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2017年05月17日

週刊新潮と週刊文春とトーハン。

* 新潮「スクープ潰された」、文春側は不正を否定 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 「週刊新潮」を発行する新潮社(東京)は17日、ライバル誌「週刊文春」の発行元・文芸春秋(同)の営業担当者が週刊新潮の発売前に中づり広告を不正入手し、文春編集部に渡していた疑いがあることを明らかにした。
 今週発売の週刊新潮でも、広告を文春側に盗み見されて「スクープが潰された」とする記事を掲載する。文春側は不正を否定し、編集長の見解を公表することを検討している。
 両誌は通常、毎週木曜日にそろって発売される。新潮社は発売に先立ち、電車の車内などで週刊新潮の内容を紹介する中づり広告を、火曜日の午前中に出版取次会社「トーハン」(同)に渡している。
 だが、新潮社側の説明によると、文芸春秋の営業担当者が毎週火曜日の午後、トーハン本社で週刊新潮の中づり広告を借り、近くのコンビニ店でコピーして自社に持ち帰っていた疑いがあるという。新潮社は「文春編集部は週刊新潮のスクープの内容を事前に把握し、同日夜の校了までに週刊文春の記事に反映してきた」としている。
 18日発売(一部地域を除く)の週刊新潮では、一連の経緯や現時点の調査結果を説明。2014年9月発売の同誌が「ジャーナリストの池上彰さんが朝日新聞の慰安婦報道検証記事を批判したコラムの掲載を同紙に拒否された」などと報じるスクープ記事を掲載した際、同時に発売された週刊文春に同じ趣旨の記事が載った例などを挙げている。
 新潮社では15年頃から文春側の不正を調査していたといい、週刊新潮編集部は17日、「組織的に中づり広告を不正入手していたことに驚きを禁じ得ない」とコメント。トーハン広報室も取材に対し、週刊新潮の中づり広告を文春側に貸していた事実を認めた。
 一方、文芸春秋広報部は「情報を不正、不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したなどの事実は一切ない」とのコメントを発表。週刊文春の新谷学編集長の見解を近く公表することも検討しているという。
 日本ABC協会によると、昨年7〜12月の平均発行部数は、週刊文春が42万7229部、週刊新潮が25万7104部。
週刊新潮の中吊り広告をトーハンが週刊文春に見せた事を認めたが、明らかに問題の在る行動で、週刊文春側が如何に否定しようとも、週刊新潮のスクープが流れた可能性は一切否定出来ません。
トーハンの内部規定には此の事案は明記されて無いとの事だが、週刊誌に取っては取材した内容は販売実績に密接に関係し死活問題で在る。
内部規定に無いからと云って、中吊り広告を渡した事は責任を問われて然りです。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

関西電力高浜原子力発電所再稼働。

* 【動画】高浜4号機が再稼働 関電の原発稼働1年2カ月ぶり、6月中旬に営業運転へ移行 - 産経WEST
関西電力は17日、高浜原発4号機(福井県、出力87万キロワット)を再稼働した。全国で稼働する原発は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)、四国電力伊方原発3号機(愛媛県)と合わせ4基になる。関電の原発が稼働するのは約1年2カ月ぶり。関電は3号機の再稼働も経て、夏にも電気料金を値下げする。
 同日、核分裂を抑える制御棒が炉心に正常に挿入できるかの最終検査をしたうえで、午後5時に原子炉を起動させた。順調に進めば18日午前6時ごろ、核分裂が安定的に続く「臨界」に達する。22日にも発送電を始め、来月中旬に営業運転に移行する見通し。
 高浜3号機も来月上旬に原子炉を起動させ、7月上旬に営業運転に入る。
 関電は大飯原発3、4号機(福井県、出力各118万キロワット)も今秋に再稼働させ、その後に再度の値下げをする考え。
高浜原発では、昨年1月に3号機が、同2月に4号機がそれぞれ再稼働したが、4号機は直後にトラブルで停止。同3月に大津地裁が両機の運転差し止めを命じる仮処分決定を出し、3号機も停止した。大阪高裁が今年3月に同決定を取り消し、4号機から再稼働をする準備を進めてきた。
* 再稼働を待つ高浜原発4号機(空撮動画) - YouTube
* 【高浜原発再稼働】「原発は重要」と歓迎、高浜再稼働で近畿経産局長 - 産経WEST
近畿経済産業局の池森啓雄局長は17日の定例記者会見で、関西電力の高浜原発4号機(福井県高浜町)が再稼働したことに関し、「温室効果ガスを排出せず経済性が認められる原発は引き続き重要だ。安全性を確認しながら運用してほしい」と歓迎した。
 関電が今夏にも実施する見通しの電気料金の値下げに対し、「関西経済にもいい影響があると期待したい」と述べた。
 近畿経産局は同日、中国・広東省科学技術庁が中国企業などとの共同研究に補助金を交付するプロジェクトに、大阪に本社を置く住友電気工業と日立造船が選出されたと発表した。共同案件1件当たり約1600万円が交付される。
 住友電工は再生可能エネルギーの安定供給に役立つ蓄電池の技術で、漢方薬関連企業が集まる地区のエネルギー管理に貢献する。日立造船は高度な汚水処理技術を提供する。
* 【高浜原発再稼働】津波、テロ…進められた関電の安全対策(1/2ページ) - 産経WEST
17日に4号機が再稼働した関西電力高浜原発(福井県)では、世界最高水準の安全性を目指して対策が取られてきた。平成23年の東日本大震災時の東京電力福島第1原発事故で課題となった津波対策に加え、北朝鮮の核・ミサイル開発など緊迫する国際情勢下で懸念されるテロ対策も想定されている。
 「止める、冷やす、閉じ込める」。原発でトラブルが発生したときに安全性を保つ3原則だ。具体的には(1)異常発生時にすぐ原子炉を止め、(2)熱を発し続ける炉心を冷やし、(3)放射性物質を閉じ込める−3つのステップを指す。
 福島第1原発事故では、地震直後に発生した津波が敷地内に浸入し、冷却水を送るポンプを動かす電源が失われたために熱を持った炉心が損傷。水素爆発が起きて建屋が壊れた結果、放射性物質を閉じ込めておくことができなくなった。
 この事故を教訓に、原子力規制委員会は従来の基準を大幅に見直して25年7月に新規制基準を施行。関西電力も新基準に適合するよう、約8300億円をかけて保有する原発の安全性を高めてきた。
 このうち約5300億円を投じる高浜原発では、福島の事故で課題が明らかになった津波対策として、敷地内に浸水しないように海抜8・5メートルの防潮ゲートや同8メートルの防潮堤、原子炉を冷やす水を送るポンプを守る防護壁を設けた。
 ほかにも浸水を防ぐ機能を備えた分厚い扉付きの建物内に非常用発電機を置き、海抜32メートルの高台にも電源車を配置。予備のポンプについても、海水をくみ上げる設置型から持ち運び可能なタイプまで数多くの種類を備えている。
テロ対策では、航空機の意図的な衝突などによって炉心を冷却する設備が故障し炉心に著しい損傷が発生した場合に備え、電源やポンプに加えて、緊急時に原発を制御する部屋を備えた対処施設の設置が進む。
 原発の安全対策に詳しい国際環境経済研究所の竹内純子主席研究員は「法令で定められた安全基準を守るだけでなく、想像力を働かせてリスクを管理することが大切だ」と話している。
* 【高浜原発再稼働】「判断二転三転…立地自治体として勘弁願いたい」揺れる司法判断に地元首長が不信 高浜原発4号機再稼働(1/2ページ) - 産経WEST
関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)が再稼働した17日、地元には安堵(あんど)が広がった。4号機は昨年2月に電気系統のトラブルで緊急停止。同3月の大津地裁による運転差し止めの仮処分決定で運転できない状態に陥ったが、大阪高裁が今年3月に取り消し、再稼働をめぐる司法判断は揺れた。原発と向き合ってきた地元では、歓迎の声とともに司法への不信感がにじむ意見もあった。
 福井県高浜町の野瀬豊町長は福井市内で報道陣の取材に応じ「原発を重大事故に至らせない取り組みはかなり具現化できた」と関電の安全対策を評価し、「出口が見えなかった課題だけに安堵した住民は多いと思う」と述べた。司法判断については「大阪高裁の判断が指針になっていくと思うが、判断が二転三転することは立地自治体として勘弁願いたい」とした。
 福井県の西川一誠知事は「関西電力や関係者全員がクリアした規制基準をもとに、原発の安全な運用に最大限の注意を払い実績を重ねることが国民の理解につながる」とのコメントを出した。
 地元経済界でも安堵と不信の声が交錯した。同町商工会の田中康隆会長(61)が「高浜原発は町内では最大の雇用先。これで地域経済の先行きが見通せる」と話す一方、同県経済団体連合会の川田達男会長は「運転停止で国富が損なわれ、産業も痛手を負った。専門性の高い原発訴訟のあり方を議論するべきだ」。
 原発関連の利用客が多いという町内の旅館経営の女性(69)は「原発停止以降は利用客も大幅に減っていた。定期検査が実施されれば増えるだろう」と期待を寄せた。
1月の大型クレーン転倒事故で関電が地元説明会を開いた同町音海地区の男性(77)は「地元は原発と共存してきた。停止したままでは宝の持ち腐れになる」としたが、「クレーン事故のようなことをもう一度起こせば信頼をなくすだろう」と注文を付けた。
 一方、再稼働に反対する住民は懸念を訴えた。この日、高浜原発近くでは反対派の住民らがデモ行進を行い、全原発の即時廃炉を求める申し入れ書を関電側に手渡した。
 「ふるさとを守る高浜・おおいの会」代表で、同町に住む東山幸弘さん(70)は「関電はクレーン事故に加え、昨年2月に4号機が自動停止したトラブルについて地元住民に十分に説明していない。不安が残る中、関電の都合で再稼働したことに納得できない」と憤った。
度重なる司法の介入で運転出来無かった関西電力の高浜原子力発電所が漸く再稼働に至った。
様々な対策を講じた上で再稼働に結び付けたが、稼働後も安全対策を万全にして行くのは云う迄も無い。
産業界に取っては安定的に安価な電力が得られる事で大きな前進でも在る。
関係者一同には慎重に運用して欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

亜東関係協会が台湾日本関係協会に改名。

* 台湾の対日窓口機関も改名 「歴史的な一瞬」 - 産経ニュース
台湾の対日窓口機関、亜東関係協会は17日、「台湾日本関係協会」に改名した。台北市内の協会本部で式典が行われ、邱義仁会長は「改名は(日台断交後)45年間の交流の成果の象徴であり、新たな責任の始まりだ」と強調。李大維外交部長(外相に相当)は「歴史的な一瞬だ」と述べた。同協会は外交部の委託を受けて対日業務を行う団体。今年1月には、日本の対台湾窓口機関、交流協会も「日本台湾交流協会」に改名している。
既に交流協会も日本台湾交流協会に改名してる中で、本日、亜東関係協会が台湾日本関係協会に改名されました。
従来は国名が明記されて居ませんでしたが、此れを以て国名が明記されました。
台湾は列記とした独立国家で在るので、国名での外交は当たり前の事なので、大いに歓迎したい。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

加計学園問題は第二の永田メール事件では無いのか。

* 民進・山井和則国対委員長「安倍政権による政治の私物化だ」 加計学園の計画めぐる報道で - 産経ニュース
民進党の山井和則国対委員長は17日、国会内で開いた党会合で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が国家戦略特区を担当する内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書を残していたとの一部報道に関し、「安倍政権による政治の私物化、究極のえこひいき政治と言わざるを得ない」と述べた。
 加計学園は政府の国家戦略特区制度を使い、愛媛県今治市に大学獣医学部の新設を計画。政府は今年1月に認定した。
* 【動画・加計学園】特区指定に「総理のご意向」民進、記録文書を公表 菅義偉官房長官「事実でない」(1/2ページ) - 産経ニュース
学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、民進党は17日、文部科学省が作成したとされる記録文書を入手したとして、衆院文部科学委員会で政府を追及した。文書は国家戦略特区制度を担当する内閣府が文科省に対し、「総理のご意向だと聞いている」と回答したとする内容。同委で玉木雄一郎幹事長代理が述べた。民進党は特区指定に、安倍晋三首相の意向が働いたともとれるとしている。
 民進党が挙げた複数の文書のうち一部には、昨年10月に作成したとみられる日付が記入されていた。「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と題する文書には、平成30年4月とする獣医学部の設置時期について「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでおり、総理のご意向だと聞いている」と記載されていた。この文書は朝日新聞も17日に報じた。
 玉木氏は同日の同委で、文書の中身を紹介しながら「文科省が文書を作成したのでないか」と追及し、「30年の開学に向け、逆算でやろうとしている」と指摘した。松野博一文部科学相は「国家戦略特区に関する対応に向けた文書は作成された可能性はある」と指摘したものの、「確認させてほしい」と明言を避けた。
菅義偉官房長官は17日の記者会見で「『官邸の最高レベルが言っている』だとか、『首相のご意向と聞いている』といったことは全くない」と説明。「首相からも一切指示はない」と述べた。国家戦略特区を所管する山本幸三地方創生担当相は、首相の意向を文科省に伝えたか聞かれ、「そんなことがあるわけない」と否定した。
 加計学園は、政府の国家戦略特区制度を活用し、愛媛県今治市に岡山理科大の獣医学部の新設を計画。今治市は、学園に対し、所有地を建設予定地として無償譲渡し、施設整備費96億円を助成することを決めている。
* 新学部に「総理の意向」 文科省が記録文書と民進 - YouTube
衆議院文部科学委員会で民進党の玉木雄一郎が質疑に立ったが、此の文書の出処が明確で無い上に、真偽すらも不明で在るのは明白で、本日のBSフジLIVEプライムニュースでも本人の口からも真偽が不明との弁が出た。
真偽が不明な文書を国会で取り上げる事の如何に無意味な事か全く理解して居ないのでしょう。
第二の永田メール事件に為る可能性は充分に在る。
作成日時も部局も記載されて無いと云う事で、内部文書としても信用性は皆無。
国会で取り上げる前に関係機関に対して徹底的に調べた上で、尚疑念を払拭出来無いならば国会で取り上げても良い筈です。
政府与党を攻撃したいが為の拙速な動きでしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

衆議院法務委員会が流会。

* 民進党など法相不信任案を提出 与党、18日に否決へ - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、民進、共産、自由、社民の野党4党は17日午前、金田勝年法相の不信任決議案を衆院に提出した。民進党などが同日の法務委員会で採決しないとの確約を求めたが、与党側が応じなかったため。提出を受け17日の法務委は質疑せずに休憩に入り、このまま開催されない見通しだ。
 金田氏について「資質の欠如ぶりは、憲政史上例を見ないものと言っても過言ではない」「法務行政に関する著しい無知・無理解」とし、一般人がテロ等準備罪の対象になる可能性などを明確に答弁できていないと批判。「もはや法相の任にあたわないことは明白だ」と強調した。
 自民党の古川禎久筆頭理事は記者団に、金田氏は適切に答弁しているとの認識を示し、不信任案提出に「日程闘争ではないかと憤りを覚える」と述べた。
 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は17日午前、東京都内で会談し、不信任案を18日の衆院本会議で否決する方針で一致。与党は19日の法務委で改正案を可決し、23日の本会議で衆院通過を図る方向だ。
野党四党が法務大臣への不信任案を提出した為に、委員会が流会しました。
極めて重要な法案で成立が急がれる中での此の動きは、完全に議会運営妨害以外の何物でも無く、政局化させてるのは間違いの無い事です。
一日でも無駄に為ると云う事なのだから、此の流会の責任を取って頂きたいですね。
一国民としては、此の流会に成った分のコストを賠償して頂きたい思いで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

誤食の撲滅を。

* スイセン誤食で食中毒か 「ニラのスープ食べた」 - 産経ニュース
16日午後1時50分ごろ、長野市豊野町豊野の豊野高等専修学校から「ニラのスープを食べた生徒の具合が悪くなった」と市保健所に連絡があった。生徒11人、教諭3人の計14人が病院に運ばれた。命に別条はない。
 有毒成分が含まれるスイセンの葉をニラと間違って食べたことによる食中毒の可能性があるとみて、保健所などが経緯を調べている。
此処数年多く発生してる韮と水仙の間違いでの食中毒事件ですが、此の大きな一因は間違いでの案件です。
其の根底には思い込みが有り、此の身勝手な考えが被害を及ぼす。
個人なら自己責任だが、集団で在る場合は問題は深刻で大きい。
信頼の在る場所からの購入以外は使うべきでは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年05月17日

沖縄タイムスの歪曲偏向報道。

* 辺野古機動隊、はさみ使い市民を強制排除 腰帯を切断 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
沖縄が本土に復帰し45年の15日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部では沖縄防衛局が新基地建設に向け護岸工事を進めた。シュワブゲート前では、腰に帯を巻いて隣の人同士を結んで座り込んでいた抗議の市民を、県警機動隊員が帯をはさみで切って強制排除した。「安全より工事優先か。沖縄へ基地を押し付ける姿勢は変わらない」と市民の反発が強まった。
午前8時半すぎ、ゲート前には市民約150人が集まった。強制排除に対抗しようと、30人ほどが腰に麻状の帯を巻いた。
 後ろから帯を切られたという名護市の男性(73)は「ほどこうと思えばほどける。なぜはさみを持ち出すのか」と怒る。もみ合いで混乱する狭い空間で、警官が刃物を使ったことに「すごく危険を感じた。切ったのは安全より工事を優先したからだろう」と非難した。県統一連の瀬長和男事務局長は「歴史的な日でも、あくまで基地を押し付ける政府の姿勢が示された」と話した。
 はさみ使用の理由を尋ねた本紙の取材に対し、県警は回答していない。
 シュワブ沿岸部では、沖縄防衛局の作業員が波打ち際に石材を投下した。市民らは抗議船4隻、カヌー11艇で抗議。神奈川県の男性(66)は「負担軽減を求め復帰したのに、新基地建設は軽減ではなく強化だ。これ以上、戦争のための基地はいらない」と語気を強めた。
実態は各々が自分達で紐で繋がった状態で在るのを、警察官は個別に排除する為に紐の切断をしただけに過ぎない。
公務執行する為には必要な対応でしか無い。
自分達で勝手にした事を警察の横暴とする様な報道内容は絶対に許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 00:06 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする