り上げると驚いた」と反論した。
 蓮舫氏は、民主党政権の構造改革特区について「下が決めたものを上が情報公開し、見える形で平等に選んでいくものだった」と説明。安倍政権の国家戦略特区は「首相が上からトップダウンで決めるもので、より権力の負荷がかかる」と指摘し、「全然違うものであることを首相自身が分かっていない」と述べた。
 その上で、政府・与党に対し「ここまで私たちへの印象操作をブーメランのように言い放つのであれば、一日も早く予算委員会での集中審議開催と、文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問を行ってもらいたい」と求めた。
* 【加計学園】安倍晋三首相「圧力一切ない」 学部新設計画「民主党政権下で“格上げ”」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は29日の参院本会議で、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力は一切ない」と重ねて訴えた。
 内閣府側が「総理のご意向」などと発言したとされる記録文書に関しては「文部科学省で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかった」と説明した。民進党などが求めている前川喜平前文科事務次官の証人喚問には「国会でお決めいただくことだ」と述べるにとどめた。
 さらに、理事長と首相の関係を強調する野党の指摘に「獣医学部誘致は自民党政権下で『対応不可』とされていたが、(当時の)民主党政権下で『平成22年度中を目途にすみやかに検討』と前向きに格上げされている」と反論した。
 これに対し民進党の野田佳彦幹事長は29日の記者会見で「民主党政権下の特区はボトムアップ型だった。安倍政権でスタートした国家戦略特区はトップダウン型だ。同じ前提であったかのように議論をすり替えると、国民に誤解を与える」と主張した。
加計学園問題での獣医学部新設は鳩山内閣で決定されたのは事実で、此れを覆す事は出来ません。
自分達が民主党時代の鳩山内閣で決定された事実は変わらないし、此の構造改革特区でも国家戦略特区でも特区で有る事実も変わらない。
印象操作で社会を混乱させてるのは民進党で有る事実は否定出来無い。
蓮舫はいい加減負けを認め今後一切批判すべきでは無い。
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2017年05月30日

山本幸三規制改革担当大臣が加計学園問題を一蹴し否定。

* 【加計学園】「安倍政権で加計学園ありきで進められたかのような議論は経緯踏まえてない」 山本幸三規制改革担当相、資料示し反論 - 産経ニュース
山本幸三規制改革担当相は30日の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の国家戦略特区(愛媛県今治市)を利用した獣医学部新設計画をめぐる民進党など野党の批判に対し、獣医学部設置に民主党政権が前向きだったとする資料を配布して反論した。
 資料によると、獣医学部の設置は「平成19年から8年近く、今治市が唯一の提案者として提案を続け、鳩山(由紀夫)政権が、22年3月に『対応不可』から『実現に向け検討』に格上げする政府決定を行った」と説明。また、今治市の提案に「大学設置母体は『学校法人加計学園』と明記されている」ことも挙げている。民主党政権下の国会質疑について、民主党議員の質問に、文部科学副大臣が「獣医師確保について懸念があると認識し、特区実現に極めて前向きな答弁を行った」としている。
 山本氏は会見で「安倍政権になったから加計学園ありきで進められたかのような議論は、全体の経緯を踏まえない議論だ」と指摘。文部科学省の前川喜平前事務次官が「行政がゆがめられた」などと証言していることにも「既得権益のことばかり考えて行政をゆがめてきたのを正してきただけだ」と反論した。菅義偉官房長官も30日の記者会見で「ぜひ少し勉強してほしい」と述べ、獣医学部新設の決定までの経緯についての理解を求めた。
 一方、前川氏は30日、弁護士を通じてコメントを公表した。和泉洋人首相補佐官から獣医学部新設手続きを促されたとし、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったことにも触れた。
鳩山内閣で決定された経緯を説明し、ここから全て始まったのだと云う事を山本幸三規制改革担当大臣は明確に示しました。
此の案件では最早此れ以上の追及は出来無いでしょう。
トップダウンでもボトムアップでも内容自体は変わらないのだから、此れを論う意味は最早失った。
此れ異常悪戯の時間を割くのならば、議会外でして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月30日

譲位に関する特例法案が固まるが。

* 【天皇陛下譲位】特例法案付帯決議案で自民・民進が大筋合意 女性宮家の創設等「特例法施行後速やかに検討」 - 産経ニュース
自民、民進両党は30日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の付帯決議案について大筋で合意した。「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める一方、検討を開始する時期は特例法「施行後」に速やかに行い、検討結果も「速やかに国会へ報告」するとしたた。6月1日に衆院議院運営委員会で特例法案の審議を行い、2日の本会議で通過させる方針も確認し、今国会での成立が確実な情勢となった。
 合意した付帯決議案は議運委の佐藤勉委員長(自民)が29日に示した内容のままとなった。民進党は具体的な検討の時期の明記を求めていたが、議運委与党筆頭理事の高木毅氏(自民)と野党筆頭理事の泉健太氏(民進)らが断続的に協議した結果、最終的に委員長案で折り合った。
 自民党は当初、「女性宮家の創設等」の明記について、一度の例外もなく続く男系男子の皇位継承を壊す第一歩となる恐れがあるとして難色を示していた。一方、民進党は明記を求め、さらに特例法「成立後」速やかに検討し、「1年をめど」に国会へ報告するよう求めていた。
 付帯決議案は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について」として、皇位継承と女性宮家を切り離す文章構成になっている。
* 【天皇陛下譲位】譲位法案 自民、民進が付帯決議案で合意 女性宮家検討「施行後速やかに」 2日に衆院通過の見通し(1/2ページ) - 産経ニュース
自民、民進両党は30日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の付帯決議案に合意した。「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める一方、検討を始める時期は特例法施行後に「速やかに」行い、検討結果も「速やかに国会へ報告する」とした。特例法案は6月1日に衆院議院運営委員会で審議し、2日の本会議で通過する見通しで、今国会での成立が確実となった。
 合意した付帯決議案は、議運委の佐藤勉委員長(自民)が29日に各党に示したままの内容で決着した。民進党は、政府が女性宮家などの検討を始める時期について「法施行後速やかに」とした部分の削除などを求めたが、議運委与党筆頭理事の高木毅氏(自民)と野党筆頭理事の泉健太氏(民進)らが30日に断続的に協議した結果、最終的に委員長案で折り合った。
 自民党は「女性宮家の創設等」の明記について、男系男子の皇位継承を壊す第一歩となる恐れがあるとして難色を示していた。民進党は明記を求め、さらに特例法成立後速やかに検討し、「1年をめど」に国会への報告を求めていた。
 付帯決議案は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について」とし、皇位継承と女性宮家を切り離す文章構成になっている。
衆院議運委は6月1日に3時間の審議を行い、同日中に採決する方針だ。議運委に委員がいない自由、社民両党も加わる。ただ、自由党は30日の幹事会で採決を棄権すると決めた。小沢一郎代表は記者会見で「当初から特例法ではなく皇室典範の改正を主張してきた」と説明した。
 付帯決議は政府に意見や要望を表明する決議で、法的拘束力はない。審議の過程で決議の必要性を含め協議するのが一般的だが、今回のように審議入り前に内容をまとめるのは異例だ。
女性宮家の創設が附帯決議で合意し決定されたが、此の事が将来の皇室典範改正への禍根と為らない事を祈りたい。
政府側は元々、此の案件は排除して来たが、此処に来て此れを認める様な流れに成って来てる。
今回認めて仕舞った事で次が無いとも限らない。
そうで無い事に成る事を願いたいが、非常に不安な結果で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする