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2017年05月04日

「いずも」「さざなみ」両艦が無事に任務を果たして原隊復帰。

* 初の海自「米艦防護」終了、武器を使う場面なし : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
安全保障法制に基づいて初めて行われた「米艦防護」は、海上自衛隊の護衛艦「いずも」に同「さざなみ」が加わって2隻態勢となった後、3日に終了した。
3日間にわたる任務中、武器を使う場面はなかった。
 政府関係者によると、いずもは今月1日、房総半島沖で米補給艦「リチャード・E・バード」と合流し、同艦を守りながら西進。2日に呉基地(広島県)を出たさざなみも加わった後、3日午前、南西諸島東方海域で米補給艦と別れた。
 一方、海自は同日、今回の航行目的が米補給艦との共同訓練だったことを明らかにしたが、米艦防護については「実施したかどうかコメントは控える」とした。安保法制では、自衛隊が平時に自らの装備を守る「武器等防護」の対象が、日本の防衛のために活動している他国軍にも拡大。政府は、日米共同訓練や、米イージス艦による弾道ミサイル警戒の情報収集・警戒監視活動などの際に、これを実施できるとの運用指針を定めている。
平和安全法制(安全保障関連法)での武器等防護の任務でアメリカの補給艦と行動を共にして居ましたが、此の任務が終了した事で原隊復帰の動きに成った。
此の作戦中に砲撃が無かった様子で一安心ですが、日米同盟を批判する勢力は此の案件が在っても無くても批判する。
猛省を促すと共に厳しく問い質したい。
とは云え、無事に任務を果たした自衛隊員の皆々様型には、本当に御疲れ様でしたと労を労いたい。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月04日

北朝鮮が支那に反抗。

* 【北朝鮮情勢】朝鮮中央通信が中国を異例の名指し批判 「中国はレッドライン越えた」「無謀な妄動がもたらす結果を熟慮した方がよい」 - 産経ニュース
北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、核開発の中止を求める中国に対し、「朝中関係の赤い線(レッドライン)を中国が越えている」と強く非難する論評を配信した。後ろ盾としてきた中国を北朝鮮が名指しで批判するのは極めて異例。トランプ米政権と歩調を合わせ、習近平政権が対北制裁を強めるのを牽制した形だ。
 論評は、中朝間のレッドライン(越えてはならない一線)を尊厳と主権を侵害しないことだと明示した上で、「核は尊厳と力の絶対的象徴であり、赤い線を越えているのはわれわれではない」と主張した。
 北朝鮮の核開発が中朝関係悪化の原因だと論じる中国共産党機関紙や系列の「環球時報」を「米国に調子を合わせていることへのあさましい弁明だ」と非難。「朝中友好がいくら大事でも、命のような核と引き換えに物乞いするわれわれではない」と核開発の堅持を強調した。
 「制裁のひもを締めれば、(北朝鮮が)手を上げて関係修復を求める」わけでもないと米国と協調した制裁を牽制。中国に対し、「朝中関係の柱を折る今日の無謀な妄動がもたらす最悪の結果を熟慮した方がいいだろう」と警告した。
* 【北朝鮮情勢】名指しで批判された中国紙「平壌は核問題をめぐって非理性的な考えに陥っている。論争する必要はない」 - 産経ニュース
中国外務省の耿爽報道官は4日の記者会見で、北朝鮮の朝鮮中央通信が核開発問題をめぐる中国の対応を強く非難したことについて「中朝の善隣友好関係を発展させる中国側の立場は一貫しており明確だ」と述べ、朝鮮半島の非核化実現や安定の維持など従来の立場を繰り返すにとどめた。
 一方、名指しで批判された中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は4日付で「平壌(北朝鮮政権)は核問題をめぐって非理性的な考えに陥っており、中国側は真っ向から論争する必要はない」と言及。「もし北朝鮮が新たな核実験に踏み切った場合、中国側がどのような未曾有の厳しい対応をとるか理解させなければならない」とも主張した。
属国同然の北朝鮮が宗主国で在る支那に対して反抗の意思を示した。
国際的な圧力が高まる最中での窮鼠猫を噛むでは無いが、反逆の狼煙を上げる事にしたのでしょう。
一方の飼い犬に手を噛まれた支那は、朝鮮人の扱いに慣れてるのかは不明だが、此の案件を往なした。
構ってちゃんの北朝鮮が此の対応で火病るのかは今後の動向次第でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月04日

チャイナマネーに汚染されたハリウッド。

* 【エンタメよもやま話】中国に媚びたが“冷や水”…目が覚めたハリウッド、買収案件「金ない」次々ご破算の深い事情(1/6ページ) - 産経WEST
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、久々となるハリウッドねたでございます。
 本コラムではこれまで、2013年4月21日付の「検閲大国・中国に屈する悲しきハリウッド…『世界2位の映画市場』札束で頬を叩かれ」などで、恐らく今年、米を抜き世界最大の映画市場に成長するとみられる中国にハリウッドが媚(こ)びまくっているトホホな状況について、何度も何度もご説明いたしました。
▼【関連ニュース】検閲大国・中国に屈する悲しきハリウッド…『世界2位の映画市場』札束で頬を叩かれ
 その一方で、昨年の9月16日付「中国に媚び『万里の長城』映画、でもマット・デイモン主役…ハリウッドご都合主義“人種差別”世界が激怒」、中国の映画ファンが、ハリウッド映画の“ご都合主義”に疑問を持ち始め、国産の映画になびき始めている状況といった、風向きの変化についてもご紹介しました。
▼【関連ニュース】中国に媚び『万里の長城』映画、でもマット・デイモン主役…ハリウッドご都合主義“人種差別”世界が激怒
 そんな中国とハリウッドの関係なのですが、ここにきて予想外の展開に突入しているのです。どういうことか?。平たくいえば、ハリウッドが中国を信用しなくなってきているのです。今週の本コラムでは、この件について詳しくご説明いたします。
■「GODZILLA ゴジラ」も買った中国…
 4月20日付米経済ニュース専門局CNBC(電子版)などが驚きをもって報じているのですが、中国一の大富豪、王健林(ワン・ジェンリン)会長(62)率いる中国の不動産開発大手、大連万達集団(ワンダ・グループ)が、米の有名なテレビ制作会社、ディック・クラーク・プロダクションズ(DCP)を昨冬、10億ドル(約1090億円)で買収すると発表しておきながら、これを突如、ご破算にしたのです。
 ワンダ・グループといえば、2012年に米第2の大手映画館チェーン、AMCエンターテインメントを26億ドル(約2800億円)で買収し、世界最大規模の映画館チェーンを抱える存在に。
 そして、2013年には中国東部・山東省の青島に総額500億元(約80億ドル=8700億円)を投じ、撮影スタジオや映画が題材のテーマパークなどを有する大規模な“中国版ハリウッド”を建設する計画を公表。
また昨年1月にはハリウッドの大手映画制作会社で「バットマン」の「ダークナイト」3部作(2005年〜2012年)や「GODZILLA ゴジラ」(2014年)などを手掛けたレジェンダリー・ピクチャーズを35億ドル(約3800億円)で買収するなど、不動産バブルで儲けまくった潤沢(じゅんたく)すぎる資金にモノを言わせ、世界の映画産業のトップに登り詰めんばかりの勢いを誇っていました。
 実際、その流れの中で、昨年11月3日付の米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)などが、ワンダが今度はDCP買収を発表したと報じたのです。
■米エンタメ界を代表する企業も丸飲み中国…ところが
 ちなみにこのDCPは、1957年、米フィラデルフィアで設立され「アメリカン・ミュージック・アワード」や「ゴールデン・グローブ賞」、「ハリウッド・フィルム・アワード」、「ミス・アメリカ」といった著名な賞の運営や制作などに携わる米エンタメ界を代表する企業のひとつです。
 ワンダは買収の発表に際し「この買収はエンターテインメント業界におけるワンダの(勢力)地図拡大のための大きな一歩である」との声名を発表。また同時に、買収後もDCPの経営陣はそのまま残るとの考えも明かしました。
この買収でワンダはハリウッドに加え、米のテレビ業界にも大きな影響力を持つようになるだろうといわれていたのですが、これが突如、ご破算になったのです。
 こうした例はワンダとDCPだけではありません。今年の3月8日付の米業界紙デーリー・バラエティや翌9日付の米業界誌ハリウッド・リポーター(いずれも電子版)が伝えていますが、昨年11月、米大手映画会社のパラマウント・ピクチャーズが、上海電影集団とホアホアメディアの2社から3年間で10億ドル(約1090億円)の投資を受ける契約を結んだですが、この契約が守られず、パラマウント側に全くお金が支払われていないことが明らかになったのです。
 契約ではこれから3年間、パラマウントが製作する映画の製作費の25%をこの2社が負担するという内容で、本来なら既に1億4000万ドル(約150億円)がパラマウント側に支払われていなければならないのですが、何と1円も支払われていなかったと言います…。
■少し考えれば分かる…中国政府が資本規制、米国の安全保障を…
 なぜこんなことになったのか?。理由は簡単。近年、中国からの人民元流出が止まらないため、昨年末、中国政府は元安防止のための資本(通貨)規制を強化したのです。そのため、ワンダ・グループや上海電影集団、ホアホアメディアでは、買収のための巨額の資金(外貨)調達ができなくなったのです。
4月19日付の英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT、電子版)は、ワンダ・グループの王会長のインタビューを掲載しているのですが、その中で王会長はDCPの買収断念の最大の理由がこうした中国政府の資本規制の強化だったと明言。
 そして「政策は両方で変わった。(米中)両国が政策を変更したのだ。米の一部の人々は買収に同意せず、中国政府もいくつか政策を変えた。なので買収を断念した」と認めたのです。
 このインタビューで王会長は、米側の“意見の相違”が買収のご破算に与えた影響について具体的に述べず、米側による買収阻止の公的な証拠も示しませんでした。
 しかし、前述のFTは、一部の米議員たちが、中国資本によるこうしたハリウッドやメディア企業の買収に懸念を示していると説明。その例として、昨秋、18人の米議員が、米産業に対する海外からの戦略的投資を制限する既存のルールを再考するよう政府監査院に要請した件を挙げました。
 彼らはこの要請に関する公開書簡の中でこう書いています。「(中国側からの)プロパガンダやメディア・ソフトパワー系企業をコントロールしようとする動きへの懸念に対処するため、国家安全保障の定義を広げるべきだろうか?」
 平たくいえば“中国による米の娯楽・メディア産業への巨額投資や買収を許しておけば、そのうち国の安全保障を脅かす事態が起きる”というわけです。当たり前ですね。米もようやく事態の重大さに気付いたようです。
そして、当然ながら、こうした中国企業側の突然の契約不履行に、ハリウッドでは不安と怒りの声が高まっています。
 米と中国でビジネスを展開する映画製作会社パシフィック・ブリッジ・ピクチャーズの社長で、中国の映画業界の動向を伝える英文ニュースサイト、チャイナフィルムビズの創設者でも知られるロバート・カイン氏は前述のCNBCに「中国政府の資本規制強化によって、(中国企業の)資金調達が極めて困難になった」と明言。
 さらに「ハリウッドがこうした中国資本との取引に多くの疑念を抱くようになっている」と指摘し「米国側は、中国側の投資家のポテンシャル(将来性、潜在能力)を調べる高度な知識を持ち合わせていない。そのためには専門チームが必要で、中国で現地調査する必要がある。中国市場について学ぶには多くの時間が必要だ」と警告しました。
■不動産、ハイテク、映画ハリウッド…中国の投資は倍増25兆円
 中国に媚び続けてきたハリウッドが、当の中国から冷水を浴びせられたような今回の一件ですが、事はハリウッドだけにとどまりません。
 前述のCNBCは、不動産業界やハイテク業界、そしてハリウッドの金融取引について調べている英調査会社ディアロジックのデータを引用し、中国からの海外投資額は昨年、対前年比で約2倍の2250億ドル(約24兆5400億円)を記録したが、現在の海外企業買収案件は、特にハリウッドにおいて、過去の記録的な状況のほんの一部にまで減少していると説明。
 さらに、投資銀行などと深い関係にある映画会社の幹部の声として、米のメディア、ハイテク、エンターテインメントの各業界と中国との国境をまたぐ取引が、過去半年間で少なくとも十数件、資金枯渇の状況でストップしていると報じました。
 実際、中国のハイテク・エンタメ複合企業LeEco(ル・エコ、楽視)が昨年、ロサンゼルスのテレビメーカー、ビジオを20億ドル(約2200億円)で買収すると発表したのですが、これも今年の4月、ご破算に…。
札束で頬(ほほ)を叩くような下品な巨額買収を続けてきた中国が、自らそのやり方を封印してしまった影響が、ハリウッドだけでなく、米中関係にも今後、大きな影響を及ぼすのは必至です。
ハリウッドでつい先日追放宣言が出されたリチャード・ギアだが、此の背景には支那への批判が在ったが、更に此の背景にはハリウッド自体がチャイナマネーに汚染されてたのだと知ると納得もする。
資金源でも在る支那に逆らう事は出来無い上配慮せざるを得ないからだ。
然し、此処に来て資金上での契約不履行が増加して来てる事から、其の汚染が停止する可能性が出て来た。
此の傾向は非常に良い事で、支那人の遣り口の穢さが周知徹底されるでしょう。
又、国内情勢でも、チャイナマネーの危険性が理解される機会にも成る。
自分達の権利の為に国外に金を散蒔くのは、間接的な侵略に他為らず、此れを許しては為らない。
幸いな事に汚染をされて無い人物が大統領に選出されたのは行幸でも在る。
内政干渉の道具のチャイナマネーを封じて行く事は肝要だが、今後の動向がどう推移して行くのかは注意深く観察して行かなければ為らない。
其の結果、リチャード・ギアがハリウッドに復帰出来るのかが問われるが、追放された本人はどう思ってるのかは不明です。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月04日

ベルギーのブリュッセルで「めぐみ」の上映会実施。

* ブリュッセルで拉致事件の映画「めぐみ」上映 EU対象で初、被害者家族が協力訴え(1/2ページ) - 産経ニュース
日本人拉致を含む北朝鮮の人権問題をめぐり、ベルギーの首都ブリュッセルの欧州連合(EU)日本代表部で3日夜、横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=の事件と家族の救出活動を描いたアニメ「めぐみ」の上映会が開かれた。EU関係者を対象として日本政府の閣僚や拉致被害者家族らも出席した上映会は初めて。
 上映会は欧州での拉致問題啓発のため、加藤勝信拉致問題担当相や横田さんの弟で家族会事務局長の横田拓也さん(48)、田口八重子さん(61)=同(22)=の長男で家族会事務局次長の飯塚耕一郎さん(40)のEU訪問を機に企画。EUの欧州議会議員や各国の代表部関係者ら約50人が出席した。
 加藤担当相は上映会について「北朝鮮の人権状況の深刻さへの理解を深め、問題解決への協力に寄与することを期待する」と挨拶。アニメ上映後には横田さんの父、滋さんと母の早紀江さんらのビデオ・メッセージも紹介された。出席者は真剣な表情で見入り、涙を拭う姿もあった。
拓也さんは上演後、「姉を含む多くの被害者が帰国できずにとらわれている。深刻な人権蹂躙を見過ごしてはならない」と強調。飯塚さんは北朝鮮が安全保障上の脅威であることに言及した上、「(人々の)生命を脅かし続けているのはそれだけはない」と拉致問題の悲惨さを訴えた。
 上映会後の交流会では拓也さんと飯塚さんが欧州議会議員から「戦っている姿に感動した。みなさんへの支援は最優先だ。どうしたらよいか考える」などと声をかけられる場面もみられた。加藤担当相と拓也さん、飯塚さんは4日、日本や朝鮮半島と関係を持つなどする欧州議会議員3人と政策対話を行う。
此の取り組みは評価出来るが、もう少し早く実施出来無かったのかと疑問を抱く。
とは云え、拉致は国際的な犯罪なのだから、拉致を実行した北朝鮮の犯罪性を訴えるには良い機会に成ったと思います。
本作品を視聴しての感想は各々に任せるが、北朝鮮の実態を訴えた事で、国際的な連携が図られる一歩としたい。
其の上で、北朝鮮に対する制裁等を実施して行けたら良いでしょう。
更に達被害者の奪還に結び付けられたら幸いで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月04日

日本人の敵は日本人なのか。

* 文在寅候補の「反日ブレーン」は韓国に帰化した日本人│NEWSポストセブン
韓国大統領選前から反日姿勢を鮮明にしてきた「共に民主党」の候補者・文在寅氏の背後には、対日戦略を指南する“日本人”ブレーンが存在するという。どんな人物なのか。
 今年2月中旬、ある日系韓国人が文在寅陣営の政策顧問に就任したことを、韓国メディアが一斉に報じた。
 保坂祐二氏(61)。世宗大学教養学部教授で、同大学「独島総合研究所」所長を務める、韓国での竹島(独島)研究の第一人者だ。
 保坂氏は東京大学工学部を卒業後、1988年に渡韓。東大在籍中に「明成皇后殺害事件(*注)を知ったことで、日韓関係の研究をしようと心に決めた」(著書『独島、1500年の歴史』より)ことが渡韓のきっかけになったという。
【*注/日清戦争後、清から独立した朝鮮王朝で日本の勢力を排除する動きが活発化。その中心人物と目された朝鮮王妃・閔妃(韓国では明成皇后と呼ばれる)を日本公使らが殺害したとされる事件。朝鮮政府内部のクーデター説も根強い】
韓国の名門・高麗大学で政治外交学を専攻、同大学大学院で「日本帝国主義の民族同化政策」を研究し、政治学博士号を取得した。
 1998年、世宗大学の教員となった保坂氏は竹島研究に没頭し、歴史的考察から「独島は韓国領」との主張を展開。メディアにも頻繁に登場し、祖国・日本への辛口トークが韓国で話題となり知名度を上げた。在韓歴はおよそ30年。2003年に韓国に帰化した。
 昨年8月15日には、研究の集大成とも言える前掲の著書『独島、1500年の歴史』を韓国で刊行。日米韓の史料を基に、平易な文体で綴られた同書は韓国の青少年推奨図書にも指定され、ソウル市内では保坂氏の講演会やサイン会など大々的な出版キャンペーンが催された。
 教鞭をとる世宗大学の申求・総長からも、保坂氏は「日本出身でありながら独島が韓国領であることを国内と日本、そして全世界に知らしめる非常に重要な人物。世宗大学は保坂教授の率いる独島総合研究所を惜しみなく支援する」(2016年8月29日付『イーデイリー』)と絶賛されている。近年は竹島問題だけでなく、慰安婦問題でも日本批判を展開している。
◆「韓国の主張が正しい」
 文在寅陣営の政策顧問に就任した直後の2月27日には、自身のフェイスブックで慰安婦問題に関する持論を披瀝。
〈1930年代から第二次世界大戦が終わるまで、慰安所を自ら設置して慰安婦を連れまわした軍隊は日本とナチス・ドイツだけ〉 〈日本は『戦場の兵士が現地の女性を強姦しないように作った素晴らしい制度だった』と主張するが、それ自体が根本的に誤り〉
〈慰安婦制度が国家の決定で、それがすなわち強制だったところに問題の本質がある〉
 と訴えた。さらに文在寅氏の公式ブログにも保坂氏は登場し、
〈当事者抜きの慰安婦合意なんてありえない。慰安所なんてものを作ったこと自体が戦争犯罪だ〉
 と、慰安婦合意の破棄・再交渉を提唱する文在寅氏を援護射撃している。いかにも韓国贔屓な言動に、日本からは、たびたび、「売国奴」、「韓国人を欺くな(編集部註・韓国人に嘘の歴史を教えるなの意)」といった誹謗中傷が寄せられるというが、当の保坂氏はどこ吹く風。自身の研究スタンスについて、テレビ番組でこう述べた。
「私は学者ですから、物事を客観的に考えるようにしています。日本と韓国のどちら側に立つこともありません。しかし、独島問題をはじめ韓日関係を扱う史料などに触れると、韓国に有利な事実が出て来るのです。
 表面的には日本の主張が正しい部分もありますが、本質に近づくほど韓国の主張が正しいと。(中略)韓国の人々は感情が先立ち論理を見失ってしまうことが多いため、とても損をしています。日本は部分的な事実を組み合わせ、世界が納得できるよう論理構築することがよくあります」(2016年9月26日放送・TV朝鮮『パク・チョンジンライブショー』より要約・抜粋)
 保坂氏のこうした発言に、韓国のテレビ番組ではキャスターが思わず身を乗り出して握手を求める場面も。さらに、朝鮮半島の植民地支配に話が及ぶと、こんな“リップサービス”まで飛び出した。
「日帝が韓国に残した史料には、日本が朝鮮半島を植民地にした理由、背景について書かれた驚くべき事実が多数あります。たとえば神道には『アジアに日本の宗教、始祖神が入っていくためには、汚いモノを一掃し土地を浄化しなければならない』という理論がある。『だから戦争をするのだ』と。1945年までの日本の軍部などでは、それらの話が常識的に語られたり、教育されていたのです」
◆利用価値が高い
 産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は、「文在寅氏は、このように韓国人の“ツボ”を心得た保坂氏の“利用価値”が高いと踏み、自陣営に取り込んだのではないか」と見る。
「保坂氏が帰化していることは、実は韓国社会ではあまり知られていません。本人は隠しているわけではないのですが、今でも“日本人”としてメディアで紹介されることが多い。だから『日本人でさえも独島や慰安婦問題で日本を批判している』と国内外に印象付けることができるのです」
 保坂氏はあと2年で定年を迎える。韓国では引退した大学教授はほぼ例外なく隠居生活を強いられるため、今回の起用は彼にとっても千載一遇のチャンスなのだという。はたして保坂氏は、文在寅氏の右腕として政権入りを果たすことができるのか。
「本人だってまんざらではないはず。文在寅陣営に合流してからは、積極的に自己アピールに励んでいます。
 ただし、政権に組み込まれるかは疑わしい。日韓関係を担当するには日本での知名度、人脈がモノを言います。彼にはそれがありません」(前出・黒田氏)
 本誌は保坂氏に真意を問うべく取材を申し込んだが、「大変申し訳ないのですが、ご存じのとおり現在、私は文在寅陣営の一員であり、個人的な立場での取材を控えております」との回答だった。
 文在寅氏の心の内はさておき、保坂氏の政権入りの心構えは確かなようだ。
南朝鮮では大統領選挙の真っ只中だが、此の候補者の一人で在る文在寅の政策顧問に保坂祐二が居るが、此の人物が本当に純粋な日本人なのかは別にして、日本国籍を履きし南朝鮮国籍を取得し帰化したと云う。
此の人物が反日的な政策を画策してるのかは不明だが、北朝鮮融和の政策を吹き込み安全保障上での南朝鮮との分断を図ろうとするならば、完全に売国奴でしょう。
過去の案件でも竹島は南朝鮮の領土だと曰ってるのだから、此の時点で売国奴確定なのだが、国外での活動で反日的なので在れば完全に確定する。
日本国内でも純粋な日本人なのに反日売国奴は存在するが、国外に居ると思うと憎悪を抱かざるを得ない。
posted by 天野☆翔 at 22:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする