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2017年05月12日

野田佳彦と枝野幸男の呆れた主張。

* 【テロ等準備罪法案・反対集会詳報】民進・枝野幸男氏「ターゲットは労働運動だ!」「政府参考人の答弁さえ支離滅裂」(1/9ページ) - 産経ニュース
民進党最大の支持団体である連合は12日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の取り下げを求める集会を国会内で開いた。集会には民進党所属国会議員も参加し、野田佳彦幹事長が「断固として廃案に追い込むことに全力を尽くす」と表明した。
 党「共謀罪」対策本部長を務める枝野幸男前幹事長も挨拶し、「(処罰対象となる)『組織的犯罪集団』に当たるか当たらないかという対象犯罪の中に業務妨害罪が入っている。まさにターゲットは労働運動だ」と強調。労働組合の活動にも適用されるおそれがあるとして危機感をあおった。
 主な出席者の発言は以下の通り。

連合・逢見直人事務局長
193通常国会も残すところあと1カ月あまりと、まさに終盤にさしかかっている。今国会会期中には、文部科学省の違法な天下り斡旋問題、森友学園問題、南スーダンPKO陸上自衛隊日報問題、あるいは経済産業政務官のプライベート問題に起因する辞任、復興大臣による不適切発言を受けての辞任や、国政に対する国民の信頼を失墜するような問題が次々と露見をしている。
 また、それらの問題によって本来、国会で時間をかけてしっかり論議を行い、結論を見いだしていかなければならない多くの事案が置き去りになっている事実について、われわれ国民はきちんと政権与党に対して憤慨していると、意思表示していかなければならないと思う。
この法案の中身もさることながら、指摘しておかなければならないのは国会運営に関する問題だ。本法案は3月21日に閣議決定され、その日のうちに国会に提出されたが、与党は国会に提出されていた刑法の一部改正案、すなわち性犯罪厳罰化法案を衆院に付託する前にこの法案を先に議院運営委員会に職権で審議入りさせるという、極めていびつな対応を行った。
 さらに衆院法務委員会においても、質疑に際し、質疑者が求めていないにもかかわらず、法務委員長の職権で政府参考人を承知し、しかも常時招致ということで、与党の数の力で、担当相ではなく政府参考人に答弁させることを認めるという極めて乱暴な委員会運営を行っている。
 本法案については、連合としては、わが国が国際社会への責任を果たし、国民生活の安心安全を保障するため、この法案が立法趣旨にある国際組織犯罪防止条約、いわゆるTOC条約(国際組織犯罪防止条約)の締結や、国際テロに対する強固な対策は必要であると考えており、早期に適切な対応を図らなければならない。
 しかしながら、この法案はTOC条約の趣旨と現行国内法との関係や、連合が求めてきた行為の団体性の明確化、団体の犯罪的性格などの6つの修正点に対して明確になっていない。一般の企業や労働組合、団体などが捜査の対象となりうる懸念や、実行準備行為が拡大解釈される恐れ、行き過ぎた捜査手法による人権侵害が起こりうるのではないかという懸念が払拭できない。
本日の集会は、こうした多くの問題についての認識を共有し、今後の国会論戦に向けて民進党国会議員の皆さまと連携を強めていこうという場にしたいと考えている。まさに本日、法務委員会が再開されているが、こんな状況で与党側は17日の委員会採決、18日に本会議採決に踏み切ると報道されており、強行的な運営がなされようとしている。こんなことは断じて許してはならない。
 民進党の国会議員の皆さまには、この国会審議を通じて国民の不安を払拭し、世界一安全な国として誇れる日本をつくるべく、この疑念や懸念を徹底的に追求すると現時点の法案の取り下げを求めて、戦い抜いていただきたい。全ての働く者生活者のために、お互い全力を尽くすことを呼びかけ冒頭の挨拶とする。ともに頑張りましょう。
民進党・野田佳彦幹事長
連合、そして構成組織の皆さまには平素から私たち民進党に大変支援をいただきお世話になっていることを冒頭感謝申し上げたい。今日は共謀罪の問題点について問題意識を共有し、取り下げを求めるという言葉があったが、私たちどもは廃案を求めて全力を尽くす決意だ。その点の問題意識共有に資する機会になれば、こういう機会を作ってくれたのも感謝を申し上げたい。
 国会運営についてはこの後、衆院法務委員会の最前線で頑張っている枝野幸男・「共謀罪」対策本部の本部長から詳細に報告があるかと思う。4月6日に衆院法務委員会で審議入りしたが、本来ならば性犯罪の厳罰化を行っていく刑法の改正が優先されるべきだった。順番を入れ替えて共謀罪の審議に入った。その後の荒っぽい職権を乱用した詳細についてはこの後、ご報告いただきたい。
そもそもこの法案について政府が強弁しているのは、2020年東京五輪パラリンピックを成功させるためにテロ対策を強化をしないといけない、そのためにTOC条約を締結しないといけない、そのための国内法の整備が必要だというところから始まっている。TOC条約はわれわれも締結すべきだと思う。ただしTOC条約はテロ対策条約ではないし、現行法体系でも締結は可能だと思っている。
 テロ対策に万全を期すことは言うまでもない。そのために、今日はお手元に(機関紙の)「民進プレス」号外が出ているが、昨日、われわれは独自のテロ対策の法案を国会に提出した。組織的人身売買であるとか詐欺について予備罪を創設するための法改正であるとか、航空機のハイジャック防止を強化するための航空保安法。こういう法律を独自に提出している。
 実行性のあるテロ対策は大いにわれわれも主張していきたい。ところが、テロ対策を微妙に使っているが、今、審議が行われている政府案はテロ対策には全く直結していない。過去3回廃案になった共謀罪、これ何も変わらないまま、その本質は残ったまま、今、審議されているということを、まず大事な点として共有したい。
 いろいろな論点があると思うが、今日お集まりの皆さまは連合の皆さんなので、ぜひ思い出していただきたいのが昨年の熱い夏。参院選があった。皆さまから各地で献身的な支援をいただいたことを感謝申し上げたいが、その中で大分県ではわが党の足立信也さんが本当にぎりぎりの戦い、皆様のご支援のおかげで薄氷を踏む思いで勝利することができた。今日は来ていないのですかね。いずれ来ると思う。
その時に大分で起こった事件をぜひ思い起こしていただきたい。参院選のさなかに、連合大分の地域協議会も入っている労働福祉会館の敷地内に、大分県警が隠しカメラを設置するという事件が発覚した。それは後から、私が覚えている理由とは確か公職選挙法に該当する、いわゆる選挙運動を禁止する立場の人が運動しているのではないかという疑いがあって、証拠をつかむために隠しカメラを設置した事件だと思う。その後、これが発覚して不適切な不適正な捜査であったと。関係者が処分され再発防止ということになった。皆さんも記憶にあるだろうと思う。
 このような違法捜査みたいなことがこれから合法的に堂々と行われるのではないか。今回の政府案の中では、公選法は対象の犯罪には入っていない。がしかし、対象とする団体を組織犯罪集団と認定し、277ある対象犯罪のどれかが疑わしいと思って捜査するならば、違法カメラの操作も合法的な捜査になる可能性は十分あり得ると思う。
 要は、今回のというか、従来と同じだが、共謀罪の本質は国民を監視をしていくところに最大の懸念があるのではないか。それは違法カメラにとどまらず、パソコンやスマホを使ってわれわれはネットやラインでいろいろやりとりをしているが、そのネットの世界も監視の対象になっていくことに端緒を開いていくことになっていくと思う。すなわち、この共謀罪の本質は「1億総監視社会」をつくるその契機につながるということだ。
私ども民進党は旧民主党と維新の党が昨年3月に合流して結党した。その時の理念として「自由と共生と未来への責任」を掲げている。第一に掲げる「自由」を脅かす法律だ。内心の自由のみならず表現の自由、集会結社の自由をも脅かす可能性が大だ。
 したがって民進党としては断固として廃案に追い込むことを全力を尽くすことを決意の表明とさせていただき、一番のわれわれの応援団である連合の皆さまにもこの思いを理解をいただき、後押しをしていただけますように心からお願いをし、冒頭の挨拶とさせていただく。
民進党・枝野幸男前幹事長
連合の皆さまにはこうして院内集会を開催していただき、衆院法務委員会、逢坂筆頭を先頭に頑張っているが、私どもの後押しをしていただくこと、大変心強く感謝を申し上げる次第だ。
 もうすでに皆さんご承知の通り、この共謀罪については、とにかく法相がまともに答弁できないという状況が続いている。今日も続いている。にもかかわらず、それを補佐するために技術的・細目的事項に限って質問者が要求した場合に限り答弁ができる政府参考人を強制的に陪席させ、今日もとても技術的・細目的事項とは思えない事項を刑事局長、政府参考人に答弁させようという指名があって大変混乱している。
さらに加えて明らかになってきたのは、答弁が支離滅裂なのは法相だけではない。専門家である刑事局長がまともに答弁できないということが今日の午前中の質疑でかなり明確になってきた。つまり大臣の答弁能力に問題がある一方で、法案の中身にあまりにも問題が多い。それを「一般人は関係ないんだ」とか「テロ対策が目的なんだ」というごまかしをいろいろと言ってきたが故に、その国民世論をごどうするためのごまかしと、実際の法案の中身との整合性がとれずに、政府参考人の答弁さえ支離滅裂になっているのが現状だ。
 このために、実は一つのことを聞き出すのに大変何度も繰り返し質問をし、時には答弁者が数分にわたってばかばか答弁できない状況が続くということで、その間もなかなか委員長は時計を止めないということで大変時間がたっているという状況だ。まともな審議がなされている時間数というのは、表向きの時間数に比べれば、まあぎりぎり与党寄りに多めにみても3分の1か4分の1程度の中身だ。
 例えば、実は共謀罪というのは改正案6条の2、第1項と第2項があるのだが、第2項のほうがさらに問題と思われるものがたくさんある。おそらく第2項については今日の午後、私の質問で初めて出てくる。という、まだこんな状況であることをぜひ皆さんに知っていただき、まずまともな議論をちゃんとして、それできちっと国民に説明するのが最低限の条件だということを皆さんともに声を上げていただければと思っている。
加えてあと2点だけ。もうすでに幹事長からもお話しいただいたのであまり深く申し上げないが、これまで国交部門を中心に積み重ねていただいた航空保安法案。これこそが最大のテロ対策である。緊急の最大のテロ対策である。ついでに加えると、今日午前中、逢坂さんが質問していただいたが、昨日、入国管理のところで1人、入国管理の所をすり抜けて入国させてしまうだなんていうことを、このテロ対策で強化しなければならないんだという建前を掲げているこのまっただ中に、入国管理は法務省だから、やっているのが実態であるということも加えたい。
 そして航空保安法案と、われわれの組織犯罪処罰法の態勢は、「対案」という言葉は必ずしも正確ではないということをぜひ皆さんに共有していただければと思う。「対案」というと何か同じ共謀罪の土俵でちょっと違うものを民進党が出したんだという誤解をわざとさせている人たちが多分いるんだと思うが、誤解が広がっているが、全く違う。
 この共謀罪は要らない。共謀罪がなくてもTOC条約に入れる。ただ、それとは別次元でテロ対策として最も緊急な航空保安、そして例えば振り込め詐欺などの組織犯罪で今、緊急に対応しなきゃならない2つのものを新たに作るんだと、全く別次元の案だということ、このことを皆さんで共有していただければと思う。
最後に、今日こうしてお集まりいただいた連合の皆さんにぜひお呼びかけさせていただきたいと思う。特に皆さんにとって深刻なのは、共謀罪の対象の別表には「業務妨害罪」というのが入っている。そして皆さんの基礎になっている労働組合法には、業務妨害の形式的な行為があっても適正な組合活動であれば、労働活動であれば、違法性を阻却するとわざわざ労働組合法に書いてある。
 つまり労働運動というのは、形式的には業務妨害に見られかねないようなことを常に伴うものだ。だけど適正な労働運動をそれで違法だなんてやっちゃいけないと、わざわざ労働組合法に書いてある。これが組織的犯罪集団に当たるか当たらないかという対象犯罪の中に、この業務妨害罪が入っている。まさにターゲットは労働運動なんだ。
 ぜひこのことを共有していただいて、われわれも国会の中で頑張るので、ともに何とかこれを取り下げさせるためにお力をお貸しいただきたいとお願い申し上げて、本部長としての国会情勢報告とさせていただく。ともに頑張りましょう。
日本労働組合総連合会の集会が国会で開かれたが、此の事務局長の主張にも大いに笑わせる。
法案の審議と答弁者の選定の手続き等は、与党政府に在る。
法案に関して有益なので在れば問題は一切無い。
此の事を論って批判するのは全くの筋違いです。
又、野田佳彦は国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(TOC条約/パレルモ条約)の成立過程を全く無視して居るのは政治家として失格で在る。
テロリストを撲滅する流れの中で、アメリカ同時多発テロ事件が発生し、此の中でテロリスト対策が盛り込まれたのは云う迄も無い。
今回の組織犯罪処罰法は此のパレルモ条約を締結する意味合いの方が極めて強いのです。
此れが締結出来なければ国際的活動をする上でも、日本は締結国から爪弾きにされマトモに活動出来無く為るのだ。
此処を大きく勘違いして居ます。
又、枝野幸男は動労運動は労働運動で正当な目的と理念で大いに展開するのは問題ないが、此の労働運動すらも摘発対象だのと捻じ曲げた主張を展開してるのは呆れるばかりです。
革マル派の様な異常な組織が背景の人物の発言ならば納得も出来様。
現在の各地方で展開してるデモには必ず労働組織が確認されるが、其の殆どが反政府活動を伴い、又、沖縄の基地周辺で実施されてるデモでは違法行為の氾濫でも在る。
こう云う実態を見ればテロリスト其の物で在るのは明白で在る。
こう云う運動を取り締まる為にも組織犯罪処罰法は必要不可欠なのです。
自分達の不都合な真実を隠す為に、一般人を巻き込む戦法は到底認められません。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月12日

朝鮮学校への補助金交付を停止した千葉市長の見解。

* 【朝鮮学校補助金】「グレーだけど白と判断もあった」熊谷俊人・千葉市長ツイッターで発言(1/2ページ) - 産経ニュース
千葉朝鮮初中級学校(同市花見川区)の行事への補助金交付を中止した千葉市の対応について、熊谷俊人市長が短文投稿サイト「ツイッター」で「これまでもグレーだけど白と判断して(補助金を交付して)きたものもあった」などと投稿していたことが分かった。熊谷市長は11日、「反対意見があるような解釈が分かれるものをグレーと表現した。精査の結果、問題ないと判断した事業に交付したという意味で、問題がある“黒”だったものを白としたわけではない」と釈明した。
 同市は平成25年度から、外国人学校の地域交流のための学校行事に補助金を出す事業を予算化。朝鮮学校に補助金を交付していたが、28年度分については、交付対象の学校行事に、慰安婦問題の解決を確認した日韓合意を否定するような内容などが含まれていたとして、先月27日に中止を発表した。
 熊谷市長は同28日のツイッターで、一般人からの「今まで支援した中で指導などを飛び越えての打ち切りは乱暴ではないか」といった投稿に対し、「これまでも事業をめぐって批判的意見も寄せられており、グレーだけれど白という判断をしてきたものもあった」と返答。このため、「グレーという認識があるにも関わらず、市長の判断で市民の税金から補助金を支出するのは問題ではないか」と批判の声も出ていた。
熊谷市長はこの日行われた定例記者会見で、投稿について「グレーという表現が『悪いものを白としてきたのか』と受け止められるかもしれないが、グレーなものを判断するのが行政の役割だ」と述べた。
 また、「恣意(しい)的に黒か白かを判断したわけでなく、法律などと照らし合わせて判断している」と、問題はないとの認識を示した。
冥庵:朝鮮学校への補助金を千葉市が不交付決定。でも触れたが、此の決定の背景をTwitterで確認して見ても、左右無関係に、又、民族的な意味合いも鑑みても、尚、法律との兼ね合いを考えた上で交付を停止する決定をしたと云う事が確認されます。
現市長以前の状況は不明だが、Twitterでの投稿を確認する限りでは事勿れ主義で継続してたと云う見方も出来る。
とは云え、政策や理念上、此の市長の方針には賛同出来無いのが実情で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月12日

吉田清治の長男が碑文を改める。

* 【歴史戦】慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し 「耐えられない」(1/2ページ) - 産経ニュース
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した吉田清治氏(故人)の長男が、父親が韓国内に建てた「謝罪碑」の碑文の説明も虚偽だとして、関係者を通じて碑文を書き直していたことが11日、分かった。長男は「父が発信し続けた虚偽によって日韓両国民が不必要な対立をすることにこれ以上、耐えられない」と説明している。長男は、ジャーナリスト、大高未貴氏の新著『父の謝罪碑を撤去します』(産経新聞出版、6月2日発売予定)で、経緯などについて詳細に語った。
 吉田氏の虚偽証言は、朝日新聞が1980〜90年代初頭にかけて集中的に紙面で取り上げた。
 また、同氏の著書『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』は、慰安婦を「性奴隷」と位置づけた96年の国連のクマラスワミ報告にも引用された。
 謝罪碑は昭和58年、吉田氏が著書の印税で韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」に建立し、朝日新聞は2度にわたって記事を掲載した。
 同年12月24日付朝刊では、吉田氏が碑の除幕式で「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され強制連行されて…」と書かれた碑文を読み上げ、式典参加者らの前で土下座したことを記事と写真で伝えた。
大高氏の新著によると、長男は「父が私費を投じて建てた碑であれば、遺族の権限で撤去が可能だ」と考えた。今年3月、長男から依頼を受けた元自衛官の男性が撤去を試みたが、コンクリートに埋まってできないため、碑の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと) 日本国 福岡」と韓国語で書かれた別の碑を張り付けた。「雄兎」は吉田氏の本名。碑文の変更は現地の施設管理者にも届けられた。
 朝日は平成26年に吉田氏の関連記事18本を取り消した。長男は大高氏に対し、「朝日新聞が間違いだったと発表したわけですから、それに沿って間違いは正さなければなりません。朝日新聞社は謝罪碑の間違いを正さないでしょうから、正すことができるのは私しかいません」と語った。
 碑文を書き換えた元自衛官の男性には、5月初旬までに韓国の警察から3回電話があったという。
慰安婦問題の発端の吉田清治の長男が、南朝鮮に現存する碑文の内容を改めたと云う。
此の碑文の内容の具体的詳細は不明だが、誤りを正す意味で在ろうと推察されます。
撤去が出来無いから碑文を改めたと云うが、寄付を募っても撤去すべきで在ったと考えます。
朝日新聞は此の事実をどう捉えて居るのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:57 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月12日

広範囲で多発する蔵書損壊。

* 狙いは集団・集合写真か…蔵書切り取り11県に : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
公立図書館で所蔵する学校の記念誌が切り取られるなどの被害が、全国で11県に及んでいることが11日、読売新聞の取材でわかった。
 主に学校の記念誌に掲載された集団・集合写真が狙われており、全国の図書館の約8割が加盟する日本図書館協会(東京)は同日、全国約3200の公立図書館を対象に被害の有無について調査を始めた。
 被害が判明したのは、秋田、山梨、群馬、静岡、石川、富山、福井、愛知、三重、岐阜、香川県。
 愛知県図書館では68冊(計510ページ)の記念誌が被害に遭い、写真部分をくりぬくように破られるケースが目立った。同県警は器物損壊容疑で捜査を開始。記念誌10冊が被害に遭った岐阜県図書館では、記念誌など約500冊を非公開の書庫に移した。
* 【切り取り被害】図書館で広がる学校史・記念誌切り取り被害 全国で250冊2千ページ超 目的不明、模倣も?(1/2ページ) - 産経ニュース
図書館が所蔵する学校史や記念誌が切り取られる被害が、中部地方を中心に全国で相次いで発覚している。11日には群馬、山梨両県の図書館も、関東地方で初めて同様の被害を公表した。公立図書館の8割が加盟する日本図書館協会(東京)は緊急調査の実施を決定。写真掲載ページに被害が集中するなど共通点はあるものの、目的が見えないだけに、関係者らに不安が広がっている。
 一連の被害は、岐阜県図書館(岐阜市)で、毎月最終金曜日に行われている蔵書整理がきっかけで発覚した。
 4月28日に作業を行っていた職員が、ある学校の記念誌を閉じた状態で見たところ、途中のページが抜き取られているような隙間が空いているのを発見。ページをめくると数十ページが切り取られていた。これを受け所蔵する県内の小中高校の学校史、記念誌など計462冊を調査した結果、10冊から計134ページが切り取られていることが分かった。
 保管されていた郷土資料コーナーでは、1週間ほど前から本の並び順の乱れが目立っていたという。別の職員は「学校史、記念誌も後世に残すべき貴重な資料。誰が何の目的でやったのか全く見当が付かない」と戸惑った様子だった。
岐阜県図書館での被害発覚後、同県内や近隣県の図書館も調査を実施。岐阜市立中央図書館(岐阜市)や愛知県図書館(名古屋市)などで次々と被害が見つかり、11日現在で被害が確認された学校史、記念誌は250冊以上、ページ数は2千ページ以上に達した。当初は中部地方が中心だったが、秋田、群馬、静岡、香川などでも被害が確認された。
 切り取られた部分は、集合写真や学校生活の様子など写真をメインにしたページが比較的多く、刃物で切り取ったり、手で破ったりしたような形跡があるという。各図書館では、閲覧に申請が必要な場所に学校史や記念誌を移したり、警察に被害届を出したりするといった対応を行っている。
 切り取り行為の目的について、筑波大の原田隆之教授(犯罪心理学)は「同一人物が複数カ所で切り取ったとすれば、自身の学校生活や学校教育に対するネガティブな感情に基づいた暗い攻撃性の表れではないか」と分析する一方、「被害地域に広がりがあるため、ネットなどを介してつながった複数の人物によるいたずらや模倣犯も考えられる」と話している。
十一もの地方で多発してる公立図書館での蔵書損壊事件。
此の犯行の経緯や背景は全く不明だが、其の書籍の名称等の詳細の統計が出れば、大凡の見当は付くでしょう。
とは云え、税金が原資で所蔵された書籍を、こうも損壊するのは絶対に許される事では無く言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする