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2017年05月14日

北朝鮮に対して外交で解決せよと民進党と日本共産党。

* 【北ミサイル】民進・岡田克也安全保障調査会長「平和と安全損なう暴挙」「さらなる外交努力求める」 - 産経ニュース
民進党は14日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、岡田克也・党安全保障調査会長名で「東アジア、国際社会全体の平和と安全を損なう暴挙であるとともに、航空機や船舶の安全を損なう危険極まりない行為であり、重ねて厳重に抗議し、強く非難する」との談話を発表した。
 談話では「今後特に重要なのは、日米はもとより、日中、日韓の首脳レベルでの迅速かつ緊密なコミュニケーションである。政府にはさらなる外交努力を求めたい」とも訴えた。
* 【北ミサイル】共産・志位和夫委員長「外交的解決を」「対話の機運広がっている」 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は14日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて談話を発表し、「解決の方法は外交的解決しかない」として、核問題に関する6カ国協議の再開などによって事態を打開するよう求めた。
 志位氏はミサイル発射について「世界の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安全保障理事会決議などに反する暴挙であり、厳しく抗議する」と指摘した。
 一方で、米トランプ大統領が「適切な条件」のもとで北朝鮮と対話の用意があると言及したことなどをあげ、国際社会に「対話の機運が広がっている」と指摘。「経済制裁の強化と一体に、北朝鮮との外交交渉に踏み切り、外交交渉のなかで核・ミサイル開発放棄を迫ることが大切だ」と強調した。
民進党と日本共産党は、北朝鮮の中距離弾道ミサイルの射出に対して、外交で解決せよと云うが此の外交には武力行使は含まれない。
本来の外交とは、武力の行使を伴うが我が国は其れを出来無いと云う状況で在る。
度重なる安全保障理事会の決議に違反し、話し合いすらも拒否して来た北朝鮮に対して、こうした事をしろと云うのには到底無理が在る事をコイツ等は自覚してるのだろうか。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月14日

特定失踪者の家族会が発足。

* 特定失踪者家族会が発足 国際社会に解決訴え 政府は認定慎重、忘れられた存在(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮による拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族有志が家族会を結成して12日、東京都内で記者会見した。国際的な人道犯罪などを裁く「国際刑事裁判所」(ICC)に拉致の実行責任者処罰を求めて働きかけるほか、認知度が低い特定失踪者の存在を国内外で広めて北朝鮮への圧力を強め、拉致全体の解決を目指す。
 家族会は今後、拉致問題を調べる「特定失踪者問題調査会」(荒木和博代表)などと連携。調査会が把握する約470人を含め、拉致の疑いがある失踪者を精査して取りまとめ、今夏にもICC検察官に重大な人権侵害として申し立てる。
 家族会会長に就任した大沢孝司さん(70)=失踪当時(27)=の兄、昭一さん(81)は「皆高齢で時間がない。進展がない中で家族の一番の願いは再会。命あるうちに前へ進みたかった」と語った。
「家族も高齢化 今こそ動くべき」
北朝鮮による拉致問題では平成14年、日朝首脳会談で拉致を認めて謝罪した北朝鮮から5人が帰国。日本政府が未把握だった曽我ひとみさん(57)が含まれていたことで、潜在的な被害者に関心が高まった。
15年には拉致の可能性が排除できない失踪者を調べる「特定失踪者問題調査会」が発足し独自調査を進めてきた。警察当局も900人近くの失踪者について、拉致の疑いを視野に捜査を継続している。
 ただ、確実性の高い証拠など厳格な“条件”が壁となり、日本政府が認定した拉致被害者は17人。国内で失踪者が発見されるケースもあることなどから、政府の立場は慎重で、拉致濃厚とされても認定に至っていないケースがある。
 26年の日朝政府間協議の「ストックホルム合意」では全ての拉致被害者の再調査が行われるとされ、失踪者家族にも期待が高まったが、成果は出ていない。認定被害者と比べ認知度が低いのが実情で、家族からは「世間から忘れられた中ぶらりんの存在」「政府から見捨てられている」と悲観的な声も上がっていた。
 「失踪状況や時期もバラバラでひとつの会として動くには難しさがあった」。調査会の荒木和博代表は家族会がこれまで結成されなかった背景について、こう説明した上で「拉致被害者を奪還し、全容解明できなければ国家の恥。家族も高齢化する中、今こそ動くべきだという機運が高まった」と強調した。
北朝鮮に拠る拉致が濃厚で無い状態の事案を特定失踪者に指定してるが、此の失踪者の調査も拉致被害者の帰還が果たせないので在れば、確認のしようも無いのが現実で、現状は拉致被害者の帰還すらも望めない。
政府を批判するのは簡単だが、此の案件は非常に硬度で難解な問題です。
北朝鮮側が動かなければ何も話は進まない。
国際的な制裁や圧力が無ければ、北朝鮮は動かない。
此の状況に追い込む事こそが、我々日本人がしなければ為らない事でも在る。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月14日

自国民を守らなくて良いと云う気違い共。

* 【新聞に喝!】「在外邦人救出は憲法違反」 空虚な言論もたらした新聞はもう要らない 作家・ジャーナリスト 門田隆将(1/3ページ) - 産経ニュース
この1カ月ほど、新聞が日本にとって「不可欠なもの」ではなくなったことを見せつけられた日々は、かつてなかったのではないか。b
 高齢の「新聞世代」と若年(じゃくねん)の「ネット世代」とでは、情報を取得する手段やツールがどんどん「乖離(かいり)」してきていることは今更、指摘するまでもない。
 それを踏まえながら、この1カ月−つまり、北朝鮮「4月危機」を振り返ると、日本の新聞離れは、もはや、止めようがないことを嫌でも再認識させられる。わかりやすく言えば、もう新聞は「要らない」ということである。
 これからも続く朝鮮半島危機は、長く太平の眠りを貪(むさぼ)ってきた私たち戦後日本人の意識をあざ笑うかのように深刻な事態へと進んでいる。
 平和ボケした日本人は、自衛とは、「国民の命を守ること」であるという世界の常識にすら背を向けて過ごしてきた。
 それは、朝鮮半島危機に際して、韓国にいる約3万8千人におよぶ在留邦人は、ソウルをはじめ、各都市が火の海になったとしても、自衛隊が「救出に行くことはできない」という驚くべき「現実」として、私たちに突きつけられているのである。
日本は、目と鼻の先にいる邦人を救いに行けない。しかし、そのことすら新聞は読者の前に提示できない。いや、それどころか、そういう法整備の「壁」となってきたのが新聞だった。
 安保法制では、自衛隊法の改正によって、〈在外邦人等の保護措置〉の項目が新設され、在外邦人が危機に陥ったとき、それまでの「輸送」だけでなく、「救出・保護」を自衛隊ができるようになった。だが、それを行うためには相手国(ここでは「韓国」)が公共の安全と秩序を維持しており(つまり戦争状態にないこと)、また、相手国の同意があり、さらには、相手国の関連当局との連携が見込まれるという「3条件」がつけられているのだ。当然、これらの厳しい要件をクリアできず、実際には、自衛隊は邦人救出に行けないのである。
 なぜそんな足枷(あしかせ)がつけられたのか。それは、助けを待つ国民を救出に行くという「究極の自衛」が「憲法違反になる」という倒錯(とうさく)した法理を説く政治勢力や学者、新聞が、日本では大きな力を持ってきたからである。
私がこの実態を指摘した本(『日本、遥(はる)かなり』平成27年)を上梓(じょうし)した際、取材に応じてくれた元外務省幹部は、「自国民を救出することを自ら縛っているのは、主要国の中で日本だけです。しかし、ほかの国と同じように、自国民を救出できるような法整備は、また“戦争法案”といわれてしまう。日本は“大きな犠牲”が生まれるまでは、その愚かさに気づかないでしょう」と嘆いた。
 国民の命を蔑(ないがし)ろにした空虚な言論が大手を振った時代は、やがて終わるだろう。それは、同時に「新聞の時代」の終焉(しゅうえん)を告げるものなのではないか、と私は思う。
朝鮮半島有事だけでは無く、平和安全法制(安全保障関連法)に於ける駆け付け警護等で、自衛隊が日本国民の救出をすると云う当たり前の事を出来無くする勢力は、いざ自分が其の救出の対象に成った場合は、此の時も憲法違反だと叫ぶのだろうか。
国民の生命財産を守るのが政府の責務で有り、自衛隊が其の一端を担う。
此の責務すらも果たせないと云う異常な状況を作り出す勢力には、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする