冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー SignalNow Express

2017年05月03日

醜悪な護憲派の集会。

* 【憲法施行70年】護憲派集会で蓮舫代表らが怪気炎 「総理の総理による総理のための憲法改悪に反対!」 共産、社民と足並み一致(1/2ページ) - 産経ニュース
民進、共産、自由、社民の4野党幹部が3日、東京・有明で護憲派が開いた集会に参加した。民進党の蓮舫代表はあいさつで、安倍晋三首相が目指す憲法改正について「総理の、総理による、総理のための憲法改悪には絶対反対しないといけない」と述べ、一線を画す姿勢を改めて示した。
 蓮舫氏は、憲法が施行70年を迎えたことについて「この70年間、私たちが守ってきた憲法が危機にある」と強調。憲法で規定した基本的人権の尊重と平和主義、国民主権の三原則が脅かされていると指摘し、「安倍首相は口を開くたびに(憲法の)どこを変えるかを変えてくる。今の政権はおごりがすぎる」と批判した。
 ただ、「民進党は国民の皆様とともに、未来志向の憲法を一緒に構築していきたい」とも述べ、改憲そのものの否定は避けた。
 共産党の志位和夫委員長は「70年間変える必要がなかったことが憲法のすばらしさだ。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治だ」と述べ、改憲は不要との考えを改めて示した。
社民党の吉田忠智党首は「憲法を70年間、国民とともに守ってきた。大事なことは憲法を変えることはなく、生かすことではないか」と指摘。自由党の森裕子参院議員は「安倍首相の存在そのものが違憲だ」と断じた。
* 【憲法施行70年】辺野古移設反対派の山城博治氏も護憲派集会で怪気炎 「戦争に突き進む安倍を止めよう この国は奴のものではない!」(1/3ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告=威力業務妨害などの罪で起訴、保釈=は3日、護憲派が東京・有明で開いた集会に出席し、安倍晋三首相を念頭に「この国は、やつのものではない。『戦争屋』にこれ以上やりたい放題許すわけにはいかない」と気勢を上げた。
 発言の要旨は次の通り。

 「憲法番外地」といわれ、戦争の脅威最前線の沖縄からやってきた山城です。憲法を変えて戦争の道にまっしぐらに突き進む安倍を止めようじゃないですか!暴走はさせません。この国は、やつのものではないはずだ!一人一人の庶民の暮らしを、命を守るために政治はあるはずです。「戦争屋」にこれ以上やりたい放題許すわけにはいかない! みんなで頑張っていきましょう。
 全国の激励、そして当局への大きな批判を巻き起こして、(昨年10月から今年3月まで)5カ月の勾留を余儀なくされたが、このように社会に出てくることができた。このような大集会に参加できて光栄だ。これから裁判が始まるが、私たちの行為の正当性、県民の思い、全国の皆さんの平和への思いを訴えて、辺野古の現場とつなぎながら裁判を戦い、必ずや最後に(防衛省沖縄)防衛局に打ち勝っていきたいと思う。
辺野古で、ついに護岸工事と称する埋め立ての一部が始まろうとしている。しかし、心が折れることはない。埋め立てはできない。新基地はできない。なぜなら稲嶺(進)名護市長が頑張り、埋め立て地のど真ん中に流れている川の水路変更ができない。埋め立てを始めた瞬間、上流からの川の水で埋め立て土砂が流されてしまう。ダム周辺の土砂を取ろうにも稲嶺市長の了解がなければ取れない。そういう状況下にあります。
 もし本気で基地建設をしようとするなら、来年1月の稲嶺市長の(名護市長)選挙、(同年)11月の県知事選で打ち勝たなくてはいけないという状況にあります。しかし県民は稲嶺市長とともに、翁長(雄志=おなが・たけし)知事とともに、政府と真っ向から抗していくのでありましょう。われわれは負けないのだ!県民は負けないのだ!どうぞ力を貸してください。
 そういう状況で恐ろしい「共謀罪」が国会で用意されている。県民の戦いをつぶすために「共謀罪」が用意されるんでしょう。この法案、間違えて通ってしまえば憲法が変わる前に、われわれは圧殺されてしまいます。皆さん、力を合わせて「共謀罪」を葬ろうじゃないですか!ぜひ力を合わせましょう。
こういうときにこそ野党共闘、あるいは反政府の共闘があるはずです。ぜひとも力強い国民戦線をつくって、凶暴化し暴走するこのファシスト内閣に立ち向かおうではありませんか。「共謀罪」を葬り、私たちの間違いのない未来をさらにつくっていこうじゃないですか。全国の仲間が見ています。世界中で見ているでしょう。日本がどこに行くのか。
 私たちは、政府がどんなに凶暴化しようが歯止めをかける力はまだ持っているはずです。どんな頑張りもしたいと思います。私たち県民も、皆さんと力を合わせて頑張る決意です。連帯していきましょう。
* 【憲法施行70年】護憲派集会にピーコ氏の姿も 「ひどい草案つくる人の改憲許せない!」 蓮舫、志位…「反安倍」オールスターの様相に(1/4ページ) - 産経ニュース
憲法記念日の3日、護憲派が東京・有明防災公園で開いた「施行70年 いいね! 日本国憲法−平和といのちと人権を! 5・3憲法集会」は、さながら憲法改正発議を目指す安倍晋三政権への大批判大会の様相を呈した。
 各地の労働組合や護憲派の市民団体「九条の会」ののぼりが揺れる会場で、まずあいさつに立ったのは、ファッション評論家のピーコ氏だ。
 ピーコ氏は、自民党が平成24年にまとめた憲法改正草案の不備を指摘する著書を出版すると言及したうえで、「(自民党草案には)戦争放棄の文言はあるが、現行憲法にある『永久に(これを放棄する)』が抜けている。戦争しないということではないのだろう」と独自の見解を披露。「あまりにひどい草案をつくる人が憲法改正をするのは許せない」と声を張り上げた。
 集会で注目を集めたのは、次期衆院選で共闘する民進、共産、自由、社民の4野党の党首クラスによるそろい踏みだ。
 民進党の蓮舫代表は3日発表した談話で「時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想していく」と記し、改憲そのものを否定しなかったはずだ。
しかし集会では、甲高い声で「安倍首相は憲法を変えるというが、口を開くたびに、どこを変えるのかを変えてくる。総理の、総理による、総理のための憲法改悪には、絶対に反対しないといけない!」と強調。安倍政権下の改憲の動きを、わざわざ「改悪」と批判した。
 共産党の志位和夫委員長は、より厳しく政権批判を展開した。「変えるべきは、憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治だ」と気勢をあげた。
 さらに、集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法を「戦争法」と断じたうえで、海上自衛隊の護衛艦が1日から初の米艦防護を行ったことについて、「『戦争法』を初めて発動し、地域の軍事対軍事の緊張を悪化させる。日本がやるべきは米国従属ではなく、対話と交渉による働きかけだ」と批判した。
 登壇者でとりわけ異彩を放ったのは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴う3事件で、威力業務妨害や傷害などの罪に問われた反対派リーダー、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告だ。
 山城氏は「憲法を変えて戦争の道にまっしぐらに突き進む安倍を止めようじゃないですか。この国はやつのものではないはずだ!」と絶叫。聴衆は大いに沸き立った。
山城氏は、タイムリーな話題として共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を取り上げ、「県民の戦いを潰すために用意されるんでしょう。通ってしまえば、憲法が変わる前に、われわれは圧殺されてしまう」と緊張をあおった。そのうえで、「こういう時こそ反政府の共闘があるはずだ。凶暴化するこのファシスト内閣に立ち向かおう」と訴えた。
 集会では特別ゲストとして、朴槿恵前大統領の退陣を求める大規模デモをリードした韓国の市民活動家・李泰鎬(イ・テホ)氏も参加した。李氏は「朴槿恵を権力の座から引きずり下ろし、主権者として、経験したことのないプライドを回復することができた」と誇らしげに朴氏の退陣運動を回顧。集会の参加者には、「誰が国の主人なのか、はっきりしないといけない。日本でも間違った歴史を変える市民の行動が始まっている。皆さんの行動を応援している」と働きかけた。
反原発や反戦を訴える筋金入りの左派アイドルグループ「制服向上委員会」が、憲法9条をテーマにした「理想と現実」を優しげなトーンで歌い上げる中、中高年が目立つ参加者たちは満足げな表情で会場を後にしていた。
* 【憲法施行70年】茨城県でも護憲イベント 「安倍政権を支えているのは北朝鮮と中国だ?!」 弁護士や東大副学長らが「反安倍」を力説(1/4ページ) - 産経ニュース
日本国憲法施行から70周年を迎えた3日、茨城県内でも「憲法記念日」にあわせたイベントが各地で行われた。だが、すでに“制度疲労”を起こしている憲法の改正の是非よりも、安倍晋三政権に対する批判が目立った。
 「安倍政権を支えているのは北朝鮮であり、中国だ」
 水戸市緑町の青少年会館で開かれた「憲法施行70周年 憲法擁護市民のつどい」。約140人の市民らが集まった講演で、弁護士の内田雅敏氏は、こう断言した。
 内田氏は、安倍政権が東アジア情勢の緊迫化を踏まえ、安全保障をめぐる環境の変化を強調し、国民に不安感を植え付けて支持を得ているというのだ。
 だが、北朝鮮が国際社会の制止を振り切って核・ミサイル開発を進め、中国が東、南シナ海で一方的に軍事的な緊張感を高めていることはまぎれもない事実だ。そして、これは日本のみならず国際社会が共有する現実的な危機意識でもある。安倍政権がわざわざ不安感をあおるまでもない。
 安倍政権の内閣支持率は、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が先月15、16両日に実施した合同世論調査では59・3%だった。北朝鮮や中国による軍事的な脅威が低減すれば、安倍内閣の支持率は落ちるとでもいうのだろうか…。
内田氏の安倍政権批判はテロ等準備罪にも及び、 「『テロを防ぐため』がオールマイティな言葉になっている」と指摘。「法律は一度制定されるとどんどん拡大していく。治安維持法がそうだった」と主張。さらに「私たちは何をすべきか迷うことはあるが、何をしてはいけないか迷うことはない。歴史がそれを教えてくれる」と前置きし、「治安維持法の再来を許してはいけない」と呼びかけた。
 テロ等準備罪の対象は、テロ組織や暴力団など組織的犯罪集団であり、国民をこうした勢力の犯罪から守るための法整備だ。安倍政権の政策が許せないのか、それとも安倍政権そのものが嫌いなのか、何でもかんでも政権批判に結びつけていた。
 水戸市千波町の千波公園でも「憲法フェスティバル」(実行委員会主催)が開かれ、参加者らが憲法9条の堅持を求めた。だが、ここでも安倍政権への批判ばかりだった。
 「憲法9条がなければ、安倍政権はとっくに暴走している」
 「憲法施行70年−平和主義、民主主義、立憲主義を護る」と題された講演の中で、元東大副学長の広渡清吾同大名誉教授はこう力を込め、「安倍政治の特徴は、平和主義、民主主義、立憲主義を覆そうとしている点だ」と批判した。これが本当ならとんでもない独裁者だが、安倍政権の内閣支持率が過半数で安定していることを考えると、なかなか受け入れがたい主張だ。
広渡氏は国会で審議されている「テロ等準備罪」の新設についても「治安維持法に似ている。国家の権限を拡大し、市民の自由を制限する希代の悪法」と断じ、「安倍さんは『テロ防止のため、五輪開催のため』などと言っているが、全くの偽りだ」と声を張り上げると、聴衆からは拍手が巻き起こった。
 さらに「自民党による憲法改正案は、現憲法を大日本帝国憲法以下のものにしようとしている」と述べ、「安倍政権が打ち出してくる悪法を打ち破る戦いを進め、安倍政治に反対する強力な勢力を国会に作り出す必要がある」と締めくくった。
 これに先立って行われた主催者の代表あいさつでは、茨城大の田村武夫名誉教授が「憲法改正は、現憲法を否定し、日本が戦争をできる国にしようとしているに過ぎない」と主張し、「日本国民に不安、危険をもたらそうとしている安倍内閣の選択を許すことはできない」と訴えた。不安や危険をもたらそうとしているのは、一方的に軍事的緊張感を高める北朝鮮や中国の方ではなかろうか。
 また、会場では、「茨城憲法川柳大会」の優秀作品発表も行われ、作者に表彰状などが贈られた。最優秀にあたる「特選」に選ばれたのは以下の3作品。
「富士山に不戦の文字を書きたいな」
 「守り抜く九条のもと咲く笑顔」
 「七〇年憲法さまに感謝状」
 このほか、フェスティバルでは「70年を迎えた日本国憲法を次の世代に引き継ぎ、ますます豊かに発展させていくことをともに誓い合います」とするアピールを採択し、参加者らによる全体アピールも行われた。
 参加者たちは声を張り上げた。
 「平和をつなごう!」
 「We love 9条!」
 憲法9条2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。これでどうやって国民の生命と財産を守るのか。自分の国を自分で守り抜く意思などみじんも感じられず、無責任というほかない。また、この憲法を放置してきたせいで、「違憲」の存在とも言われる自衛隊だが、今日も国民を守る防人として多くの自衛官が国防の最前線でひたすら汗を流し、日本の「抑止力」となっている。そして多くの自衛官の家族がそれを支えている。その姿勢に頭が下がるばかりだ。
本日は日本国憲法が施行されて七十年目だが、此の節目で護憲派の集会が実施された。
其の中身は完全に安倍内閣への憎悪を剥き出しにしての攻撃に終始し、又、国際的には常識の法律も否定すると云う呆れた実態が浮き彫りに成った。
更に此の集会に朝鮮人が参加し声を上げたが、政治的活動を禁じた憲法に違反する重大な問題で、完全に内政干渉で在る。
又、集会の趣旨とは無関係な事も実施され、完全にお祭り騒ぎで在る。
要は自分達の主張を喧伝する為の舞台でしか無いと云う訳です。
其の視線の先には国民の姿は一切無い。
自分達だけしか頭に無い連中なので在る。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月03日

憲法改正に関して支那が反発。

* 【憲法施行70年】中国が安倍首相の改憲メッセージをさっそく牽制 「アジアの隣国が高い関心」「歴史の教訓をくみ取ることを望む」  - 産経ニュース
中国外務省の耿爽報道官は3日の記者会見で、安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲をみせたことに対し「歴史的な原因により、日本が平和憲法を改定する問題はアジアの隣国から高い関心が寄せられている」と牽制した。耿氏は憲法9条を念頭に「われわれは日本側が適切に歴史の教訓をくみ取り、時代の潮流に順応し、平和発展の道を堅持し、地域の平和と安定の維持のために建設的な役割を発揮するよう希望する」と主張した。
安倍晋三内閣総理大臣の憲法改正への意欲を語った内容に対して、支那が早速反応し批判した。
歴史を鑑みた上で平和を維持し国際貢献する為にも憲法改正は必要不可欠で、此れを批判すると云う事は相当に恐れてるのだと云う良い証左でも在る。
日本が憲法改正を実施して困るのは僅かな国しか無い。
支那は筆頭で南北朝鮮が其の後に続く。
憲法改正は内政問題なのだから余計な口出しはしないで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月03日

南朝鮮で虚偽報道が氾濫。

* 【コリア実況中継!】こんなことで大丈夫か? 偽ニュースが乱れ飛ぶ韓国大統領選 人格否定、卑猥な写真も…(1/3ページ) - 産経ニュース
韓国大統領選の投開票が9日に迫る中、各候補者に対する人格攻撃など、「中傷合戦」が激しさを増している。「フェイク(偽)ニュース」を流して候補者の名誉を傷つけたとして起訴され、裁判沙汰となるブログ運営者も登場。ツイッターやフェイスブックなどのSNSサイトで行われる「空中戦」が、勝敗を左右する大きな要素として注目を集めている。
 取るに足らない内容と思われるようなブログの記事が、大まじめな選挙戦の攻撃材料に使われる。
 中傷合戦が激化する韓国大統領選を象徴する、そんな「事件」の発端となる投稿がされたのは、3月10日に朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免を憲法裁判所が宣告し、大統領選が本格化した直後の同13日だった。
 投稿は、世論調査で先頭を走っていた最大野党「共に民主党」、文在寅(ムン・ジェイン)候補(64)について、「日にちをよく間違える」「すぐに昼寝する」「とんちんかんな受け答えをする」などと主張した上で、文氏をあたかも「認知症」であるかのように中傷したのだった。
 文氏の公式ツイッターとフェイスブックに卑猥(ひわい)な写真がアップロードされ、直後に削除される「事件」も、昨年9月に起きた。アカウントが乗っ取られるハッキングの被害に遭った可能性が高いとみられているが、問題のブログの記事は、この際の写真も、文氏の適性にからめて取り上げた。
大手紙も参戦、ブログ主は起訴
記事は一見して信憑(しんぴょう)性を欠くことが明らかだったが、韓国社会の反応は敏感だった。「まとめサイト」などを通じ、瞬く間に拡散。文氏以外の別の候補者の支援サイトなどにも転載され、文氏に対する攻撃材料となった。
 文氏の独走を快く思わない保守系紙も、ここぞとばかりに問題を取り上げた。朝鮮日報の電子版は「中傷記事が拡散している」と第三者の立場を取りながらも、ブログが指摘する文氏の言動の問題点を写真を交えて詳報。文氏の「認知症説」は急速に、あたかも検討されるべきテーマであるかのように印象づけられていった。
 結局、社会問題化した責任をとらされる形で4月20日、ブログ主の20代後半の男が在宅起訴された。文氏陣営が選挙管理委員会に検察への告発を要請し、検察が告発を受けて「医学的根拠なしに認知症説を流布した」として立件に踏み切ったものだった。男は特定陣営の関係者などではなく、一般人だったという。
フェイクニュース、前回の5倍
前大統領の弾劾罷免に伴い準備期間の短い選挙戦になっているにも関わらず、「フェイクニュース」はかつてない規模で拡散している。韓国の中央選管によると、「虚偽事実の公布、誹謗(ひぼう)」による公選法違反は前回2012年選挙では投開票までの6カ月余りで4043件確認されたのに対し、今回は4月22日までのわずか4カ月余りで、すでに2万件を突破。5倍超のペースで推移している。
選管が検察に告発したのも、同日までに19件に上る。文氏の一件のほか、候補者を「アカ(共産主義者)」と批判する動画をアップロードしたり、インターネット上の無料百科事典「ウィキペディア」で候補者の国籍を「北朝鮮」と書き換えたケースが告発の対象となった。
 大統領選は公式のテレビ討論会などの日程を終え、投開票日が間近に迫る。4月27日の世論調査(韓国ギャラップ)では先頭を走る文氏の支持率が40%を占めるなど、第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)氏(22%)ら他候補を圧倒。終盤情勢で反転があるとすれば、カギを握るのはインターネット上を駆けめぐる「真偽不明」の情報になるのかもしれない。
大統領選挙の選挙運動の真っ只中に在る南朝鮮だが、国内での報道等で虚偽の内容が氾濫してる状況が確認されました。
此の中身は報道と云うには程遠く、完全に二流紙三流紙の内容で在ると云う、呆れた為体で在る。
足の引っ張り合いで蹴落とす事しか念頭に無い其の実態は、最早常軌を逸した様相で醜悪。
此れが南朝鮮の実態なのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月03日

辺野古基地移転反対派は動員されたと云う証拠。

* 【普天間移設】「こんなに暇人が居るんだや(笑)」辺野古の護岸工事抗議集会「来たくねー」とツイッターに投稿 参加者送迎のバス会社謝罪 運転手は退職 - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の護岸工事着手に抗議する集会で、参加者を送迎したバスの20代男性運転手が「辺野古反対の奴らの送迎 こんなとこ来たくねーわ」などとツイッターに投稿していたことが3日までに分かった。
 勤務先の同県恩納村の観光バス会社は事実関係を認めて謝罪し、運転手は退職したという。
 政府は4月25日に護岸造成工事に着手し、抗議集会は29日に開催された。同社などによると、バスは労働組合が旅行会社を通じて手配し、読谷村職員ら約40人が乗車していた。
 運転手は集会の様子をスマートフォンで撮影した上で「こんなに暇人が居るんだや(笑)」とも書き込んでいた。
 「安易な気持ちでやってしまった」と話しているという。
辺野古基地移転反対派は地元住民では無く外部から動員されたと云う証拠が、此の現場に人員を送迎するバス会社の運転手のツイートで証明されました。
又、此処に金銭が発生したと云う事で、此の運賃の原資は何処から流れたのかと云う徹底的な解明が必要不可欠で在る。
税金が投入されてたとしたら言語道断で、極めて大きな問題に発展するでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年05月03日

豊洲新市場売却の噂を払拭する為に早々に移転させよ。

* 【豊洲問題】やっぱりカジノ!? 小池百合子都知事を忖度か…この期に及んで「豊洲」「築地」両論併記のナゼ(1/2ページ) - 産経ニュース
築地市場(東京都中央区)の豊洲新市場(江東区)への移転問題で、都の市場問題プロジェクトチーム(PT)が公表した報告書の素案は、決断を先送りしている小池百合子知事を忖度(そんたく)するかのような「築地」「豊洲」の両論併記だった。小島敏郎座長らが私案として出した築地改修案には、委員からは「実現性に乏しい」と批判が噴出した。中国など外資企業に豊洲を売却するのではとの疑心暗鬼もくすぶる。
 築地で水産仲卸業を営む生田与克(よしかつ)氏ら都民7人は4月26日、「昨年11月の豊洲移転延期以降、1日約500万円の維持管理費が生じている」として、小池知事らに計3億6000万円の返還を求める住民監査請求書を都に提出した。
 専門家が科学的に安全としている豊洲への移転が進まないことに市場関係者が業を煮やしている様子がうかがえるが、都のPTではいまだに築地改修案が取り沙汰されている。
 施設内に売り場の仮設地を確保して業者の部分的な移転を繰り返すというもので、工期は7年で費用は734億円としている。委員からは「10年以上かかる」「工事スペースの影響で市場業務に混乱が生じる」などの批判が相次いだ。
 改修案では、築地を残す一方、ほぼ完成している豊洲市場を解体、売却するとしている。
豊洲市場売却について小池知事の本心は不明だが、豊洲は都心で大規模に有効活用できる数少ない土地として、企業各社から注目を集めているともいわれる。
 都議会や市場関係者の間で懸念材料としていまもくすぶっているのが、週刊ポストの報道だ。同誌は、小池氏が昨年12月、中国ネット通販最大手「アリババ」グループ創業者のジャック・マー氏(現会長)と極秘会談していたと報じた。
 会談で何が語られたかは不明だが、経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「2020年の東京五輪を見据え、多くの外国資本は、人が集まる湾岸エリアを投資先として注目している。仮にアリババが豊洲購入に動く場合、既存の建物を利用した物流拠点とすることも考えられるが、中国人観光客向けにカジノを含めた統合型リゾート施設を建設しようと考えても不思議ではない」と指摘する。
 小島氏らの私案では豊洲を約4370億円で売却できるとし、高層マンションなどに利用するとしている。だが、磯山氏は疑問を呈する。
 「土壌汚染などが問題視されている土地であり、売却交渉に当たっては、購入を希望する側が大幅な値下げを迫ってくることも考えられる。思うような売却益が得られるかは不透明だ」
 混迷する問題解決に向け、小池氏は決断を迫られているが、「豊洲に移転するにしても、築地を存続するにしても、問題が起きれば小池氏の責任が追及される可能性が高い。小池氏は決断をできるだけ先延ばししたうえで、豊洲購入に手を挙げる企業が出てきたときに“渡りに船”と終結に向けて大きく動くのではないか」と磯山氏はみる。
 都民はいつまで待たされるのか。
一部では豊洲新市場をアリババに売却されると云う報道が在るが、日本の土地を外資に売却しては為らず、東京都民だけでは無く日本全体の問題にも発展する。
多額の税金を投じて建造された豊洲新市場を無駄にしない為にも、小池百合子東京都知事は早々に移転を決断し、移転の為の作業を指示すべきで在る。
もう残された時間は一切無いのです。
築地市場跡地の活用の為にも迅速な動きをしなければ為らない。
東京オリンピック迄の時間は僅かなのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月03日

憲法改正に退路を断つ安倍晋三内閣総理大臣。

* 【憲法施行70年】自民党声明「憲法改正の道筋、鮮明に示す」 - 産経ニュース
本日、憲法記念日を迎えました。  本年は、現行憲法が施行されて70年の節目の年にあたります。この間、わが国は不断の努力で平和と繁栄を築き上げ、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本原理は普遍的価値として国民のなかに定着しています。一方で、わが国を取り巻く情勢は70年間で大きく変化しており、時代の変化に即し未来への責任を果たしていかねばなりません。
 憲法施行70年という節目を契機に、新しい時代の理想の姿を描き、憲法改正に向けた道筋を鮮明に示すことは、国民各層の願いであり、こうした認識のもと、衆参両院の憲法審査会等で議論を深め、各党とも連携を図りながら、憲法論議を加速させてまいります。
 憲法改正は国民投票において国民の過半数の賛成が必要であります。このため、憲法改正への理解促進と国民各層の幅広い合意形成に向けた活動を、これまで以上に党を挙げて取り組んでまいります。今後とも多くの国民の皆様のご理解ご参加を頂きながら、わが国の未来は私たち一人ひとりの国民が自らの手で切り拓いていくという気概を持って、憲法改正に向け全力で取り組んでまいります。
* 【憲法施行70年】安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」(1/4ページ) - 産経ニュース
ご来場の皆さま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。
 憲法施行70年の節目の年に、「第19回公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、およろこびを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆さまに、心から敬意を表します。
 憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができました。しかし、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。
 憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。
 次なる70年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、わが国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。
憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない。その時期に来ていると思います。
 わが党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。
 例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。
 私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。
もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。
 教育の問題。子供たちこそ、わが国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「1億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。
 世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子供たちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。
 70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに戦後の発展の大きな原動力となりました。
 70年の時を経て、社会も経済も大きく変化した現在、子供たちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは、個人の問題にとどまりません。人材を育てることは、社会、経済の発展に、確実につながっていくものであります。
これらの議論の他にも、この国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。
 私は、かねがね、半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を、未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて、1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。
 2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本が、しっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私は、こうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。
 本日は、自由民主党総裁として、憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に、国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としても、その歴史的使命を、しっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。
 最後になりましたが、国民的な議論と理解を深めていくためには、皆さま方、「民間憲法臨調」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取り組みが不可欠であり、大変心強く感じております。
 憲法改正に向けて、ともに頑張りましょう。
* 憲法改正2020年施行へ 公開憲法フォーラム 足立康史も参加 - YouTube

* 【憲法施行70年】安倍晋三首相が改憲に強い意欲 9条に自衛隊明記 教育無償化にも前向き - 産経ニュース
安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、憲法改正について「2020(平成32)年を新しい憲法が施行される年にしたい」と述べた。
 首相は同党総裁としてのメッセージだと断った上で「国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するため、『具体的な議論』を始めなければならない」とし、衆参両院の憲法審査会の議論促進を訴えた。
 特に憲法9条に関し、「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」とし、「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は、国民的な議論に値するのだろう」とし、自衛隊の存在を明記したいと表明した。
 また、「高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、日本維新の会などが提案している教育無償化を盛り込むことににも前向きな考えを示した。
 集会は、憲法改正を目指す有識者らでつくる「民間憲法臨調」(櫻井よしこ代表)などが東京都内で開催した。
* 【憲法施行70年】安倍晋三首相が改憲に意欲「2020年を新憲法施行の年に」「『違憲疑いの自衛隊に命張って守れ』はあまりに無責任だ」(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相(自民党総裁)は3日、改憲派が都内で開いた集会にビデオメッセージを寄せ、憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加した上で、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020(平成32)年を「新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。首相が9条の具体的な改正と施行時期に言及したのは初めてで、改憲議論の加速に向けた強い意欲を重ねて表明した。
 首相は自民党総裁としてのメッセージだと断った上で、憲法9条に関し「『自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任だ」と主張した。
 さらに「私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と強調。「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値するだろう」と語り、平和主義の理念を堅持した上で自衛隊の存在を明文化する考えを示した。
また、日本維新の会が求める憲法による教育無償化についても「高等教育についてもすべての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、改憲に前向きな考えを示した。
 首相は「憲法改正の発議案を国民に提示するため、具体的な議論を始めなければならない」とし、平成32年までの改憲実現に向けた衆参両院の憲法審査会の議論促進を訴えた。
憲法改正の施行する年を2020年に設定し此れを目標に表明した安倍晋三内閣総理大臣。
初めて其の施行日を表明した事で、完全に退路を断ちました。
自由民主党は予てから憲法改正を党是として来たが、其の総裁で在る安倍晋三内閣総理大臣が此処迄言及した事で、今後は一気に憲法改正の論議を加速する事でしょう。
憲法審査会での本格的な議論が進む事を切に願うと共に、各条項の説明が丁寧にされる事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月03日

憲法改正絶対反対の主張をする野党四党。

* 【憲法施行70年】民進党・蓮舫代表談話「改悪目指す安倍自民の暴挙に正面から対峙する」(1/2ページ) - 産経ニュース
本日、日本国憲法の施行から70年を迎えました。
 「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という3つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたものです。戦後の日本は、日本国憲法と国民とが手を携えて歩みを進めることで、自由と民主主義、平和と繁栄を築き上げてきたのです。
 これまでの歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日を祝したいと思います。
 民進党は、綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。憲法を「不磨の大典」とするのでなく、しかし「まず改憲ありき」という風潮に流されることもなく、着実な議論を進めてきました。
 しかし、いま日本国憲法は、大きな危機に瀕しています。
 安倍総理は、年々憲法改悪への野心を露にしてきました。衆参両院で3分の2を制しており、憲法改悪を数の力で達成することも厭わない姿勢さえのぞかせています。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認にはじまり、安全保障関連法の強行など、立憲主義、平和主義の本質を全く理解しようともせず、これを大きく損なわせた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改悪に手をつけようとしているのです。
また、現在国会で議論が行われている「共謀罪」法案も、その本質は国民の内心を取り締まり、表現の自由などを委縮させようとするものです。憲法で保障されている基本的人権を侵害するおそれのある法案を、「テロ対策」とはならないのに、それを名目として、強引に成立させようとしているのです。
 数の力のみで日本の国のかたちを変えていこうとする安倍自民党政権の暴挙に、民進党は正面から対峙してゆきます。来たる衆議院選挙は、誤った方向への改憲を目指す安倍政権の暴走を止める機会にしなければなりません。
 憲法記念日にあたり、民進党は日本国憲法の根幹である「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」をさらに深化させ、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想していくことを、改めてお約束致します。
* 【憲法施行70年】共産党・小池晃書記局長談話「必ずや安倍政権の改憲策動を打ち破る」(1/2ページ) - 産経ニュース
一、今年は、憲法施行から70年の節目の年になる。日本国憲法は、第9条という世界で最も進んだ恒久平和主義の条項をもち、30条にわたる豊かで先駆的な人権条項も盛り込まれている。日本共産党は憲法記念日にあたり、日本国憲法の全条項を守るとともに、憲法を生かす政治を実現する決意を新たにする。
 同時に、日本を「戦争をする国」にするための安倍政権の危険な改憲策動に断固反対し、広範な国民・市民のみなさんと、安倍改憲を阻止するため、ともに力をあわせる決意を表明する。
 一、国際的な緊張が高まっているもとで、憲法9条を生かすのかどうかが問われている。北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて許されないが、解決の方法は外交的手段しかない。深刻な犠牲が必至となる軍事的選択肢は絶対にとってはならない。米国のトランプ政権が4月26日に経済制裁の強化と外交的措置の追求という声明を出したことは注目されるが、安倍政権が米国の軍事対軍事の緊張を高める行動を支持、歓迎してきたことは重大である。とくに、安保法制=戦争法を発動し、自衛艦に「米艦防護」の任務を付与したことは、それ自体が軍事対軍事の緊張をエスカレートさせるとともに、トランプ政権が軍事力を行使したときに自衛隊を自動参戦させてしまう、きわめて危険な行為である。日本国民の命と安全を守る立場に立つなら、軍事的緊張を緩和し、戦争を起こさない外交での解決に全力をあげるべきである。まさに日本国憲法の立場での外交が求められている。
一、安倍自公政権は、憲法破壊の暴走政治を続け「共謀罪」法案の強行をねらっている。「共謀罪」は、憲法19条で「侵してはならない」とする思想や内心を処罰の対象とする違憲立法であり、法曹界、作家、漫画家、ジャーナリストなど幅広い市民から強い懸念と反対の声が上がっている。日本共産党は、もの言えぬ監視社会をつくる共謀罪法案の廃案めざし、総力をあげてたたかう。
 一、安倍首相は、改憲になみなみならぬ執念を示しているが、現行憲法のどこをどう変えるのかを示すことができない。その本心は、9条を変え国防軍を明記し、基本的人権を侵してはならない永久の権利とした97条を全面削除するなどの「自民党改憲案」だが、これを真正面から国民に訴えることもできない。「教育勅語」の再評価にも表れている安倍政権の戦前回帰の姿勢は、多くの国民には受け入れがたい異常なものである。
 いま、くらし、平和、人権、民主主義などあらゆる分野で、安倍政権の暴走に立ち向かい、立憲主義を守り、個人の尊厳が大切にされる日本を願う国民・市民の運動が広がっている。野党と市民の共闘をさらに前進させ、必ずや安倍政権の改憲策動を打ち破り、暴走とモラルハザードの安倍政権を打倒しなければならない。
 日本共産党は、きたるべき総選挙で「改憲勢力3分の2体制」を打破し、自民・公明とその補完勢力を少数に追い込むために全力をあげるものである。
* 【憲法施行70年】社民党声明「安倍政権が目指す明文改憲は三原則を踏みにじる改悪だ」(1/4ページ) - 産経ニュース
本日、70回目の憲法記念日を迎えました。第2次世界大戦の惨禍の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、「武力不行使の原則」を盛り込んだ国連憲章をさらに発展させ、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定め、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもあります。憲法が施行70年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証です。社民党は、本日の栄えある日本国憲法施行70年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し、現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓います。
 安倍首相は、施政方針演説で、「憲法施行70年の節目に当たり、……次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけ、明文改憲に向けた準備を加速する意思を鮮明にしました。しかし、自民党の「憲法改正草案」は、自衛隊を憲法に「国防軍」と明記し、人権は「公益及び公の秩序」の枠内に制約し、政治権力を縛る憲法を逆に国民を統制するものに変える内容となっています。まさに安倍政権が目指す明文改憲は、現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を踏みにじる改悪であり、社民党は、衆参憲法審査会において、「自民党憲法改正草案」の問題点を厳しく追及します。
憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。改憲の論点をあげつらう前に、国民に保障された諸権利を守る観点から、現憲法の理念・条項がどう活かされているかを、広範に総合的に調査することが必要です。「戦争法」の強行、生活保護費を下回る年金受給など社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、2000万人以上の非正規労働の拡大、男女や正規・非正規等の格差の拡大、過労死や過労自殺を生み出す長時間・過密労働、沖縄県民の民意を否定した辺野古新基地建設の強行、原発避難者の現実などは、立憲主義や憲法9条の戦争の放棄、平和主義の問題であるにとどまらず、13条の幸福追求権、14条の平等権、25条の生存権、26条の教育を受ける権利、27条勤労の権利、第8章地方自治などが踏みにじられ、活かされていない結果です。社民党は、こうした憲法理念や条文の空洞化をゆるさず、現実の政治や暮らしに憲法を活かす広範な「活憲」運動を展開します。
この間、安倍政権は、特定秘密保護法の制定など監視国家化を進め、集団的自衛権行使を容認する「戦争法」を強行し、南スーダンPKO部隊への「駆けつけ警護」等の任務付与など、アメリカと一緒になって戦争できる体制づくりをさらに進めようとしています。そしていままた、テロ対策を口実に、国民の強い反対で3回廃案としてきた「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案を強行しようとしています。憲法の理念や現行刑法の基本原則に反し、合意という「心の中」を処罰し、思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねないなどの問題点や危険性は全く変わりません。「現代版の治安維持法」であり、断固廃案に追い込みます。
 米朝対立の深化によって、朝鮮半島をめぐる情勢が緊迫しています。もちろん、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返し、アジアに大きな緊張をもたらしていることについては、社民党としても厳しく批判しています。しかし、安倍首相が、アメリカの軍事行動を容認し、共同訓練を実施するなど、米国に追随し一緒になって危機を煽っていることは、極めて危険なことと言わざるをえません。挑発に対し挑発、軍事力に対し軍事力では何も解決しません。外交の失敗が戦争につながるのであって、平和憲法を持つ日本こそ、朝鮮半島の緊張緩和のための非軍事的解決に積極的な役割を果たし、戦争の危機を回避する努力が求められています。「平和的な方法による朝鮮半島の検証可能な非核化」と「北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力」を約束している、2005年の「6か国共同声明」に北朝鮮が立ち戻るよう、アメリカはもとより中国、ロシア、韓国への働きかけを強め、相互の主権尊重、平和共存、国交正常化の措置をとるとした6か国の合意を前に進めるようにするべきです。あわせて、2002年の「日朝平壌宣言」等に基づく懸案事項の解決のために、粘り強い交渉と対話を行うべきです。社民党としても、あらゆる努力を惜しまず後押ししていきます。
本日は、地方自治法施行70周年でもあります。戦争放棄を宣言した日本国憲法は、官治中央集権の旧憲法とは異なり、第8章に「地方自治」の章を設け、地方自治を明確に位置づけ、保障するものとなり、第92条に基づく地方自治法が日本国憲法と同時に施行されました。「再び戦争をしない」という国家的意思・国民合意と、民主主義の学校である地方自治創設のねらいははっきり結びついています。地域に民主主義と自治を根付かせることによって、二度と戦争は起こさせないとした決意を今一度かみしめたいと思います。一方、地方自治条項の拡充や教育の無償化などを改憲の突破口にしようとする動きもありますが、地方自治基本法などの法律制定や予算措置で豊富化すればよく、あえて改正する必要はありません。9条をはじめとする憲法そのものの改悪のための「お試し改憲」は認められません。
 平和と民主主義が、今まさに危機に立っています。次期総選挙は、後戻りできない「ポイント・オブ・ノーリターン」と言われています。戦後日本の礎である日本国憲法を、安倍政権の意のままに変えさせるわけにいきません。国民に保障された諸権利を奪い、何より大切な「いのち」を切り捨てる暴走政治をなんとしても終焉させなければなりません。「憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない」(12条)ことが問われています。社民党は、これからも平和を愛し憲法改悪に反対する多くの人々とともに憲法を活かす運動を全力で闘い、改憲の流れを押し戻していきます。
* 【憲法施行70年】自由党・小沢一郎代表談話「安倍首相提唱の憲法改正、考えただけでも恐ろしい」(1/2ページ) - 産経ニュース
日本国憲法が施行されて、本日で70年を迎えた。
 確かに普段国民が憲法そのものを意識する機会は決して多いとはいえない。しかし、憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。
 われわれが、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。
 しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。
 そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。
すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の4原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。
 このまま安倍政権による憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。われわれは絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。
本日は日本国憲法が施行されて七十年目ですが、此の節目に際し野党四党(民進党と日本共産党と社会民主党と自由党)は憲法改正反対の声明を出しました。
然し其の中身は極めて醜悪で、基本的な柱は「安倍内閣憎し」の姿勢で統一され貫かれてる。
安倍内閣の元での憲法改正は反対と云う訳の解らない主張をする事事態が荒唐無稽で、此処に憲法審査会での議論は一切考慮されて居ません。
又、国会が発議しても国民投票が最終的な判断の場に成るが、野党四党は此処を完全に無視して政権だけを攻撃材料にしてるのは極めて卑怯で一方的で在る。
野党四党の憲法観には完全に国民を無視した党利党略でしか無いのは最早明確化されました。
国民を無視した主張の先には何が在るのかと云うと、日本を壊し腐らせ侵略されても構わないと云う意思が明確に見て取れます。
国民が日本を守らないと日本は滅びます。
此れすらも認めないのが野党四等の主張なのです。
国民に対しての視点を欠く野党四党の主張は極めて危険で排除すべき対象で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする