冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年05月13日

沖縄と奄美地方が入梅。

* 沖縄と奄美地方が梅雨入り(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
13日に沖縄気象台と鹿児島地方気象台から、沖縄地方、奄美地方が梅雨入りしたとみられるとの発表がありました。長雨の季節到来です。
沖縄と奄美地方が梅雨入り
13日11時、沖縄気象台は「沖縄地方が梅雨入りしたとみられる」と発表しました。平年(5月9日ごろ)より4日遅い、昨年(5月16日ごろ)より3日早い梅雨入りです。
また、鹿児島地方気象台からも、13日11時、「奄美地方が梅雨入りしたとみられる」との発表がありました。平年(5月11日ごろ)より2日遅い、昨年(5月16日ごろ)より3日早い梅雨入りです。
沖縄地方・奄美地方は、この先一週間も、前線や湿った空気の影響で曇りや雨の日が多くなる見込みです。
なお、そのほかの地方の平年の梅雨入りは、九州南部は5月31日ごろ、九州北部から関東甲信は6月上旬、北陸と東北は6月中旬です。
今年も入梅の報せが入りました。
沖縄地方と奄美地方が入梅で、今年も又此の季節に突入して行きます。
高温多湿に備え準備は怠らない様にしたいものです。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年05月13日

長崎の平和宣言文起草委員会の愚かさ。

* 核禁止条約、9条改憲に言及を 長崎・平和宣言文起草委員会 - 産経WEST
長崎市は13日、8月9日の長崎原爆の日に開く平和祈念式典で、田上富久市長が読み上げる平和宣言文の第1回起草委員会を開いた。国連で制定交渉が進む核兵器禁止条約や、憲法9条の改正論議に言及するよう、求める意見が相次いだ。
 委員を務める被爆者や核軍縮問題の研究者は、核開発にこだわる北朝鮮の動きから「核兵器使用の危険性が高まっている」と主張。最後の被爆地として、禁止条約の重要さや日本政府の外交努力を説くよう提案した。
 安倍晋三首相が憲法9条に自衛隊を明記する改憲案を掲げた点には「なぜ、いたずらに(近隣諸国との緊張を)あおらなければいけないのか」といった疑問の声も。9条が今日まで果たした役割を宣言文に盛り込むよう注文する意見も出た。
 今年の起草委は、委員長の田上市長や大学生らを含めて計15人で構成。長崎市は、6月3日の次回会合で宣言文の原案を示し、7月末までにまとめる。
憲法改正での自衛隊の扱いを明記する必要性が在るのは、現行憲法には防衛組織の記述が無い事から、此れを明確に記載して行く必要が在るのは云う迄も無い当たり前の事で在る。
日本が戦後平和を享受出来たのは憲法九条が在った為では無く、日米同盟が在ったからなのだ。
どの国にも在る当たり前の事を何故緊張や摩擦の原因と認識するのか、甚だ理解に苦しむ。
こんな事すらも理解しないので在れば、平和宣言文起草委員会は無用の存在で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年05月13日

世界各国に大規模なサイバー攻撃。

* 世界100カ国でサイバー攻撃 7万5000件超 英国病院で大規模被害、日本も(1/2ページ) - 産経ニュース
英国各地の国営病院で12日、国営医療制度、国民保健サービス(NHS)関連施設のITシステムに大規模なサイバー攻撃があり、多数の病院で障害が発生、手術などの医療サービスが中断するなどの被害が続出。ロイター通信は、同様のサイバー攻撃がロシアを中心に欧州やアジアなど約100カ国で起き、攻撃件数は5万7千件に上ると伝えた。悪性のソフトウエアを用いた攻撃とみられ、被害はさらに拡大する見通し。
 英国ではイングランドとスコットランドなどで医療機関のIT(情報技術)システムが停止。一部の病院では手術を中止したり、診察予約をキャンセルしたりするなど医療サービス提供が困難となり、救急患者は別の病院に搬送された。イングランドでは「重大事故」が宣言され、英政府のサイバー犯罪対策を担う「サイバーセキュリティーセンター」が調査を進めている。
 メイ首相は、「NHSを標的としたものではない。世界規模のサイバー攻撃だ」と述べた。一方、患者のデータが不正アクセスされた証拠はないと強調した。
 またスペインでも、通信最大手テレフォニカの社内システムが攻撃を受けた。顧客への通信サービスの提供には影響は出ていないという。
ロイター通信によると、攻撃は、コンピューターをロックし、解除する代わりに仮想通貨「ビットコイン」で300ドル(約3万4千円)から600ドル(約6万8千円)を支払うよう求める表示が出ており、「ランサムウエア」(身代金要求型ウイルス)とみられる。英BBC放送は、4月に米国家安全保障局(NSA)が開発したとみられる悪性ソフトを公開したハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」が関与しているとの見方を報じた。
 同通信によると、サイバー攻撃は、ロシアのサイバー・セキュリティーのソフトウエア会社の「カスペルスキ ラブ」が74カ国、で4万5千件と指摘。また別のソフトウエア会社「アバスト」は被害は99カ国に広がり、主要な攻撃目標はロシア、ウクライナ、台湾だとしている。
 また米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は欧州や日本のほかロシアやトルコ、ベトナム、フィリピン、中国、米国、イタリア74カ国で起き、被害は4万5千件に上ると報じた。

 米CNNテレビなど欧米メディアは12日、情報セキュリティー会社の話として、大規模なサイバー攻撃が同日、欧州や日本を含むアジアなど99カ国で確認され、計7万5千件に上ったと報じた。
百箇国を標的にしたサイバー攻撃の実態が明らかに成った。
何処の誰が実行したのかは不明ですが、少なくとも個人で対応出来る事はすべきでしょう。
OSやアンチウィルスアプリケーションの定義の最新版への更新や、攻撃を受けたサイトへの接続をしない等です。
Microsoftは既に対応済みでWindowsUpdateで更新すれば危険性の除去は可能です。
マッキントッシュや各社のアンチウィルスアプリケーションに関しては不明ですが、少なくとも毎日の更新確認は最低限した方が無難です。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月13日

連合国の拷問禁止委員会は完全に南朝鮮の代弁機関。

* 【「慰安婦」日韓合意】国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に - 産経ニュース
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。
 勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
 報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。日韓両国政府に対して、「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した。
 韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」と評されていると紹介。「勧告に強制力がない点を考慮しても、一定の信頼性と権威を持っている」とする分析を伝えた。
 同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため1987年に国連に設置された。日本は1999年に条約を批准した。国連では昨年3月にも、女子差別撤廃委員会が「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
 合意は、日韓両国が2015年12月28日、旧日本軍による慰安婦問題に関し「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本が軍の関与と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に10億円を拠出した。
 安倍晋三首相は11日の文氏と電話会談した際に合意履行を求めたが、文氏は「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。
慰安婦問題は既に其の主張の殆どが虚構で在ると云う事実が確定してるのにも関わらず、此れを事実として認識する其の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
過去合法で在った売春婦で在ったと云うだけの話で、此れを人権問題に結び付ける手法こそが間違いなのだと自覚しない。
こう云う意識だから、南朝鮮の活動家に付け込まれる隙を与え、政治利用されるのだと云う現実を考えない。
南朝鮮との慰安婦問題解決の為の合意は、二国間で在っても条約に等しい効果が在るので、此の条約を締結した以上は、此の合意の履行をしなければ為らない。
日本政府は既に履行をしたのだから、南朝鮮も履行しなければ為らないのだ。
連合国は無用な内政干渉はするな。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月13日

東京新聞の社説はテロリスト擁護の気違い。

* 東京新聞:「共謀罪」 危険な法制度はやめよ:社説・コラム(TOKYO Web)
 「共謀罪」の審議がヤマ場を迎えつつある。国際組織犯罪防止条約の締結のためなら現行法のままで十分だ。テロ防止を掲げる法案の狙いが反政府の活動などの監視なら、あまりに危険だ。
 国連の条約はマフィア対策のために各国が手を結ぼうという趣旨である。マネーロンダリング(資金洗浄)や人身売買、麻薬取引など金銭目的の犯罪を主眼としている。テロ対策ではない。
 過去三回にわたって政府が共謀罪法案を国会提出したときもテロ対策としなかったのは、そうした理由からだ。しかも、国連の立法ガイドは「自国の国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを認めていると読める。日弁連もそう解している。
 日本の基本原則とは、既遂の処罰である。話し合っただけで処罰される共謀罪などは、日本の刑事法の原則とは全く相いれない。とはいえ、日本でも重大犯罪については、未遂や予備、陰謀などの段階で処罰できる。もちろん、マフィア、暴力団対策の法整備が整っていることはいうまでもない。
 だから、現行法のレベルで十分、国連の条約を締結できるはずである。何が何でも「共謀罪」と推し進める政府の姿勢に疑問を感じざるを得ない。
 もっと不思議なのは、本来はマフィア対策の法律なのに現政権が「テロ対策」と冠を付けたことだ。東京五輪・パラリンピックと結びつけ、国民の理解を得ようとする狙いが透けてみえる。
 だが、テロ対策法がテロを防ぐ万能薬でないのは米国やフランスなど各国をみればわかる。それに日本はテロ防止に関する十三もの国際条約を締結し、ほぼ完璧な状態とされる。とくに二〇一四年に改正されたテロ資金提供処罰法によって資金や土地など利益の提供が包括的に処罰の対象になった。
 つまり現在、日本ではほとんどのテロ目的の行為は処罰できるのである。今回の法案は共謀、計画段階と準備行為の段階で処罰できるようになる。だが、話し合いという共謀や現金自動預払機(ATM)でお金を下ろすなどの準備行為の現場をどのように捜査当局はつかむのだろうか。つまるところ、広く監視するしかなかろう。
 対象は本当にテロリストなのか。政府は国会で「一般国民は対象にならない」と繰り返した。では反政府の活動をする団体の人々はどうなのか。何らかの法に反していたら。そうした人々を監視する道具にならないか心配する。
パレルモ条約はテロリスト対策の条約なのだと云う事を全く理解されて居ない。
此の条約の成立過程を全く無視して、組織犯罪処罰法の成立を危険視するので在れば、日本国内にテロリストを許すと云うのが東京新聞の見解です。
組織犯罪処罰法の成立はパレルモ条約を締結する意味でも非常に重要な事で、今後日本が国際社会の一員として活動して行く為には必要不可欠な事です。
此れすらも否定するならば、鎖国時代に戻ると云う事に為るのだと理解してるのか。
其れ以前に「何らかの法に反していたら」との主張こそ、自分達が犯罪者として認識してる良い証左でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月13日

教育ニ関スル勅語を曲解する西日本新聞。

* 教育勅語 決別したはずではないか - 西日本新聞
いわゆる皇国史観と結び付き、戦前の軍国主義や国家総動員体制を支えた教育勅語を政府は復活させようとしているのだろうか。
 安倍晋三内閣は教育勅語について「憲法や教育基本法等に反しない形で教材として用いることまで否定されない」とする答弁書を閣議決定した。
 戦前・戦中の誤った教育を検証する歴史資料として扱うことはあるだろう。ところが、菅義偉官房長官は道徳教育の教材として使うことを「否定しない」と踏み込んだ。義家弘介文部科学副大臣は幼稚園などで朗読することを「問題ない」と述べた。首相もかつて「大変素晴らしい理念」と持ち上げたことがある。
 わが国は戦後、教育勅語に決別したはずである。1948年に衆院は教育勅語の排除、参院は失効確認の各決議をした。このうち参院決議は「日本国憲法にのっとり教育基本法を制定し、わが国とわが民族を中心とする教育の誤りを払拭(ふっしょく)し、真理と平和を希求する人間を育成する民主主義的教育理念を宣言した」としている。
 両決議を受けて、文部省(現文部科学省)は学校で保管されていた勅語の写し(謄本)を回収する通達を出した。政府は決議や通達との整合性をどう説明するのか。
 発端は国有地売却問題の渦中にある森友学園が運営する幼稚園が園児に教育勅語を暗唱させていたことだった。稲田朋美防衛相は「親孝行とか夫婦仲良くとか、日本が道義国家を目指すという核の部分は取り戻すべきだ」などと再評価する発言を繰り返した。
 1890年発布の教育勅語は確かに、親孝行など国民が守るべき12の道徳を列記した。ただし、それらは明治天皇が国民に授ける形で示している。その上で、危急の事態が生じたら永遠に続く皇室を守るために尽くすよう国民に求めた。その本質が憲法や教育基本法と相いれないのは明らかである。
 道徳や道義など「いいことも書いてある」といった論法で教育勅語を再び教育現場に持ち込もうとする動きは許されない。
教育ニ関スル勅語は飽く迄国家としての国民の有り様を提示した内容でしか為らず、此れを軍国主義だの国家総動員だのと結び付ける其の荒唐無稽な手法には辟易する。
戦後の衆議院や参議院での決議は国民に向けた内容では無く、GHQに向けた決議で在ると云う事を全く理解して居ない。
教育ニ関スル勅語に書かれた内容は非常に素晴らしい内容で在るのは間違いは無く、此れを教育現場で使っても何等問題は無い。
こうした内容を国家の緊急事態に関連付けして危険視する其の意識こそ、極めて危険な思想だと全く自覚しないのには呆れるばかりです。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月13日

西日本新聞の気違い記事。

* ラーメン専門店「一蘭」が… - 西日本新聞
ラーメン専門店「一蘭」が、5月9日を「ゴーカク=合格の日」とし、同日から59センチの「合格麺」を全国37店舗で提供している
▼同社は昨年末、学問の神様・太宰府天満宮近くの店舗で「合格ラーメン」を発売。「末永い幸せ」を願い通常の2倍以上の長さにした麺は「縁起が良い」と好評で、14日までの期間限定で替え玉の麺にした
▼その5月9日、罷免された朴槿恵(パククネ)氏の後任を選ぶ韓国大統領選挙があった。国民に「合格」をもらったのは革新系の文在寅(ムンジェイン)氏だった。北朝鮮の核・ミサイル開発で半島情勢は緊迫が続く。前大統領の逮捕で大混乱に陥った韓国政界を一日も早く正常化することが、文氏の最初の仕事であろう
▼博多ラーメンの麺のゆで方は、硬い順に「ハリガネ」「バリカタ」「カタ」「やわ」「バリやわ」。硬めが好まれるのは「麺が細くて伸びやすいから」とも「博多っ子はせっかちでゆで上がりを待ちきれないから」とも
▼北朝鮮に融和的だった盧武鉉(ノムヒョン)元大統領の政策を受け継ぐ文氏。北には「やわ」「バリやわ」か。一方、慰安婦問題を巡る日韓合意の再交渉を公約するなど、対日姿勢は「カタ」か「バリカタ」、「ハリガネ」かもしれない
▼選挙中は針金のようにとがった発言が目立ったが、せっかちに「反日」と決め付けず、まずはお手並み拝見といきたい。誰が大統領になろうと、末永く付き合わねばならないお隣さんなのだから。
拉麺の麺の茹で方の話から南朝鮮の政策に結び付ける此の下りには、極めて強引で荒唐無稽。
誰が見ても其の論調は無理が在る。
こんな記事を書く記者並びに主筆の判断を大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月13日

沖縄の奇妙な運動。

* 復帰45年 平和訴え一歩ずつ 5・15行進始まる - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
日本に復帰して45年を迎える沖縄で、平和を訴える「第40回5・15平和行進」(同実行委員会、沖縄平和運動センター主催)が12日、中部・基地コースと南部・戦跡コースで始まった。国内外から計約940人(主催者発表)が参加した。地元が全面禁止を求めるパラシュート降下訓練が10日に行われた米軍嘉手納基地や、沖縄戦の激戦地となった南部の戦跡の周辺を歩き、平和憲法の維持や過重な基地負担の解消などを訴えた。
 中部は読谷村役場、南部は県庁前県民広場で出発式が行われた。参加者らは「共謀罪法案成立を阻止しよう」「辺野古基地建設を阻止して自然環境を守るべきだ」などと気勢を上げ、一斉にスタートした。  13日は中部が沖縄市役所から宜野湾市の米軍普天間飛行場を歩く。南部は糸満市の平和祈念公園を出発し、南城市、南風原町を歩く。14日は午前10時から名護市瀬嵩の海岸で「平和とくらしを守る県民大会」が行われる。
平和を訴える運動なのに、何故か組織犯罪処罰法反対だの、辺野古基地移設反対だの、凡そ平和とはかけ離れた実態が在るのには、甚だ理解に苦しむ。
組織犯罪処罰法はテロリストを取り締まる上で非常に大切な法案から平和に繋がるのに、此の理念に反する運動は平和を乱すだけで、又、辺野古基地移設は普天間基地の危険性の除去から、住民を守る意味でも非常に大切な事です。
平和を訴え乍、其の流れに反する運動をしてるのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 22:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする