冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2017年05月31日

南朝鮮新政権発足で早くも暗雲。

* 【韓国新政権】ブーメラン発動…公約はや破綻、文大統領の高官も次々“5大”不正、支持組織も見返り要求(1/3ページ) - 産経WEST
 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が指名した首相、外相候補の家族らが、実際の居住地とは別の場所に住所を移す「偽装転入」をしていたことが分かり、韓国社会で論議を巻き起こしている。文氏は大統領選の公約で「兵役逃れ」「不動産投機」「脱税」「論文盗作」「偽装転入」の「5大不正」に抵触した人物は高位公職者から排除すると宣言していたからだ。「自らの公約を就任直後に破った」(中央日報)事実は、「守れないことを約束することは『現実を知らない』ということだ」(朝鮮日報)と冷ややかな指摘を受けている。
■外相候補の長女は米国籍 「偽証」問題も
偽装転入の疑惑が持ち上がっているのは、李洛淵(イ・ナギョン)首相候補、康京和(カン・ギョンファ)外相候補、キム・サンジョ公正取引委員長候補の3人。
 李氏は24日、教員の妻が、ソウルの希望する学区に赴任するため住所を移していたことを認め、「恥ずかしい」と陳謝した。
 康氏は、米国の学校に通っていた当時高校生の長女が、韓国の康氏の母校(梨花女子高等学校)への転校を希望したため、「親族の家に偽装転入した」と国会の人事聴聞会で説明した。しかし、その後、親族の家は校長の自宅だったことが分かり、康氏には偽証の疑いも持たれている。
 米国生まれの長女が韓国籍でなく米国籍を選択したことも取り沙汰された。
康氏の長女のケースについて朝鮮日報(日本語電子版)は、「(偽装転入が)不動産投機目的でもなく、成人になってから米国籍を選択したことも親が口出しできない時代だ」と一定の理解を示す一方、「国際社会の中で韓国の国益を確保すべき外交部長官(外相)にとってこうした状況が適切かどうかという議論はあり得る」と指摘した。
 「5大不正」には抵触しないものの、国家情報院長に指名されているソ・フン氏は民間企業から毎月約100万円の顧問料を受け取っていたことや不動産賃貸業も営んでいた“ビジネスマン”であることが判明し、当惑を広げている。
 文氏は29日、「野党議員と国民にはどうか理解をお願いしたい」と人事案を撤回する考えはないことを表明。
 各紙とも、高官人事をめぐるこれまでの与野党の政争に閉口しているのか、人選のやり直しまでは求めていないものの、「今の与党も完全なブーメランに見舞われている」(朝鮮日報)と皮肉った。
■文氏支持団体は見返りを要求…利権政治は共通
文氏の“身内”への対応が問われる場面はまだある。
 朴槿恵(パク・クネ)大統領(当時)弾劾を求めた週末のろうそく集会などで文氏支持を打ち出した団体が早くも「見返り」を要求しているのだ。
朴政権時代に非合法団体に指定された「全国教職員労働組合(全教祖)」は、「大統領の交代だけを目指して寒い冬に広場に集まったわけではない」とし、政権の引き継ぎを担当する部署に非合法団体撤回を求めるファクスを送るよう組合員に求めた。
 左派系の民主労働総同盟(民労総)なども「刑務所に服役している委員長の釈放」をはじめ、閣僚に特定人物の就任を求めるなど、政府人事にも口先介入している。
 26日の朝鮮日報(日本語電子版)は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、全教組におもねった結果、教育現場に大きな混乱が起きた例などを挙げながら「新政権が過激な勢力からの無理で不合理な要求を受け入れ、それによって国民の支持を失うような事態はこれ以上あってはならない」とする社説を掲載した。
 保守にせよ革新・進歩派にせよ、韓国の政治が身内の利権政治から脱しない限り、こうした問題は終わらない。
主要閣僚の指名で此の指名された人物の周辺での不正が発覚し、早くも暗雲が垂れ込め始めた。
此の背景には利権が大きく絡んで居るのは間違いは無いが、其れ以前の問題で人選の不確かさが根底に有るのは云う迄も無い。
こう云う体質から脱却出来無い以上は、南朝鮮は正常な国家運営は不可能で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月31日

南朝鮮がドナルド・トランプ大統領の外交を批判。

* 韓国メディアからも「失敗」「屈辱」とネタに…トランプ米大統領の初外遊記(1/3ページ) - 産経WEST
トランプ米大統領が中東、欧州の歴訪を終えた。「引きこもり大統領」と米メディアに揶揄(やゆ)されるトランプ外遊で注目されたのは何といっても氏の国際舞台での振る舞いと首脳らの反応だ。フランスのマクロン新大統領から“痛烈”なフェイントをかけられたり、メラニア夫人から「手首スナップ」を受けたりするなど、その様子は自国メディアだけでなく韓国メディアからも「屈辱ベスト3」(中央日報)と皮肉られた。
■婿はユダヤ系…トランプ米大統領、ユダヤ人虐殺館で「アメージング(素晴らしい)!」
米CNNによると、就任から119日での外遊デビューはこの半世紀で最も遅いという。また、初外遊先が隣国のカナダ、もしくはメキシコでなかったのは、初訪問先が英国だったカーター大統領以来だ。
 選挙期間中からその奔放な言動が内外メディアをにぎわせてきたトランプ氏。満を持しての外遊だったが、米ABCニュースは「ぶざまな振る舞い」を特集、トランプ氏が北大西洋条約機構(NATO)加盟国首脳との撮影で自分が前列に立つためモンテネグロの首相を押しのけたり、逆にイスラエルの空港で、メラニア夫人の手を取ろうとして手首で振り払われた映像を流した。
 NATO首脳会談での一件は米紙ワシントン・ポストが「国の恥さらし」と酷評した。
 笑い話では済まない問題も起きた。イスラエルで23日、ナチス・ドイツによるホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)記念館「ヤド・バシェム」を訪問した際、「アメージング(素晴らしい)」と記帳し、「コンサートでも見たというのか」と良識を疑われる始末。
そんなトランプ氏に一矢報わせたのは先進7カ国(G7)首脳会議に初参加したフランスのマクロン新大統領かもしれない。
 韓国の中央日報(日本語電子版)は「韓国の『トランプ海外歴訪失敗』活用法」と題した記事で、メラニア夫人の「手首スナップ」も含め、「屈辱ベスト3」を紹介。
 マクロン氏が指の関節が白くなるほどトランプの手を握った場面を取り上げ、「(トランプ氏の)手に力を入れて大きく揺さぶる攻撃的な握手に多くの世界指導者は気乗りしない様子をみせていた。マクロンは逆にこれよりも強く手を握って機先を制した」と描写した。
 さらにマクロン氏はNATO首脳会議の際、トランプ氏に向かって歩を進めながら、まさに向かい合う直前で、さっと右に寄ってメルケル独首相氏と握手。両腕を広げて歓迎の意を見せようとしたトランプ氏が、所在なげに手を下ろして苦笑いする場面も「屈辱」として取り上げた。
 韓国の文在寅大統領とトランプ氏派6月に首脳会談を行う予定だ。
中央日報は、「トランプの初めての海外歴訪に対する酷評は韓国にとっては機会になりえる。韓米首脳会談で失敗の挽回を狙わざるをえないためだ」と期待を寄せ、「トランプの荒々しい握手に力で対抗するのでなく、明るく両手で取り合う包容のジェスチャーを見せることがあとあと得になるのではないか」と文氏に提案している。
先進七箇国首脳会議に於けるドナルド・トランプ大統領の身の振る舞いには疑問を感じる事は有るが、此の案件を南朝鮮が批判するのは筋違いで大笑いで有る。
此処十数年観の間に、マトモに世界各国での外交を実施して無い南朝鮮が批判出来る立場に無い事は明白です。
正常な外交活動をしてから批判しろと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月31日

アフガニスタンで大規模自爆テロ発生。

* 【アフガン爆発】大規模自爆テロ 80人死亡、日本大使館員ら350人負傷(1/2ページ) - 産経ニュース
アフガニスタン首都カブールの中心部にある各国大使館が集まる地区付近で31日朝、自動車爆弾を使った大規模なテロがあり、アフガン保健省によると、少なくとも80人が死亡、350人が負傷した。犠牲者の大半はアフガン市民とみられる。爆弾テロはイスラム教徒の信仰心が高揚する断食月(ラマダン)の最中に発生し、政府当局者は自爆テロとの見方を示した。
 日本の外務省によれば、在アフガン日本大使館も窓ガラスが割れ、館内にいた職員とJICA(国際協力機構)関係者の日本人計2人が軽傷を負った。
 現地の北大西洋条約機構(NATO)事務所によると、爆発は多くの大使館やNATO現地本部など主要施設が集まる厳重に警備された「グリーンゾーン」と呼ばれる地区のそばで発生した。地区内に入ろうとした車がアフガン治安部隊に制止され、爆発したという。
 ドイツ政府は、ドイツ大使館員数人が負傷し、アフガン人の警備員1人が死亡したと発表した。
 付近にいたアフガン下院議員のヤシニ氏は産経新聞の取材に、「爆発したのは給水タンク車だ。爆発で深い穴が開いた」と述べた。
爆発があったのは、午前8時20分(日本時間午後0時50分)ごろで、道路が渋滞する通勤時間帯を狙ったテロとみられる。アフガン内務省や現地からの報道によれば、付近の車約50台が破壊され、日本やドイツのほか、フランス、中国などの大使館の建物も被害を受けた。パキスタン大使館員も負傷した。
 現地では、イスラム原理主義勢力タリバンやイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)のテロが相次いでいるが、タリバンは、今回の犯行への関与を否定した。
 カブールでは今年1月と2月には議会議事堂や最高裁判所近くで、3月には警察署や国軍病院などでそれぞれ爆発があり、警察官ら計100人以上が死亡。5月にはNATO軍を狙った自爆テロが発生している。
 アフガンには米軍や独軍を含むNATO軍の1万数千人が駐留し、主にアフガン治安部隊への助言や支援任務を行っている。
* 【アフガン爆発】イスラム過激思想浸透で治安最悪 IS、タリバンの攻勢続く(1/2ページ) - 産経ニュース
アフガニスタンの首都カブールで31日起きた大規模テロは、イスラム原理主義勢力タリバンやイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)といったテロ集団が跋扈(ばっこ)するアフガンの治安がいっそう悪化していることを印象づけた。
 アフガンでは、タリバンとISが競うようにテロを起こしている。今年1月以降、カブールだけでテロが複数回発生している。タリバンは4月28日、「春の攻勢」を開始したと表明している。
 米軍は同月13日、東部ナンガルハル州で大規模爆風爆弾(MOAB)を投下したと発表。ISの94人を殺害して勢力弱体化を図ったが、ISの攻勢は続いている。
 米国やドイツが加盟する北大西洋条約機構(NATO)はこれまで、アフガンへの兵士の駐留規模を縮小してきたが、治安悪化でアフガンへの部隊増派の検討を迫られている。
 一方、中東や欧州、アジアなど各地でこのところ、ISに関連したテロが相次いでいることは、他宗教・宗派や欧米文化そのものをジハード(聖戦)の対象とするISのイデオロギーがなおも“強度”を失っていないことを示している。
ISは、米国主導の有志連合などによる攻撃を受け、根拠地であるイラク北部やシリア北部では軍事的に追い詰められつつある。
 ただ、イラク国内ではISが異端視するシーア派を標的にテロ戦術を展開。エジプトでは、キリスト教の一派であるコプト教徒を狙ったテロが続いているほか、最近は英マンチェスターやインドネシアの首都ジャカルタなど、中東域外でのテロも頻発している。
 こうした事件にそれぞれ、IS本体が直接関与していたかは明確ではないが、実行犯にISが唱導する過激思想への共鳴があったことは間違いない。
 ネット上では過激思想を宣伝するサイトが氾濫している。IS本体が軍事的劣勢にあるのとは関わりなく、ISのジハード主義は今後も、「過激派予備軍」を引きつける象徴として機能すると考えられる。
現段階では何処の組織も犯行声明は出されて無いが、少なくとも五箇国の大使館に被害が確認されました。
大使館が集中する地域を狙った卑劣な犯行で断じて許す事は出来無い。
一日も早い全容解明が急がれます。
被害に遭い亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月31日

加計学園問題は泥仕合終了。

* 【加計学園】民進追及に手詰まり感 安倍晋三首相の直接関与、示す証拠なし(1/2ページ) - 産経ニュース
学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、民進党は安倍晋三首相への追及を強めている。前川喜平前文部科学事務次官の爆弾発言などもあるが、首相の関与を直接示すような決定的証拠は得られず、手詰まり感が広がるのも事実だ。
 「副総理が懸念して、それでも決めることができるのは日本で一人しかいない。総理だ!」
 玉木雄一郎幹事長代理は31日、民進党「加計学園疑惑調査チーム」会合後の記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相が獣医学部の新設を懸念した発言を紹介して首相の関与があったように示した。ただ、会合では目を見張るような新事実を明らかにできなかった。
 前川氏は一部報道に「和泉洋人首相補佐官から『総理の口から言えないので』として、国家戦略特区の指定手続きを早めるよう指示された」と新たに証言。野党は前川氏の証人喚問と和泉氏の国会招致を求めるなど、表面上は追及材料に事欠かないようにもみえる。
ただ党の調査で、首相の関与を示す証言や証拠は出てこない。前川氏の新証言ですら、萩生田光一官房副長官が31日の衆院農林水産委員会で「和泉氏から『そのような発言をしたことはなく首相から指示を受けたこともない』と聞いている」と全面否定した。
 決定的証拠をつかめない中、蓮舫代表の発言はエスカレートしている。31日には別の党会合で首相に対し、「(国会の)委員会で同じ空気を吸うのがつらいと思えるくらいだ」とこきおろした。
加計学園問題での獣医学部新設の案件は民主政権時代に遡る事は既に確認され、此の案件で政権批判しても何も為らないのは最早云う迄も無い。
批判の為の批判でしか無く、攻撃材料にも為らないのは明白で、更に各種委員会で此の案件を持ち出す事は国会の規則にも反してる。
民進党はもういい加減現実直視して建設的な議論に向き合うべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月31日

河野洋平が政権批判。

* 「安倍という不思議な政権」河野洋平元衆院議長が首相を呼び捨て猛批判 外交も「中国の嫌がることばかり」「9条は触るべきでない」 講演詳報(1/11ページ) - 産経ニュース
かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が31日、都内で講演し、安倍晋三首相(党総裁)が9条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に意欲を示したことに関し、「安倍という不思議な政権」と呼び捨てにし、「理解のしようもない」と首相を猛批判した。「自民党は改憲党ではない」とも強調し、若手のころに憲法問題を政策綱領から外そうと画策して受け入れられずに離党したとの経緯も赤裸々に語った。日中関係についても、「対中包囲網」の構築を図る安倍政権を「中国の嫌がることばかりやっている」と批判した。河野氏の発言の詳報は次の通り。

【日中関係】
「4月に北京に行った。今年は日中国交正常化45周年。年が明けると、中国の機嫌が悪くなった。どうしてか。台湾問題だ。正月早々から、(日本の対台湾窓口機関である)日本と台湾の『交流協会』を、『日本台湾交流協会』と名称変更した。これに中国側が神経質に触った。今さら日本台湾交流会とつけたのかと。いたく気に入らないと。それが不機嫌の元だった。すると今度はどういうわけか、総務副大臣が台湾の公式行事に参加すると。国交正常化から四十数年の間、やってはいけないことの一つだ。日本と台湾は経済的な交流はある。民間の交流もどんどんやってください。しかし政治的に動くと、それは台湾の独立運動を日本政府が支持することになりかねないので、政治的交流は遠慮してもらいたいという気持ちがある。中国側には」
「政権の中にある人間が台湾に行くことは慎んできた。それがどういうわけか、今年になって副大臣の肩書を持つ人が公式行事に参加することになった。四十数年間守られてきた、理解し、尊重するという約束ごとについて、壊れてしまったということを中国側は言っている。それで不機嫌になった」
 「(来日中の中国外交担当トップの)楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)さんは谷内(正太郎国家安全保障局長)さんとハイレベル協議し、新聞なんか見ると、7月に首脳会談だと。でも7月にG20(20カ国・地域首脳会議)があって、そこで会おうという話を一生懸命しているだけだ。それを首脳会談というのかと思う。国際会議のついでに、というか折りに、首脳が別室でちょっと話すと言っても、せいぜい30分か1時間話をするだけで。そうではなくて、首脳会談はどちらかの首脳がどちらかの国を訪ねて、きちんとそのために話し合うという首脳会談をセットしなければ、首脳会談ができた(とはいわない)。これで3回目といっても、そんなものは3回目にならない」
「やはりきちっと相手の国に行き、そのために会談する。本当にきちっとした首脳会談の下準備をしないと。G20でできる、その次は日中韓首脳会議のとき。それをいくらやっても本格的な信頼関係にならないと思う。もっと腰を据えてやらないとダメだ。しかも外相会談では、日本外相から北朝鮮問題があるから、日中が連携してしっかりやろうと提案して、中国からしてみれば、やれやれと。前のサミットでは日本が音頭を取って南シナ海問題でさんざん中国を非難しておいて、今度は一緒になってやろうね、と言われても。そんなに喜んで、そうしよう、そうしようという感じにはなってないと思う。この辺をどう考えてやるのか。もう少ししっかりやらないとダメというのが私の経験談だ」
 「先週開かれたG7(先進国首脳会議)で世界の安定、平和について議論があっただろうか。テロについて議論はしたんだろうが、しかしこれも結局、安心できるような解決策が見つかったわけではない。G7が考える世界の将来像みたいなのが示されたか。それもない。ただただ、あそこにあったのは、G7の中で溝ができた、違う考えが露呈されたに過ぎない」
「日本外交は、どうもやっていることは中国包囲網づくりだ。何かというと中国包囲網を視野に入れて、どこに行きました、とか。じゃあそれは本当にできているのか。なかなかそう簡単ではない。そんなことより、もっと別の方法があるんじゃないか。例えば中国のAIIB(アジアインフラ投資銀行)に対する姿勢はどうか。あるいは一帯一路に対する姿勢は。いずれも躊躇(ちゅうちよ)、逡巡(しゅんじゅん)しているだけだ。何かというとアメリカも入らないと言うだけ。そんなことで良いんだろうかと思う。どうも日本外交は中国の嫌がることばかりやっている。中国がやってほしいこと、AIIBにも参加してほしいと思っていたかもしれない。いまや分からないが。少なくともスタート時点では日本も参加してほしいと思っていたかもしれない。一帯一路にしても、これにより中央アジアへのアクセスができることは悪いことではないじゃないか。躊躇している。へっぴり腰だ。二階(俊博自民党幹事長)さんが行ったのは良かったが、それだって日本が考えて研究して参加したんじゃない」
「一方では、南沙諸島、南シナ海問題で、例えばサミットで日本が音頭を取って中国を非難する。あるいは国際会議で日本は必ず取り上げて非難する。もちろん問題は中国に非がある。国際法にかんがみても判断が出ているから。そう思うが、具体的な国際政治の中では当事者間で話し合い、当事者間で解決の方法を見つけようという合意があるなら、いや、日本だって当事者だと、そうかもしれないが。少なくともフィリピンなどとはちょっと違う。そこまで出て行ってやる。正義感から言わざるを得ないのはそうかもしれないが、一方で北朝鮮問題では中国の力を借りたいんだと」
 「私は外交問題で何かこれをやろうと思ったら、そこにもっと重点を置いて集中して力を集めることが大事だ。多少、こちらを後回しをしてでも、この問題解決のために当たるということがどうしてできないんだろう。そんなことで問題が解決できるとは思えない。日本外交は一体どうなっているんだろうと。日本外交頑張れと言いたい。国民はテレビを見れば、北朝鮮のミサイルを見る。一方で、巨大な航空母艦が進んでいく。つまり、軍事的な問題は威嚇だから見せる。でも外交は見えない。だからどうしても国民は軍事的な動きに気を取られる」
「だけど、結局にらみ合って、にらみ合って、最後のギリギリのところまでにらみ合って解決するのは外交だ。最後は。そうでなきゃ困る。ドカンとやって解決する。そんなのでは相当、大きな被害を受けることになる。政治がそんなことであってはいけない。となれば、ギリギリのところまでいって、最後は外交が片付けるんです。外交なんだ。実は大事なことは」
 「そして最後に外交が片付けるために、最後の出番のために、外交は見えないところで頑張って、最後の一瞬のためにみんなが作業をしているんじゃなきゃ困る。しかし、外交は見えないが、やってもらわなきゃ困る。本当にやっているかだ。問題は。テレビには映らないから私も多少、外交の端くれにいた人間として、いろいろ聞いてみる、臭いをかいでみる、目をこらしてみるが、外交は最後の一瞬のためにいま準備している、信頼を積み上げるための作業をしているか、日本が言うんだからしようがないなと言わせるだけの貸しをつくり、貸しというか信頼を積み上げ、日本が言うんだから信頼しようと言ってもらえる信頼づくりをやっているか。日本の国がやっているか。やってないと困る」
「しかし、どうもそう見えない。サミットでのいろいろな日本の発言を見ると、どうも日本外交はお手伝いしているにすぎないんじゃないか。そうだとすれば残念だ。アジアの力というものをもっと大事にする。そしてアジアの力が世界とって重要な存在だと自覚する必要がある」
【憲法改正】
「憲法問題は私もいろんな思いがあって、まず9条についての前に。私は昭和42年に初めて議員になった。2期目か3期目かに自民党が立党20周年を迎えるに当たり、党の政策綱領を見直すということになった。当時は三木武夫内閣、松野頼三政調会長、中曽根康弘幹事長だった。松野氏に呼ばれ、たたき台を作る小委員会の委員長をやれと言われてびっくりした。まだ当選2回か3回目の議員に政策綱領を見直す小委員長なんて、なんかの間違いじゃないかと思った。でも、できるだけ委員の人選をしろと。オレが見てやると。とにかく急いでやれと。私はできないと言ったが、そんなこと言っている場合じゃないと。私はじゃあやりますと返事し、腹の中は、やるからには憲法問題、いくつかやりたいことを書き込んでやろうと思った」
 「まず憲法について、自民党という政党は、安倍さんは一貫して改憲を主張し、目指している政党だという。新聞にもやや勘違いがあるんじゃないかと思うが、自民党は改憲の党だと書いているところがあるが、これは間違いだと私は思う。
というのは、自由民主党という政党は、自由党と民主党が合併してできた党だ。自由党は吉田(茂)さんがリーダーで、いわば護憲政党だ。民主党は鳩山(一郎)さんがリーダーで、改憲を主張する人が多く集まっていた。改憲を主張する人が多い民主党と、護憲を主張する人が多い、しかも長い間政権をとってきた吉田さんたちの勢力が一緒になり、改憲党になるはずがないじゃないか。護憲党と改憲党が一緒になって。改憲党になるとは到底思えない。それは大体、足して2で割りますよ。だからやったって2分の1の改憲か、2分の1の護憲かと私は思う。それが合併してできた自民党は一貫して改憲を主張する政党だなんて明らかにスタートは間違っている。認識が」
「おそらく、保守合同を熱心にやって三木武吉さんは憲法についてはほとんどコメントがない。保守が一方になって、きちっとした日本を作っていかないといけないと言っているんで、改憲のために保守合同をやったとは私は思えない。自民党ができたときに5つの文書があって、立党の精神とか文書があり、そのうちの3つの文書の中には改憲なんて1カ所もない。後の2つの文書の最後に、憲法問題について記されている。これは自主憲法の制定ですか。自主的改正でしたか。ということが書いてあるのは、文書の一番最後に書いてあるだけだ」
「私は、小委員長を務めたとき、憲法問題を書く必要はないと。憲法問題は切っちゃおう、取っちゃおうと当初思っていたくらいだ。そんなことはできなかったが。もう一つは自民党の政策綱領に非核三原則をきちんと書いてやろうとも思った。そんな野心的なこともちらっと考えたものだから、小委員長を受けた。それは私の大間違いで、政治人生がそこで狂っちゃった。ちらっと書いたばかりに、自民党から猛烈な非難を受けた。お前は自民党にいるべき人物じゃない、とまで言われた。私はこの党には私の座る席はないと自民党を離党したくらいだが、まあ引き金はロッキード事件だが、その下地はそういう憲法問題があったくらい、憲法には関わってきた」
 「その時にも憲法問題はとても書かないどころか、一番最初に書けと言われて、粘っていたが、結局書けということになり、自主憲法制定を目指してうんぬんと最後は書かされるが、それでもなんとかならんかなと思い、私が総裁になったときに、自民党が野に下っているときに一時期なるが、総裁の時にやった仕事の一つは、政策綱領を変えて、国民とともに議論をしようというふうに変えて、改正という言葉を使わない、消したのが仕事の一つだった。後藤田正晴さんのリードでやった」
「そんな歴史があり、最近の9条問題について、安倍さんの突如としてああいうことを仰る言い方には私は全く驚いている。理解のしようもないというのが私の気持ちだ。いろいろと議論やご批判もあるだろうが、私の個人的な主張を言えば、9条は触るべきでない。このままでも国民の皆さんは納得しているんだからこのままでよいと私は思う。人によっては、自衛隊を、軍隊と言うべき自衛隊の存在がある以上、書くべきだと仰る方もあるが、私はそれは間違っている。つまり、憲法はいつでも現実に合わせて変えていくんじゃなくて、現実を憲法に合わせる努力をまずしてみるというのが先じゃないのか」
 「いや、もちろん世界情勢の変化とかいろいろあるから、そんなこと言ってたら日本を潰すよと仰るかもしれない。しかし、何でも憲法が事実自体がこうなんだから憲法をこう変えましょうと。実情がこうだから憲法をこう変えましょう。憲法が現実を追いかけて歩いているなんてのは、憲法にはひとかけらの理想がないのかと私は言いたくなる。やはり憲法というのは一つの理想が込められてなきゃならんと思っているもんですから、私はこの憲法問題については全く合意できない」
「しかも、安倍政権のもと、憲法問題をやるなんてことは、あり得ないことだと思っている。これはおそらく最近の日本の政治の中で、最も方向のこれまでと違う方向を指している政治の中で憲法を変えるのは、こんな方向で日本が歴代内閣がやってきた方向じゃない。それを安倍という不思議な政権ができて、その人が指さす方向に憲法を変えていくなんて、私は到底納得できないし、仮に国民投票に付されれば、全く認められるものではないと思っている。そんなことをやるくらいなら、それに費やす政治的エネルギーはほかにもっと使わなきゃならんことはたくさんあるだろうと思う。これについては合意できない」
 「自民党の中で小委員長をやって憲法問題をやや軽視したような文書を書いたと大変怒られたが、その時に自民党のベテラン議員の中には、オレがあの憲法をマッカーサーから預かってきたんだと。オレがやったんだ、怒られたり、憲法をつくるまでにどれくらい関わり合っていたかとか、嫌というほど聞かされている。それはよく分かるが、最終的に日本の議会で議論し、修正すべきところを修正して作ったものじゃないから、それを、ただただ借り物だと言って憲法を非難するのではなく、憲法を70年近く持って平和な国を作りあげてきたという国民の理解、合意をやはり考える必要があると思う。憲法を日本人が本当に日本人としてこなしきっているというか、完全に咀嚼(そしゃく)して使っていると私は見ていて、いろいろ意見は分かるが、依然として私は現行憲法は良いものだ、大事にすべきものだという私の気持ちに変わりはない」
非常に愚かな事で、遥か過去の人物が現政権を批判するのは馬鹿気てる。
既に政界を引退し過去の人物と成ったのに、昔の価値観で現政権を批判する荒唐無稽さには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
生きた政治を相手にしてるのが現政権で有るのに、死んだ価値観で政治を見ても話に為らない。
此の基準で政治を見ても何も為らないのだ。
時代の遺物が現政権を批判しても無意味で、其の批判は当時の政権に向けるべきで有る。
老害には黙って頂こう。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月31日

築地市場の危険性が改めて露呈。

* 築地市場こそ危ない! 土壌から水銀、鉛、六価クロム…専門家会議座長「重く受け止めるべきだ」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
やはり出てしまった−。東京都が行った築地市場(中央区)の土壌調査で、30カ所で採取した土から土壌汚染対策法の基準値を超える水銀や鉛、六価クロム、ヒ素、フッ素の5種類の有害物質が検出されたと発表した。「安全」でも「安心」でもなくなった築地。豊洲新市場(江東区)への移転を遅らせている小池百合子知事だが、これでも決断しないのか。
 調査は水産仲卸売場周辺など8区域の111カ所で表層から深さ50センチまでの土を採取して行い、有害物質は8区域全てで出た。各物質の最大値は基準値に比べ鉛が4・3倍、ヒ素2・8倍、水銀1・8倍、フッ素1・5倍、六価クロム1・4倍。ヒ素が最も多い20カ所で検出された。
 築地市場は戦後、ドライクリーニング工場などがあり、土壌汚染の恐れが指摘されていた。今回は工場があった区域などは調査していないにもかかわらずこの数値だ。土の結果とは別に、既に土中のガスの調査でも1カ所からベンゼンが検出されている。
 都の担当者は「築地の敷地はアスファルトなどで覆われており、安全性に問題はない」と強調する。
しかし、豊洲の土壌汚染対策を検討する「専門家会議」座長の平田健正放送大和歌山学習センター所長は、同会議に参加する別の有識者と連名で「水銀は常温でも揮発する物質で、表層での検出は重く受け止めるべきだ。(調査した8つの)全区域で基準超過が確認されており、敷地内の他の区域でも似たような状況にあることが懸念される」と声明を出した。
 築地市場の業界団体幹部は、敷地内の30カ所から有害物質が検出されたと知り、「信じられない」と絶句した。小池知事は昨年8月に移転延期を決め、判断の時期を明らかにしていない。「知事は7月の都議選まで判断しないだろう。その間、築地でも風評被害が広がる。もうどうしようもない」と肩を落とす。
 小池知事は「引き続きボーリング調査などを進めたい」と語った。
 都は今後、ボーリング調査をして地下水と土の汚染を調べ、11月ごろに結果を公表する。この結果を待てば、知事の判断はさらに遅れる。
築地市場の土壌調査の結果有害物質が多数確認されたが、此の内訳では豊洲新市場には無い有害物質が多く、豊洲新市場以上に危険で有る事が改めて確認されました。
コンクリートやアスファルトで覆われてるから危険性は低いと云うのは詭弁で、大きな地震が発生した場合亀裂等の破損が在った場合は、被害は深刻でしょう。
此の被害は豊洲新市場以上に大きく危険で有る。
建造物だって老朽化してる上にアスベストの使用が多く疑われてる。
現状でも危険性は高いのに、今後の事を考えても移転は早急に為されるべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月31日

地方自治体のヘイトスピーチ対策停滞。

* 自治体のヘイト対策進まず 対策法1年 日弁連が全国調査 - 産経ニュース
日弁連は31日、ヘイトスピーチ対策法の成立1年に合わせ、自治体の取り組みを全国調査した結果を発表した。対策法が努力義務とする相談窓口の整備は、ほとんどの自治体が「既存の制度を活用する」と回答。京都府の無料法律相談(7月開始予定)が唯一の具体例で、対策が進んでいない状況が浮き彫りになった。
 対象は47都道府県と、過去にヘイトスピーチがあったとされる46市区。
 公共施設を使った集会でヘイトスピーチの恐れがある場合の対策として、施設利用規定を変更したのは3都県と4市区だった。愛知県は「ヘイトスピーチを目的として利用される恐れがある場合は許可しない」と回答。福岡県は「利用申請者に啓発チラシを渡し、法の順守を呼び掛ける」という。「変更を検討中」は11自治体で、変更した自治体と合わせて全体の約2割だった。
 日弁連の小泉武嗣副会長は「日弁連としてどう取り組むか、今後検討する」と話した。
地方自治体のヘイトスピーチ対策の日本弁護士連合会調査の結果は、既存の制度を活用するとの結果で、昨年成立したヘイトスピーチ対策法に基準しない事が明らかに成った。
此の流れは至極真っ当で自然な流れでしょう。
そもそもヘイトスピーチと主張してるが、其の中身は完全に区別で啓蒙活動でしか無く、活動実態には憎悪を目的とした内容で無いのは明らかで、弁護士は此の案件で訴訟に成った場合報酬が発生するので良い事かと思うが、一般人には無関係で有り最初から憎悪感情は無い。
posted by 天野☆翔 at 23:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月30日

蓮舫が安倍晋三内閣総理大臣を批判するが。

* 【加計学園】民進・蓮舫代表「見事な印象操作に驚いた」 安倍晋三首相の「民主党政権下で進展」に反論 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は30日の「次の内閣」閣議で、学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相が旧民主党政権下で進展したと指摘にしたことについて「よくここまで見事な印象操作を作り上げると驚いた」と反論した。
 蓮舫氏は、民主党政権の構造改革特区について「下が決めたものを上が情報公開し、見える形で平等に選んでいくものだった」と説明。安倍政権の国家戦略特区は「首相が上からトップダウンで決めるもので、より権力の負荷がかかる」と指摘し、「全然違うものであることを首相自身が分かっていない」と述べた。
 その上で、政府・与党に対し「ここまで私たちへの印象操作をブーメランのように言い放つのであれば、一日も早く予算委員会での集中審議開催と、文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問を行ってもらいたい」と求めた。
* 【加計学園】安倍晋三首相「圧力一切ない」 学部新設計画「民主党政権下で“格上げ”」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は29日の参院本会議で、首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり「特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力は一切ない」と重ねて訴えた。
 内閣府側が「総理のご意向」などと発言したとされる記録文書に関しては「文部科学省で調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかった」と説明した。民進党などが求めている前川喜平前文科事務次官の証人喚問には「国会でお決めいただくことだ」と述べるにとどめた。
 さらに、理事長と首相の関係を強調する野党の指摘に「獣医学部誘致は自民党政権下で『対応不可』とされていたが、(当時の)民主党政権下で『平成22年度中を目途にすみやかに検討』と前向きに格上げされている」と反論した。
 これに対し民進党の野田佳彦幹事長は29日の記者会見で「民主党政権下の特区はボトムアップ型だった。安倍政権でスタートした国家戦略特区はトップダウン型だ。同じ前提であったかのように議論をすり替えると、国民に誤解を与える」と主張した。
加計学園問題での獣医学部新設は鳩山内閣で決定されたのは事実で、此れを覆す事は出来ません。
自分達が民主党時代の鳩山内閣で決定された事実は変わらないし、此の構造改革特区でも国家戦略特区でも特区で有る事実も変わらない。
印象操作で社会を混乱させてるのは民進党で有る事実は否定出来無い。
蓮舫はいい加減負けを認め今後一切批判すべきでは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月30日

山本幸三規制改革担当大臣が加計学園問題を一蹴し否定。

* 【加計学園】「安倍政権で加計学園ありきで進められたかのような議論は経緯踏まえてない」 山本幸三規制改革担当相、資料示し反論 - 産経ニュース
山本幸三規制改革担当相は30日の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の国家戦略特区(愛媛県今治市)を利用した獣医学部新設計画をめぐる民進党など野党の批判に対し、獣医学部設置に民主党政権が前向きだったとする資料を配布して反論した。
 資料によると、獣医学部の設置は「平成19年から8年近く、今治市が唯一の提案者として提案を続け、鳩山(由紀夫)政権が、22年3月に『対応不可』から『実現に向け検討』に格上げする政府決定を行った」と説明。また、今治市の提案に「大学設置母体は『学校法人加計学園』と明記されている」ことも挙げている。民主党政権下の国会質疑について、民主党議員の質問に、文部科学副大臣が「獣医師確保について懸念があると認識し、特区実現に極めて前向きな答弁を行った」としている。
 山本氏は会見で「安倍政権になったから加計学園ありきで進められたかのような議論は、全体の経緯を踏まえない議論だ」と指摘。文部科学省の前川喜平前事務次官が「行政がゆがめられた」などと証言していることにも「既得権益のことばかり考えて行政をゆがめてきたのを正してきただけだ」と反論した。菅義偉官房長官も30日の記者会見で「ぜひ少し勉強してほしい」と述べ、獣医学部新設の決定までの経緯についての理解を求めた。
 一方、前川氏は30日、弁護士を通じてコメントを公表した。和泉洋人首相補佐官から獣医学部新設手続きを促されたとし、「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったことにも触れた。
鳩山内閣で決定された経緯を説明し、ここから全て始まったのだと云う事を山本幸三規制改革担当大臣は明確に示しました。
此の案件では最早此れ以上の追及は出来無いでしょう。
トップダウンでもボトムアップでも内容自体は変わらないのだから、此れを論う意味は最早失った。
此れ異常悪戯の時間を割くのならば、議会外でして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月30日

譲位に関する特例法案が固まるが。

* 【天皇陛下譲位】特例法案付帯決議案で自民・民進が大筋合意 女性宮家の創設等「特例法施行後速やかに検討」 - 産経ニュース
自民、民進両党は30日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の付帯決議案について大筋で合意した。「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める一方、検討を開始する時期は特例法「施行後」に速やかに行い、検討結果も「速やかに国会へ報告」するとしたた。6月1日に衆院議院運営委員会で特例法案の審議を行い、2日の本会議で通過させる方針も確認し、今国会での成立が確実な情勢となった。
 合意した付帯決議案は議運委の佐藤勉委員長(自民)が29日に示した内容のままとなった。民進党は具体的な検討の時期の明記を求めていたが、議運委与党筆頭理事の高木毅氏(自民)と野党筆頭理事の泉健太氏(民進)らが断続的に協議した結果、最終的に委員長案で折り合った。
 自民党は当初、「女性宮家の創設等」の明記について、一度の例外もなく続く男系男子の皇位継承を壊す第一歩となる恐れがあるとして難色を示していた。一方、民進党は明記を求め、さらに特例法「成立後」速やかに検討し、「1年をめど」に国会へ報告するよう求めていた。
 付帯決議案は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について」として、皇位継承と女性宮家を切り離す文章構成になっている。
* 【天皇陛下譲位】譲位法案 自民、民進が付帯決議案で合意 女性宮家検討「施行後速やかに」 2日に衆院通過の見通し(1/2ページ) - 産経ニュース
自民、民進両党は30日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の付帯決議案に合意した。「女性宮家の創設等」の検討を政府に求める一方、検討を始める時期は特例法施行後に「速やかに」行い、検討結果も「速やかに国会へ報告する」とした。特例法案は6月1日に衆院議院運営委員会で審議し、2日の本会議で通過する見通しで、今国会での成立が確実となった。
 合意した付帯決議案は、議運委の佐藤勉委員長(自民)が29日に各党に示したままの内容で決着した。民進党は、政府が女性宮家などの検討を始める時期について「法施行後速やかに」とした部分の削除などを求めたが、議運委与党筆頭理事の高木毅氏(自民)と野党筆頭理事の泉健太氏(民進)らが30日に断続的に協議した結果、最終的に委員長案で折り合った。
 自民党は「女性宮家の創設等」の明記について、男系男子の皇位継承を壊す第一歩となる恐れがあるとして難色を示していた。民進党は明記を求め、さらに特例法成立後速やかに検討し、「1年をめど」に国会への報告を求めていた。
 付帯決議案は「安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について」とし、皇位継承と女性宮家を切り離す文章構成になっている。
衆院議運委は6月1日に3時間の審議を行い、同日中に採決する方針だ。議運委に委員がいない自由、社民両党も加わる。ただ、自由党は30日の幹事会で採決を棄権すると決めた。小沢一郎代表は記者会見で「当初から特例法ではなく皇室典範の改正を主張してきた」と説明した。
 付帯決議は政府に意見や要望を表明する決議で、法的拘束力はない。審議の過程で決議の必要性を含め協議するのが一般的だが、今回のように審議入り前に内容をまとめるのは異例だ。
女性宮家の創設が附帯決議で合意し決定されたが、此の事が将来の皇室典範改正への禍根と為らない事を祈りたい。
政府側は元々、此の案件は排除して来たが、此処に来て此れを認める様な流れに成って来てる。
今回認めて仕舞った事で次が無いとも限らない。
そうで無い事に成る事を願いたいが、非常に不安な結果で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月30日

民進党は参議院規則を順守せよ。

* 【テロ等準備罪】参院で実質審議入り 首相、加計問題の民進質問に「極めて恣意的」(1/2ページ) - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は30日、参院法務委員会で実質審議入りした。一般人が捜査対象になる可能性などを訴える野党側に対し、安倍晋三首相は「内心を処罰するものではないことは明らかだ。国民の権利、自由が不当に侵害されることがあってはならない」と重ねて強調した。
 民進党の小川敏夫氏は、首相の友人が理事長を務める学校法人加計(かけ)学園(岡山市)問題に触れ、法人の役員経験の有無をただした。
 首相は「(衆院で)当選した当初の数年間、監査か、そうしたものを務めた。年14万円の報酬を受けた」と答弁した上で、「私が友人のために便宜を図ったかのごとくの前提で議論をしているが、極めて恣(し)意(い)的だ」と不快感を示した。
 同党の有田芳生氏は、オウム真理教事件を引き合いに「宗教団体がいつ犯罪集団に『一変』したのか」と尋ねた。首相は「いつ組織的犯罪集団になったかはいえない」と言及を避けた。
共産党の仁比聡平氏は、改正案に懸念を示すケナタッチ国連特別報告者の書簡を質問。グテレス国連事務総長から「特別報告者の主張は、必ずしも国連の総意を反映するものではない」と伝えられたとの首相の答弁が「事実と違うのではないか」と指摘した。
 これに対し首相は「国連の報道発表でわが国の発表内容が否定されているわけではない。わが国として発表した通りのやりとりがあった」と反論した。
本日の参議院での法務委員会では組織犯罪処罰法改正案の議論が在ったが、此の議論とは無関係な加計学園の案件を民進党は出して来た。
参議院規則には衆議院規則同様に、議題とは無関係な話は慎むべきと明記されて居ます。
* 参議院規則:関係法規等:参議院
第100条 発言は、すべて、議題の外に渉り、又はその範囲を超えてはならない。
国会議員ならば規則位は最低限順守すべきで、無関係な事は一切持ち出す事はすべきでは無いのだ。
時間を徒に無駄にするならば排除されるだけです。
こんな事は小学生ですら理解してるのだ。
民進党は小学生以下で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月30日

前川喜平は明確な証拠を提示せよ。

* 【加計学園】「総理は自分の口から言えないから私が言う」… 前川喜平前文科事務次官が総理補佐官の“圧力”告白(1/2ページ) - 産経ニュース
朝日新聞は30日付朝刊で、学校法人加計学園(岡山市)による国家戦略特区を活用した獣医学部新設計画について、文部科学省の前川喜平前事務次官が昨年9〜10月、官邸で複数回面会した和泉洋人首相補佐官から「総理は自分の口から言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があり、手続きを早くしてほしいと求められた−と報じた。
 前川氏は30日夕、報道内容を認めるコメントを報道陣に出した。
 コメントは次の通り。

 《昨年9月上旬、私は和泉洋人総理補佐官に呼ばれ、総理官邸の同補佐官執務室において、国家戦略特区における獣医学部設置の特例について、文部科学省の対応を早くしてほしいと求められました。その際、同補佐官から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言がありました。
これに対し私は、承った旨を伝えましたが、担当の専門教育課には面会の趣旨だけを伝え、松野博一文部科学大臣への報告は必要ないと判断し、行いませんでした。
 その後、10月半ばにも和泉補佐官から呼ばれ、同補佐官執務室で面談しました。補佐官からは、国家戦略特区における獣医学部設置の特例に向けた状況について質問があり、私からは引き続き検討中である旨、答えました。以上のことは間違いのない事実です》
加計学園問題で恨み節を撒き散らしてるが、其の根拠と成る資料が存在すると主張してるが、ならば其の証拠が正式な公文書で有ると云う証拠を示し、更に過去の官僚時代の出来事や経緯が事実で有ると云う客観的な証拠を提示せよ。
そうで無ければ社会は理解も納得もせず、政府の足を引っ張ってるだけの迷惑な人物で有ると云う認識が拡大するだけです。
マスメディアもこんな人物の相手をする必要性は無く、無視してれば良いのです。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月30日

前川喜平を相手にしないと菅義偉官房長官。

* 【加計学園】前川喜平氏の証言について「いちいち政府として答えない」と菅義偉官房長官 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は30日午前の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の国家戦略特区(愛媛県今治市)を利用した獣医学部新設計画をめぐる前川喜平・前文部科学事務次官の証言について、「前川氏が勝手に言っていることに、いちいち政府として答えることはない」と述べた。前川氏は在職中の昨秋、和泉洋人首相補佐官と面会した際、「総理は自分の口から言えないから、自分が代わって言う」などといわれたと朝日新聞の取材に証言、朝日は30日付朝刊で報じていた。
 一方、山本幸三規制改革担当相は30日の閣議後の記者会見で、獣医学部新設計画をめぐる民進党など野党の批判に対し、民主党政権の対応を資料で示して反論した。
 資料は、「獣医学部設置は平成19年から8年近く、今治市が唯一の提案者として提案を続け、これに応えた鳩山(由紀夫)政権が、平成22年3月の『対応方針』で、『対応不可』から『実現に向け検討』に格上げする政府決定を行った」と記述。当時の提案に「大学設置母体は『学校法人加計学園』と明記されている」と指摘する内容だ。
 安倍晋三首相も29日の参院本会議で同様の反論を行っていた。
加計学園問題で前川喜平が色々と曰ってるが、此れを一蹴し相手にしないと明言した菅義偉官房長官。
此の判断は至極真っ当で正しい対応でしょう。
正式な文書でも何でも無い証拠を根拠にして恨み節を撒き散らしてるが、官僚時代の出来事や経緯も明確な証拠は無く信用性は皆無で有る。
こんな人物の相手をイチイチしては行政が滞るのは当たり前の事です。
非常に賢明な判断です。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月30日

川越美和氏が亡くなって居た。

* レコード大賞に輝いた90年代の人気アイドル・川越美和が謎の孤独死を遂げていた | 週刊女性PRIME [シュージョプライム] | YOUのココロ刺激する
「何も知らないファンの方たちのため、最期を知る人間の声を届けてほしいんです」
そう語るのは、'90年代にアイドルや女優として活躍した川越美和さんの死を知る、元同僚の城野よしかず氏。亡くなるまでの約1年間を知る彼は、今まで語られなかった川越さんの死について、その知るところを話してくれた。
 川越さんといえば、'88年に歌手デビューすると、翌年には『時間ですよ 平成元年』(TBS系)にレギュラー出演。この年は『夢だけみている』で第31回レコード大賞新人賞も獲得し、芸能界で絶好のスタートを切った。
 このころ、川越さんをインタビューしていた芸能ジャーナリストの佐々木博之氏は、
「“地元では電車がなくて、東京に来て初めて電車に乗りました。山手線は乗降する人も多くて初めは怖くて乗り込むことができませんでした”と、あどけない表情で話していたのが忘れられません」
と振り返る。
 レコ大新人賞を獲得後も『スクールウォーズ2』『HOTEL2』(ともにTBS系)などの話題作に続々出演。映画やCM、雑誌のグラビアなどにも数多く登場して、順風満帆な芸能生活を送っていたかに思えたのだが……。
引退後の仕事とは
「川越さんは'07年4月に公開された実写版映画『ゲゲゲの鬼太郎』にヒロインである井上真央の母親役で出演していましたが、それを最後に突然、芸能界を引退してしまったんです」(スポーツ紙記者)
 引退後、川越さんがついたのは不動産会社のテレホンアポイントの仕事。そこで、前出の城野氏と会うことになる。
「川越さんが会社に入ってきて、びっくりしましたよ。時給は1400円ほどで1本契約を取るごとに5万円とか入る仕組みで、彼女はかなり、いい成績でした」
 このころ、川越さんは会社が用意した墨田区内のマンションで、フレンチブルドッグ2匹と暮らしていたという。
「何度か街で見かけたのですが、いつも帽子やフードをかぶり、あまり芸能人オーラを感じませんでした。当時はフレンチブルドッグが珍しかったから覚えているんですよね」(近所に住む男性)
 また、近所での彼女のある行動がとても印象に残っている人がいた。
「(写真を見て)この人、よく覚えていますよ。ある日突然来て、“お金はないんですが、髪を切ってくれませんか”と言うんですよ。そんなことは初めて言われたので、正直、びっくりしましたね。“お金のかわりに何でも手伝いますから”ということだったんですが、さすがに断りました」(美容室オーナー)
当時、彼女の部屋の中は、床一面にブランド品のバッグや靴が置いてあったという。
「本当に足の踏み場もないので驚いていたら、“オークションに出すんです”って言っていました。芸能界にいたころは、広尾あたりに住んでミニクーパーに乗っていたそうです。
 でも、芸能関係の悪い人間に引っかかって、何かの保証人になってしまったみたい。それで、本人に金銭の請求が来るようになり、“悪い輩に騙された”って寂しそうに話していました」(城野氏)
 テレホンアポイントの仕事は半年ほどで辞めてしまう。そのために'07年の末ごろには会社が提供していたマンションを出ることになるのだが、ここでまた問題が。
「犬が爪で引っかいたのか、部屋の床や壁がめちゃくちゃになっていたんです。彼女は80万円くらい請求されてましたね。そのころから精神状態がひどくなって。
 ある日、錦糸町のクリニックから出てきたら、コンビニのビニール袋みたいな大きさで2袋分くらい薬をもらってきていたんです。10種類くらい服用しているようでした」

(城野氏)
 その引っ越しトラブルについては彼女の元上司だった大野計氏も鮮明に覚えていた。
「彼女じゃ埒があかないので実家の父親に電話したら“勘当した”って言うんですよ。お酒を飲んだり金使いが荒かったりといろいろあったようで、“次に会うときは骨を持って帰るときだ”って断られてしまったんです」
そして終の住処へ
その後、品川区内のアパートに引っ越したが、家賃滞納のため3、4か月ほどで出ることに。そして、大田区内にある羽田空港にほど近い、木造アパートに逃げ込むように移ったという。
「'08年4月に引っ越して1週間くらいで、大家さんが異変に気づいたそうです。警察と一緒に入ったら川越さんはひとりで死んでいたそうです。死因は心不全とかじゃないかな。亡くなってから発見されるまで3、4日たっていたと聞いています。
 少し前に会ったときは、食事をしていないようで、ガリガリでかろうじてしゃべっているような感じでした。部屋には犬のエサの袋が何個か積んであったみたいですが、お腹をすかせた犬が破いたのか袋が散乱していたそうです」(城野氏)
彼が川越さんの死を知ったのは、大田区の福祉関係の部署から「亡くなったので犬を引き取ってほしい」と連絡が来たからだという。
「でも、数日後に区の担当者から“鹿児島の実家と連絡がつき、あちらが犬も含めいっさいやるそうです”と言われました。家族が出てきてパッと持っていかれ、僕は最期のお別れができなかったんです。
 お父さんとは電話で話しているところは見ましたが、姉妹とは何十年も交流がないって言ってましたよ。いきなりピシャッとカーテンを閉められてしまった感じで、やるせなさと悔しさをずっと感じたままなんです」(城野氏)
 川越さんは実家があった鹿児島県錦江町にあるお墓に静かに眠っている。享年35歳と書かれた墓碑銘が寂しさをより一層、かき立てる。
「葬儀はやらず、親族だけで四十九日だけやったって聞いてます。
 美和ちゃんが亡くなった3年後に父親も亡くなり、母親は長野県に嫁いだ彼女の姉さんのところに住んでますよ。妹さんも嫁いで出てしまったし、実家は空き家になっていて売りに出しているそうですよ」
(実家の近隣住民)
 すでに、川越さんの実家は解体が進んでおり、在りし日の面影はない。そこで、近所に住む叔父さん宅を訪ねたが、
「何も話せないよ。美和の妹がいるから、聞いてみてよ」
と鹿児島県内に住む彼女の妹さんに電話をしてくれたが、
「いまさら話すことは何もありません」
と、にべもなく断られてしまった。
「大田区に引っ越したとき、彼女は“ここから裸一貫、イチから頑張ってみる”って話してくれてたんです。そんな矢先に亡くなって、無念だったと思いますよ」(城野氏)
 お墓からは、彼女が小さいころから見て育った美しい錦江湾が眺められる。波の音を聞きながら、彼女は安らかに眠っている……合掌。
芸能界引退の詳細は全くの不明な上引退後の仕事でのトラブルは無く、平穏に暮らしてた筈なのに保証人に成って仕舞った為、此処から全てが狂い出した。
家族にも見放された状態で一人で踏ん張って居たが、其の精神も限界を迎えひっそりと素なmつな住宅へ移り住んだ。
金銭的な面から家賃を滞納した事で、其の時に既に死去してたと云う事で遺体が発見された事で、漸く家族の元に戻れたのは皮肉な結果で有る。
デビュー以降は其の独特な雰囲気で人気を博し確固足る地位を築いたが、時代が求めて無かったのかも知れないが、人気は長く継続する事は無かった。
非常に残念で為らない。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

又しても北朝鮮がミサイル射出。

* 【北ミサイル】官房長官「午前5時40分ごろ発射。日本のEEZに落下したとみられる」 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は29日午前6時40分ごろ、緊急記者会見し、同日午前5時40分ごろ、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、「日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる」と発表した。付近を航行する船舶や航空機への被害は確認されていない。
 菅氏は「北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて許すことができない」と述べ、北朝鮮に強く抗議したことを明らかにした。
 政府は首相官邸の危機管理センター内の官邸対策室で情報収集を進めるとともに、国家安全保障会議(NSC)関係閣僚会議を開き、対応を協議する。
* 【北ミサイル】「北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難しました」菅義偉官房長官緊急記者会見全文 - 産経ニュース
北朝鮮による弾道ミサイルの発射について菅義偉官房長官が29日午前6時40分ごろ、緊急記者会見して発表した内容は次の通り。
 
 本日5時40分ごろ北朝鮮東岸より、弾道ミサイルが発射され、日本海のわが国の排他的経済水域内に落下したとみられます。なお現時点において、周囲を航行する航空機や船舶への被害報告等の情報は確認をされておりません。
 総理には、本件について直ちに報告を行い、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底をすること、不測の事態に備え万全の体制をとること、以上の3点について指示がありました。
 また政府においては、官邸危機管理センターに設置しております官邸対策室において、情報収集、さらに緊急参集チームを招集し、対応について協議をしています。
 今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であるとともに、(国連)安保理決議等への明白な違反であります。
 わが国としては、このような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて許すことができず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難しました。
 引き続き情報の収集・分析に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合は、速やかに発表する予定です。以上です。
* 【動画】北朝鮮のミサイル 新潟県佐渡島から約500キロメートル、島根県隠岐諸島から約300キロメートルの日本海上に落下したと推定 菅義偉官房長官 2回目会見 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は29日午前、2回目の臨時記者会見を開き、北朝鮮が同日午前5時40分ごろ発射した弾道ミサイルについて、「東方向に約400キロメートル飛行し、新潟県佐渡島から約500キロメートル、島根県隠岐諸島から約300キロメートルの日本海上に落下したと推定される」と発表した。落下地点は、日本の排他的経済水域(EEZ)内と「推定される」と述べた。
 一方、岸田文雄外相は記者団に、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、同日に来日する中国外交担当トップの楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)・国務委員と対応を協議する考えを表明。国連安全保障理事会での対応を米韓両国と始めたことも明らかにした。
* 北朝鮮ミサイルEEZ落下 政府、制裁や圧力の強化で国連や米韓と協調 - YouTube
* 【北ミサイル】「北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取っていきます」安倍晋三首相発言全文 - 産経ニュース
安倍晋三首相が29日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて首相官邸で記者団に語った発言内容は次の通り。

 「北朝鮮が国際社会の度重なる警告を無視して挑発を続けていることは断じて許すことはできません。北朝鮮に対して厳重に抗議しました。先のG7(サミット)で合意した通り、北朝鮮の問題は国際社会の最優先事項です。北朝鮮を抑止するため、米国とともに具体的な行動を取っていきます。また、韓国をはじめ国際社会と連携しながら、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保していくために万全を期してまいります」
今回のミサイルの着弾点は日本海の排他的経済水域の領域内で有ると推定されると云う事で、事実上日本国内に着弾したと見て差し支え無い。
完全に日本を目標にしての攻撃で国際的には先制攻撃と見做され、開戦の火蓋が切られてる状態でも有る。
絶対に許す事の出来無い異常事態で断固とした対応で制裁すべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

拉致問題解決の為にはパチンコ業界の撲滅を。

* 【北朝鮮拉致】「帰国実現せず、痛恨の極み」 菅義偉官房長官が日朝ストックホルム合意3年で - 産経ニュース
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、北朝鮮が日本人拉致被害者らの再調査を約束した日朝ストックホルム合意の発表から3年となったことに関し、「いまだに拉致被害者の帰国が実現しないことは痛恨の極みだ」と述べ、拉致問題の解決に向けて全力を挙げる考えを示した。
 菅氏は「北朝鮮による拉致の発生から長い年月がたつ中で、もはや一刻の猶予も許されない」と強調した上で「拉致問題は安倍晋三政権の最重要課題だ」と述べた。「対話と圧力、行動対行動の原則の下、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求め、一日も早いすべての拉致被害者の帰国を実現すべく全力で取り組む」と語った。
 北朝鮮は昨年2月、核実験などに対する日本政府の制裁強化に反発し、調査を担う「特別調査委員会」の解体を一方的に表明した。日本政府は事態打開に向け北朝鮮側と水面下で接触を図るが、進展していない。
ストックホルム合意から三年間経過しても尚拉致被害者の帰国が実現しないのは、北朝鮮への制裁でパチンコやスロット業界の撲滅をしなかった事で、資金が流れてる事で制裁が不完全な状態で有る事が原因だと云う認識が無いからでしょう。
拉致被害者の帰国も含めて、北朝鮮問題の解決にはパチンコやスロット業界の撲滅は必要不可欠で有るのは云う迄も無い事で、其れ以前に賭博罪で有ると云う事で摘発しないのは異常な状況で有る。
政府は詭弁や言い逃れをするのでは無く本腰を入れて対策をすべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

前川喜平の醜い悪足掻き。

* 【加計学園】前川文科前事務次官、メディア“駆使” 文書の存在重ねて主張 - 産経ニュース
学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐる証言のため会見を開いた文部科学省前事務次官、前川喜平氏(62)=写真=が週刊誌などの取材に相次いで応じ、「行政のあり方がゆがめられた」との主張を続けている。
 29日にはTBSラジオの番組に出演。同日発売の「AERA」と「週刊ポスト」のインタビュー記事でも、内閣府職員が文科省職員に「総理のご意向」などと発言したとされる文書の存在を強調した。
 “実名証言”の動機は現職時代の「反省」だとする前川氏。週刊ポストに対しては「生まれて初めて自由になった気持ちで振り返ったとき、(中略)行政がねじ曲げられるのを黙認してしまった」と説明。2誌に対しては現職時代の「出会い系バー」への出入りを認め、会見時と同様に「女性の貧困」の調査のためだったとした。
 同文書をめぐっては、文科省が存在を否定。前川氏は25日の会見で「在職中に存在した」と述べた。
加計学園問題で内部文書の存在を強調し、行政の在り方が捻じ曲げられてると主張してるが、其れをして来た当の本人が云っても説得力は皆無で有る。
天下り問題で積極的に関与した過去を全く意識して居らず、自ら行政の在り方を捻じ曲げて来たのは何処の誰なのかと、厳しく問い質したい。
公式文書でも何でも無いのだから、其の文書には証拠能力も何も無いのは明白なのだ。
政権批判の勢力の道具にされてるのだと云う自覚を欠き、悪足掻きしてるのだと云う現実を直視すべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

加計学園問題での野田佳彦の思い違い。

* 【加計学園】民進・野田佳彦幹事長、菅義偉官房長官に再反論「民主政権の構造改革特区と性格違う」 - 産経ニュース
学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、民進党の野田佳彦幹事長は29日の記者会見で、菅義偉官房長官らが旧民主党政権下で進展したとの指摘に改めて反論した。
 民進党は愛媛県今治市への国家戦略特区の指定が安倍政権下で急速に進んだと指摘しているが、菅氏は「民主党政権時代に(特区指定が)『実現に向けて速やかに検討』と格上げされている」と反論していた。
 野田氏は会見で、「民主党政権の構造改革特区は、地方から上げられた要請に検討を加える『ボトムアップ型』だ。安倍政権で始まったトップダウン型の国家戦略特区とは(官僚による)忖度が言われる今の状況で、まったく性格が違う」と強調。「同じ前提であったかのように議論をすり替えるのは、国民に誤解を与える」とも指摘した。
 野田氏は国家戦略特区について「ボトムアップだけでは間に合わないというのは、1つの考え方だ」と理解を示しつつ「岩盤規制に穴をあけるより、長年の友人のために活用するのは全然違う」と述べた。
民主政権時代での構造改革特区で在っても、自由民主党政権下での国家戦略特区で在っても、獣医学部新設への動きは民進党が大きく関わってたのだと云う事実をお忘れの様子ですね。
そして此の案件は地元では全会一致した議決でも有るのだと云う事を自覚して居ない。
性格が違うから同一視すべきでは無いとの主張は本末転倒で理解され無いでしょう。
論点の摩り替えをして政権批判を展開してる民進党こそ、国民に間違った情報で誤解を生じさせてるのだと云う意識が無いのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

慰安婦問題解決合意の履行は南朝鮮の責務で有る。

* 【「慰安婦」日韓合意】韓国外務当局者が明言「韓国国民の大多数が受け入れられない」  - 産経ニュース
国連のグテレス事務総長と安倍晋三首相がイタリアで慰安婦問題について議論したことに絡み、韓国外務省当局者は29日、同問題を巡る2015年の日韓政府間合意は「韓国国民の大多数が受け入れられない」と述べた。記者団に語った。
 文在寅大統領が今月11日に安倍首相に電話で述べた韓国の立場を再確認した形だ。同当局者は合意に関する再交渉には言及せず「(こうした)現実を認め韓日両国が共同で努力し問題を賢く克服していくことを希望している」と話した。
 イタリアでの議論については、安倍首相が日韓合意の重要性を指摘しグテレス氏が歓迎したと日本政府が説明しているが、国連は日韓合意の内容には触れていないと主張。
 韓国外務省当局者は、国連の主張に「注目している」と表明。グテレス氏の言及は、日韓両国間の問題は協議で解決するしかないとの意見を示しただけで、同氏は日韓合意への賛意は示していない、と主張した。
南朝鮮の外務省は国民の大半が受け入れられ無いとの主張を展開してるが、国民が受け入れるのかでは無く合意を履行する事が求められてるのだと云う認識は一切無いのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
二国間で在っても合意は尊重しなければ為らず、条約にも匹敵する重要案件だと云う自覚が無いからこそ、こんな主張を平然と展開する。
我が国からの拠出金も本来の使われ方をして無い状況も確認出来た以上、南朝鮮には合意の本来の趣旨を再確認し一刻も早く履行して行く事が求められるのです。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

アラスカのボゴスロフ火山が噴火。

* 米アラスカで火山噴火 最高レベルの警戒 - 産経ニュース
米アラスカ州のアラスカ火山観測所は28日、州南西部のアリューシャン列島にあるボゴスロフ火山が同日噴火し、火山灰が少なくとも高度約1万1千メートルに達したと発表した。航空機向けの警戒レベルが最高になったとしている。
 観測所によると、噴火は約50分続き、火山灰が高度約1万4千メートルに達した可能性もある。さらなる噴火の発生もあり、注意を呼び掛けている。
此の噴火で航空機向けの警戒基準が最高値に引き上げられましたが、地域周辺の住民の被害状況は詳細には伝わって来て居ませんが、充分に注意警戒を怠らない様にして頂きたいと思うと共に、被害が最小限度に収まる事を願いたい。
同時に一日も早く収束し元の生活に戻れる日が来る事を御祈り申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

パレルモ条約締結には組織犯罪処罰法改正案は必要不可欠。

* 【ケント・ギルバートのニッポンの新常識】民進党や共産党は日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか 「テロ等準備罪」法案とパレルモ条約締約の必要性(1/2ページ) - 産経ニュース
英中部マンチェスターのコンサート会場で22日夜(日本時間23日午前)、自爆テロ事件が発生し、女児を含む22人が死亡し、59人が負傷した。犠牲となった方々と、ご遺族に心からの哀悼の意を表するとともに、けがをされた方々にお見舞いを申し上げたい。
 ここ数年、英国をはじめ、フランスやドイツ、ベルギーなど欧州各地でテロ事件が相次いでいる。今回の事件の詳細はいまだ不明だが、2001年9月11日の米国同時多発テロ(9・11)のように、国際テロ組織「アルカーイダ」や、過激組織IS(自称イスラム国)のような、国際的犯罪組織が関与した可能性は十分ある。
 通称「パレルモ条約」(正式名称『国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約』)は、組織的テロや人身売買、武器の密輸などを行う国際的犯罪組織の撲滅を目指した国際条約だ。この条約は9・11直後の11月15日、人身取引、密入国、銃器に関する3つの議定書とともに国連総会で採択された。
 日本は02年12月までに、これらの条約に署名した。だが、正式締約の前に、締約国は「重大な犯罪を行うことの合意(=共謀)」「犯罪収益の洗浄(=資金洗浄、マネー・ロンダリング)」「司法妨害」などを犯罪とする国内法を定め、「犯罪収益の没収」「犯罪人引き渡し」などについて、法整備と国際協力を行う義務を負っている。
その義務を履行すべく本国会に提出されたのが、「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案である。
 パレルモ条約を結ばないと、日本は国際的犯罪集団の情報について、他国と綿密なやり取りができない。日本が有益な情報を得られないデメリット以上に、国際的犯罪組織にとって日本が「抜け穴」になることが大問題なのだ。
 世界187の国と地域が締約したなか、G20唯一の未締約国である日本は、国際社会に迷惑をかけている。南スーダン、ソマリア、コンゴ、イランなど、日本を含む11カ国だけが未締約国である。民進党や共産党などは、日本を「テロ対策後進国」にしておきたいのか。
 東京新聞は24日朝刊に「共謀罪の対象となる277の罪」という一覧を掲げていた。対象が広すぎると言いたいらしい。私は277の犯罪内容を一通り見たが、犯罪の意思を持たない一般市民は同法案が成立しても何の不都合もないはずだ。
 同法案に反対するメディアは、公安監視対象団体に所属する愛読者や視聴者のご意向でも忖度(そんたく)したのか。
 ある民進党議員は、テロ等準備罪が成立したら本気で国外亡命を考えるとツイートしていた。彼が本当に亡命するようなら、それは日本の未来に貢献する善行だと思うので、ぜひ餞別(せんべつ)を贈りたい。
現在参議院で審議が始まったばかりの組織犯罪処罰法の改正案だが、此の法案はパレルモ条約締結には必要不可欠と難度も指摘して来た。
一部にはパレルモ条約にはテロリスト対策が無いと云う主張で法案を廃案にしたい勢力が有るが、条約の成立過程を全く知らないのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
アメリカ同時多発テロ事件で最終的に盛り込まれた背景を無視してるのです。
此の法案は特定秘密保護法とも密接に関連し、テロリストの情報共有には必要不可欠で、テロ撲滅には無くては為らないのは云う迄も無い。
日本国内をテロの温床にしては為らず、法案に反対する勢力はテロリストに与するのだと見做されても、何等可笑しな点は無いでしょう。
一方ではテロを許さないと主張して置き乍も、一方ではテロ撲滅の為の法案を反対すると云う二枚舌。
こんな主張は言語道断で絶対に許す事の出来無い事です。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

日本海海戦から百十二年目の慰霊祭。

* 日本海海戦から112年、長崎・対馬で慰霊祭 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
対馬沖で旧ロシアのバルチック艦隊が壊滅した日本海海戦から112年の28日、日露両国の戦没者約5000人を追悼する慰霊祭が、長崎県対馬市上対馬町西泊で営まれた。
 戦闘は日露戦争中の1905年5月27、28日に繰り広げられ、沈没したロシア艦から兵士163人が西泊などに漂着。住民らが傷を手当てし、食事や宿を提供したとされる。
 慰霊祭には地元の住民と海上自衛隊員ら約30人が参列。戦没者名を刻んだ「日露慰霊の碑」などに黙とうをささげ、献花して戦没者の冥福を祈った。主催者団体の犬束俊治さん(61)は、「戦没者の慰霊と先人の美挙を後世に伝えたい」とあいさつした。
 バルチック艦隊の基地があったサンクトペテルブルクからも、「対馬海戦参戦者子孫の会」が「戦争のない平和な世界を作る努力をしよう」とのメッセージを寄せ、読み上げられた。
先づは、日露戦争での両国の英霊の皆々様方には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
各々の国益を懸けて戦ったが、其の最中に漂流者の救助等が在った事を忘れては為らない。
此れが日本の誇れる処でも有るのは間違いの無い事です。
敵国民で在っても命の尊厳を守るのは素晴らしい事です。
posted by 天野☆翔 at 22:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

民進党が審議拒否宣言。

* 【天皇陛下譲位】民進・野田佳彦幹事長、付帯決議で重ねて「女性宮家」明記を - 産経ニュース
民進党の野田佳彦幹事長は28日、天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の採決に伴う付帯決議案について、「女性宮家」創設の文言明記が必要だとの認識を重ねて示した。明記しない決議案をまとめた自民党に触れ「ガラス細工でつくったのが国会見解だ。それをまた戻そうとするなら物事は進まない」と千葉県船橋市内で記者団に述べた。
 同時に「お互いに納得できない限り、特例法案の審議はできない」と強調した。皇位継承の安定化策を検討する時期に関しては「特例法案成立後というのが多くの人の認識だ」と指摘した。
 国会見解は、政府に検討を求める項目として女性宮家を盛り込んだ。
女性宮家の事案を法律に定める事に固執して、此れを論わないので在れば進捗しないとの見解を示した野田佳彦だが、此れこそ正に審議拒否宣言で国会の構成員としての自覚も無く責務を果たさない姿勢です。
審議拒否宣言をしたのだから審議に参加する資格は無く、排除されても構わないのでしょう。
ならば、今後一切譲位に関する特例法案には口出しする事は許されません。
posted by 天野☆翔 at 00:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

民進党こそ個人攻撃してるだろう。

* 【加計学園】民進・野田佳彦幹事長が菅義偉官房長官を批判「人格攻撃は間違い」 - 産経ニュース
民進党の野田佳彦幹事長は28日、千葉県船橋市で講演し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する記録文書をめぐる菅義偉官房長官の対応を批判した。「人格攻撃をするのが官房長官の仕事か。間違っている。大事なことは文書が本物なのかどうかのファクトだ」と述べた。
 文書の存在を証言した前川喜平前文部科学事務次官が「出会い系バー」に行ったことを非難する菅氏に触れ「どんな人でも事実を言おうとするならば、耳を傾けて調査するのが大事なのに、あいつは信用できないからと門前払いの路線だ」と強調。「権力をチェックしようとする人が出たら、みんなでつぶそうとする国になったら民主主義ではなくなる」と語った。
 「安倍一強」政治に言及して「権力の私物化が残念ながら始まっている」とも指摘した。
加計学園問題での菅義偉官房長官が記者会見で対応したが、此の対応で個人攻撃をしたとの見解を示した野田佳彦だが、果たしてあも会見で個人攻撃は為されたのかと云うと否で有る。
個人攻撃を最も得意とする民進党が個人攻撃と見るのだから、菅義偉官房長官の記者会見での対応は全く問題視しなくても良いと云う事に成るのです。
又、権力の私物化と主張してるが、此れこそ正しく民進党に当て嵌まる。
国民無視での政権運営をした民主党を我々国民は絶対に忘れないのだ。
posted by 天野☆翔 at 00:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月29日

テロリストを撲滅する気が無い勢力は日本には不要。

* 【G7サミット】G7声明でテロ対策強化も… 国際社会と日本の落差浮き彫り(1/2ページ) - 産経ニュース
27日閉幕した先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)は、「テロ及び暴力的過激主義との闘いに関するG7タオルミナ声明」を開幕初日に採択し、国際組織犯罪防止(TOC)条約をはじめとするテロ対策の実施に向けた協力強化を打ち出した。しかし、日本では条約締結に必要とされる「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議が民進党など野党の反対によって難航している。テロ対策をめぐる国際社会と日本国内の一部意識の落差は目を覆うばかりだ。
 「(TOC)条約締結に必要な国内法整備は、G7をはじめとする国際社会と協調し、深刻化するテロの脅威を含む国際的な組織犯罪に対する取り組みを強化する上で極めて重要だ」
 安倍晋三首相は27日のサミット閉幕後の記者会見でこう述べ、法案の今国会成立への決意を示した。日本はG7で唯一、TOC条約を締結していない。
 G7声明は、今まで以上にテロ対策を強化しようとする各国の意思を明らかにした。テロの手段となっているインターネットに関し、通信サービスやソーシャル・メディアの関連企業に取り組みを呼びかけた。サミットでは暴力を促すコンテンツを自動発見する技術の開発などを支援することでも一致した。
日本国内のテロ対策をめぐる議論は国際社会と著しく乖離(かいり)しているにもかかわらず、野党や一部のメディアにその危機感はない。
 民進党の蓮舫代表は、世界187カ国・地域が同様の法的枠組みを持つテロ等準備罪を「内心の自由が脅かされ権力が肥大化する」と反対する。検事だった同党の山尾志桜里前政調会長は、国連特別報告者のケナタッチ氏が組織犯罪処罰法改正案に懸念を示す書簡を日本政府に送ったことを政権の攻撃材料とし、「国際社会に対して恥ずかしい事態だ」と批判を強めた。
 だが、国連のグテレス事務総長は27日の安倍首相との会談で、ケナタッチ氏について「国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と明言した。
 メイ英首相は、マンチェスターでの自爆テロを受け、テロ対応のためサミット日程を切り上げて帰国した。メイ氏ら各国首脳が民進党の議論を聞いたらどう思うだろうか。
先進七箇国首脳会議での首脳宣言にはテロリスト撲滅への強い意欲が採択されたが、日本は此の撲滅の為の組織犯罪処罰法が参議院で審議されようとしてる。
然し衆議院での審議過程で様々な事案を論って印象操作で此れを妨害する勢力が闊歩し、マスメディアも其れに大きく加担しテロリストを撲滅する事を妨害してる。
自分達の国の中でテロ行為が起きて仕舞った時の事を全く考えない勢力には、日本から消えて頂くのが国民の思いで有る。
野党四党やマスメディアのは恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月28日

蓮舫の卑怯な主張。

* 【テロ等準備罪】民進・蓮舫代表、国連特別報告者の批判「提言内容軽視すべきでない」 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は28日、国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を批判したことに関し、「国連の関係者で提言内容は軽視すべきではない」と重ねて強調した。都内で記者団に語った。
 ケナタッチ氏に関しては、国連のグテレス事務総長が27日、安倍晋三首相との会談で「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と指摘していた。
 蓮舫氏はまた、イタリア・タオルミナの先進7カ国(G7)首脳会議で、国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結に向け、改正案の成立を目指す日本政府を各国が支持したことに触れ、「われわれも同条約への参加は賛成だ。ただ、277の犯罪に網をかける共謀罪(同法改正案)は必要はない」と語った。
ジョセフ・ケナタッチの活動は一個人で連合国とは直接無関係で有るのにも関わらず、此れを完全に無視して一個人の主張のみを最重要視する卑怯さ。
先進七箇国首脳会議での各国が組織犯罪処罰法を支持してる事に触れ、法案の中身の改正案は不必要だとの見解を示したのは、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
パレルモ条約締結には改正案の中身は必要不可欠なのを全く理解して居ませんね。
蓮舫は赤軍やオウム真理教の様なテロリストを撲滅する気は皆無ですね。
posted by 天野☆翔 at 19:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月28日

支那が先進七箇国首脳会議首脳宣言を批判。

* 【G7】中国が首脳宣言に反発「国際法にかこつけた口出し」 東・南シナ海の平和と安定に努めていると主張 - 産経ニュース
中国外務省の陸慷報道官は28日未明、イタリア・タオルミナの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)首脳宣言で、東・南シナ海の状況に懸念が示されたことに対し「強い不満を表明する」と反発するコメントを発表した。記者の質問に答える形でホームページに掲載した。陸氏は「声明は、国際法にかこつけて東・南シナ海問題であれこれと口出しするものだ」と不快感を示した。
 さらに中国は当事国との対話で問題解決を図り、東・南シナ海情勢の平和と安定に努めていると主張。G7や域外の国々は「無責任な言論」を発表しないよう求めた。27日に採択されたG7首脳宣言は、中国への名指しを避けながらも、国連海洋法条約など国際法に基づく海洋秩序の維持の再確認や、東・南シナ海問題で緊張を高める一方的行動への反対などの文言が盛り込まれた。
支那の海洋覇権に拠る一方的な現状変更を諌める首脳宣言に対して支那は批判したが、自分達が国際的に見ても正当なのだと意識してるならば、此の宣言を無視すれば良いのを批判に転じてるのは明らかに非を認めたのだ。
主要国首脳会議は国際法を重視してるからこそ、今回の宣言に至ったのは云う迄も無い。
支那の主張は国際法をも無視する愚行で有る。
posted by 天野☆翔 at 19:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月28日

米軍機への異常接近は正当だと支那の主張。

* 中国、米海軍P3哨戒機への異常接近報道に反論 「専門的で安全だった」 - 産経ニュース
中国国防省の呉謙報道官は28日、南シナ海上空で25日、米海軍のP3哨戒機に中国軍の殲10戦闘機2機が異常接近したとの報道について「中国軍機は法と規則に基づいて米軍機の識別確認をした。対応は専門的で安全だった」と反論するコメントを発表した。
 米国防総省当局者は中国軍の行為について「危険な行動だった」と非難。ロイター通信によると、中国軍機は米軍機に約180メートルの距離まで接近したという。 呉氏はコメントで、米海軍が25日に南シナ海で実施した「航行の自由」作戦などを念頭に「このところ、米軍は数回にわたって軍艦や戦闘機を派遣し、われわれの主権と安全を侵害した」と主張。これらの行為が米中間の軍事的な問題の根源だとして「米側が適切な措置を取って改めるよう再度要求する」と強調した。
支那軍機は屡航空自衛隊機にも異常接近し、其の危険性は極めて高く尋常では無い。
今回、米軍機に異常接近し此れを以てアメリカは批判したが、支那は此れを専門的で安全と曰った。
言語道断で許させるものでは無いのは明白で、一つ間違えば軍事衝突を招き兼ねない危険な行為なのだと云う事を支那は自覚しない。
其れとも戦火を開きたいのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 19:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月28日

琉球新報は暴力団擁護。

* <金口木舌>「ヤクザと憲法」に見る共謀罪 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
銀行口座を解約される。宅配便や出前の配達を拒否される。幼稚園の登園を断られる−。これらは反社会的勢力と言われるヤクザとその家族が置かれた状況である
▼東海テレビが半年間、ヤクザに密着したドキュメンタリー映画「ヤクザと憲法」の一場面だ。組の幹部が全国から集めた暴力団排除条例(暴排条例)の“実害”を説明する。「ヤクザとその家族は人権侵害を受けている」
▼次のシーンで法の下の平等をうたう憲法14条が映し出される。見方によっては憲法違反ともとれる暴排条例。ヤクザに人権はあるのか。家族には?
▼暴排条例を人ごとと思っていたが、別の法律がブーメランのように自分の身に降りかかろうとしている。衆院で可決された「共謀罪」の趣旨を含んだ「組織犯罪処罰法改正案」である
▼犯罪の実行前に逮捕可能な共謀罪。どんな思想を持ち行動しているのか、監視が強まる懸念がある。憲法が保障する思想・良心、表現の自由を侵害しかねない。監視対象とするか否かは当局次第。暴排条例同様、自分には関係ないと言いきれるのか
▼監督は、暴排条例が暴力団の存続危機となるほど効果を上げたのは「アウトかセーフの不明確な『線引き』だ。あいまいな規則の方が効果的だと条例は教えてくれる」と著書で指摘する。金田勝年法相のあいまいな答弁の理由の一つが鮮明になった。
暴力団排除条例は社会の害悪に成ってるからこそ存在する物で、此れは憲法違反でも何でも無い。
然し此れを組織犯罪処罰法に関連付けて同法案を批判するのは筋違いで、テロリスト撲滅の為には必要不可欠なのを完全に無視してるのは言語道断で有る。
人権云々を主張するなら暴力団の解体撲滅こそが重要なのだ。
一般人の人権こそ重視されるべきです。
posted by 天野☆翔 at 19:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月27日

連合国事務総長が日本側に立った見解。

* 国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で - 産経ニュース
安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。
 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。
 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。
慰安婦問題解決の為の合意の履行で、日本側は既に履行を完全に終了させてるので、南朝鮮側だけが其れをして居ない事で、南朝鮮を批判しました。
又、パレルモ条約締結の為に必要不可欠な組織犯罪処罰法改正案に関して、此れを批判したジョセフ・ ケナタッチだが、此の身勝手な動きを完全に牽制しました。
更に、連合国として動いてるのでは無く、完全に個人で動いてる実態を明らかにした。
北朝鮮に関しては安全保障理事会での圧力を講じる必要性に言及し、北朝鮮を避難しました。
今現在国内で活動してるヨサクの動きを大きく牽制する見解を示した事に、反政府勢力共は大いに身を震わせて萎縮してる事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月27日

山本太郎がNHKに圧力。

* 【加計学園】自由党・山本太郎氏「NHKが忖度報道を続けるなら、受信料支払いをボイコットする」 - 産経ニュース
自由党の山本太郎共同代表は27日、学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、「NHKが加計問題に対して政権への忖度(そんたく)報道を続けるなら、『受信料の支払いをボイコット』する。公共放送とは言えぬ偏向報道だ」とツイッターに投稿した。
 「視聴者がスポンサー、ということをNHK首脳陣とNHK報道は思い出す必要がある」とも主張した。

仮にでも放送法で定められた受信料の支払いを拒否する宣言をした山本太郎だが、此れは完全に放送局への圧力でも有るし法律を守らない宣言をしたに等しい。
第一、NHKは加計学園問題では政権側を批判する報道もしてるのです。
事実と異為る見解を示すとは笑わせます。
過去には園遊会での請願をすると云う暴挙に出たが、此処迄法律を愚弄するとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
国会議員が率先して法律を守らないと云うのは言語道断で有る。
posted by 天野☆翔 at 18:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月27日

南スーダンに展開してたPKO部隊の自衛隊員完全撤収。

* PKO部隊の帰国完了 南スーダン、隊長ら40人 駆け付け警護実施せず - 産経ニュース
南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加していた陸上自衛隊部隊のうち、最後まで現地に残っていた田中仁朗隊長を含む11次隊の約40人が27日帰国し、第9師団司令部のある青森市の空港に到着した。安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の新任務を初めて付与されたが、実施されることなく5年強の活動が終了した。
 昨年11〜12月に約350人が現地入りし、道路補修などの活動に従事。政府が今年3月に撤収を決め、約310人は4月以降、3陣に分かれて既に帰国している。
 2011年7月に独立した南スーダンは13年末以降、内戦状態になった。ジュバでは昨年7月、政府軍と反政府勢力による大規模な戦闘が起きて、治安情勢が悪化。現地の部隊が作成した日報には「戦闘への巻き込まれに注意が必要」といった記載があり、停戦合意などPKO参加5原則との整合性が問われた。
本日、南スーダンにPKO部隊として展開して居た自衛隊員の最後の中隊が、日本に無事帰国を果たしました。
作戦機関中、特に大きな障害や問題が発生せずに任務を完了したのは評価すべきでしょう。
隊員の皆々様方には、大変御疲れ様でしたと労を労いたい。
posted by 天野☆翔 at 18:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月27日

先進国首脳会議で組織犯罪処罰法改正案が評価される。

* 首相、「共謀罪」支持に謝意 G7の後押し強調 - 共同通信 47NEWS
G7の後押し強調
安倍晋三首相は26日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。
 同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。29日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。
今現在、安倍晋三内閣総理大臣は先進国首脳会議に参加してるが、此の中で組織犯罪処罰法の改正案が評価され、後押しされて居ると云う見解を示した。
此の見解を否定する報道が無い事から、各国は評価してると云うのは事実と見て差し支え無い。
此の現実を批判的な勢力はどう捉えるのか。
ドイツに学べと云う連中は此の報道を見て、ドイツすらも評価してると云う現状にさぞ驚いてる事でしょう。
此れが国際的な常識で有るのだ。
posted by 天野☆翔 at 18:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月27日

東京新聞が天下りを是認する。

* 東京新聞:高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説…:社説・コラム(TOKYO Web)
高度経済成長を支えた官僚らの姿を活写した城山三郎さんの小説『官僚たちの夏』の主人公・風越(かざごし)信吾は、巧みに天下り先まで見つけて人心を握り、「ミスター通産省」と呼ばれた男だ▼「おれたちは、国家に雇われている。大臣に雇われているわけじゃないんだ」と公言し、官邸の意向に歯向かい左遷されたこともある▼国会運営に行き詰まり解散総選挙に打って出ようとした首相に、紙の供給を担当する課長として「総選挙をやられるとしても、そのため必要な紙の割当は、一切いたしません」と直言した。総選挙には膨大な紙が必要だが、一内閣の延命のために学用品などに回す紙を犠牲にしてはスジが通らぬと信念を貫いたからだ▼文部科学省前次官の前川喜平氏も、今は禁じ手の天下り問題で処分されたくらい部下の面倒見がよく、「ミスター文科省」と評されたという。ただ、小説の主人公とは違い、役人としてのスジを通せなかったと悔いておられる▼安倍首相の友人が理事長を務める学校法人の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」に沿う形で、「行政が歪(ゆが)められた」と衝撃の告白をしたのだ▼自身の力不足のために「まっとうな行政に戻すことができなかった」とも言っている。ぜひ、国会で真相を語っていただきたいが、自民党は国会への参考人招致を拒んでいるという。それが「まっとうな政治」なのか。
加計学園問題での前川喜平の官僚時代の動きを見て「処分された位の面倒見の良さ」と評した。
天下りは許しては為らない事なのに、此れを是認し氏の側に立った報道をするのは如何なものなのか。
posted by 天野☆翔 at 18:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月26日

支那やパキスタンの人権蹂躙の非道を訴える。

* 「未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告(詳報)(1/5ページ) - 産経ニュース
中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」(呉竹(くれたけ)会アジアフォーラム主催)が26日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。パキスタンのバロチスタンや中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区(南モンゴル)の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。主な登壇者の主張要旨は次の通り。
スレマン氏(バロチスタン藩王国国王)
パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではなく、強い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。
 パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事だ。パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。
 彼らの一人ひとりには神より与えられた生きる権利、尊厳ある生活をする権利といった他の人々が当然のようにしている権利がある。
 みなさんに注意喚起したい。「中国パキスタン経済回廊」(CPEC)は中国の軍事的なプロジェクトだ。これによりバロチスタンの人らが生存権を脅かされている。
中国人はバロチスタンには歓迎されておらず、中国による植民地化に強く反発している。母国を断固として守り抜く覚悟だ。
 日本のみなさん、パキスタンをテロ国家であると宣言してほしい。さらにはパキスタンに対する財政的支援をやめてほしい。パキスタンはあなたたちの支援で生き残っているが、お金はパキスタン軍に使われ、バロチスタンの人への虐殺が行われている。
 あなた方のお金は、中国の日本への戦略強化のためにも使われているということを忘れないでほしい。
ムニール・メンガル氏(バローチ・ヴォイス・アソシエーション代表)
バローチ人は独立国家として自分たちの主権を満喫していたが、1948年にパキスタン人に侵略され、占領地となった。
 虐殺はパキスタン軍が現実的に行っている。自分たちの言葉で人権を守るということをしただけで、強制的に行方不明にさせられる。私も2年間、拉致されて閉じ込められていた。
 バロチスタンには豊富な資源があるが、それが中国人によって略奪されている。
 中パ経済回廊に、中国が資金をつぎ込んでいる。バロチスタンの中に道路を造っているが、それはバロチスタンの人のために何かしようというのではなく、いかにしてバロチスタンから略奪するか、それしか彼らの頭の中にはない。
中国は今、日本を囲いつつある。中国はすべての地域を経済的に軍事的に、そして日本が持っていない核ミサイルを使って、支配しようとしている。中国は日本を含め、この地域全体を植民地化する意図があると思っている。中国はミサイルや武器による大量破壊によって、この地域一帯を脅威にさらしている。
 今、中国は国連や国際的なフォーラムの場で、中国が人権侵害をしているかということについて、声を上げること自体をやめさせようと必死になっている。
 日本はパキスタンにおけるいかなるプロジェクトにもお金を出さないでほしい。そして、パキスタンにバローチ人の基本的な権利を尊重するように、日本がパキスタンに圧力をかけて伝えてほしい。
トゥール・ムハメット氏(日本ウイグル連盟)
主権、自治権、基本的人権の獲得がウイグル人の目標だ。東トルキスタンは、今の中華帝国が押し出している「一帯一路」の中心地域だ。これはバロチスタンの状況とまったく同じだ。われわれは独立国家を目指している。なぜなら、東トルキスタンは不法に占拠された独立国家だから。この東トルキスタンは数千年続いた独立国家の歴史がある。近代は1933年から34年までの東トルキスタン、44年から49年には東トルキスタン共和国を再建した。
中国はこの68年間、ウイグル人の民族浄化を続けている。核実験による虐殺、生物実験による虐殺、人口侵略による支配がある。中国人(漢民族)の人口が49年は4%だったが、今は50%に増えた。
 計画出産で、ウイグル人は500〜800万人削減された。未婚女性は30万人から50万人ぐらいが中国に強制連行された。
 同化政策によってウイグル語の使用禁止、イスラム教に対する強い制限が続いている。中華文化への強制同化に抵抗した人には容赦ない弾圧と殺戮(さつりく)が続いている。多くのウイグル人が政治犯として収監されている。中国の刑務所にウイグル人が10万人いるといわれている。われわれの独立、主権、民族自決権、基本的人権を獲得する戦いは続く。ぜひ日本からわれわれをサポートする体制をつくっていただきたい。
オルホノド・ダイチン氏(モンゴル自由連盟党 代表)
第二次世界大戦後、モンゴルの半分が中国に引き渡された。中国の一部となって内モンゴル自治区と呼ばれている。1947年、中華人民共和国ができる2年前に起きたことだ。もちろんモンゴル人が中国の中にはいっても平和で幸せに暮らせているなら別だが、この70年間の歴史を見るとまったく違っていたことが分かる。文化大革命の十年間、中国はわれわれ南モンゴル人を、文化大革命に反対、中国政府に反対したという罪で拷問、逮捕、殺したのではない。モンゴル人であるということで、われわれに罪を与えて3万人以上も殺した。だが、この数は中国側の説明であり、もっと多くの南モンゴル人が殺された。文化大革命が終わった後も、中国の南モンゴルに対する政策は実は変わっていない。南モンゴルは、皆さんのイメージの中では、広い大草原で緑があふれている豊かなところだというイメージがあるかもしれません。しかし、工業化によって汚染されているのが現状だ。開墾だけじゃなく、地下資源を乱暴に開発している。それだけじゃなくモンゴル人の特徴をどんどん奪っている。
 文化大革命期の南モンゴルにおけるジェノサイドをユネスコの世界遺産に登録するため申請をしようとしている。6月1日に記者会見をする。
バローチ人やウイグル人、モンゴル人がパキスタンや支那からの非道な人権蹂躙を受けて居る実態が「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」で明らかに成った。
殊に支那が日本を批判するときに使う三十万人の数字が逆の意味で自分達に返って来てる状況には興味深い。
自分達の不都合な連中は徹底的に排除し処分されて行くと云う動きは国際的に批判されて然りでしょう。
本来は此処にチベット人が含まれる筈なのだが、何故か入って居ないのには疑問。
とは云え、支那やパキスタンの動きは極めて危険で、此れを撲滅して行かなければ為らないのは云う迄も無く、国際的な圧力と内部からの動きで改革して行かなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月26日

南朝鮮の内政干渉を許すアメリカ。

* 【歴史戦】8月15日は「コリアの日」 米ロードアイランド州が決議採択 - 産経ニュース
米東部ロードアイランド州の州議会下院は24日、今年の8月15日を「コリアの日」として祝賀する決議案を採択した。8月15日は朝鮮半島が日本による統治から解放された「光復節」にあたる。同州では昨年も同様の決議案を採択しており、慰安婦問題などで韓国側の主張が浸透し、反日運動に発展する恐れもある。
 決議案は下院議員5人が5月24日に提出、即日採択された。決議では、ロードアイランド州が多様な信仰や文化を受け入れてきたとした上で、「韓国系米国人社会が、その存在を通じて豊かな歴史と活力に影響を与えてきた」と指摘した。
 その上で、「1945年8月15日にコリアは日本の植民地支配から独立を果たし、3年後に韓国が建国された」と紹介、「式典や祝祭とともに記念する歴史的な日だ」とした。
 決議では「ロードアイランド州韓国系米国人協会(KAARI)」の存在にも言及し、米韓の国際親善に貢献したと評価した。
 同州では79年に当時の知事が8月15日を「コリアの日」に制定したが、決議が採択された昨年までは途絶えていた。また、48年以降は8月の第2月曜日を対日戦勝記念日に制定。全米では唯一で州の祝日にし続けている。
ロードアイランド州議会は南朝鮮の主張を受け入れ、日本の戦争放棄の日を祝日として認定してる。
此れは南朝鮮国内だけの案件なのにアメリカで此れを実施する事自体間違いなのに、何故此の主張を受け入れ祝日にしてるのか甚だ理解に苦しむ。
南朝鮮の内政干渉を絶対に許しては為らないのだ。
議会は過去の決定を撤回し正常化を図るべきで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月26日

高村正彦氏が蓮舫を批判。

* 【憲法改正】自民・高村正彦副総裁「必死に働く自衛隊の願い、蓮舫氏も重く受けとめて」 憲法改正で自衛隊トップ「ありがたい」発言批判を牽制 - 産経ニュース
自民党の高村正彦副総裁は26日の党役員連絡会で、憲法改正による自衛隊の存在明記を「ありがたい」と述べた自衛隊トップ・河野克俊統合幕僚長の発言を批判した民進党の蓮舫代表を牽制(けんせい)した。
 高村氏は「蓮舫氏が『自衛隊法違反だという指摘があることを重く受けとめてほしい』ということを言っているが、蓮舫氏にも国民のために必死に働いている自衛隊の方たちが、長く『憲法違反だ』と後ろ指を指され続けてきた状態を払拭してほしいという強い願いを持っていることを重く受けとめてほしい」と語った。
 その上で「自衛隊は憲法違反だと断言する共産党と共闘しようとしている蓮舫氏ならば、余計にその点は重く受けとめてほしい」とも強調した。蓮舫氏は25日の記者会見で、河野氏の発言について「望ましい発言だとは決して思わない。責任ある立場なので、こうした発言は厳に慎むべきだ」と非難した。
憲法改正への動きで自衛隊の位置付けを明確化しようとする動きを批判した蓮舫に対して、自衛隊員の関係者全員への侮辱にも為ると云う事で批判するのは至極真っ当で正しい事です。
本来は憲法違反では無いのに、此れを憲法違反として批判仕続けて来た勢力の動きに加担する蓮舫の姿勢は批判されて然りで有る。
どの国にも国防組織の位置付けは憲法に明文化されてるのに、日本だけは其れが無いのは異常なのだ。
蓮舫は此の事実を重く受け止めるべきで、猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月26日

前川喜平の記者会見に菅義偉官房長官が苦言を呈す。

* 【加計学園】「さすがに強い違和感を覚えた」 菅義偉官房長官、前川喜平・前文部科学事務次官の「貧困調査で出会い系バー」の説明に  - 産経ニュース
菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、前川喜平・前文部科学事務次官が援助交際の交渉現場となっている出会い系バーに、女性の貧困問題を調査するために出入りしていたと釈明した件について、「さすがに強い違和感を覚えた」と述べた。その上で「常識的に、教育行政の最高責任者がそうした店に出入りして、(女性に)小遣いを渡すようなことは到底考えられない」と語った。
 また、菅氏は、出会い系バーへの出入りに関し、杉田和博官房副長官が在職当時の前川氏に厳重注意していた経緯を明らかにした。
 また、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、前川氏が「行政がゆがめられた」と主張している点に対し、菅氏は「まったく当たらない」と反論。「国家戦略特区諮問会議で決まったことを基に、内閣府が規制官庁と侃々諤々の大議論を行うのは当たり前のことではないか。法律に基づいて行っていることで、ゆがめられたということは全くない」と強調した。
 これに関連し、山本幸三規制改革担当相は閣議後の記者会見で、「既得権益を守ろうとする人から抵抗があるのは確かだが、それを打ち破っていくのが規制改革だ」と指摘した。
前川喜平が加計学園問題で記者会見を開いたが、此の内容でのガールズバー通いの事を主催に語り、此の動きが文部科学省での動きと混同させる様な方向性に苦言を呈したのは、至極真っ当で正しい見解です。
私的な動きと公的な動きを一緒くたにされては駄目です。
又、国家戦略特区での規制緩和の意味を理解せずに「行政が歪められた」との主張への批判は正常で有る。
菅義偉官房長官の苦言は誰しもが理解出来るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月26日

朝日新聞の愚劣な取材姿勢。

* 【加計学園】「そんなこと関係ない!」 自民・二階俊博幹事長、「前川喜平前次官と二階派、浅からぬ縁」と質問の朝日記者に激怒 - 産経ニュース
自民党の二階俊博幹事長が26日の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり注目を集める前川喜平・前文部科学事務次官と二階派(志帥会)との関係を質問した朝日新聞の記者に「そんなこと関係ないじゃないですか!」と激怒した。
 朝日記者は、二階氏が率いる二階派所属の中曽根弘文元外相が前川氏と親族関係にあることを念頭に「前川氏は志帥会ともご家族の関係で浅からぬご縁がある」と指摘した。すると二階氏は質問をさえぎり「関係ない!」と強調。「志帥会にそんな者、入会させた覚えはないよ。それはちょっとおかしいじゃないの」と反論した。
 朝日記者は続けて「ご縁のある方だが、(前川氏の)人柄といいますか…」と質問したが、二階氏は「そんなこと、こんな場で質問することじゃない。知らない人が聞いていたら志帥会が(前川氏と)関係あるみたい(に思われる)。関係は全くありません。答弁の必要は感じません」と切り捨てた。
加計学園問題で朝日新聞の取材姿勢に関して、階俊博幹事長は其の異常性を指摘した。
中曽根弘文氏と前川喜平が親類縁者に有るからと云って、獣医学部新設の動きとは全くの無関係に有るのは当たり前なのに、此れを混同させる様な動きは批判されて然りです。
さも関連の有る事かの如くの報道姿勢は朝日新聞の常套手段で有るが、こう云う動きは完全に撲滅しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月26日

加計学園問題で産經新聞が民進党の関与を報道。

* 【加計学園】どちらも民進 「獣医学部実現」担当相に要望 加計氏父と30年来の付き合い(1/3ページ) - 産経ニュース
学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、民進党は安倍晋三首相への追及を強めている。ところが、かつては党所属議員自らが愛媛県今治市への国家戦略特区指定を求める国会質疑を行ったり、関係省庁に問い合わせをしたりしていた。逆に、獣医学部新設に反対した日本獣医師会から過去に政治献金をもらった議員も存在。問題を追及する民進党の立ち位置も問われそうだ。

 民進党の高井崇志衆院議員(比例中国)は、昨年4月26日の衆院地方創生特別委員会でこう訴えていた。
 「(獣医学部を持つ大学が)四国には一校もなく、非常に中四国で獣医さんが足りない。(今治市の)特区はぜひ実現していただきたいと強くお願いする」
 当時の石破茂地方創生担当相には「抵抗する各省庁を説得する役割が石破大臣でないか」と語っていた。
高井氏の地盤は、加計学園の本拠地、岡山県。質問後には自身のホームページに「(石破氏から)前向きな答弁を引き出すことができた」などとつづった。
 参院岡山選挙区選出だった江田五月元参院議長も、加計学園の獣医学部新設に前向きだった。
 江田氏によると、学園の加計孝太郎理事長の父、勉氏と「30年来の付き合い」。孝太郎氏からは「日本には長い間、獣医学部ができていない。膠着(こうちゃく)しているところに新しい動きをつくりたい」と相談を持ちかけられていた。江田氏は関係省庁の担当者を呼び、説明を受けたこともあった。
 過去の言動についてどう考えるのか。
 高井氏は産経新聞の取材に「獣医学部は東日本に偏在しており、ぜひ(今治市へ)つくるべきだ」と改めて強調した。ただ、「安倍首相と加計理事長が親しいという理由で決まったのなら問題だ。その点は党と同じ意見だ。整合性はある」と答えた。
 江田氏は「改革しようという意欲には敬意を表したい」と述べ、これまでの政府の努力を評価した。
一方、加計学園問題を追及する玉木雄一郎幹事長代理は、獣医学部新設に反対していた「日本獣医師会」の政治団体「日本獣医師政治連盟」から、平成24年12月7日に資金管理団体を通じて100万円の政治献金を受けていた。
 玉木氏は産経新聞に対し、献金は第2次安倍政権誕生前で、国家戦略特区制度が施行される1年以上前に受けたものと強調。「今回の特区問題とは一切関係ない」と答えた。
 玉木氏は、政府が27年の「改訂日本再興戦略」で示した特区認定の4条件を満たすなら「ぜひ獣医学部を四国につくってほしい。大型動物の獣医師は不足している」とも語る。
 ただ、「石破氏が担当相を交代後、(特区認定にあたって)当初の要件を変えるような条件が設定された。政府はこの経緯を説明する責任がある」としている。蓮舫代表も25日の記者会見で、「四国に獣医学部がないとの問題認識で特区を要望する質問はあっておかしくない」と強調した。
高井崇志の強い働き掛けの過去や江田五月の獣医学部新設への意欲や玉木雄一郎の政治献金の案件等、産經新聞は加計学園問題で民進党の関与や抵抗勢力の動きを報道した。
既に発覚してる案件だが、此の報道の意味は極めて大きく、自分達の関与が有るのにも関わらず、政権批判に終始してる其の実態は極めて醜悪で劣悪です。
こんな姿勢だからこそ、民進党は支持され無いのだと云う事を重く受け止め無ければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月26日

アメリカが航行の自由を行使。

* 【トランプ政権】米海軍、南シナ海で7カ月ぶり「航行の自由作戦」 トランプ政権で初めて - 産経ニュース
ロイター通信は24日、米海軍のミサイル駆逐艦「デューイ」が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁で同日、中国が造成した人工島の沖合12カイリ内を通過する「航行の自由作戦」(FONOPS)を実施したと報じた。米海軍が南シナ海で同作戦を実施するのは、昨年10月21日以来約7カ月ぶりで、トランプ政権発足後は初めて。
 ミスチーフ礁は、ファイアリークロス(永暑)礁、スービ(渚碧)礁とともに、スプラトリー諸島の中で中国が大型滑走路や格納庫を完成させ、いつでも作戦機や地対空ミサイルを配備できる状態にあるとされる。
 今回の作戦は、中国がスプラトリー諸島にある一連の軍事施設を本格運用するのを思いとどまらせる狙いがあるとみられる。
 トランプ政権は現在、朝鮮半島情勢をめぐり、中国が北朝鮮の金正恩体制に影響力を行使し、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を自制させるよう求めている。米政権としては、たとえ北朝鮮問題で連携を強めたとしても、中国による南シナ海での一方的な領有権主張は容認しないとくぎを刺す思惑も込められている可能性がある。
* 【緊迫・南シナ海】米の航行の自由作戦再開は誤算? 中国「勝手に進入、強烈な不満」(1/2ページ) - 産経ニュース
中国外務省の陸慷報道官は25日の記者会見で、米軍が南シナ海で「航行の自由」作戦を実施したことは、「中国の主権と安全利益を損ない、海空域での偶発的な衝突を引き起こしかねない」として「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
 北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐってトランプ米政権が圧力強化に向けて中国と連携する姿勢をみせ、南シナ海での米中の摩擦が表面上は沈静化していた中で、今回の米軍の動向は習近平指導部にとっては誤算だったとみられる。
 中国国防省の任国強報道官も25日の記者会見で、米国のミサイル駆逐艦デューイがスプラトリー(中国名・南沙)諸島付近の海域に「勝手に進入した」と言及。中国海軍のミサイル護衛艦2隻が米駆逐艦の識別調査を行い、現場海域から離れるよう警告したとしている。
 任氏は、中国が同諸島付近の海域に争う余地のない主権を有していると主張。米軍が武力を見せつけ、地域の軍事化を進めていると批判し「厳正な申し入れを行った」として米側に抗議したことを明らかにした。
またタカ派の論調で知られる環球時報(電子版)は25日、米軍による航行の自由作戦に反発する社説を掲載。領有権を争うフィリピンやベトナムとの関係が改善していることや、人工島の造成が完了していることを挙げた上で「中国の玄関口である南シナ海で米側が気ままに行動するのは適切でないことをトランプは理解するだろう」と論じた。
 ただ、南シナ海問題をめぐっては、今月19日に開かれた2国間協議メカニズムの初会合で、フィリピン側が中国の主権主張を全面的に否定したハーグ仲裁裁定を持ち出して牽制するなど、実際には周辺国との軋轢がくすぶり続けている。
* 【緊迫・南シナ海】米、中国の軍事膨張阻止 「航行の自由作戦」 対北連携への影響も意識 (1/2ページ) - 産経ニュース
トランプ米政権が24日、南シナ海で「航行の自由作戦」(FONOPS)に踏み切ったのは、北朝鮮問題をめぐる中国との連携に悪影響が出る恐れを意識しつつも、北朝鮮問題での協力と引き替えに南シナ海での中国の軍事的膨張を容認するという「誤解」が定着するのを食い止める狙いがあるとみられる。
 しかし今回、南シナ海に派遣されたのは、オバマ前政権が2015年10月〜16年10月にかけて4回実施した作戦と同様、ミサイル駆逐艦1隻だけだ。また、米国防総省のデービス報道部長は24日、今回の作戦について「航行の自由作戦は1つの国を対象にしたものではなく、政治的立場を表明するものでもない」などと述べるにとどまり、作戦実施の事実を公式に確認しなかった。
 こうした点を見る限り、トランプ政権は中国の習近平体制を必要以上に刺激しないよう、一定の配慮をしたとも推察できる。
 トランプ政権にとって北朝鮮の核・ミサイル問題は安全保障分野での最重要課題だが、中国による北朝鮮への働きかけの結果は直ちには見えそうにない。今の時点で作戦を決行したのは「作戦の早期実施」を求める議会の圧力や、太平洋軍からの突き上げをかわす思惑もあったとみられる。
今後注目されるのは、トランプ政権がどれほどの規模と頻度で作戦を続行していく意思があるかだ。
 オバマ前政権時代に実施された作戦は、1度に複数の艦艇を派遣することはなく、約3〜5カ月に1回程度しか実施されなかったことから、対中強硬派の議員などから「不十分」との批判が上がっていた。
 トランプ氏がどこまで南シナ海での「航行の自由」を追求する意思があるのかは、今後の作戦のあり方次第といえる。
* 【緊迫・南シナ海】米「航行の自由作戦」、中国造成の人工島12カイリ内で救難訓練実施 「中国の領海主張に法的根拠がないことを示す」 - 産経ニュース
ロイター通信は25日、中国が人工島を造成した南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁の12カイリ内で、米駆逐艦デューイが「航行の自由作戦」を実施した際、乗組員が海に落ちた事態を想定した救難訓練を行ったと報じた。
 米当局者はロイターに対し「同礁の周辺は国際水域であり、作戦は中国による領海の主張に法的根拠はないことを示す狙いがある」と明らかにした。作戦は現地時間の25日に実施したとしている。
 複数の専門家によれば、オバマ前政権時代に行われた過去の作戦では、米艦船は沿岸国の平和や安全を害さないことを条件に、沿岸国への事前通告なしに領海を通航する「無害通航」を行い、中国が領有権を主張する南シナ海の人工島周辺を実質的に中国の「領海」として扱っていた。
ドナルド・トランプ大統領に成って以降初めての航行の自由作戦が実施されました。
バラク・オバマ大統領時代でも実施されましたが、アメリカの此の行動は至極真っ当で正しい。
スプラトリー諸島やパラセル諸島等の海域は、決して支那の領海では無いので、何処の船籍で在っても航行する自由は厳然と存在します。
此れが民間船で在っても軍艦で在っても無関係。
支那は此の動きを批判し声明を出したが、負け犬の遠吠えでしか無く、無意味な抵抗で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月25日

蓮舫は多重国籍の問題解消をする気は皆無。

* 民進・蓮舫代表 戸籍謄本公開する考え「ない」 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は25日の記者会見で、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」だった問題をめぐり、日本国籍を選択したことを証明する戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。
 問題をめぐっては、米国と日本の二重国籍だった自民党の小野田紀美参院議員が、19日のフェイスブックで米国籍の喪失証明書を公開している。
本日の記者会見で、戸籍謄本の開示をする考えを完全に否定した事で、蓮舫は自らの多重国籍の疑惑を払拭する責務を放棄しました。
コイツには最早何を云っても無駄で、自らの問題の説明責任すらも果たさないので在れば、他者の問題を追及する資格すら存在しません。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月25日

前川喜平前文部科学事務次官が記者会見したが。

* 【加計学園】前川喜平前文科次官が会見「文書、確実に存在している」 - 産経ニュース
学校法人「加計学園」(岡山市)問題をめぐり、前川喜平前文部科学事務次官は25日、東京都内で記者会見を開き、獣医学部新設のための国家戦略特区指定に関し、民進党が示した「総理のご意向」などと記された記録文書について「在職中に共有していた文書で確実に存在している」などと説明した。
 前川氏は、松野博一文部科学相が省内を調査した結果、「文書の存在を確認できない」と説明していることについて「あったものをなかったものにできない」と言及。特区指定をめぐる一連の経緯に関しては「疑問を感じながら仕事をしていた」と述べた上で、「まっとうな行政に方針に戻すということができなかった。おわびしたい」とも述べた。
加計学園の案件で文書をマスメディアに持ち込んだ前川喜平前文部科学事務次官が「文書は存在してる」と強弁したが、其の文書が文部科学省で正式に取り扱われてた場合は、決裁されて無ければ其の文書は私的な物でしか無い。
公式な文書ならば作成者や日時や部局等が明記され、印鑑等で押捺なれて無ければ駄目です。
自らが公開した文書が正式な物で在れば、其の正式な文書で有る証拠を出さなければ説得力は皆無で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月25日

築地市場から有害物質検出。

* 築地市場、土壌からヒ素や六価クロム検出  :日本経済新聞
東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。
 土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類の有害物質の有無を確認している。2〜5日に土壌やガス成分を採取し、分析を進めてきた。今回の地表近くの簡易な調査で汚染が見つかったことから、今後は地下10メートルを掘削する本格的な調査に移る。
 築地市場の敷地には戦後、進駐軍のドライクリーニング工場や給油所、車両整備工場があった。都は2016年に「汚染のおそれがある」との報告をまとめていた。ただ地面はコンクリートやアスファルトで覆われ、地下と遮蔽されているため人の健康や生鮮食品への影響はないとみられる。
築地市場の広範囲で有害物質が検出され、其の中身は水銀や六価クロム等、豊洲新市場では検出され無かった物が確認された。
其の数値は基準値の二倍未満では有るが、物質自体の特性を考えると非常に危険で有ると云う事は容易に想定出来様。
コンクリートやアスファルトに覆われてるからと云う理由で安全を持ち出すのは早計で、施設が出来てから上水道の配管の維持管理がどう成ってたのかで、大きく結果は左右されます。
交換されて無かった場合は、上水道に有害物質が混入してる可能性は極めて高いです。
何れにしても豊洲新市場への移転は待った無しで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月25日

大分県の地割れ拡大。

* 警報作動し住民が避難 朝地地割れ、亀裂の拡大加速 - 大分のニュースなら 大分合同新聞プレミアムオンライン Gate
豊後大野市朝地町綿田地区で見つかった多数の地割れで、亀裂が広がるスピードは速くなり、25日午前に1時間当たりのスピードは10ミリを超えた。市によると、午前10時ごろ、10ミリに設定した伸縮計の警報が作動。付近の住民らは近くの公民館に避難するなどした。
 識者は「10ミリ以上になると地盤の崩壊が発生してもおかしくない」と注意を呼び掛けている。
 一方、県は同日、現地のひび割れを「地滑りの現象と判断した」と明らかにした。国の土砂災害専門チームが24日に実施した現地調査の結果を踏まえ、見解を示した。県は近く、地下の状況を把握するためのボーリング調査に着手する。
 綿田地区では16日以降、田やコンクリート製の道路などに亀裂や隆起が80カ所以上で見つかり、市と県が原因究明に当たっていた。24日に調査した国立研究開発法人「土木研究所」(茨城県)の専門家チームは「地下でゆっくりとした地滑りが起き、その影響が地割れとなって現れている」と説明した。
大分県で地割れが発生してる事は既に多くの報道で確認されて居ますが、此処に来て観測機が警報を発し、其の地割れの進捗が大きく動きました。
今後どう拡大して行くのかも収束して行くのかも不明ですが、避難してる住民に取っては日常生活の非常に支障を来してるので、一日も早く元の生活に戻れる様に成って欲しいと思う。
posted by 天野☆翔 at 22:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

関西電力大飯原子力発電所に審査書決定。

* 関電大飯原発3、4号機が「正式合格」 今秋にも再稼働へ - 産経WEST
原子力規制委員会は24日の定例会合で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。新基準を満たす原発は6原発12基となる。新基準に伴う安全対策工事が7月まで続くほか、地元同意などを経て、再稼働は早くても今秋となる見通し。
 3、4号機は平成3〜5年に運転を開始。東京電力福島第1原発事故を受けて国内の原発が全て運転を停止した後の24年7月、民主党政権の政治判断で、電力不足を回避するため国内の原発で唯一再稼働した経緯がある。25年7月に新基準に基づく安全審査を申請し、定期検査に入った同年9月以降、停止している。
 新基準に適合させるため、関電は大飯原発で想定する地震の最大の揺れを、申請時の700ガルから856ガルに引き上げ、それに伴い津波も高さ2・85メートルから6・3メートルに想定を変更し、対策を講じた。関電によると費用は約1220億円で、テロ対策などでさらに上積みされる。
 運転差し止めを求める訴訟も複数提起され、1審福井地裁は運転差し止めを命じ、名古屋高裁金沢支部で控訴審が行われている。
関西電力大飯原子力発電所の三号機と四号機に審査書が正式決定しました。
此れで再稼働への道程が確実に成ったが、残された案件は地元の理解と知事や町長等の判断次第と云う事に為る。
又、控訴審の判決の結果でも左右される。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

加計学園問題の出処は結局は恨み言。

* 【加計学園問題】週刊文春「記録文書は本物」前川喜平前文科次官告白と報道 - 産経ニュース
25日発売の週刊文春が、学校法人加計学園(岡山市)の獣医学部新設計画を巡る記録文書について、前川喜平前文部科学省事務次官が「文書は間違いなく本物だ。大臣や自分への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成した」と証言したとの記事を掲載することが24日、分かった。
 記事では、前川氏が昨年9月28日に次官室で職員から文書を受け取ったと説明しているが、専門教育課は取材に「前次官に直接話を聞いたわけではないので、コメントできない」としている。
 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園は政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部新設を計画。文書は文科省が特区を担当する内閣府とのやりとりを記録したものとされ、内閣府側の発言として「官邸の最高レベルが言っていること」「総理の意向だ」などと記載されていた。
 松野博一文科相は19日、「省内調査で文書の存在は確認できなかった」と発表している。
* 辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
文部科学省による再就職あっせん問題で引責辞任した同省の前川喜平・前次官(62)が在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。
 教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。
 関係者によると、同店では男性客が数千円の料金を払って入店。気に入った女性がいれば、店員を通じて声をかけ、同席する。
 女性らは、「割り切り」と称して、売春や援助交際を男性客に持ちかけることが多い。報酬が折り合えば店を出て、ホテルやレンタルルームに向かうこともある。店は直接、こうした交渉には関与しないとされる。
以下有料記事…
* 読売新聞が前川喜平前文科事務次官の出会い系バー出入りを報道 菅義偉官房長官「コメント控えたい」 - 産経ニュース
菅義偉(すがよしひで)官房長官は22日午前の記者会見において、読売新聞が同日付朝刊で、文部科学省の再就職あっせん問題により引責辞任した同省の前川喜平・前次官が在職中、東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りしていたと報じたことについて「事実関係について政府としては承知しておらず、コメントは控えたい」と述べた。
 菅氏はその上で「国家公務員というのは国民全体の奉仕者であって、公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行にあたっては全力でこれに専念しなければならないと思っている」と指摘。事実関係の調査については「文科省で適切にすると思う」と述べた。
* 文科省激震!前川前次官「出会い系バー」常連報道 出入り複数幹部の中に加計「文書」仕掛け人情報 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
文部科学省が激震している−。前川喜平前事務次官(62)が在職中、東京・歌舞伎町の「出会い系バー」に頻繁に出入りしていたというのだ。読売新聞が22日朝刊で報じた。出会い系バーは、売春や援助交際の温床ともいわれており、教育行政のトップとしては不適切。実は、夕刊フジも「複数の文科省幹部が出入りしている」「その中に、学校法人『加計学園』(岡山市)をめぐる『文書』の仕掛け人がいるようだ」との情報を得て、取材を進めていた。
 店のシステムは、男性は入店の際に1時間3500円を払う。女性は無料だ。男性は気に入った女性がいた場合、店員を通じて声をかけ、女性と同席し、話すことができる。朝方まで営業しているため、終電を逃した客などが多く利用する。
 一方、こうした形態の店は売春や援助交際の温床になっているとの指摘もある。男性と女性が報酬で折り合った場合、ホテルなどに連れ出すこともある。店はこうしたやり取りには関わらない。
 読売新聞によると、前川氏は文科審議官だった2年前から、この店に通っていたという。「しょっちゅう来ていた時期もあった。値段の交渉をしていた女の子もいるし、私も誘われたこともある」という、店によく来ていた女性の証言を紹介していた。
同紙は、前川氏に取材を申し込んだが、取材に応じなかったという。
 夕刊フジでも、永田町・霞が関で衝撃情報が流れていたため、取材を進めていた。
 同店の関係者によると、「前川氏は数年前から店に来ていた。多いときで週に1回来ていた。2、3カ月空くときもあった。だが、昨年末ごろからパッタリと来なくなった」という。
 店内での様子はどうだったのか。
 関係者は「前川氏は午後9時台にスーツ姿で来ることが多かった。仕事帰りだったのだろう。彼は1時間コースか、2時間コースを利用していた。かなり気に入った女性以外、ほとんど声をかけることはなかった。そうした女性とは店を出ていくことはあった。それ以外は、食事を取ったり、1人で酒を飲んだりすることが多かった」と語った。
 前川氏が「出会い系バー」通いを止めたころは、文科省による組織的な天下り斡旋(あっせん)問題が発覚する直前だった。この問題では、歴代事務次官を含む43人の幹部が処分された。
 文科省は現在、安倍晋三首相の友人が理事長を務める「加計学園」の獣医学部新設に関する「文書」が出回るなど、大揺れしている。
 複数の文科省幹部が出会い系バーに出入りし、その中の1人が一部メディアや政党への「文書」流出に関わっていたとしたら、大問題だ。
 官邸が調査に乗り出すこともありそうだ。
ガールズバーに足繁く通い、更に天下り問題で更迭された前川喜平前文部科学省事務次官が、加計学園問題での文書の流出先だったと云う事で、結局は政府への恨みで有ると云う事が容易に想定出来様。
本人が各新聞社等に持ち込んだが背景等が明確で無い事から、朝日新聞以外は報道しなかったが、こう云う背景が明るみに成った事で文春も朝日新聞も実にいい加減な情報を鵜呑みにして報道したと云う事に為る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

足立康史衆院議員が東京新聞を批判。

* あの足立康史氏が東京新聞に噛みついた!? 「アホでも書ける小学生の作文」「本人には一切の取材もせず、週刊誌以下の最低な記事」(1/2ページ) - 産経ニュース
国会での「アホ」発言でおなじみの日本維新の会の足立康史衆院議員が、今度は東京新聞にかみついた。維新を自民党の「別動隊」などと断じた同紙の記事に対し「アホでも書ける小学生の作文」と批判を浴びせたのだ。
 足立氏が取り上げたのは、23日付朝刊の「こちら特報部」。記事は「『安倍自民の別動隊』維新考」と題し、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐる自公維3党修正協議や、憲法改正に対する維新の姿勢について報じ、「与党にとっては便利な存在」「翼賛体制招く」などと維新を批判している。
 足立氏は23日夜のフェイスブックで「なんなんだ、この新聞」「本人には一切の取材もせず、週刊誌以下の最低な記事」と怒りをぶちまけた。
 足立氏の「アホ」発言を紹介して「このような品位を欠く人物が、今後の改憲論議を主導していくかもしれない。はなはだ心配だ」と指摘した「デスクメモ」の欄に対しては、「アホでも書ける小学生の作文」と挑発し、「こういう新聞に批判されると、やっぱり自分たちの進む道に間違いなし、と改めて確信するね」と持論を展開した。
記事は政治学者やジャーナリストらの談話をちりばめた構成だが、なんと、「国会病欠」騒動で旧維新の党を除名された上西小百合衆院議員のコメントも登場し、「与党に利用されているだけ」と古巣への怨念を炸裂させている。
 これには足立氏もいささか閉口したようで、「コメント出してるのがU議員というのは徹底していて逆に清々しい」と皮肉を込めた。
一方的な方針で記事を書かれ自分自身には一切取材をしなかった事で、日本維新の会の足立康史衆院議員が東京新聞を批判した。
新聞だけでは無くジャーナリストは取材が有ってこそ初めて記事に出来るのに、取材も無しで記事にするとは言語道断で話に為らない。
東京新聞は批判されて然りでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

与謝野馨氏が逝去。

* 与謝野馨元衆院議員が死去 閣僚歴任、与謝野鉄幹・晶子夫妻の孫 - 産経ニュース
政策通として知られ、内閣官房長官や財務相などを務めた自民党の与謝野馨元衆議院議員が24日までに死去していたことが、分かった。78歳だった。
 与謝野氏は東京都千代田区生まれ。東大法学部卒業後、中曽根康弘元首相の秘書を経て、昭和51年の衆院選で初当選。文相や通産相や官房長官、財務相などを歴任した。
 平成22年、自民党を離党し、たちあがれ日本の結成に参画。23年に菅直人第2次改造内閣の経済財政担当相に起用され同党を離党した。24年に病気療養のため議員を引退。今年5月1日、自民党に復党した。
 父は、昭和39年東京五輪の組織委員会事務総長も務めた与謝野秀元駐イタリア大使。母は随筆家の与謝野道子氏。祖父母は歌人の与謝野鉄幹、晶子夫妻。
療養中で在ったが元気な姿を見せ、つい先日自由民主党に復党したと思ってた矢先に、氏の訃報が飛び込んで来て仕舞いました。
政策通として知られ其の実力は相当なもので、周囲の信頼も厚かっただけに非常に残念な思いです。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

山井和則の忖度。

* 民進・高井崇志議員も加計学園の学部新設求める : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
民進党の高井崇志衆院議員(比例中国)が、学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区を活用して愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画の実現を求めていたことが分かった。
 民進党は、学園理事長と友人関係にある安倍首相が計画を主導した可能性があるとして追及を強めているが、地元では与野党とも学部新設を主張していたようだ。
 岡山市などを地盤とする高井氏は昨年4月26日の衆院地方創生特別委員会で、計画について「国家戦略特区で希望が見えてきた。ぜひ実現してほしい」と求め、自身のホームページでも同様の書き込みをしていた。民進党の山井和則国会対策委員長は23日の記者会見で、「学園理事長と近しい首相と、一般の議員では次元が違う。(首相の働きかけがあれば)一歩間違えれば公私混同だ」と釈明した。
加計学園問題で獣医学部の新設を要請してた事が発覚した身内の高井崇志と、安倍晋三氏の案件を論い、全く次元が異為るとして、高井崇志を庇う。
自分達が要請し地元も此の動きで全会一致してるならば、此れは完全に地方自治体の問題で有る。
最早、自分達で何を問題視してるのかも支離滅裂な状況なのでしょう。
民主党も完全に腐敗しました。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

何処迄も気違いな琉球新報。

* <金口木舌>カレーも作れない共謀罪 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「デートもできない警職法」という文句が巷(ちまた)を席巻したのは1958年のこと。警察官の権限を強化する警察官職務執行法改正案への怒りの声だ。時の首相は安倍晋三首相の祖父、岸信介氏
▼デートの場に官憲が踏み込むかもしれぬ、という週刊誌の記事に若者が怒った。戦犯を問われた岸首相への不信もあって、野党の追及は厳しかった。「かつての戦争責任者たる岸首相の反動政策」「まさに戦争準備時代」と激烈だ
▼国に抵抗する思想犯を弾圧した治安維持法の再来を恐れる世代は「オイコラ警察の復活」と反発した。暗い時代を知る戦前派、デートを楽しむ戦後派の双方の反対運動で改正案は廃案となる
▼沖縄でも警職法を巡る国会の混乱が伝わった。本紙は通信社の配信記事を大きく載せた。集成刑法をはじめ自治と人権を抑圧する布令・布告に悩む沖縄住民にとって、よそ事ではなかった
▼共謀罪が成立したら何ができなくなるだろう。試みにネットを検索すると「カレーも作れない共謀罪」という文句が出てきた。国会質疑が元となっている。ほかにもあろう。重苦しい空気が広がるに違いない
▼共謀罪法案が衆院を通過した。この法で私たちは何を失うのか、暮らしの中で点検したい。治安維持法では共産党幹部の夫のために家事をしただけで処罰の対象になり得た。今回もカレーだけでは済むまい。
組織犯罪処罰法は過去の治安維持法とは全く次元が異為る法律なのに、此れを同一視して批判する気違いさ。
国会の馬鹿な質疑を取り上げて批判の材料にするが、其の質疑自体が荒唐無稽で幼稚なので、批判の材料人する事自体が無意味。
こんな事しか出来無いから琉球新報は増々硬化し身動きが取れない程暴走する。
こんな新聞を撲滅する為には広告掲載を一切しない事と、読者を分離しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

許すまじコンサート会場での爆破テロ事件。

* 【英コンサート会場テロ】ISが犯行声明、自爆の男は英国籍、両親はリビア出身 女児ら22人死亡(1/2ページ) - 産経ニュース
英中部マンチェスターで22日午後(日本時間23日午前)、米人気女性歌手、アリアナ・グランデさんのコンサート会場で爆発があり、女児ら22人が死亡、59人が負傷した。地元警察は起爆装置を持った男1人が死亡したとし、自爆テロとの見方を示した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は「ISの兵士の1人」が実行したと犯行声明を出した。
 英紙デーリー・テレグラフ(電子版)によると、男は英国籍のサルマン・アベディ容疑者(22)。両親はリビア出身という。動機は不明。地元警察は事件に関連して23歳の男を逮捕した。実行犯との関係など詳細は不明。メイ英首相は声明で「凄惨(せいさん)なテロ攻撃」だと述べた。
 メイ氏は23日、閣僚らを集めた治安対策会議を開催し、真相解明を急ぐ方針を示した。メイ氏と電話会談したトランプ米大統領は「残虐で邪悪な行為」と非難するとともに、今週中に会談することを確認した。
 現場は中心部にある屋内競技場「マンチェスター・アリーナ」。爆発はコンサート終了直後、アリーナ外のロビー付近で発生したもよう。目撃者は英メディアに「会場を出ようとしたところ、大きな爆発音が聞こえ、体で衝撃を感じた」と話した。死者には8歳の女児が含まれ、負傷者のうち12人が16歳以下という。
複数のメディアは会場内で爆発が2回あったと伝えている。爆発物に殺傷力を高めるため金属片やクギ、ナットが仕込まれていたとの情報もある。
 アリーナは観光客に人気のマンチェスター大聖堂から数百メートルの距離。収容人数は約2万1千人でチケットは完売していたという。グランデさんは無事で「心が痛みます。言葉が見つかりません」とツイッターに投稿した。
 英国では6月8日に総選挙を控えるが、保守、労働両党は選挙活動の一時中止を発表した。
十代以下の子供迄犠牲者を出したコンサート会場での爆破テロ事件は多数の死傷者と云う悲しい報せです。
楽しみにしてたコンサートを最悪の結果で終わって仕舞ったのには残念で為りません。
犯行声明が出てるが真偽の程は定かでは無い。
様々な情報が乱れ飛んで居ますが、一日も早い解決が望まれます。
亡くなられた方々には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 04:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

ロジャー・ムーア氏逝去。

* 映画「007」3代目ボンド役、ロジャー・ムーア氏死去 89歳 - 産経ニュース
英BBC放送によると、映画「007」シリーズの3代目ジェームズ・ボンド役として活躍し、日本でも人気を誇ったロジャー・ムーア氏が23日、スイスで死去した。89歳。死因はがん。3人の子供が公式ツイッターで明らかにした。
 ロンドンのストックウェルで警察官の息子として生まれ、グラマースクールを卒業後、1940年代に映画にエキストラ出演したのをきっかけに、第二次大戦中は英国軍の娯楽部隊に所属した。除隊後に再び大部屋俳優になり、モデルやテレビのステージ・マネジャーなどの職業も経験。50年代に渡米して、テレビドラマに出演し、MGMの契約俳優となった。
 62年、テレビシリーズ「セイント 天国野郎」、71年からの「ダンディ2 華麗な冒険」などのテレビシリーズで活躍。73〜85年に、英国の大人気スパイ映画「007」シリーズで、「死ぬのは奴らだ」「黄金銃を持つ男」「ムーンレイカー」「ユア・アイズ・オンリー」など7作にわたって3代目ジェームズ・ボンドを演じた。
 日本では7代目トヨタ・コロナのCMキャラクターを務め、コロナのカタログにも登場した。ユニセフ親善大使などボランティア活動にもかかわり、2003年にはナイトの称号を与えられた。07年にはハリウッド・ウォーク・オブ・フェーム殿堂入りを果たした。
映画007のジェームズ・ボンド役で世界的に有名に為り、其の独特の演技で世界を魅了しました。
又、社会的な活動も数多く熟しユニセフ親善大使を通じて称号も授与される等、大いに活躍しました。
非常に残念な報せです。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 04:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

蓮舫は鶏で風見鶏。

* 【テロ等準備罪】民進・蓮舫代表「自公維は官邸のイエスマン」 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は23日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決されたことについて「国会における熟議を放棄した瞬間だ」と批判し、「自民、公明、維新はまさに官邸のイエスマンだ」と強調した。国会内で記者団に語った。
 蓮舫氏は「参議院は熟議の府。同じ政党でも自民、公明の人は乱暴な運営はしないと思う」とも述べ、与党を牽制した。
与党と日本維新の会が官邸のイエスマンと批判する事自体が無意味だし荒唐無稽な批判で有る。
ならば、蓮舫自身はどうなのかと。
自分達が政権に居た頃からパレルモ条約の案件は在ったし、此の案件を解消する為の組織犯罪処罰法の改正案が可決成立した事を喜ぶべきで有る。
過去の事は都合良く忘れる鳥頭なのか、日本共産党との板挟みで右往左往する風見鶏なのか、どちらかでしょう。
posted by 天野☆翔 at 04:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月24日

バチカンを政治利用する南朝鮮。

* 【韓国新政権】文在寅大統領、南北首脳会談仲介を要請か ローマ法王に - 産経ニュース
23日付の韓国紙、中央日報は、韓国の文在寅大統領がローマ法王フランシスコに対し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との南北首脳会談の仲介を要請する親書を、特使に託したと報じた。
 文氏の特使として24日までに法王と面会予定の金喜中・韓国カトリック司教会議議長が、バチカン近くの滞在中のホテルで明らかにしたという。
 事実なら、北朝鮮が核・ミサイル開発をやめる兆しがない中で、韓国が首脳レベルの対話を求める動きを始めたことになる。米国は、文氏が事前調整なしに対話に乗り出したと受け止め、反発する可能性が高い。
 南北間対話の仲介を第三者に求めることも異例で、水面下での模索が本格化する前に表面化したことは文氏の構想推進にも大きな障害になり、政権への逆風となる可能性もある。
南北朝鮮の首脳会談の実現に向けて、南朝鮮はフランシスコ教皇を仲介役として要請したと云う。
コレが事実ならば言語道断で非常に情け無い。
首脳会談をしたいなら直接北朝鮮に向けて動けば良いものを何故バチカンに頼るのかと。
余程自信が無いと見て取れます。
posted by 天野☆翔 at 04:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月23日

組織犯罪処罰法改正案に外野が大騒ぎで抵抗。

* 「テロ等準備罪」新設法案 国会周辺で反対集会 | NHKニュース
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について国会周辺では反対する人たちが集会を開き、廃案を訴えています。
衆議院議員会館の前では、23日正午から法案に反対する市民団体などが集会を開き、主催者の発表で1200人が参加しました。参加者らは「共謀罪NO!!」と書かれたプラカードなどを持ちながら「今すぐ廃案」とか「強行採決絶対反対」といった声を上げていました。
集会の中で衆議院の法務委員会で参考人として陳述した弁護士の加藤健次さんが「共謀罪が通れば警察による監視対象の線引きなど恣意(しい)的な運用がされると意見を述べたが、その点は全く審議されていない。十分な審議をせずに採決することに心から怒りを覚える」と述べました。
集会に参加した49歳の女性は「共謀罪が成立すれば、市民が萎縮してしまい政策に対して言いたいことが言えなくなってしまうのではないかという懸念があります。廃案に向けて強く訴えていきたい」と話していました。
また、39歳の男性は「実行行為がない中で、捜査機関が逮捕できるのは本当に恐ろしいことだと思います。法案を不安に思い、こうして集まっている人たちがいることを政権は理解すべだ」と話していました。
* 「テロ等準備罪」新設法案 策定やり直しを 人権団体など訴え | NHKニュース
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、人権団体のメンバーや弁護士が23日、記者会見を開き、国連の特別報告者が法案への懸念を伝えるために日本政府に送った書簡などを示しながら、法案の策定作業をやり直すよう訴えました。
この書簡は国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が今月18日付けで日本政府に送ったもので、「法案はプライバシーに関する権利などへの過度の制限につながる可能性がある」などと懸念を示す内容になっています。
これについて22日、菅官房長官は「書簡の内容は明らかに不適切なものだ」などと強く抗議しています。
23日は法案に反対する6つの人権団体のメンバーや弁護士が都内で記者会見を開き、ケナタッチ氏が書いた書簡や、22日夜に新たに出された声明を公表しました。
声明の中でケナタッチ氏は「政府からの抗議は、私の懸念や法案の欠陥に向き合っておらず、拙速に法案を押し通すことの正当化は絶対にできない」と反論したうえで、「日本政府は立ち止まって、世界基準の民主主義国家としての道を歩んでいくべきだ」と求めています。
海渡雄一弁護士は「国連特別報告者の見解を政府が軽視したことは、国際社会の一員として恥ずかしいことだ。強行採決をやめ、ケナタッチ氏からの質問に答えるとともに、法案の策定作業を一からやり直すべきだ」と訴えました。
全く無意味な行動をしてるのだと何故理解しないのか。
法案を通したくは無いのならば、デモや集会や記者会見で訴えるのでは無く、代議士に対して請願し議会内での進捗を見守るべきで有る。
議会の外で何を主張しても無駄なのだと云う事を全く学習しない。
議会制民主主義を否定しても何も為らないのだと云う事を自覚して頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月23日

都民ファーストの会はお花畑と責任転嫁。

* 【豊洲問題】「継続性見いだせば豊洲移転近づく」 都民ファースト・音喜多駿幹事長 - 産経ニュース
「都民ファーストの会」都議団の音喜多駿幹事長は23日、都議会特別委員会で、豊洲市場への移転問題について「市場の継続性で打開策を見いだすことができれば、豊洲移転という総合判断にも近づく」と述べた。
 音喜多氏は都の市場問題プロジェクトチーム(PT)座長の小島敏郎氏が掲げる築地市場再整備案に関して質疑を行い、「資金ショートを回避するのは大変厳しいのではないかという見通しが示された」と指摘。一方、豊洲市場の土壌汚染対策を検証する専門家会議が追加対策案をまとめたことについては「一定の方向性で集約されつつある」と評価した。
 その上で、PTや専門家会議の議論を踏まえ市場問題の課題を検討する「市場のあり方戦略本部」に対して「豊洲市場の収益改善の可能性について検討、議論を積極的に進めていくことが望ましい」と訴えた。
 小池氏と連携する公明党の栗林のり子議員は「知事が早期に豊洲市場移転に向け総合的判断を行えるよう、戦略本部がスピード感を持って総力を挙げ取り組んでほしい」と要望した。
豊洲新市場移転問題の市場問題プロジェクトチームに関して言及し、此処の判断を求めたが、そもそも小池百合子東京都知事が公約には無い事で移転を見送ったのだから、移転の是非で言及するならば小池百合子東京都知事に直接苦言を呈せば良いでしょう。
市場問題プロジェクトチームに対して言及しても無意味で有る。
自己保身の為に本筋では無い事案を論っても無意味です。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月23日

ジョセフ・ ケナタッチが反論。

* 【テロ等準備罪】「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論(1/3ページ) - 産経ニュース
国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、23日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。

 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。
 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの1つも向き合ったものではありません。
 私はその抗議を受けて、5月19日の朝、次のような要望を提出しました。
「日本政府には、法案の公式英語訳を提供することが望まれます。その上で日本政府には、当該法案のどこに、どの部分に、あるいは既存の他の法律のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護と救済が含まれているのか、または他の法律によりカバーされているのか示していただきたいです。私は、私の書簡の内容について不正確であると証明されれば、当該部分については公開の場で喜んで撤回いたします」
 日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三首相に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません。
 日本政府が、その抗議において、繰り返し多用する主張は、2020年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だというものでした。
 しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではありません。日本が国連条約に批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権および基本的人権の保護の分野でリーダーとなる機会を付与する法案(それら保護が欠如していることで日本を目立たせる法案ではなく)を起草することは確実に可能です。
 私は日本およびその文化に対して深い愛着をもっています。さらに、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史についてこれまで調査してきており、30年以上にわたるプライバシー権とデータ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。私は、日本が高い人権基準を確立し、この地域における他の国々および国際社会全体にとってよい前例を示していただけるものと期待しております。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大いなる悲しみであり、不本意なことでした。
 現在の段階において、ただ一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することです。私が書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申し出を受け入れてくださるのであれば、日本政府がさらに思慮深い地位へと到達できるように喜んでお手伝いをさせていただきます。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道へと進む時、私は全力を尽くして支援することといたしましょう。
連合国の直轄帰還でも何でも無い人権団体でしか無い組織の一員が、内政干渉するとは言語道断で有る。
ジョセフ・ ケナタッチが何処の国籍なのかは不明だが、少なくとも連合国に加盟してる国なのだから母国はパレルモ条約を締結してるのでしょう。
ならば、共謀罪を取り締まる法律は整備されてるのだから、同じ法律を整備しようとする日本に対して文句を云うな。
人権団体ならば世界最悪の人権意識の支那に文句を云えと云いたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月23日

組織犯罪処罰法改正案に最後迄抵抗した民進党の愚劣さ。

* 【テロ等準備罪】自民、英テロ引き合いに訴え 民進、国連報告で最後の抵抗 会期内成立へ日程ギリギリ(1/2ページ) - 産経ニュース
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が23日、衆院を通過したことを受け、政府・与党はあくまでも6月18日までの今国会で成立を目指す方針だ。ただ、参院の審議入りは来週にずれ込み、会期延長なしでの成立は崖っぷちにある。
 「一日も早く成立させ、日本がテロの問題に進んで対応していくと内外に示すべきだ」。自民党の二階俊博幹事長は23日の記者会見で、英国で起きたテロ事件を引き合いに、こう訴えた。公明党の山口那津男代表も記者会見で「世界各国と実務的な連携ができる態勢を作っていくことが必要だ」と強調した。
 ただ、成立のための「デッドライン」とした24日の参院審議入り断念で与党のシナリオは崩れつつある。挽回のため、先進7カ国(G7)首脳会議(イタリア)に出席する安倍晋三首相の帰国直後の29日の参院審議入りは譲らない構えだ。法務委で30日に審議に入れば会期末まで6回開催できる。1日も取りこぼさず日程を詰め込み、「成立に最低限必要な質疑時間は確保できる」(参院自民党幹部)との算段だ。
一方、民進党は、衆院で最後まで抵抗した。
 「共謀罪に反対!」。山尾志桜里前政調会長ら5人は23日の本会議の採決の際、反対票を振りかざし、大声で叫ぶパフォーマンスを演じた。
 民進党が最終盤で活用したのは“外圧”だった。法案に懸念を示する書簡を首相に送った国連特別報告者のケナタッチ氏の主張だ。
 23日朝の党法務部会では、書簡に反論した菅義偉官房長官にケナタッチ氏が新たに出した声明を公開。法案を拙速に通すことを強く戒める内容で、「疑義が解消されるまで審議はストップすべきだ」との意見が相次いだ。山尾氏は「日本政府は切り捨てるべきでない。国際社会に対して恥ずかしい事態だ」と訴えた。
 ただ、民進党は今回、不信任や解任決議案などの提出を見送った。採決は約30分であっさりと終了し、平成27年の安全保障関連法のような混乱はなかった。
 物理的な抵抗戦術を回避した理由を、閣僚経験者は「世論調査でも一定の支持がある」と説明する。天皇陛下の譲位を可能にする特例法案の審議も控えており、国会の空転はマイナスに働くと判断もあったとみられるが、民進党が今国会最大の対決法案と位置付けた割には、衆院の審議はあっけなく幕を閉じた。
連合国の特別報告者の声明を利用して反対の立場を表明した民進党だが、連合国とは無関係な外郭任意団体でしか無い処からの声明を利用しても説得力は皆無な上、そもそもパレルモ条約締結しなければ日本は国際的に活動出来無く為るのだから、反対するのが間違ってる。
民進党が将来万が一にでも政権復帰したとしたら、其れこそ今の十数倍以上もの苦労をしなければ為らないのは云う迄も無い。
今迄一体何を審議してたのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月23日

組織犯罪処罰法改正案が衆議院本会議で可決成立。

* 【テロ等準備罪】組織犯罪処罰法改正案が衆院通過 自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決 - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は23日午後、衆院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。与党は24日の参院本会議で趣旨説明と質疑を行いたい考えだが、野党の反発は根強く、29日以降にずれ込むことも予想される。
 採決に先立つ反対討論で、民進党の逢坂誠二氏は「共謀罪法案は充実した審議が行われたとはいえない。国連の特別報告者が懸念を示す書簡を安倍晋三首相宛てに送付した。法案審議を中断し再考することが政府に求められている」と強調した。
 自民党の平口洋氏は賛成討論で「書簡は、日本政府の説明の機会がないまま一方的に発出されたものだ。法案の内容を正しく理解しているとも思えない。政府は適切に反論してほしい」と反論した。
 衆院での審議では、維新が与党に修正協議を持ちかけ、取り調べの録音・録画(可視化)の担保など3項目を追加することで合意した。維新の松浪健太氏は賛成討論で「修正により、法執行が暴走しないよう一定のブレーキを設けることができた。政府は修正の趣旨を十分に踏まえ、テロ等準備罪の取り調べでは、実質上、可視化が義務付けされたととらえるべきだ」と訴えた。
パレルモ条約締結の為に必要不可欠の組織犯罪処罰法改正案が、本日衆議院本会議で賛成多数で可決成立した。
日本が準テロ国家指定され孤立化するのを避ける為には必要不可欠な法案なので、此れで一歩解消への道が踏み出せた。
今後は参議院に場を移すが、実質的な審議のみをして頂きたい。
野党はデマゴーグを撒き散らす事の無い様にして欲しいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月23日

小池晃が意気揚々と加計学園関連資料を提示したが。

* www.fnn-news.com: 加計学園めぐる「新文書」公表

政府関係者から入手したとする、新たな文書を公表した。
共産党の小池書記局長は、「これはわれわれが直接、政府関係者から入手したもの。怪文書などというふうな言い逃れは許されない」と述べた。
共産党の小池書記局長は22日、安倍首相の友人が理事長を務める、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、新たな文書を公表した。
表題には「今後のスケジュール、イメージ」と書かれ、愛媛・今治市での加計学園の学部新設を念頭に、2016年10月から2018年4月の開学に至るまでの会議や申請などの流れが、時系列で記されている。
小池氏は記者会見で、事業者の選定は「加計学園ありきだ」と指摘し、真相解明に向けて関係者の国会招致を求めた。
* 【加計学園問題】共産・小池晃氏の新「内部文書」に「出元はっきりせず、コメント控える」 山本幸三規制改革担当相 - 産経ニュース
山本幸三規制改革担当相は23日の記者会見で、国家戦略特区制度を利用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、共産党の小池晃書記局長が、同学園の選定が前提となっていた経緯を示唆する政府の内部文書を入手したとしている件に関し、言及を避けた。山本氏は「出元がはっきりしない、信憑(しんぴょう)性の確かでない文書についてコメントすることは一切差し控えたい」と述べた。
 山本氏は、政府作成の資料について「検討途中のやりとりにはいろんなものがあり得る。途中段階の資料は出さないのが原則だ。そうでないと今後の規制改革の支障になる」と語った。小池氏が入手したとする文書に関する調査を行わない姿勢を示した発言。
政府関係者から入手したと云うが、具体的にどの省庁のドの部局の誰が作成した文書なのかも明確で無い上に、此の案件はそもそも民主政権時代に確定した事案です。
安倍内閣に対して批判をするのは筋違いで、そもそも獣医学部の新設は長年の懸案だったのです。
批判の為の批判でしか無いので、山本幸三内閣府特命担当大臣の指摘する通り、最終的な決定事項を記した文書で無い限り調査の必要は無いと云うのが結論でしょう。
今後も相手するだけ無駄なので言及しない方針で行く事が求められよう。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月23日

石破茂が安倍晋三内閣総理大臣の憲法改正の動きを批判。

* 【憲法改正】石破茂前地方創生担当相記者会見詳報 「正しいやり方とは思わない」 安倍晋三首相の改憲表明を批判(1/6ページ) - 産経ニュース
自民党の石破茂前地方創生担当相は22日、東京・内幸町の日本記者クラブで「地方創生」をテーマに記者会見した。石破氏は、安倍晋三首相(自民党総裁)が憲法9条に自衛隊の存在を明記する改憲提案をしたことについて「正しいやり方とは思わない」と批判した。記者会見での主なやり取りは次の通り。
 −−首相の経済政策「アベノミクス」の現状をどう見ているか
 「大胆な金融緩和と機動的な財政出動が第1の矢、第2の矢ということになって、それなりの効果は上げている。金融緩和をすれば、それはお金の価値が下がるわけだから、お金の価値は金利なので、金利が下がる。金利は確かに下がった。円も安くなった。株も上がってきましたね、素晴らしいですねということなんだけれども、どこまでもいつまでも金融緩和ができるかといえばそれは理論としてあり得ないことで。ここまではうまくいきました、ここから先どうしますかという出口を考えていかないといけない。
 大胆な金融緩和と機動的な財政出動で、モラトリアムというのか踊り場、そういう状況をつくっている間に、どうやって地方のポテンシャルを引きだしていくかということをやっていかないと、人口は減少する、経済は持たないということが両方起こる。アベノミクスをやったことでつくった時間的余裕の中において、何をやるんですかということだと思う」
−−消費増税は2度延期されて、3度目はどうなるのか
 「消費税と景気がどこまで関係しているのかということについてはよく研究しないと。消費税上げたら景気が悪くなるでしょ、景気が失速したら元も子もないでしょ、以上おしまいということになってしまいかねない。
 消費税はいつかは必ず上げなければいけないけれども、上げるためにどのような国民の理解があり、どのような状況が満たされれば消費税を上げられるのかということに答えを出さないと。どんどん(増税を)先送りすることに賛成はしない」
 −−安倍首相が9条などを改正し、2020年の新憲法施行を目指すと表明。21日には年内に党の改正案をまとめたいと述べたが、どう見ているか
 「今の自民党の憲法改正草案は、ものすごい長い時間と侃々諤々たる論争のもとにできた。党議決定をしたものであって、これが自民党の憲法改正草案ですといって、少なくとも国政選挙を4回経ている。
 そのことについて、どうなんですかという議論もなく、今まで一度も出てきたことのない議論が、それが一人歩きするというのは、そんなことになったら議論する気は誰もなくなる。一生懸命議論してきたことは何だったのか。そこにおける年月は何だったのか。
少なくとも今の自民党の衆参両院議員の半分は自民党憲法改正草案に携わっていない。どんな議論の末に第1項を残し、第2項を変えるという議論に到達したか、その話を理解した上で第3項に何が書かれるかという議論があるので。組織の議論ってそんなもんでしょ。
 国民の前にこれが改正草案ですと示して、選挙4回やっているんですよ。それを全部等閑視して議論をそういうふうに変えていくというのは少なくともやり方として正しいとは思わない」
 −−来年9月に自民党総裁は任期満了となるが、これに対する構えは
 「どういう見出しにしようとして聞いているのか良く分かりませんが。私は延べ19人、総理大臣を見てきた。それはもう気力、体力、精神力、全部ぼろぼろになる。よほどの覚悟を持ってしてやらないといい話ではない。なった自分は気力、体力ぼろぼろになって、それで終わるんであればそれはそれでいいが、国家の命運をともなっているので、自分がなりたいなりたいといって呼び込むようなことを積極的にやるべきものだとあまり思っていないのでしかられる。
 自分が一番先にやるべきことは何なのかというと、1人でも多くの人の話を聞くことだと思う。これから先、夢みたいな政策は語れないの。嫌なことだけどあいつのいうことなら聞いてみようかなという人をどれだけ増やすかだと思う。
インフレというのは早い話、労働者から政府、あるいは資本家への富の移転。それを大々的にやってよいはずはない。でもこの膨大な借金をどうやってこれから先、少しずつ負担を減らしていくかというときに、この通貨政策は、あるいは金融政策は極めて難しいものだと思っているが、やってはいけないのは戦争でチャラにすること、ハイパーインフレを起こすこと。これは絶対やったらいかん。
 それ以外の道は何なんだということは経済学者もいろいろなことをいうのでどれが本当に正しいのかというのは自分として得心を置くところまでまだいたっていないが、それがなくて政権なんで担ってはいけないことは良く分かっている」
 −−この国のリーダーとして安倍首相との違いを示すとき、それは地方創生も含めた経済になるのか。また、安倍政権の政治の動かし方についてはどう感じているか
 「こんなはずじゃなかったということを国民に見せることはしてはいけないと思っている。安全神話というものを国民に流布して、それは3・11(東日本大震災)で思い知ったことであって。防災省、少なくとも防災庁はつくっていかないといけないと思っている。
経済について申し上げるとするならば、財政がサステナブル(持続可能)であるかどうかという話は社会保障がサステナブルであるかどうかということと一体だと思う。社会保障が続いていかないとするならば財政は続いていかない。
 財政を維持するために社会保障の改革だということは国民に受け入れられるものだと思っていない。それは目的と手段をはき違えているものであって、社会保障の姿をこうするんだということを示した上で財政の議論が来るんだろうと思っている。
 安倍政権というか、これは自分たちが選んだもの。国民が選んだというよりもわれわれ自民党が選んだもの。文句言うなら何でこの間の総裁選に何で出なかったということが必ずあるのであって。だから今の安倍政権があるのは、それはみんなが選んだことだから。安倍政権に対してああだこうだということはフェアだと思っていない。
 ではどのようにするかというのは、安倍政権のやり方に対する批判とかそういうことではなくて、自分ではどうするんだろうねということだと思っている。
 国会の論戦というのは相手を論破するのが目的ではなくて、その向こうにいる国民がどれだけ分かってくれるかということだと。国民一人一人の心にどれだけ響くか。国会運営とかそういうものはすべからくそうありたいなと思っている」
−−総裁選に出なかったから批判してはいけないというのはあまりにも言論が不自由すぎないか
 「そこは難しい。かつて自民党がご批判を浴びたのは、みんなが好き勝手なことをいっていて、足を引っ張っているようにしか見えなかったから。
 民進党がああいう状況であって、安全保障環境はこういう状況であって、自民党の中でそんなことやっている場合かよと思っている人が大勢いることは事実。クレーマーみたいにって一部の新聞からいわれるが、常に何かいっているよねという状況は私には楽しくもない。
 でも誰も批判しないのかいということ。それが自分の立場とかそういうことと違って、これはおかしくないですかということ。それを誰も言わない自民党というのは本当に怖いなと思っている。
 太平洋戦争に突入したときの日本はどうだったのか。誰も批判できなくなっていた。メディアもみんな戦争賛成だったから。あれでこの国は一回滅んでいる。今がそうだといっているわけではない。
 ただ一般論として組織の中に批判がなくなる、そして批判する立場の人が政権の立場に立つ。それは決して今まで日本を幸せにしなかったという事実を申し上げている」
* 【憲法改正】石破茂氏、安倍晋三首相との対決に意欲も 党内で孤立状態(1/3ページ) - 産経ニュース
自民党の石破茂前地方創生担当相が、「ポスト安倍」をにらみ憲法改正で安倍晋三首相との対決に意欲的だ。首相が年内に自民党の改憲原案作成を目指し、9条への自衛隊明記などの議論を促すのに対し、石破氏は平成24年の党憲法改正草案に基づく議論をすべきだと譲らない。党内では改正実現の可能性がある首相の提案に賛同する向きが主流で、石破氏は早くも孤立しつつある。
 「国民に『これが改正草案です』と示して、国政選挙を4回やっている。等閑視して議論を変えていくやり方は正しいと思わない」
 石破氏は22日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、24年草案にこだわらず年内の党改憲原案取りまとめに意欲を示した首相を重ねて批判した。
首相が提案した9条1、2項を残した上での自衛隊の明文化について、石破氏は「党の今までの議論の積み重ねになかった考え方だ」と批判する。だが、石破氏と同じく24年草案の起草委員だった古屋圭司選対委員長は20日の講演で、過去に「複数の議員から提案があった」と証言した。
 当時の起草委員長の中谷元(げん)前防衛相は21日のフジテレビ番組で首相の方針に賛同し、「ポスト安倍」を狙う野田聖子元総務会長も21日放映のTBS番組で「行き過ぎた草案から相当平和的になった」と評価。首相の“突然の表明”を批判した船田元(はじめ)党憲法改正推進本部長代行でさえ「草案より分かりやすい」と前向きだ。
24年草案は9条について、戦力不保持の2項を改正し「国防軍を保持する」としている。石破氏は、自衛隊が軍隊かどうかの位置づけを曖昧にしたままの改正には反対というわけだ。
 ただ、公明党などの賛同も得るべく現実路線に転換した首相と比べ、石破氏は「国防軍保持」のまま他党の理解を得る目算について言及していない。
 党執行部は首相の指示を受け、年内に改憲原案をまとめる方針だ。来年9月の総裁選では党内の意見集約どころか、国会で発議されている可能性さえある。9条改正の争点化は、時機を逸した看板にもなりかねない。
野党時代の憲法草案は確かに膨大な時間を要したのは事実だが、憲法審査会に掛ける段階では叩き台でしか無い。
だからこそ、常日頃から飽く迄参考程度だと安倍晋三内閣総理大臣は述べて居る。
此の叩き台を基本とした流れの中には憲法九条と自衛隊の明記は存在しないが、此れも飽く迄参考程度で目標でしか無い。
此の事を批判しても無意味なのだ。
正攻法が望ましいが、憲法審査会の現状を見れば正攻法では議論が進まないのも事実で有る。
現実直視した上で物を語って頂きたいですね。
次期総裁を狙ってるならば、現状認識を正常にして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 05:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月23日

野田佳彦が女性宮家創設に意欲。

* 【天皇陛下譲位】民進・野田佳彦幹事長、女性宮家創設「現実を踏まえて議論するのが責任ある態度 - 産経ニュース
民進党の野田佳彦幹事長は22日の記者会見で、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが婚約の準備を進められている現状に関連し、民進党が皇位継承の安定化策として求めている女性宮家創設に関する訴えを強める姿勢を示した。「眞子さまがご結婚されれば皇籍を離脱しなければいけない。皇族が減少することはまぎれもない事実だ。現実を踏まえて議論するのが責任ある態度だ」と語った。
 天皇陛下の譲位を可能とする特例法案をめぐり、与野党の間では、安定的な皇位継承に向けた議論のあり方を書き込む付帯決議の扱いが焦点になっている。民進党が「女性宮家創設」の検討開始と議論の期限を明示するよう求めているのに対し、男系継承の原則崩壊を恐れる与党は慎重姿勢を崩していない。
 野田氏は会見で「『政治利用』と、事実に即した議論をするということは別だ」とも主張した。
* 【天皇陛下譲位】民進・野田佳彦幹事長、女性宮家創設「現実を踏まえて議論するのが責任ある態度」 - 産経ニュース
天皇陛下の譲位を可能とする特例法案に関し、安定的な皇位継承に向けた議論のあり方を書き込む付帯決議案の協議が難航し、法案の審議入りが遅れる恐れが出てきた。民進党の野田佳彦幹事長は22日の記者会見で、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが婚約の準備を進められていることに関連し、同党が皇位継承の安定化策として求めている女性宮家創設に関する訴えを強める考えを示した。
 野田氏は「皇族の減少はまぎれもない事実で、現実を踏まえて議論するのが責任ある態度だ」と語った。
 その上で「付帯決議の焦点が女性宮家にかかわることなので、現実を直視した議論をしなければいけない」と強調。法案の審議入りの時期については「決議の中身を詰め、見通しが明らかになってからが望ましい」と重ねて指摘した。
 自民、民進両党は、付帯決議案をまとめた後に衆院で審議入りすることで合意している。自民党は男系継承の原則崩壊を恐れ「女性宮家の創設検討」の明記に慎重な立場の上、「慶事を政治利用している」との声もある。野田氏は「政治利用と事実に即した議論をするのは別だ」と述べた。
皇族の減少を憂いるならば女性宮家の創設では無く、旧宮家の皇族復帰が確実なのだと何故主張しないのか。
此の背景には女性天皇を目論み、此の中には女系天皇を推し進める意図が有るからだ。
日本の歴史には男系天皇のみが存在し、女系天皇は存在しないのです。
歴史すらも無視するのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
目的は日本の崩壊で有る。
posted by 天野☆翔 at 05:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月23日

宮内庁が毎日新聞を批判。

* 宮内庁、毎日「陛下 公務否定に衝撃」報道を否定 有識者会議意見に不満のご発言「事実ない」 毎日は「十分な取材に基づいている」 - 産経ニュース
毎日新聞が21日付朝刊で天皇陛下の譲位に関する政府の有識者会議内での一部意見について、陛下が強い不満を漏らされていたとの記事を掲載したことを受け、宮内庁の西村泰彦次長は22日の定例会見で「天皇陛下のご発言の報道があったが、そうした事実はない」と全面的に否定した。
 毎日新聞の記事は、「陛下 公務否定に衝撃」「『一代限り』に不満」などの見出しで1面トップで掲載。昨年11月の有識者会議のヒアリングで、保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「批判をされたことがショックだった」と強い不満を漏らされていたと紹介した。
 また、有識者会議の議論が陛下一代限りでの譲位を実現する方向で進んでいたことについても、陛下は「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」と話し、政府の方針に不満を示されたとしている。
 記事は、陛下のお考えが宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられたとしているが、西村次長は「陛下が(お考えを)話された事実はなく、従って、宮内庁として内閣に報告していない」と重ねて否定。「極めて遺憾だ」と述べた。
 毎日新聞社長室広報担当は「十分な取材に基づいて報道しております」とのコメントを出した。
政府の譲位に関する有識者会議の発言を巡り、天皇陛下の思いと乖離してる毎日新聞の報道に関して、宮内庁は完全に否定し批判をした。
批判された毎日新聞の主張は充分な取材を尽くしてるとの見解だが、果たして実態はそうなのかと甚だ疑問を抱く。
常日頃から捏造歪曲偏向報道を繰り返してる事から、全く信用されないのが現状で有る。
posted by 天野☆翔 at 05:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月22日

治安維持法逮捕者が組織犯罪処罰法を批判。

* 「テロ等準備罪」法案 治安維持法で逮捕経験者が廃案訴え | NHKニュース
「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、かつての治安維持法のもとで逮捕された経験のある男女4人が東京で記者会見を開き、「私たちは歴史から学ばなければならない」などと法案の廃案を訴えました。
治安維持法は、戦前や戦中の言論弾圧などにも使われ、逮捕された人やその支援者の団体によりますと、この法律のもとで数十万人が取り調べを受け、拷問などでおよそ500人が死亡したとされています。
22日は治安維持法のもとで逮捕された95歳から103歳までの男女4人が、衆議院第1議員会館で記者会見しました。
このうち、昭和17年に、印刷業界の労働者の親睦団体に参加していて逮捕された千葉県船橋市の杉浦正男さん(102)は、「共謀罪の行くべき道は、治安維持法と変わりがなく、法案は廃案にすべきだ。私たちは歴史から学ばなければならない」と訴えました。
また、当時、師範学校の美術部員で日常生活の様子を描いた絵が「共産党の目的に役立つ」などとして逮捕された北海道旭川市の菱谷良一さん(95)は、「治安維持法が何かも知らないうちに罪人にされた。共謀罪は国民を私と同じ状況に陥れるのではないかと不安を感じている。最後のお願いは法案を阻止することだ」と述べました。
治安維持法では赤狩りが徹底され、共産主義者の逮捕が主眼に置かれ、逮捕状執行無しで執行されたが、時代は全く変わり、共産主義者で無くても組織的な犯罪集団を念頭に摘発して行く組織犯罪処罰法の中身とは大きく違うのです。
全くの荒唐無稽な主張には辟易する。
自分達がアカに関与したからこそ逮捕されたので有って、此れは完全に言い掛かり以上の何物でも無い。
更に云うと、特別高等警察は現在存在しません。
時代を考慮せず法案の中身を見て無い証左ですな。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月22日

支那で日本人拘束。

* 中国で邦人男性6人拘束、スパイ行為を疑われた可能性、3月に山東・海南両省で(1/2ページ) - 産経ニュース
中国で今年3月、日本人の男性6人が山東省と海南省でそれぞれ3人ずつ、計6人が当局に拘束されていたことが22日、日本政府関係者の話で分かった。
 中国当局から日本側に3月、身柄拘束の通知があったという。
 詳細な容疑などは不明だが、「国家安全危害容疑」が浮上。年齢は20〜50代とみられる。青島港のある山東省や南シナ海を管轄する海南省は軍事拠点が多く、スパイ行為を疑われた懸念がある。
 拘束はなお続いており、在青島(山東省)、広州(広東省)の日本総領事館が対応を進めている。
中国では2015年から相次ぎ、日本人の男女計5人が「スパイ行為に関与した」として、やはり国家安全危害容疑などで相次いで拘束されている。
 いずれも具体的にどのような行為が罪に問われたか、詳細は不明。うち4人の公判が始まっている。
* 【中国6邦人拘束】「何をすれば危険なのか…」 曖昧な法運用 習近平政権、「スパイ摘発」を求心力強化に利用(1/2ページ) - 産経ニュース
スパイ行為に関与したとして中国当局が日本人を拘束した。「国家安全危害罪」などで中国に拘束・拘留されている日本人が少なくとも計11人に上る異常事態だ。今回拘束されたのは温泉開発に関わっていた日本企業の社員らで、実態とは無関係に「スパイ摘発」を乱発して国内の求心力を高めようとする習近平指導部の政治的意図が浮かぶ。
 拘束された日本人については日本総領事館が定期的に領事面会を行っているが、中国側の規制もあり拘束時の状況について詳細に聞き取れていない面もあるという。日中外交筋は「違法行為というが、中国で何をすれば危ないのかが非常にあいまいだ」と戸惑いを隠さない。
 中国では2015年以降、日本人の男女5人がスパイ行為に関与したなどとして国家安全危害容疑などで逮捕された。15年5月に拘束された愛知県の50代男性は、中国が軍用ヘリポートや埠頭の建設を進める浙江省温州の南●(=鹿の下に机のつくり)島を調査していたとみられる。
 ただ今回のケースでは、拘束された日本人男性らが中国の軍事情報を調査していた可能性は低く、恣意的に法が運用された可能性がある。
北京市国家安全局は4月、2014年制定の「反スパイ法」に基づき最大50万元(約800万円)の報奨金が支払われる通報奨励規則を施行した。同法はスパイ行為を「外国のスパイ組織」への参加や指示を受けての活動などと定義したが、「スパイ組織」の定義は曖昧だ。これを受けて日本大使館は今月、在留邦人に対し「軍事施設の撮影や無許可での測量、地質調査などで身柄を拘束されることがあり得る」と注意喚起のメールを送付していた。
* 【中国6邦人拘束】中国企業からの依頼で現地入り 日本から専用機器を持ち込み 千葉の地質調査会社 - 産経ニュース
中国でスパイ行為に関わったとして日本人6人が拘束された事件で、うち4人が所属していた地質調査会社「日本地下探査」(千葉県船橋市)は22日、中国企業から温泉が出るか調査するよう依頼を受けていたことを明らかにした。4人は3月下旬に調査用の専用機器を持って山東省と海南省に赴いたが、数日後に連絡が取れなくなったという。
 同社は「専用機器を持っていたので『怪しい』というイメージを持たれたのかもしれない」と話している。
 同社によると、社員は20〜70代でいずれも男性。残る2人の詳細は分かっていない。
一部報道では温泉施設の為に派遣されたと云うが、実態は全くの不明。
派遣の経緯は不明だが反スパイ法が制定されてる最中なのだから、派遣元は此処を警戒すべきで在った。
何れにしても毒餃子事件以降の動きを警戒すべきで有るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月22日

民進党は国家公務員を忙殺する気か。

* 「『世界の真ん中』とは?」「『わが闘争』教材で使うことは?」 野党議員、トンデモ質問主意書乱発 答弁義務で各省庁負担増大(1/3ページ) - 産経ニュース
国会議員が国政全般に関して政府の見解を文書で尋ねる「質問主意書」で、野党議員が政府への嫌がらせとしか思えないような“トンデモ質問”を乱発している。しかも、国会での質問が制約される少数政党ではなく、委員会で質問の機会が十分ある政党の議員による提出が目立つ。政府はどんな質問に対しても閣議決定を経て回答しなければならず、各省庁は答弁書の作成に時間を取られ、かなりの負担になっている。
 質問主意書は国会法に基づき、国会議員が本会議や各委員会とは別に国会会期中に質問できる制度。議長の承認を経た質問は、内容に応じて各省庁に転送され、政府は原則7日以内に議長に答弁する。
 衆参両院の事務局によると、1月20日に召集された今国会で、衆参の国会議員から提出された質問主意書は、今月22日現在で計448件。うち19日までに410件の答弁書が閣議決定された。衆院議員が提出した質問主意書の数は333件に上り、会期の違いから単純比較はできないものの、会期末を待たずして前回通常国会で閣議決定された329件をすでに超えた。
質問主意書の提出者は、野党第一党の民進党の議員が多い。衆院では逢坂誠二氏、参院では有田芳生氏が断トツだ。
 今国会で特に目につくのが、大阪市の学校法人「森友学園」に関連した質問だ。安倍昭恵首相夫人や教育勅語に関連した質問は50件以上も並ぶ。その一方で、日本の安全保障に直結する北朝鮮問題に関しては森友学園関連の半分にも満たない。
 質問主意書は、不鮮明な政府の立場を明確にするような意義のある政府答弁を引き出す場合もあるが、首をかしげたくなるような質問も目立つ。
 逢坂氏は1月、安倍首相が施政方針演説で「世界の真ん中で輝く国創り」に言及したことについて、質問主意書で「『世界の真ん中』とは、どういう意味、概念を持つ言葉として使用しているのか」と政府見解をただした。
 同じ民進党の宮崎岳志衆院議員は4月以降、ヒトラーの著書『わが闘争』を挙げて「この書物の一部を抜粋して道徳や国語の教材として用いることは、否定されないのか」などと同種の質問主意書を連発した。
答弁書は、閣議の2日前に内閣法制局の審査を終える必要があることから、各省庁の担当部局は答弁作成に集中的に取り組まざるを得ず、本来業務に支障をきたす場合も少なくない。過去の答弁との整合性を調べる作業も欠かせないため、省庁の担当者は「閣僚の国会答弁づくりなどで多忙な時期には重荷でしかない」と吐露する。
 日大法学部の岩井奉信教授(政治学)「最近は質問主意書を乱発しすぎだ。無所属の議員が出すのならまだしも、質問権を持っている議員が出すのはいかがなものか。意義がある質問で利用してもらわなければ、主意書自体の必要性が問われる」
質問主意書の乱発で国家公務員が忙殺されてる現状が浮上したが、極めて卑劣で低俗な動きで在る。
本来の業務を妨害してるのだから業務妨害同然で、又、近年高まって来てる過労問題にも逆らう動きで有る。
内容も稚拙且つ低俗で、凡そ国会で論う案件では無い。
民進党には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月22日

加計学園問題に有識者が反論。

* 【加計学園問題】「自分が批判されたよう」 特区指定の国家戦略特区諮問会議出席者に戸惑いの声  - 産経ニュース
政府は22日、首相官邸で国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開いた。同会議が指定した特区への学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、政府が安倍首相と学園理事長の加計孝太郎氏との友人関係に配慮し、特区指定を進めたのでないかとの民進党の指摘に対し、戸惑いが広がった。
 有識者議員の一人は、「不透明といわれているが全く違う。52年間にわたって新設されなかった背景こそメディアに検証していただきたい」と指摘した。別の出席者も「自分が批判されたようだ。守られた業界は世界に後れを取ってしまう」と主張した。
獣医学部の増強の為に長年掛かって漸く現実化しようとしてる最中に、民進党と朝日新聞が政府を批判してる事に対して、有識者が反論しました。
民主政権時代に決定し此の流れの中で現在に至る経緯を全く無視してるのだから当たり前の事で、反論するのは至極真っ当でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月22日

連合国特別報告者が組織犯罪処罰法を批判。

* 【テロ等準備罪】国連特別報告者が日本に「共謀罪」懸念の書簡 菅義偉官房長官「明らかに不適切な内容で強く抗議」 - 産経ニュース
ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を送っていたことが22日までにわかった。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と述べた。
 また、菅氏は法案について「187の国・地域が締結する条約締結のために必要な国内法整備であって、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するとして恣意的(しいてき)運用がなされるということは全くあたらない」と反論。その上で法整備は「国連がやっている条約に加盟しようとしてやっていることだ」と強調した。
 ケナタッチ氏の書簡は18日付で、法案は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。
 特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況に関して事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身で、2015年に国連人権理事会により任命された。
現在衆議院で可決を待ってる組織犯罪処罰法に連合国の特別報告者が批判をしたが、此の法案の肝心な大元には完全に無視してるのは納得出来無い。
組織犯罪処罰法はパレルモ条約を締結する為には必要不可欠で、此れは国際的に広く認識され重要な案件で在る。
批判をするならパレルモ条約を批判すべきで、組織犯罪処罰法を批判するのは筋違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月22日

田母神俊雄氏に猶予刑判決。

* 【動画】元航空幕僚長の田母神俊雄被告に有罪判決 都知事選めぐる公選法違反事件 東京地裁 - 産経ニュース
平成26年2月の東京都知事選をめぐり選挙運動員に報酬を配ったとして、公職選挙法違反(運動員買収)罪に問われた元航空幕僚長、田母神(たもがみ)俊雄被告(68)の判決公判が22日、東京地裁で開かれた。田母神被告は無罪を主張していたが、家令和典裁判長は懲役1年10月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡した。
 この事件では、報酬配布を主導したとされる元選対事務局長、島本順光(のぶてる)被告が同罪で公判中。鈴木新(あらた)・元会計責任者や報酬を受け取った複数の運動員らには既に有罪判決が言い渡されている。
 争点は、田母神被告が報酬配布を了承していたかどうかで、田母神被告は「了承はしていない」として無罪を主張していた。
* 田母神被告に有罪判決 14年都知事選、運動員買収 - YouTube
公職選挙法違反で起訴されて居た田母神俊雄氏に有罪判決が下りました。
氏は普段から事実無根で無罪を主張して来ただけに非常に残念で為らない。
是非共控訴して無罪を勝ち取って頂きたいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年05月22日

東京スカイツリー開業五周年。

* スカイツリーが開業5年 約2600万人が来場 - 産経ニュース
東京スカイツリー五周年記念特別点燈「幟」 世界一高い電波塔として知られる東京都墨田区の東京スカイツリーが22日、開業から5周年を迎え、記念のイベントが開かれた。
 商業施設「東京ソラマチ」を含む「東京スカイツリータウン」の広報事務局によると、開業から今年3月末までに、スカイツリーに約2600万人、タウン全体では約1億8千万人が来場した。
 スカイツリーは地上デジタル放送の電波塔として造られ、周辺が昔「武蔵国」と呼ばれていたことから高さは634メートルに。約350メートル、約450メートルに第1、第2展望台を備えている。
 イベントでは墨田区の花のツツジが植樹され、東武タワースカイツリー株式会社の嶋田勇治郎営業本部長があいさつ。一般の来場者先着634人には、5周年記念のメモリアルチーフがプレゼントされる。
本日で東京スカイツリーが開業五周年を迎えました。
建造途中に東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)が発生仕乍も無事に建造を終了して開業に漕ぎ着けた。
五周年記念特別点燈「幟」も「粋」「雅」の点燈に加わり、下町の夜景を彩る事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Tokyo-SkyTree | 更新情報をチェックする

2017年05月21日

重く伸し掛かる裁判員制度の負担。

裁判員、増える辞退・欠席 「審理日数増などが影響」と最高裁が報告書 裁判員制度きょう施行8年 - 産経ニュース
21日で施行から丸8年を迎える裁判員制度で、裁判所から呼び出しを受けた裁判員候補者が選任手続きに出席した割合が平成28年は64・8%にとどまり、制度開始以降、最も低かったことが、最高裁のまとめで分かった。選任手続きの前段階などで、高齢であることや仕事を理由に参加を辞退する割合も増加傾向にあり、最高裁は「出席率低下と辞退率上昇の背景には審理日数の増加などが影響している可能性がある」とする初の分析報告書を発表。陪審制度のある米英の調査にも乗り出す。
 候補者に選ばれても裁判員を務められない理由を伝え、裁判所に認められれば辞退することができるが、それ以外の人には選任手続きへの参加が義務付けられている。最高裁によると、21年に53・1%だった辞退率は増加傾向にあり、28年は64・7%だった。選任手続きの出席率は21年には83・9%だった。正当な理由なく欠席した場合は「10万円以下の過料」と定められているが、適用された例はない。
 報告書は、辞退率上昇と出席率低下に影響している可能性のある要因として(1)審理予定日数の増加傾向(2)人手不足や非正規雇用の増加など雇用情勢の変化(3)高齢化(4)国民の関心低下−などを挙げる。
 21年5月の施行から今年3月末までに、7万5827人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。判決を言い渡された被告は9821人。うち死刑は30人だった。
裁判員制度自体への理解が決して深まってる現状では無い上に、此の裁判員制度自体の存在意義自体が危ぶまれてる。
一番大きな要因は本来の目的から逸れ、法廷戦術の煽りを受けて長期化してる事が問題で、此処を改める必要が在る。
裁判所と検察と弁護士の三者での事前準備を迅速化して、全て整った時点で裁判員の決定をし、裁判自体を円滑にしなければ此の問題は解消しないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 19:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年05月21日

小野田紀美参院議員の国籍問題解消。

* 【二重国籍問題】自民の小野田紀美参院議員が「米国籍を喪失しました」 ネット上は「蓮舫民進党代表はいつになったら説明するの」の声 - 産経ニュース
自民党の小野田紀美参院議員(34)は21日までに自身のツイッターに「米国籍の喪失証明書が届いた」と投稿した。これにより小野田氏は二重国籍状態が解消され、国籍は日本だけとなる。
 小野田氏は18日、「昨年、皆様に大変ご心配をおかけいたしました私の国籍の件につきまして、あらためてご報告申し上げます」として、「以前フェイスブックに書かせて頂いた通り、義務である『日本国籍選択と米国籍放棄手続き』については立候補前の平成27年10月に終えておりましたが、努力義務である『外国の法においての国籍離脱』という手続きについては、当時進行中で終了しておりませんでした。大変時間がかかりましたが、この度、アメリカ合衆国から2017年5月2日付での『アメリカ国籍喪失証明書』が届きました」と記し、原本も添付した。
 二重国籍問題は、父親が台湾人、母親が日本人である民進党の蓮舫代表(49)が昨年10月に日本と台湾の二重国籍状態にあることが分かり、その後、与野党ともに二重国籍状態となっている議員がいることが発覚、小野田氏もその一人だった。
 小野田氏は「国政を担う身として、皆様にご不安とご心配をおかけしてしまいましたこと、心よりお詫び申し上げます」と投稿したが、ネットでは「小野田さんは潔い」「蓮舫氏はいつになったら国籍問題をはっきりさせるのか」といった投稿が相次いだ。
 小野田氏は昨年10月、自身の戸籍謄本をフェイスブックに公開したが、蓮舫氏は公開していない。
蓮舫の多重国籍問題の発覚と同時に、自ら率先して自分自身の国籍問題の解消の為に動いた小野田紀美参院議員は、其の国籍解消の報告を自らしました。
此れで完全に此の事案は終了した。
然し一方で、当の発端で在る蓮舫の多重国籍問題は未だに解消して居らず、自分自身の説明責任は果たされて居ません。
台湾国籍では無く支那国籍からの離脱の証明を一国も早くしなければ為らない。
何時迄も逃げ切れると思ったら大間違いで、此れこそ普段自分自身がしてる事と同様に、社会から徹底的に且つ執拗に突かれるだけで在る。
戸籍謄本と住民票の開示を強く求める。
posted by 天野☆翔 at 19:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月21日

加計学園問題は民進党の内部抗争。

* 【加計学園問題】追及側の民進党、玉木雄一郎氏、獣医師連盟から100万円献金 「規制改革の邪魔しているだけじゃ」 民進議員が「獣医学部新設」を国会で陳情の過去も(1/7ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党が「総理のご意向」を問題視している。だが、この問題を熱心に国会で追及している民進党の玉木雄一郎幹事長代理(48)が平成24年に「日本獣医師連盟」から100万円の献金を受けていたことが分かり、ネットでは「規制改革の邪魔をしているだけでは」という批判が起きている。玉木氏は自身のブログで父親が香川県獣医師連盟の副会長をしており、弟も獣医であることを明かしている。
 日本獣医師会はホームページ(HP)に1月30日、会長短信「春夏秋冬(42) 獣医学部新設の検証なき矛盾だらけの決定に怒り」と題する挨拶文を載せている。
 蔵内勇夫会長名での「会長短信」は、国家戦略特区諮問会議で、獣医学部の新設・定員増を認めないとする従来の大学設置認可基準を緩和するとした政府方針に激しく反発。
 獣医学部の新設をやめるか、これが不可能な場合でもせめて1校にするよう政治家に働きかけたとしている。
働きかけた相手として山本幸三地方創生担当相、松野博一文科相らの名を挙げ、「何とか働きかけが実り、『1校に限り』と修正された」と報告。それでも「総理官邸主導による既定路線とはいえ、十分な検証もなく、論理性に欠けたあまりにも早すぎる矛盾だらけの決定」と恨み節を吐露している。
 玉木氏はこうした獣医師会の意向に賛成か否かは表明していないが、ネット上では「またブーメランだ」などと玉木氏を非難する声が殺到した。
 また民進党所属で岡山県選出の高井祟志衆院議員(47)が平成28年4月の衆院の地方創生に関する特別委員会で「今治に獣医学部の新設を」と請願していたことも分かり、「民進党は矛盾している」との声が出ている。
 獣医学部はここ50年新たな新設はなく、日本獣医師会は「獣医は足りている。獣医学部の新設は必要ない」と主張しているが、高井氏は「中四国併せても2大学しかない。獣医が足りない」とし、後ろ向きな文科省の答弁に対し、石破茂地方創生担当相(当時)に助け船を求め、愛媛県今治市の加計学園と具体名を出して新設を要望していた。

平成28年4月の衆院・地方創生に関する特別委員会の主な質疑は以下の通り。
 高井祟志氏「岩盤規制のことでひとつ質問したかったことがあります。それは岩盤規制の象徴は医学部の話、それから獣医学部の話、特にですね、獣医学部の話。四国の話でございます。
 愛媛県の今治市にですね。獣医学部が特区のメニューの中に入ったということで、実はこれはですね、新聞記事を持って参りましたけど、10年来の悲願だと、私は民主党政権のときにも国会議員をやっていましたけど、そのときからですね、ずっとこの問題、取り組んできたんですけども、実は獣医学部ってのは半世紀、新設されていないんですね。
 ところが偏在があるんです。獣医さんの数というか、まず大学が四国には1個もない、と。それから中国四国合わせても2大学しかないということで、私は(選挙区が)岡山ですから、中四国で獣医さんが足りないと。やはり出身大学がないとですね、なかなか県庁とかですね、そういったところで採用しようと思っても採用できない問題があって、ずっと要望し続けて参ったんですけれども、なかなか実現しなかった。
それが今回の国家戦略特区ですね、ひとつの希望が見えたわけではありますが、しかし、まだこれは決まったわけではないと、これからいろんな課題があるということでありますが、私、文部科学省も来ていただいていると思いますが、これはですね。是非実現をさせていただきたいと、強くお願いを致しますけど、いかがでしょうか」
 文科省・松尾大臣官房審議官「お答えいたします。獣医学部の新設についてでございますけれども、全体的に獣医師の需要がおおむね充足していると考えられることから、告示において現在、抑制されているところであります。
 一方で現在、先生ご指摘の愛媛県今治市などから獣医学部の新設につきましての提案が出されているところでありまして、愛媛県今治市につきましては、国家戦略特区として区域指定がされているところでございます。
 その上で獣医学部の新設についてでございますけれども、昨年改訂されました日本再興戦略改訂201号に記載が盛り込まれているところでございまして、それに基づきまして、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化をし、ライフサイエンスなどの、獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになり、既存の大学学部では対応が困難な場合には、近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ農水省等とも連携して、全国的見地から検討を行って参りたいという風に思っている次第でございます」
高井氏「ま、獣医の数が足りているんだという話でありますけれども、東日本大震災のときにもですね、獣医師の方が足りない、と。あと私、動物福祉などもやっていますけれども、やはり今、殺処分というのもできるだけ減らしていこうというなかで、やはり獣医さんによるですね、安楽死をさせる役割というのもですね、非常に獣医師さんの数も私のイメージからすると足りないし、ましてや中四国という意味では非常に足りていない、と。
 大臣も中国地方でありますので、是非、私もですね。昨日も質問の前にレクチャーをさせていただいて、今日もいろんな省庁にまたがるもんですから、本当にたくさんの役所の皆さんに来ていただいて申し訳なかったんですが、しかしやはり聞いているとですね、この質問にどっちが答えるんだというところで内閣府と各省庁でせめぎ合いもありますし、それは各省庁が決めるものですからというものが多いんですね。
 しかし、それであれば、そもそも内閣府いらないんじゃないかと。国家戦略特区をやるのは、ある意味、各省庁を説得してやってもらおう。私、そのトップにいるのが石破大臣だと思いますけれども、この獣医学部の件も含めてですね、こういった各省庁がいろいろ抵抗することに対してですね、それを説得する役割が石破大臣じゃないかと思いますが、大臣いかがですか」
石破茂・地方創生担当相「あの、昨日も議論がありましたが、これはみんな諸手を挙げて賛成なんてことはないわけであります。で、それでこそ特区というものを使って、メリット、デメリットというのか、そういうものをきちんと検証して、全国展開というのを前提にはいたしません。前提としているなら特区なんかやらなくていいので、それがどうなんだろうねということを検証しながらやっていくというお話なんであります。
 で、各省庁の、省庁っていうよりも、その後ろにいろんな利害関係がございますのでね。それをその、だからこそ特区でやってみようよ、というのは私どもの責務であって、さればこそ今国会にもいろんなものを提案させていただいているわけでございます。
 獣医学部について申し上げれば、私も若いころに鳥取大学に獣医学部を作りませんか、という話をずいぶんとやって、うまくいかなかったという経験もございますが、結局その、獣医さんのライセンスをお持ちの方でも産業用動物ですね、そういうものに携わっていただける獣医さんの数が足りないのではないだろうか。そうすると、獣医さんの数全体というよりもお医者さんじゃありませんが、その偏在みたいなものも、ひょっとしたらあるかもしれない。
で、今、文科省からお答えを申しましたように、平成27年6月30日に閣議決定がございます。日本再興戦略改訂201号というものでございます。そこは今、文科省が申し上げたとおりの内容ということになっておりまして、これをきちんと満たしたかどうかということは、きちんと検証されてしかるべきであるという風に思っております。
 閣議決定でございますので、この趣旨はきわめて重いものでありますから、実際にそれでも必要だということになれば、それを拒むものではありません。この閣議決定の意味をよく理解しながら進めて参りたいと思います」
獣医学部の新設を巡る動きで政権批判をしてる民進党だが、結局蓋を開けて見れば組織内部での抗争でしか無い構図が浮かび上がる。
一方では民主政権時代での方針決定と其の流れでの要請。
一方では獣医学業界の利権問題での学部新設を阻止する動き。
此の中で追及の急先鋒の玉木雄一郎が政治献金を受けてた事が発覚。
此の案件も、森友学園問題同様に、安倍内閣は無関係に身内同士の啀み合いを政権批判に利用したに過ぎない事が解る。
民進党の自爆でしか無いのは明白です。
posted by 天野☆翔 at 18:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月20日

蓮舫が日本維新の会を与党と曰う。

* 【テロ等準備罪】民進・蓮舫代表「はっきりしたのは、維新は与党だ」 テロ等準備罪審議めぐり批判 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は20日、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の衆院法務委員会での採決をめぐり、直前の質疑で「質疑はこれ以上必要ない」と述べた日本維新の会について、「はっきりしたのは維新は与党だ」と批判した。広島市内で記者団に語った。
 また、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相氏と19日に会談した際、慰安婦問題に関する日韓合意について「不可逆的な国際的な取り決めを守ってほしい」と伝えたことを明らかにした。
明らかに野党で在る筈の日本維新の会を指して、蓮舫は此れを与党と曰った。
何処迄馬鹿なのかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
修正案を出して此の修正案を飲み込ませたのだから、野党として立派に其の役目を果たしたに過ぎない。
にも関わらず、賛成したのだから与党とは何処迄馬鹿で気違いなのか。
posted by 天野☆翔 at 22:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月20日

組織犯罪処罰法改正案の採決で全く変わらない野党四党。

* 【テロ等準備罪】野党が進行妨害 おなじみの光景 与党との温度差際立つ - 産経ニュース
衆院法務委員会で19日に行われた組織犯罪処罰法改正案の採決は、野党議員が委員長席のマイクを奪うなど“毎度”のパフォーマンスで議事進行を妨げる中、与党などの賛成多数で可決された。「やるべきことをやったまで」「採決は無効だ」。淡々とした様子の与党側と怒声を放つ野党側。双方の温度差が際立った。
 午後1時すぎ、質疑に立った丸山穂高議員(維新)が「もういいでしょう。ただちに採決に入るようお願いする」と鈴木淳司委員長(自民)に要請すると、野党側は反発。委員長席に詰め寄り、マイクや議事手順などの書類を取り上げて抗議した。この日は4時間超の質疑が行われ、質疑時間も目安の計30時間を超えたが、野党側は「議論を続けなさい」と叫び続けた。
 採決終了後、自民の奥野信亮議員は「野党はテロの脅威を感じている国民の声が聞こえないのか」とあきれ顔で話した。
採決を決定した瞬間に議長席に詰め寄り、マイクを奪った上に種類を取り上げると云う、毎回変わらない動きを見せた野党四党だが、此の対応は明らかに議会運営妨害以上の何物でも無く、言論の府で在る国会を愚弄する行為で在る。
審議が足りないと云う反面、低俗な質疑しかして来なかったのだから、採決に成っても文句を云える立場では無いのは明らか。
特定秘密保護法の時から何等変わらない其の姿には辟易して、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 06:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月20日

沖縄基地移設反対派の活動で費用増大。

* 米軍北部訓練場の移設工事は「反対する人々の妨害行為で経費増加」 政府が答弁書 - 産経ニュース
政府は19日の閣議で、米軍北部訓練場(沖縄県東村など)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事に関連し、平成28年度の移設経費に関する答弁書を決定した。答弁書では「工事に反対する人々によって国の所有地である進入路で車両の駐車、テント設置などの妨害行為が行われ、警備や資機材の運搬経費が増加した」とした。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。
北部訓練場への移転で、此の移転を妨害して来た反対派の無駄な足掻きで、当初の予算を大きく超過し無駄な税金が使われた。
此の事態を納税者で在る国民は一体どう思ってるのか。
超過した費用を反対派に賠償して頂きたい思いで在る。
posted by 天野☆翔 at 06:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月20日

全く変わり映えしない国会前デモの面々。

* 【テロ等準備罪】国会前に反対派が集結 「強行採決絶対反対!」とシュプレヒコール - 産経ニュース
国会議事堂周辺では19日、組織犯罪処罰法改正案に反対するグループが集まり、採決に対する抗議活動や集会を行った。採決終了後には、民進や共産、社民などの野党議員らも合流して次々と演説。集会は夜まで続いた。
 国会前には正午ごろから、「共謀罪NO!」などと書かれたプラカードを手にしたグループが集結。午後1時すぎに衆院法務委員会での法案可決が伝えられると、「強行採決絶対反対!」とシュプレヒコールを上げた。
 委員会を傍聴していたという長野県の男性(56)は「質疑応答がかみ合っていない印象。法案は国民の間でも『分からない』という意見が半数近くを占めており、(テロ等準備罪の対象となる)全277項目を検証すべきだ」と訴えた。
 集会の主催者は、夜だけで9千人以上が参加したと発表。政府関係者は最大3800人ほどだったとみている。
国会前でのデモは基本的に違法で在ると云う事は過去何度も指摘して来たが、今回の組織犯罪処罰法改正案でも同様の流れで、其の手法はプラカードを掲げての大絶叫で、此処に野党四党も参加すると云う図式。
代議士や国会議員ならば国会内で活動すべきなのを、違法なデモと合流しての活動には辟易する。
外部でどんなに騒いでも議会内で全てが決まるのだから、何を主張しても無意味なのだ。
こんな簡単な事すらも自覚しないから、同じ過ちを何度も繰り返す。
posted by 天野☆翔 at 06:33 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年05月20日

Firefox53.0.3がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox53.0.3をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 01:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2017年05月19日

加計学園の案件でも懲りない民進党。

* 民進PTが建設予定地視察 加計学園の獣医学部 - 産経WEST
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党のプロジェクトチーム(PT)のメンバーが19日、愛媛県今治市の建設予定地を視察した。
 共同座長の桜井充、今井雅人両氏ら6人が、今治市役所から西に約2キロの高台にあり、掘削工事が進み、土砂が積み上がった予定地をフェンス越しに確認。獣医学部新設が決まった経緯や、所有地の無償譲渡や施設整備費96億円の助成といった今治市の対応について検証を求めている地元の市民団体から意見を聴取した。
 視察後、桜井氏は「森友学園問題とは性質が異なり、忖度(そんたく)ではなく、新設について首相からの直接の指示があったのではないか。とことん追及していかなければならない」と記者団に話した。
 PTメンバーは視察に先立ち、愛媛県庁と今治市役所を訪問。説明を求めたが、それぞれ担当者らが不在で対応できないと告げられたという。
森友学園問題同様に、加計学園の案件でも現場を視察すると云う「活動してます」と云う姿を見せるだけの動きには辟易するのと同時に、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
加計学園の案件で、自分達のお仲間が強く働き掛けたと云う事実を完全に忘れてるのか無視してるのかと云う事は抜きにしても、結局は自分達の都合でしか動かない其の姿は極めて醜悪なのは間違いの無い事実です。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月19日

大阪府が籠池泰典を告訴。

* 【森友学園問題】大阪府、籠池泰典氏への告訴状送付 行政機関で初、6100万円補助金詐取疑い(1/2ページ) - 産経WEST
大阪府は19日、運営する幼稚園への府の補助金約6100万円をだまし取ったとして詐欺容疑で、学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長(64)に対する告訴状を大阪地検特捜部に送付した。学園を巡る一連の問題で、補助金を支出した行政機関が自ら告訴したのは初めて。
 府の調査結果によると、塚本幼稚園(大阪市淀川区)に支給された平成23〜28年度の経常費補助金のうち、専任の場合のみ補助が受けられる職員の人件費3442万7千円を不正受給と認定。当時の園長の籠池氏と副園長の妻諄子氏が系列保育園の役職を兼任していた他、職員に勤務実態がないケースもあった。
 23〜27年度分の障害など特別な支援が必要な「要支援児」の受け入れ補助金2665万6千円についても不正な申請に基づく支給だったと認定、返還を求めている。
籠池氏を巡っては、森友学園が、建築費が異なる3通の小学校校舎の工事請負契約書を国などに提出した問題で、大阪地検特捜部は国の補助金約5600万円を不正に受け取ったとする補助金適正化法違反容疑の告発状を受理。用地の土壌改良工事を巡り、建設会社から受けた約2千万円の値引き前の経費を国に申請して支払いを受けた問題でも、関係者から事情を聴いている。 森友学園は理事長が籠池氏の長女町浪氏に引き継がれ、民事再生法適用を大阪地裁に申請。町浪氏は両親を学園と幼稚園の運営に一切関与させない方針を示している。
補助金の案件で詐欺を働いたと云う事で告訴に至ったが、此れは致し方の無い事でしょう。
国有地払い下げの案件でも、ゴミの問題で自分自身の発言を否定したりと、其の方向性は支離滅裂な動きだった事からも、本人の教育者としても人間としても信用性が無い事を露呈させました。
結局は教育を利用しただけの活動家で在ったと云う事実が残っただけで在った。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年05月19日

組織犯罪処罰法改正案に必死に抵抗する愚劣な野党四党。

* 【テロ等準備罪】“浪速のエリカ様”大詰め衆院法務委で言いたい放題 「答弁苦手な大臣には、これぐらいの質問で十分だ」「歴史に名を残す悪大臣」(1/2ページ) - 産経ニュース
無所属の上西小百合衆院議員は19日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決直前の衆院法務委員会で質問に立ち、金田勝年法相の心境を聞く際に「答弁の苦手な大臣には、これぐらいの質問で十分だ」と訴えた。
 上西氏は「共謀罪」がなくても国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)に加盟できると主張した上で、「正直、はっきり申し上げて、答弁の期待、何もしていないですけれども、最後にうかがう」と“宣戦布告”した。
 さらに「大臣だって、本音でTOC条約に加盟するのに『共謀罪』成立が必要だとよもや思っていないでしょうけれども…」と独自の見解を主張。「ただ『共謀罪』を成立したいだけの法務省、官僚に操られ、本日採決すれば歴史に名を残す悪大臣になると思うが、そのお気持ちをうかがいたい」と指摘し、こう言い放った。
 「答弁の苦手な大臣には、これぐらいの質問で十分だと思うが…」
これには与党議員からやじが飛び、鈴木淳司委員長(自民)もすかさず「発言にはご注意ください」と注意した。金田氏は「テロ対策は喫緊の課題だ。国内外の組織犯罪と戦うためには国際社会と緊密連携が必要不可欠だ」とテロ等準備罪の必要性を強調。上西氏の“口撃”には真正面から取り合わなかった。
 それでも上西氏は「全くこの法案がどういうものか理解されていない」とバッサリ。返す刀で、かつて同僚だった日本維新の会の丸山穂高衆院議員にかみついた。上西氏は平成27年4月、国会を病欠した際の行動などに問題があったとして維新の党(現日本維新の会)を除名された経緯がある。
 上西氏は、丸山氏を「自民党にぶら下がっている日本維新の会の丸山議員」と名指しし、「『これ』がわざわざ法務委員会にお見えになって質問される。最後に強行採決を促されると思いますけど、はっきり言って、あたしにとっては屈辱的です」と遺恨を込めて批判した。
 予定した5分間の質問時間を過ぎた上西氏に対し、鈴木委員長は複数回にわたり「時間がまいっております」と終了を促したが、上西氏は無視。ようやく「これね、国民の皆さまにも考えていただきたいと思います。今回、強行採決されるということは、国民の意思になってしまうということも考えていただきたいと思います! 質問終わります!」と締めくくった。
* 【テロ等準備罪】民進・山尾志桜里氏が維新議員に「自民党に入れてもらえ!」とやじ  - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を可決した19日午後の衆院法務委員会で、民進党の山尾志桜里前政調会長が、質問に立った日本維新の会の丸山穂高衆院議員に「自民党に入れてもらえ!」とやじを浴びせた。
」  維新が、改正案の修正協議で与党と合意したことを念頭に置いた発言とみられる。委員会後、記者団の取材に応じた山尾氏に、その真意を尋ねた。
 −−丸山氏の発言中に、先生の声で「自民党に入れてもらえ!」と言ったように聞こえたが、発言したか
 「しましたよ」
 −−趣旨を教えてほしい
 「その発言の通りです」
 −−民進党とは立場は違うかもしれないが、公党に対し、あまりに度が過ぎた侮辱だと思う
 「まあ、それは、記者さんのお考えということで、うけたまわります」
 −−先生はそうは思われないか
 「記者さんのお考えということで、うけたまわります」
 改正案に反対する民進党が与党との修正協議に臨んだ維新を苦々しく思う気持ちは理解できなくはない。とはいえ、立場の異なる者には罵倒も辞さないという姿勢は、「多様な価値観」(民進党綱領)を掲げる政党像とは程遠い。
* 【テロ等準備罪】喧噪演出の民進党 採決直前もピント外れな発言連発(1/2ページ) - 産経ニュース
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会で可決された。委員長席を取り囲み、怒鳴り、なじれば、立場が異なる政党には「自民党に入れてもらえ」と罵声を浴びせる−。民進党が演出した採決の喧噪(けんそう)は、不毛で荒涼としていた。
 「やめろ!」「何を言っているんだ!」
 野党筆頭理事でもある逢坂誠二氏ら複数の民進党議員は、採決が始まった途端、鈴木淳司委員長(自民)の席に詰め寄り、マイクも奪って議事を妨げた。
 民進党は今回、緊迫した採決で議員がメッセージを掲げる「プラカード戦術」を見送った。世論の評判が悪かったからだ。しかし、この日の質疑でも相変わらずのピント外れな発言を連発した。
 逢坂氏は「質疑の終局には首相入りでしっかり議論するという話になっていたが、ほごにされた」と与党を批判した。
 しかし、同委では17日に安倍晋三首相入りの質疑が予定されていたにもかかわらず、民進党などが金田勝年法相への不信任決議案を提出したことで、質疑は流れた。これでは「建設的な議論をする気など最初からなかった」(日本維新の会の椎木保氏)との批判は免れない。
 階猛氏は、民主党政権の平岡秀夫法相時代と現在の方針の違いを説明した官僚の答弁に異論を唱えた。
「皆さんの仕事のやり方は信頼できない。大臣が代わったから元に戻る。役人としての矜持(きょうじ)があるのか」
 政権が代われば施策が変わるのは当然だ。「政権交代」を最大眼目に掲げる野党第一党が、その意義を公然と否定したに等しい。
 採決が近づくと、委員以外の民進党議員も続々と姿を見せ、不規則発言を繰り返した。丸山穂高氏(維新)が「詰め寄ってプラカードを掲げるわけではないだろうが…」と苦言を述べると、山尾志桜里前政調会長が声を張り上げた。
 「自民党に入れてもらえ!」
 与党との修正協議に合意した維新を苦々しく思う気持ちは理解できなくはない。とはいえ、立場の異なる者には罵倒も辞さないという姿勢は、「多様な価値観」(民進党綱領)を掲げる政党像とは程遠い。
 廃案路線で突き進み、行き詰まると院外のデモ隊に飛び込んでアジる−。4月に民進党に離党届を出した長島昭久元防衛副大臣は、平成27年の「安保国会」での当時の民主党への失望をこう語った。
 蓮舫代表は19日夕、市民団体が主催する国会前での抗議集会に繰り出した。
 「皆さんの声をなかったものにしている政権に、心の底から『おかしい』と言おうじゃないか」
 「院外のデモ隊」と手を携えこそすれ、国会での熟議にはくみしない姿勢が、1桁台の低空飛行から脱しない民進党の政党支持率に表れている。
* 【テロ等準備罪】山でキノコ狩りはダメ? 一般人も対象って本当? 極論で不安あおる野党(1/3ページ) - 産経ニュース
廃案を求める民進、共産両党の議員が「強行採決断固反対」などと抵抗し、騒然となった19日の衆院法務委員会。共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の議論は紛糾した。これまでの国会審議を振り返っても、野党は「言葉遊び」(検察幹部)ともいえる極論を展開した。本当に法案の問題点を突く指摘だったのかといえば疑わしい。
■あきれる法務省幹部
 「キノコとか竹とか山の幸を無許可で採ってもテロの資金源だから共謀罪、という話があった。海産物、海の幸はなぜ入っていないのか」
 民進党の山尾志桜里前政調会長が、4月19日の衆院法務委員会でぶつけた疑問だ。
 これについて法務省幹部は「野党はキノコ狩りを取り上げているが、資金源としてはむしろ樹木や土砂が重要。(テロ等準備罪の)対象は保安林内の産物だ」と、あきれた様子だった。
 「山へしば刈りに行こうか」と言ったら、共謀罪−。対象犯罪には、テロとの関係が不明確の犯罪も含まれているというのが野党の主張だった。対象となる277の犯罪の中には森林法違反罪も含まれている。
なぜ森林法も対象なのか。法務省幹部は「保安上の問題があるから刑が重い」と指摘する。通常の森林なら、条約が求める重大な犯罪には当たらないが、問題は保安林の区域内で森林の産物を盗んだ場合だ。法務省の林真琴刑事局長は法務委で「暴力団などが販売目的で土砂を盗むことも想定される」と答弁した。
 実際、平成12年には玄海国定公園(福岡県)で保安林の土砂などを採取した指定暴力団の組長が逮捕される事件もあった。法務省の幹部は「水源涵養(かんよう)林など公益を守るための保安林で、組織的犯罪集団が違法伐採すれば、森林の保水力がなくなり洪水や土砂崩れの恐れがある」と話す。
■楽譜コピーに適用?
 「音楽教室で著作権料を支払わずに楽譜を使って演奏し、著作権法違反になれば、普通の団体も組織的犯罪集団に当たるのでは」
 衆院法務委でこう質問したのは民進党「共謀罪」対策本部長の枝野幸男前幹事長。楽譜のコピーが違法と知らずにコピーしていた場合も音楽教室が組織的犯罪集団といえるのか。いえないというのなら、その理屈は何かという議論だった。
 法務省の幹部は「著作権法違反は組織的犯罪集団の資金源になっているCDやDVDなどの海賊版の製造販売などを念頭に置いている」と解説する。
テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。だが野党は、刑事告発された場合は「捜査対象になるではないか」と主張する。告発を受理した捜査機関は嫌疑の有無を確認するため捜査はするが、一般人である以上、それは容疑者としての実質的な捜査ではない。
■条約締結に不可欠
 テロ等準備罪は、各国が組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結に必要な国内担保法だが、野党は法整備は不要と主張する。
 だが、「国内法を整備せず条約を締結した例は極めて例外的」(外務省)だ。憲法98条は締結した条約について「誠実に遵守(じゅんしゅ)することを必要とする」と規定しているためだ。
 経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のうち32カ国が、犯罪の計画段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかを備え、残る日本以外の加盟国も法整備を済ましている。
 それでもなお、国会で極論を持ち出し、国民の不安をあおる言説が散見されたのは残念というほかない。
実質的な法案の中身を審議せずに、政権攻撃の為だけに的外れな質疑に終始し、又、法務大臣を血祭りに上げる様な動きを見せた野党四等の醜悪な姿には辟易する。
組織犯罪処罰法の改正案が成立しなければ、日本は国際的に孤立に追い込まれるのだと云う現実を無視し、自分達だけの都合で国民無視の動きは断じて許されない。
野次や怒号や捨て台詞等、凡そ言論の府とは思えない其の姿は、本当に醜悪で在る。
日本の国益に資する法案を妨害するならば、自らをテロリストと公言したも同然で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月19日

組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で可決。

* 【テロ等準備罪】テロ等準備罪、衆院法務委で可決 23日通過へ 野党は猛抗議(1/2ページ) - 産経ニュース
衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。
 与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。
 19日の法務委では、午前9時から4時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。
 また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。
 与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる30時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長(自民)を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。
改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。
* 【テロ等準備罪】「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線(1/2ページ) - 産経ニュース
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は187カ国・地域が締結し、国連加盟国の94%にあたる。3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙(たいじ)する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。
 条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに10カ国しかない。
 イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル−。民進党の小西洋之参院議員は4月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。
 日本は先進7カ国(G7)の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。
 「法整備がなぜ遅れているか、各国の大使から照会を受けることがあったが、私がいくら説明しても理解されなかった」
4月25日の衆院法務委員会の参考人質疑で、元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の小沢俊朗氏は、こう訴えた。締結国会議で小沢氏は非正規メンバーとして「イランなどとともに一番後ろの席に座らされた」という。民進党は「五輪に便乗している」と政府を批判するが、日本の“怠慢”には以前から厳しい視線が注がれてきた。
 政府間機関「金融活動作業部会(FATF)」は2014(平成26)年6月の声明で日本を名指しし、「テロ資金対策の不備がある」と懸念を示した。国連安保理も同年12月のテロ対策強化に関する決議で、各国に締結を求めた。
 野党は「現行法でも締結できる」と主張した。かつて米国がテロ支援国家に指定した北朝鮮も締結できたように、厳密な審査があるわけではない。しかし、責任ある国家が「法整備が不十分でも締結しよう」というわけにはいかない。
 世界各地でテロが起き、日本人も犠牲になっている。このまま東京五輪を迎えるようでは、日本はテロリストや犯罪組織のターゲットになるのではないか。犯罪者が駆け込む「テロ天国」は御免だ。
* 【テロ等準備罪】適用対象は? 航空機乗っ取り防止強化 偽造旅券未発見でも対処 現行法の空白カバー(1/2ページ) - 産経ニュース
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める野党の主張は、19日の衆院法務委員会でも変わらず、議論は与野党でかみ合わないままだった。テロ等準備罪が新設されると、どのようなケースが処罰対象となるのか。政府が国会の議論などで示した具体例などから、同罪の適用対象を改めて整理する。
 野党は「一般人は捜査対象に百パーセントならないのか」と追及してきたが、適用対象はテロ組織や薬物密売組織などを想定した「組織的犯罪集団」と規定しており、「一般市民や一般企業は捜査対象にはならない」(法務省幹部)。
 ただ、他の犯罪と同様、一般人でもテロ等準備罪で刑事告発された場合はその限りではない。告訴・告発が捜査機関に持ち込まれ受理されると、一時的には被告発人として嫌疑の有無を確認するため捜査の対象になり得る。このため、野党は「捜査対象になるではないか」と主張している。
 これに対して検察幹部の一人は、「(告発を受けた捜査は)嫌疑を前提としないから実質的な捜査ではない」と指摘する。同じ「捜査」という用語ではあるが内容は全く別物だ。
 重大犯罪を計画しただけでも適用されない。過去3度廃案になった共謀罪とは大きく異なり、具体的な計画が存在することに加え、重大犯罪を実行するための準備行為があった場合に限って適用できるからだ。
では、どのようなケースが処罰対象になるのか。想定されているのは、例えば、テロ組織が電力のインフラを誤作動させ、まひさせることを計画し、コンピューターウイルスの開発に着手した場合や、テロ組織のメンバーが化学薬品によるテロを計画し、そのための薬品の原料の一部を入手した場合などだ。
 現行法でも殺人罪やハイジャック防止法などで、重大犯罪に対し実行前に取り締まることができる共謀罪、予備罪、準備罪の規定がある。このため、野党からは「現行法で対処できる」との声も上がった。
 しかし、テロ等準備罪によって、現行法で対処できなかった空白部分をカバーできるようになるケースは少なくない。具体的には、テロ組織が複数の航空機をハイジャックし、高層ビルへの突入を計画する事例だ。現行法のハイジャック防止法に規定された予備罪では、メンバーの一人が航空券を予約しただけでは、客観的に相当な危険性があると認められず、適用できない可能性がある。
 公文書偽造罪には予備罪の規定がないため、これまでは組織犯罪集団の拠点を家宅捜索し、密入国を助けるためにパスポートを偽造していた疑いが濃厚でも、完成した偽造旅券が見つからなければ処罰できなかったが、テロ等準備罪の新設によって、こうした犯罪も水際で食い止める一助となる可能性もある。
散々間違った情報で混乱を来した組織犯罪処罰法の改正案が衆議院法務委員会で可決の運びに成った。
野党四党は必死の抵抗で採決を妨害したが、可決に至った。
審議が尽くされて居ないと云う言い訳をしてるが、実質的には法案の可決を恐れてるだけに過ぎず、自分達に不都合だからと云う理由が本質で在る。
日本の国益を一切鑑みない野党四党の姿を見れば、此の法案の重要性が理解出来るでしょう。
来週頭に衆議院本会議で可決成立予定で、今後は参議院に舞台が移る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月19日

ペリリュー島で戦火に散って云った英霊の日章旗が返還。

* ペリリュー島で戦没した旧日本兵の日章旗帰還 遺族「胸いっぱい」 水戸市で平和学習に活用へ(1/2ページ) - 産経ニュース
第二次世界大戦で戦死した水戸市出身の旧日本兵、白石義雄さん(享年23)が戦場で持っていた日章旗が18日、遺族の元へ戻った。戦地から日章旗を持ち帰った元米兵の遺族が、旧日本兵の遺品の返還活動を行う米国の民間非営利団体(NPO)を通じて返還した。白石さんのいとこで、同市城東の石田恒子さん(86)は「胸がいっぱい」と喜んだ。日章旗は平和学習などに役立ててもらおうと、同市に寄付された。
 「義雄さんが帰ってきたみたい。とてもうれしい」
 同市役所で行われた返還式で、県遺族連合会から日章旗を受け取った石田さんは感激した様子でこう語った。
 元米兵の遺族で米オハイオ州在住のメアリー・ブラウンさんが、米国のNPO団体「OBON SOCIETY」に日本の遺族への返還を依頼したことから、日章旗の持ち主が白石さんと判明し、返還に至った。
 白石さんは同市城東(旧荒神町)出身。昭和17年に陸軍に入って満州へと渡り、19年4月に水戸第二連隊としてパラオに入営した。日章旗はその際に贈られたもので、大きく「祝入営 白石義雄君」と書かれた周りに70人ほどの署名が寄せられている。白石さんは同年12月31日、日米両軍が死闘を繰り広げた激戦の地、ペリリュー島で戦没した。
白石さんは満州へと向かう前、当時小学生だった石田さんと2人で市内の写真館を訪れた。「恒ちゃんと2人で撮りたい」と誘われ、一緒に記念写真を撮ったという。今ではその写真が、唯一白石さんの面影を伝える。
 石田さんは「優しくて兄のようだった。口数は少ない人で、もっとお話ししたかったけれど…」と振り返る。水戸駅で小旗を振り、満州に旅立つ白石さんを見送った。
 遺族側は日章旗を平和の尊さを伝える資料とすることを希望し、同市へ寄付した。高橋靖市長は「70年の時を超えて戻ってきた意義を大切にしたい」と述べ、同市平和記念館での展示など活用法を検討する考えを示した。
アメリカのNPOの「OBON SOCIETY」の働き掛けに拠って、ペリリュー島で戦火に散って云った英霊の所持品の日章旗が遺族の元に帰還しました。
遺族は水戸市に寄付し学習の教材に役立てて欲しいとの意思を示しました。
長い間を経て無事に日本に帰還出来た事は非常に良い事で、遺族に取っても慰みに為るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年05月19日

豊洲新市場の追加安全策は下劣。

* 豊洲汚染の対策工事、最長1年10カ月 専門家会議:日本経済新聞
東京都の豊洲市場の土壌汚染対策を検討する専門家会議は18日、追加の安全対策案を公表した。汚染物質を封じ込める工事や地下水浄化設備の増強で、安全性を確保できるとの見通しを示した。ただ、工事は最長で1年10カ月かかる見通し。工期によっては、小池百合子知事が「(早ければ)2017年冬〜18年春」と示す移転時期のメドが変わる可能性もある。
 都による4月の調査で、敷地内の地下水から環境基準の最大100倍のベンゼンを検出したことも公表された。専門家会議の平田健正座長(放送大学和歌山学習センター所長)は「現状では環境基準が達成できていない。(追加対策後も)達成には非常に時間がかかる」と述べた。
 都の担当者らの説明中に、傍聴していた築地市場の業者らが「汚染除去の約束が守られていない」などと相次ぎ抗議。説明は打ち切りになった。
 対策案は早ければ6月に開く次回会合で議論する。その後に専門家会議が報告書としてまとめ、知事が移転の可否の判断材料の一つとする。
 専門家会議は地下空間を換気したうえで、2つの工法を提言した。1つはシートを床に敷設するもので、工事費と維持管理費で85億〜95億円、工期は1年10カ月。もう1つはコンクリートを敷設するもので費用40億〜50億円、工期8カ月と見込む。
 シートは外国製の特殊なもので費用も工期もかかるが、コンクリートに比べ汚染物質を通しにくいという。
 既存の地下水管理システムの強化も求めた。地下水の水位を下げるほか、ベンゼンなどの汚染物質を浄化するもので、ポンプ追加などの工事に20億〜25億円必要としている。
* 【豊洲問題】豊洲地下水 再び基準100倍ベンゼン 専門家会議、追加対策案を提示 - 産経ニュース
豊洲市場(東京都江東区)の土壌汚染対策を検討する都の「専門家会議」は18日、築地市場(中央区)で会議を開き、地下水モニタリング調査で、4月に採取した水から環境基準の最大100倍のベンゼンなどの有害物質を再び検出したことを公表した。
 また、専門家会議は有害物質を含む地下水の封じ込めを目指し、総額40億〜95億円で地下空洞の底をコンクリートか特殊シートで覆い、換気設備を整備する追加対策案を示した。「地下水管理システム」も最大25億円かけて強化する。
 小池百合子知事は、専門家会議や市場問題プロジェクトチーム(PT)の報告を参考に「市場のあり方戦略本部」で移転可否を総合的に判断するとしており、今回の追加対策案は判断に影響を与えそうだ。
 追加対策案は、地下水が地下空洞で気化することを防ぐのが目的。都の試算によると、コンクリート案は契約から工事まで約8カ月を要し工事費と65年間の維持費で総額40億〜50億円。特殊シート案は2年近くかかり同85億〜95億円。さらに地下水管理システムの揚水機能強化には工事費に20億〜25億円を要し、年間維持費は現状の約2億4千万円に5千万〜6千万円の上乗せになる見込みという。
既に安全性が十二分に確認されて居る豊洲新市場だが、地下水や有害物質の防御に二百億円前後の資金を投入する試算を出したが、此れは東京都民としては黙って見過ごす訳には行かない案件で在る。
安全性が確定してる施設に此れ以上工事をする必要背が在るのかと云う疑問が大いに残る。
一番の要は、上水道に此等の有害物質が混入しなければ良いと云う事だけなのだ。
地下水にしても有害物質にしても、排出させれば全く問題は無く、現在の設備で充分に機能は果たせる。
此れ以上無意味に税金を使うな。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月19日

盗っ人猛々しい竹島周辺海域での南朝鮮の動向。

* 韓国政府「抗議は一蹴した」 竹島周辺の調査船活動めぐり - 産経ニュース
韓国の海洋調査船が17、18日に島根県・竹島(韓国名・独島)西方の領海に入り、排他的経済水域(EEZ)内で活動したとして日本政府が抗議したことに対し、韓国外務省報道官は18日の定例記者会見で「韓国の固有の領土、独島に対する日本の不当な主張に断固対応する」とし「抗議は一蹴した」と述べた。
 杉山晋輔外務事務次官は18日、李俊揆駐日韓国大使に電話で抗議し「日本領海での漂泊や、EEZ内で日本の同意なく科学的調査を実施しているのであれば受け入れられない」と強調。これに対し報道官は「事前同意の必要はない。われわれは(事前の連絡などは)しない」と述べた。
竹島周辺海域での南朝鮮の調査に関して我が国は抗議したが、此の抗議を一蹴する主張を展開した南朝鮮。
何処迄も恥知らずで断じて許す事の出来無い挑発行為で在る。
竹島を略奪簒奪して置き乍の此の態度は言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 04:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月19日

尖閣諸島空域にドローン確認。

* 尖閣周辺でドローン飛行 海保が初めて確認 中国公船が操縦か - 産経ニュース
海上保安庁は18日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に同日侵入した中国海警局の船4隻を監視中、小型無人機「ドローン」のような物体が飛行しているのを確認したと明らかにした。尖閣周辺でドローン飛行が確認されたのは初めてで、中国側が飛ばしたとみられる。
 飛行理由は不明だが、海保は今後、今回の狙いについて分析するとみられる。中国当局船による尖閣周辺の領海侵入は8日以来で、今年13日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は18日午前10時10分ごろから領海内に相次いで侵入。巡視船が監視していたところ、同50分過ぎから約5分間、魚釣島から約14キロの領海内で、1隻の船首付近にドローンのような物体が飛んでいるのを確認した。
 4隻はその後、領海外側の接続水域に出た。1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。
我が国が飛ばしたドローンで無いのは明白なので、何処の国が飛ばしたのかは不明ですが、立派に領空侵犯で在る。
尖閣諸島を狙うのは支那なので支那の可能性としては極めて高いでしょう。
極めて憂慮せざるを得ない事態で在る。
posted by 天野☆翔 at 04:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月18日

日本維新の会が野党四党を猛烈に批判。

* 【テロ等準備罪】「民進党は3歩歩くと忘れるニワトリ」 維新・椎木保氏がちぐはぐ国会戦術をバッサリ!(1/2ページ) - 産経ニュース
「対案を出したことすら、お忘れになっているのでしょうか」−。金田勝年法相の不信任決議案が否決された18日午後の衆院本会議で、日本維新の会の椎木保衆院議員が、ちぐはぐな国会戦術を繰り広げる民進党をバッサリと切り捨てた。
 法相不信任案は、民進、共産、自由、社民の野党4党が17日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、与党が同日の衆院法務委員会での採決見送りに応じなかったことに反発して提出した。ところが、不信任案が出されたことで、同日に予定されていた法務委での安倍晋三首相入りの質疑は流れた。
 維新の椎木保衆院議員は18日の不信任案への反対討論で、改正案の「対案」を出しておきながら自らの手で質疑の場を潰す民進党の姿勢に矛先を向けた。
 「審議を止めるための不信任案を提出したことで、対案を首相にぶつけて見解をただす貴重な機会を自ら潰してしまった。これでは『対案』とは名ばかり、建設的な議論をする気など最初からなかったと断じるほかありません!」
椎木氏はこう述べた上で、「それとも対案を出したことすら、3歩歩くと忘れるニワトリのように、お忘れになっているのでしょうか」と痛烈に皮肉り、「国民はそういう野党第一党のデタラメな議事運営姿勢を見ている。だからこそ民進党の支持率が一向に上がらない」と断じた。
 さらに、維新が改正案に関し与党と修正合意したことを引き合いに「野党4党は、法案に対して過剰な拒否反応を示し審議の邪魔をし、国民の不安感をあおるかのような感情的な質問ばかりを繰り返し何も生み出せない。どちらのほうが野党としてのあるべき役割を果たしているといえるでしょうか」とも訴えた。
組織犯罪処罰法改正案に対する野党四党の動きを、日本維新の会が猛烈に批判したが、此の批判は至極真っ当で正しい見解で在る。
法務大臣への不信任決議案は否決されるのを解って居乍、徒に時間を無駄にした事への皮肉が込められた批判を、野党四党はどう捉えるのか。
完全に日程抗争と云う図式を見透かされてるのだと云う事を全く自覚しないのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月18日

民進党が内閣総辞職を要求。

* 民進・蓮舫代表「内閣総辞職に値する」 加計学園めぐる“記録文書”問題で - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は18日の記者会見で、学校法人「加計学園」(岡山市)の国家戦略特区への獣医学部新設計画をめぐり、内閣府から文部科学省に「総理のご意向」などと伝えられたとする記録文書を民進党が公表したことについて「内閣を見て国家公務員が仕事しているなら、管理を所管する内閣は、内閣総辞職に値する問題だ」と述べた。
 蓮舫氏は、菅義偉官房長官が文書の事実関係を否定したのに対し、松野博一文部科学相が「作成された可能性はあると思う」と述べたことも「閣内不一致」と指摘した。
加計学園の案件で文部科学省の文書だと主張し批判する民進党だが、蓮舫は内閣総辞職を要求した。
此の案件を追及した玉木雄一郎自身が真偽不明と明言した文書を取り上げ、此の真偽不明の文書を根拠に内閣総辞職を要求するとは笑わせます。
同じ方向性ならば、嘗ての永田メール事件の再来で民進党自体が政党を解散しなければ為らない事態に発展する事を想定しないのか。
不一致なのは民進党内部で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月18日

民進党は憲法審査会に参加する資格は無し。

* 【憲法改正】民進・辻元清美氏「首相はご都合主義。改憲論じる資格なし」 衆院憲法審査会、1カ月ぶりに議論再開(1/2ページ) - 産経ニュース
衆院憲法審査会は18日午前、約1カ月ぶりに議論を再開し、安倍晋三首相(自民党総裁)による憲法9条改正と2020(平成32)年の新憲法施行という提案を巡り与野党が激論を交わした。
 首相による3日の改憲発言後初めてとなった審査会では民進党の中川正春氏は首相発言について「国会の立法権を著しく侵害すると同時に、議事の混乱を引き起こす行為だ」と批判し、「厳重な抗議と一連の発言の撤回を求め、審査会での決議を求める」と述べた。
 9条改正については民進党の辻元清美氏が「自衛隊が『違憲』といわれる余地をなくすべきだというが、安全保障法制のときに、9割の学者が憲法違反と言ったのに、強行採決した。都合のいいときに立憲主義を持ち出すのはご都合主義だ。そういう姿勢で憲法改正を論じる資格はない」と批判した。共産党の赤嶺政賢氏も「9条改正はあきらめるべきだ」と述べた。
 自民党の平沢勝栄氏は「発言は自民党に向けて述べられた。何が問題なのか、さっぱり理解に苦しむ」と反論した。
 この日の審査会は、「国と地方の在り方」をテーマに与野党が自由討議を行った。自由討議は4月13日に行われる予定だったが、法案採決や今村雅弘前復興相の辞任、首相発言に民進党が反発して、同月20日の専門家の参考人質疑をはさんで3度、開催が見送られていた。
18日の審査会では日本維新の会の足立康史氏は「憲法審査会の政局化を主導した民進党に苦言を呈したい。政局の影響を受けないというのが憲法調査会以来の伝統だ」と民進党を批判し、民進党に党の改憲案を取りまとめるよう求めた。
 一方、自民党は年内に党としての改正案をまとめ、来年の通常国会に国会へ提示する方向で調整に入った。審査会での議論にも影響を与えそうだ。
憲法改正に前向きな団体向けに発した自由民主党総裁としての立場で、憲法九条に関して言及した安倍晋三内閣総理大臣の事案を引き合いに出して批判する民進党だが、中川正春は法案でも何でも無い考え方を示しただけの事を立法府への侵害と云うのには無理が在る。
又、辻元清美の批判は笑わせるが、憲法違反では無い自衛隊の位置付けを明確に憲法に書き込む必要が在るのに、此れをご都合主義と云うのは馬鹿気てる。
憲法改正に反対ならば憲法審査会に参加する意味は無く、此処で議論する必要性は無いのだから、憲法審査会から出て行けば良い。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月18日

加計学園の案件は民進党が要請してた。

* 高井たかし(民進党)公式サイト | 地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に質問しました。 …

地方創生特別委員会にて、「国家戦略特区」について、石破大臣に質問しました。

「世界で一番ビジネスがしやすい国をめざす」が目的だった特区ですが、「地方創生特区」という考えが出てきてから、特区の意味が変わってしまいました。「お試しで規制緩和をやってみる」という特区ではあまり意味が無く(規制緩和は特区でなく、全国ですぐにやればよい)、世界と競争するために大胆な「規制緩和」と「金融・税制・財政の優遇措置」を集中して支援する特区が必要です。

ロンドン、パリ、ニューヨークと戦うためには、やはり「東京」しかありません。外資系の某フィンテック企業の方がこんなことを言っていました。
「東京ほどあらゆるものが集まっている都市は無い。あとは国の支援があれば、東京は間違いなく世界の金融センターになれる。」

東京都は、大手町に「金融特区」、竹芝に「コンテンツ特区」など10の特区をつくる計画です。こうした世界に通用する特区を実現するためには、まずは石破大臣と舛添都知事が話し合うことが大事と申し上げました。また、関係省庁に対して「金融特区(大手町)」には「フィンテック特区」(金融庁)を、「コンテンツ特区(竹芝)」には「著作権特区」(文化庁)と「電波特区」(総務省)の実現を強く求めました。

加えて、地方の課題も質問しました。愛媛県今治市に50年ぶりの新設をめざす「獣医学部」について。四国4県の大学には獣医学部が一つも無く、獣医師の偏在が問題になっています。地元の岡山理科大学が力を入れており、「これは何としても実現して欲しい」と山口俊一与党筆頭理事(徳島県選出)とともに、石破大臣に強くお願いしました。石破大臣もかつて鳥取県に誘致を試みた経験があるそうで、前向きな答弁を引き出すことができました。

文部科学省内部と主張してる出処不明の文書で与党政府を批判してる民進党だが、獣医学部の医師の拡充は民進党の高井たかしで在った。
結局此の案件も自分達が大いに関与してると云う、重く巨大なブーメランに成った。
御前等民進党には政府与党を批判する資格は一切無い。
徒に時間を無駄にするならば、議員バッヂを外して辞職して頂こう。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月18日

普天間基地の運用停止には辺野古基地移設が条件だ。

* 基地負担軽減の作業部会開催、沖縄県が普天間の早期運用停止を要請 - 産経ニュース
政府は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に絡み、政府と沖縄県、宜野湾市でつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」の実務者による作業部会を首相官邸で開いた。元沖縄国際大学長で、今年3月に就任した富川盛武副知事が初めて会合に出席し、宜野湾市の松川正則副市長とともに普天間飛行場の早期運用停止や、米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイによる夜間騒音の軽減などを求めた。
 政府からは杉田和博官房副長官が出席し、基地負担軽減への取り組み状況について説明を行った。富川氏によると、県側は仲井真弘多前知事が「5年以内」として要請した普天間飛行場の平成31年2月までの運用停止を訴え、杉田氏は「辺野古移設との関連もある」などと応じた。
 菅義偉官房長官は同日の記者会見で、5年以内の運用停止について「地元の協力が得られることが前提だ。政府とすれば、できる限り基地負担軽減が目に見える形で実現できるよう一つ一つ取り組んでいきたい」と述べた。
普天間飛行場負担軽減推進会議の実務者作業部会で、普天間基地の運用停止を求めたが、此の前提条件には辺野古基地移設が在るのは当たり前の事です。
此の当たり前の事が全く出来て居ないのが、今の沖縄県の状況で在る。
副知事が出席したのならば、翁長雄志に此の事を強く求める動きをすべきで在る。
オスプレイの騒音問題も此処に含まれるのです。
沖縄県は矛盾した主張をする前に、自らの足元を見つめ直せ。
posted by 天野☆翔 at 04:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月18日

支那が台湾の日本窓口名称変更に不満。

* 中国、台湾の機関名称変更に「強烈な不満」 - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩報道官は17日の記者会見で、台湾の対日窓口機関が「台湾日本関係協会」に改名したことについて、「日台の実質的な関係を引き上げようとする企てだ」とし、「強烈な不満」を表明した。華氏は「台湾や国際社会に誤ったシグナルを出さず、中日関係に新たな障害をつくりださないよう日本に促す」と述べた。
台湾は列記とした独立国家で在る事から、窓口の名称変更に国名が入るのは当たり前で、此れを支那が批判するのは全くの筋違いで在る。
九十二共識を維持したいが為の独善的な批判で在るのは間違いは無い。
余計な内政干渉はしないで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 04:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

週刊新潮と週刊文春とトーハン。

* 新潮「スクープ潰された」、文春側は不正を否定 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 「週刊新潮」を発行する新潮社(東京)は17日、ライバル誌「週刊文春」の発行元・文芸春秋(同)の営業担当者が週刊新潮の発売前に中づり広告を不正入手し、文春編集部に渡していた疑いがあることを明らかにした。
 今週発売の週刊新潮でも、広告を文春側に盗み見されて「スクープが潰された」とする記事を掲載する。文春側は不正を否定し、編集長の見解を公表することを検討している。
 両誌は通常、毎週木曜日にそろって発売される。新潮社は発売に先立ち、電車の車内などで週刊新潮の内容を紹介する中づり広告を、火曜日の午前中に出版取次会社「トーハン」(同)に渡している。
 だが、新潮社側の説明によると、文芸春秋の営業担当者が毎週火曜日の午後、トーハン本社で週刊新潮の中づり広告を借り、近くのコンビニ店でコピーして自社に持ち帰っていた疑いがあるという。新潮社は「文春編集部は週刊新潮のスクープの内容を事前に把握し、同日夜の校了までに週刊文春の記事に反映してきた」としている。
 18日発売(一部地域を除く)の週刊新潮では、一連の経緯や現時点の調査結果を説明。2014年9月発売の同誌が「ジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞の慰安婦報道検証記事を批判したコラムの掲載を同紙に拒否された」などと報じるスクープ記事を掲載した際、同時に発売された週刊文春に同じ趣旨の記事が載った例などを挙げている。
 新潮社では15年頃から文春側の不正を調査していたといい、週刊新潮編集部は17日、「組織的に中づり広告を不正入手していたことに驚きを禁じ得ない」とコメント。トーハン広報室も取材に対し、週刊新潮の中づり広告を文春側に貸していた事実を認めた。
 一方、文芸春秋広報部は「情報を不正、不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したなどの事実は一切ない」とのコメントを発表。週刊文春の新谷学編集長の見解を近く公表することも検討しているという。
 日本ABC協会によると、昨年7〜12月の平均発行部数は、週刊文春が42万7229部、週刊新潮が25万7104部。
週刊新潮の中吊り広告をトーハンが週刊文春に見せた事を認めたが、明らかに問題の在る行動で、週刊文春側が如何に否定しようとも、週刊新潮のスクープが流れた可能性は一切否定出来ません。
トーハンの内部規定には此の事案は明記されて無いとの事だが、週刊誌に取っては取材した内容は販売実績に密接に関係し死活問題で在る。
内部規定に無いからと云って、中吊り広告を渡した事は責任を問われて然りです。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

関西電力高浜原子力発電所再稼働。

* 【動画】高浜4号機が再稼働 関電の原発稼働1年2カ月ぶり、6月中旬に営業運転へ移行 - 産経WEST
関西電力は17日、高浜原発4号機(福井県、出力87万キロワット)を再稼働した。全国で稼働する原発は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)と合わせ4基になる。関電の原発が稼働するのは約1年2カ月ぶり。関電は3号機の再稼働も経て、夏にも電気料金を値下げする。
 同日、核分裂を抑える制御棒が炉心に正常に挿入できるかの最終検査をしたうえで、午後5時に原子炉を起動させた。順調に進めば18日午前6時ごろ、核分裂が安定的に続く「臨界」に達する。22日にも発送電を始め、来月中旬に営業運転に移行する見通し。
 高浜3号機も来月上旬に原子炉を起動させ、7月上旬に営業運転に入る。
 関電は大飯原発3、4号機(福井県、出力各118万キロワット)も今秋に再稼働させ、その後に再度の値下げをする考え。
高浜原発では、昨年1月に3号機が、同2月に4号機がそれぞれ再稼働したが、4号機は直後にトラブルで停止。同3月に大津地裁が両機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、3号機も停止した。大阪高裁が今年3月に同決定を取り消し、4号機から再稼働をする準備を進めてきた。
* 再稼働を待つ高浜原発4号機(空撮動画) - YouTube
* 【高浜原発再稼働】「原発は重要」と歓迎、高浜再稼働で近畿経産局長 - 産経WEST
近畿経済産業局の池森啓雄局長は17日の定例記者会見で、関西電力の高浜原発4号機(福井県高浜町)が再稼働したことに関し、「温室効果ガスを排出せず経済性が認められる原発は引き続き重要だ。安全性を確認しながら運用してほしい」と歓迎した。
 関電が今夏にも実施する見通しの電気料金の値下げに対し、「関西経済にもいい影響があると期待したい」と述べた。
 近畿経産局は同日、中国・広東省科学技術庁が中国企業などとの共同研究に補助金を交付するプロジェクトに、大阪に本社を置く住友電気工業と日立造船が選出されたと発表した。共同案件1件当たり約1600万円が交付される。
 住友電工は再生可能エネルギーの安定供給に役立つ蓄電池の技術で、漢方薬関連企業が集まる地区のエネルギー管理に貢献する。日立造船は高度な汚水処理技術を提供する。
* 【高浜原発再稼働】津波、テロ…進められた関電の安全対策(1/2ページ) - 産経WEST
17日に4号機が再稼働した関西電力高浜原発(福井県)では、世界最高水準の安全性を目指して対策が取られてきた。平成23年の東日本大震災時の東京電力福島第1原発事故で課題となった津波対策に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など緊迫する国際情勢下で懸念されるテロ対策も想定されている。
 「止める、冷やす、閉じ込める」。原発でトラブルが発生したときに安全性を保つ3原則だ。具体的には(1)異常発生時にすぐ原子炉を止め、(2)熱を発し続ける炉心を冷やし、(3)放射性物質を閉じ込める−3つのステップを指す。
 福島第1原発事故では、地震直後に発生した津波が敷地内に浸入し、冷却水を送るポンプを動かす電源が失われたために熱を持った炉心が損傷。水素爆発が起きて建屋が壊れた結果、放射性物質を閉じ込めておくことができなくなった。
 この事故を教訓に、原子力規制委員会は従来の基準を大幅に見直して25年7月に新規制基準を施行。関西電力も新基準に適合するよう、約8300億円をかけて保有する原発の安全性を高めてきた。
 このうち約5300億円を投じる高浜原発では、福島の事故で課題が明らかになった津波対策として、敷地内に浸水しないように海抜8・5メートルの防潮ゲートや同8メートルの防潮堤、原子炉を冷やす水を送るポンプを守る防護壁を設けた。
 ほかにも浸水を防ぐ機能を備えた分厚い扉付きの建物内に非常用発電機を置き、海抜32メートルの高台にも電源車を配置。予備のポンプについても、海水をくみ上げる設置型から持ち運び可能なタイプまで数多くの種類を備えている。
テロ対策では、航空機の意図的な衝突などによって炉心を冷却する設備が故障し炉心に著しい損傷が発生した場合に備え、電源やポンプに加えて、緊急時に原発を制御する部屋を備えた対処施設の設置が進む。
 原発の安全対策に詳しい国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員は「法令で定められた安全基準を守るだけでなく、想像力を働かせてリスクを管理することが大切だ」と話している。
* 【高浜原発再稼働】「判断二転三転…立地自治体として勘弁願いたい」揺れる司法判断に地元首長が不信 高浜原発4号機再稼働(1/2ページ) - 産経WEST
関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)が再稼働した17日、地元には安堵(あんど)が広がった。4号機は昨年2月に電気系統のトラブルで緊急停止。同3月の大津地裁による運転差し止めの仮処分決定で運転できない状態に陥ったが、大阪高裁が今年3月に取り消し、再稼働をめぐる司法判断は揺れた。原発と向き合ってきた地元では、歓迎の声とともに司法への不信感がにじむ意見もあった。
 福井県高浜町の野瀬豊町長は福井市内で報道陣の取材に応じ「原発を重大事故に至らせない取り組みはかなり具現化できた」と関電の安全対策を評価し、「出口が見えなかった課題だけに安堵した住民は多いと思う」と述べた。司法判断については「大阪高裁の判断が指針になっていくと思うが、判断が二転三転することは立地自治体として勘弁願いたい」とした。
 福井県の西川一誠知事は「関西電力や関係者全員がクリアした規制基準をもとに、原発の安全な運用に最大限の注意を払い実績を重ねることが国民の理解につながる」とのコメントを出した。
 地元経済界でも安堵と不信の声が交錯した。同町商工会の田中康隆会長(61)が「高浜原発は町内では最大の雇用先。これで地域経済の先行きが見通せる」と話す一方、同県経済団体連合会の川田達男会長は「運転停止で国富が損なわれ、産業も痛手を負った。専門性の高い原発訴訟のあり方を議論するべきだ」。
 原発関連の利用客が多いという町内の旅館経営の女性(69)は「原発停止以降は利用客も大幅に減っていた。定期検査が実施されれば増えるだろう」と期待を寄せた。
1月の大型クレーン転倒事故で関電が地元説明会を開いた同町音海地区の男性(77)は「地元は原発と共存してきた。停止したままでは宝の持ち腐れになる」としたが、「クレーン事故のようなことをもう一度起こせば信頼をなくすだろう」と注文を付けた。
 一方、再稼働に反対する住民は懸念を訴えた。この日、高浜原発近くでは反対派の住民らがデモ行進を行い、全原発の即時廃炉を求める申し入れ書を関電側に手渡した。
 「ふるさとを守る高浜・おおいの会」代表で、同町に住む東山幸弘さん(70)は「関電はクレーン事故に加え、昨年2月に4号機が自動停止したトラブルについて地元住民に十分に説明していない。不安が残る中、関電の都合で再稼働したことに納得できない」と憤った。
度重なる司法の介入で運転出来無かった関西電力の高浜原子力発電所が漸く再稼働に至った。
様々な対策を講じた上で再稼働に結び付けたが、稼働後も安全対策を万全にして行くのは云う迄も無い。
産業界に取っては安定的に安価な電力が得られる事で大きな前進でも在る。
関係者一同には慎重に運用して欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

亜東関係協会が台湾日本関係協会に改名。

* 台湾の対日窓口機関も改名 「歴史的な一瞬」 - 産経ニュース
台湾の対日窓口機関、亜東関係協会は17日、「台湾日本関係協会」に改名した。台北市内の協会本部で式典が行われ、邱義仁会長は「改名は(日台断交後)45年間の交流の成果の象徴であり、新たな責任の始まりだ」と強調。李大維外交部長(外相に相当)は「歴史的な一瞬だ」と述べた。同協会は外交部の委託を受けて対日業務を行う団体。今年1月には、日本の対台湾窓口機関、交流協会も「日本台湾交流協会」に改名している。
既に交流協会も日本台湾交流協会に改名してる中で、本日、亜東関係協会が台湾日本関係協会に改名されました。
従来は国名が明記されて居ませんでしたが、此れを以て国名が明記されました。
台湾は列記とした独立国家で在るので、国名での外交は当たり前の事なので、大いに歓迎したい。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

加計学園問題は第二の永田メール事件では無いのか。

* 民進・山井和則国対委員長「安倍政権による政治の私物化だ」 加計学園の計画めぐる報道で - 産経ニュース
民進党の山井和則国対委員長は17日、国会内で開いた党会合で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が国家戦略特区を担当する内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書を残していたとの一部報道に関し、「安倍政権による政治の私物化、究極のえこひいき政治と言わざるを得ない」と述べた。
 加計学園は政府の国家戦略特区制度を使い、愛媛県今治市に大学獣医学部の新設を計画。政府は今年1月に認定した。
* 【動画・加計学園】特区指定に「総理のご意向」民進、記録文書を公表 菅義偉官房長官「事実でない」(1/2ページ) - 産経ニュース
学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、民進党は17日、文部科学省が作成したとされる記録文書を入手したとして、衆院文部科学委員会で政府を追及した。文書は国家戦略特区制度を担当する内閣府が文科省に対し、「総理のご意向だと聞いている」と回答したとする内容。同委で玉木雄一郎幹事長代理が述べた。民進党は特区指定に、安倍晋三首相の意向が働いたともとれるとしている。
 民進党が挙げた複数の文書のうち一部には、昨年10月に作成したとみられる日付が記入されていた。「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、平成30年4月とする獣医学部の設置時期について「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでおり、総理のご意向だと聞いている」と記載されていた。この文書は朝日新聞も17日に報じた。
 玉木氏は同日の同委で、文書の中身を紹介しながら「文科省が文書を作成したのでないか」と追及し、「30年の開学に向け、逆算でやろうとしている」と指摘した。松野博一文部科学相は「国家戦略特区に関する対応に向けた文書は作成された可能性はある」と指摘したものの、「確認させてほしい」と明言を避けた。
菅義偉官房長官は17日の記者会見で「『官邸の最高レベルが言っている』だとか、『首相のご意向と聞いている』といったことは全くない」と説明。「首相からも一切指示はない」と述べた。国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生担当相は、首相の意向を文科省に伝えたか聞かれ、「そんなことがあるわけない」と否定した。
 加計学園は、政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部の新設を計画。今治市は、学園に対し、所有地を建設予定地として無償譲渡し、施設整備費96億円を助成することを決めている。
* 新学部に「総理の意向」 文科省が記録文書と民進 - YouTube
衆議院文部科学委員会で民進党の玉木雄一郎が質疑に立ったが、此の文書の出処が明確で無い上に、真偽すらも不明で在るのは明白で、本日のBSフジLIVEプライムニュースでも本人の口からも真偽が不明との弁が出た。
真偽が不明な文書を国会で取り上げる事の如何に無意味な事か全く理解して居ないのでしょう。
第二の永田メール事件に為る可能性は充分に在る。
作成日時も部局も記載されて無いと云う事で、内部文書としても信用性は皆無。
国会で取り上げる前に関係機関に対して徹底的に調べた上で、尚疑念を払拭出来無いならば国会で取り上げても良い筈です。
政府与党を攻撃したいが為の拙速な動きでしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

衆議院法務委員会が流会。

* 民進党など法相不信任案を提出 与党、18日に否決へ - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、民進、共産、自由、社民の野党4党は17日午前、金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出した。民進党などが同日の法務委員会で採決しないとの確約を求めたが、与党側が応じなかったため。提出を受け17日の法務委は質疑せずに休憩に入り、このまま開催されない見通しだ。
 金田氏について「資質の欠如ぶりは、憲政史上例を見ないものと言っても過言ではない」「法務行政に関する著しい無知・無理解」とし、一般人がテロ等準備罪の対象になる可能性などを明確に答弁できていないと批判。「もはや法相の任にあたわないことは明白だ」と強調した。
 自民党の古川禎久筆頭理事は記者団に、金田氏は適切に答弁しているとの認識を示し、不信任案提出に「日程闘争ではないかと憤りを覚える」と述べた。
 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は17日午前、東京都内で会談し、不信任案を18日の衆院本会議で否決する方針で一致。与党は19日の法務委で改正案を可決し、23日の本会議で衆院通過を図る方向だ。
野党四党が法務大臣への不信任案を提出した為に、委員会が流会しました。
極めて重要な法案で成立が急がれる中での此の動きは、完全に議会運営妨害以外の何物でも無く、政局化させてるのは間違いの無い事です。
一日でも無駄に為ると云う事なのだから、此の流会の責任を取って頂きたいですね。
一国民としては、此の流会に成った分のコストを賠償して頂きたい思いで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

誤食の撲滅を。

* スイセン誤食で食中毒か 「ニラのスープ食べた」 - 産経ニュース
16日午後1時50分ごろ、長野市豊野町豊野の豊野高等専修学校から「ニラのスープを食べた生徒の具合が悪くなった」と市保健所に連絡があった。生徒11人、教諭3人の計14人が病院に運ばれた。命に別条はない。
 有毒成分が含まれるスイセンの葉をニラと間違って食べたことによる食中毒の可能性があるとみて、保健所などが経緯を調べている。
此処数年多く発生してる韮と水仙の間違いでの食中毒事件ですが、此の大きな一因は間違いでの案件です。
其の根底には思い込みが有り、此の身勝手な考えが被害を及ぼす。
個人なら自己責任だが、集団で在る場合は問題は深刻で大きい。
信頼の在る場所からの購入以外は使うべきでは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする