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2017年05月19日

加計学園の案件でも懲りない民進党。

* 民進PTが建設予定地視察 加計学園の獣医学部 - 産経WEST
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関する記録文書を巡り、民進党のプロジェクトチーム(PT)のメンバーが19日、愛媛県今治市の建設予定地を視察した。
 共同座長の桜井充、今井雅人両氏ら6人が、今治市役所から西に約2キロの高台にあり、掘削工事が進み、土砂が積み上がった予定地をフェンス越しに確認。獣医学部新設が決まった経緯や、所有地の無償譲渡や施設整備費96億円の助成といった今治市の対応について検証を求めている地元の市民団体から意見を聴取した。
 視察後、桜井氏は「森友学園問題とは性質が異なり、忖度(そんたく)ではなく、新設について首相からの直接の指示があったのではないか。とことん追及していかなければならない」と記者団に話した。
 PTメンバーは視察に先立ち、愛媛県庁と今治市役所を訪問。説明を求めたが、それぞれ担当者らが不在で対応できないと告げられたという。
森友学園問題同様に、加計学園の案件でも現場を視察すると云う「活動してます」と云う姿を見せるだけの動きには辟易するのと同時に、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
加計学園の案件で、自分達のお仲間が強く働き掛けたと云う事実を完全に忘れてるのか無視してるのかと云う事は抜きにしても、結局は自分達の都合でしか動かない其の姿は極めて醜悪なのは間違いの無い事実です。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月19日

大阪府が籠池泰典を告訴。

* 【森友学園問題】大阪府、籠池泰典氏への告訴状送付 行政機関で初、6100万円補助金詐取疑い(1/2ページ) - 産経WEST
大阪府は19日、運営する幼稚園への府の補助金約6100万円をだまし取ったとして詐欺容疑で、学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長(64)に対する告訴状を大阪地検特捜部に送付した。学園を巡る一連の問題で、補助金を支出した行政機関が自ら告訴したのは初めて。
 府の調査結果によると、塚本幼稚園(大阪市淀川区)に支給された平成23〜28年度の経常費補助金のうち、専任の場合のみ補助が受けられる職員の人件費3442万7千円を不正受給と認定。当時の園長の籠池氏と副園長の妻諄子氏が系列保育園の役職を兼任していた他、職員に勤務実態がないケースもあった。
 23〜27年度分の障害など特別な支援が必要な「要支援児」の受け入れ補助金2665万6千円についても不正な申請に基づく支給だったと認定、返還を求めている。
籠池氏を巡っては、森友学園が、建築費が異なる3通の小学校校舎の工事請負契約書を国などに提出した問題で、大阪地検特捜部は国の補助金約5600万円を不正に受け取ったとする補助金適正化法違反容疑の告発状を受理。用地の土壌改良工事を巡り、建設会社から受けた約2千万円の値引き前の経費を国に申請して支払いを受けた問題でも、関係者から事情を聴いている。 森友学園は理事長が籠池氏の長女町浪氏に引き継がれ、民事再生法適用を大阪地裁に申請。町浪氏は両親を学園と幼稚園の運営に一切関与させない方針を示している。
補助金の案件で詐欺を働いたと云う事で告訴に至ったが、此れは致し方の無い事でしょう。
国有地払い下げの案件でも、ゴミの問題で自分自身の発言を否定したりと、其の方向性は支離滅裂な動きだった事からも、本人の教育者としても人間としても信用性が無い事を露呈させました。
結局は教育を利用しただけの活動家で在ったと云う事実が残っただけで在った。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年05月19日

組織犯罪処罰法改正案に必死に抵抗する愚劣な野党四党。

* 【テロ等準備罪】“浪速のエリカ様”大詰め衆院法務委で言いたい放題 「答弁苦手な大臣には、これぐらいの質問で十分だ」「歴史に名を残す悪大臣」(1/2ページ) - 産経ニュース
無所属の上西小百合衆院議員は19日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決直前の衆院法務委員会で質問に立ち、金田勝年法相の心境を聞く際に「答弁の苦手な大臣には、これぐらいの質問で十分だ」と訴えた。
 上西氏は「共謀罪」がなくても国際組織犯罪防止条約(TOC条約・パレルモ条約)に加盟できると主張した上で、「正直、はっきり申し上げて、答弁の期待、何もしていないですけれども、最後にうかがう」と“宣戦布告”した。
 さらに「大臣だって、本音でTOC条約に加盟するのに『共謀罪』成立が必要だとよもや思っていないでしょうけれども…」と独自の見解を主張。「ただ『共謀罪』を成立したいだけの法務省、官僚に操られ、本日採決すれば歴史に名を残す悪大臣になると思うが、そのお気持ちをうかがいたい」と指摘し、こう言い放った。
 「答弁の苦手な大臣には、これぐらいの質問で十分だと思うが…」
これには与党議員からやじが飛び、鈴木淳司委員長(自民)もすかさず「発言にはご注意ください」と注意した。金田氏は「テロ対策は喫緊の課題だ。国内外の組織犯罪と戦うためには国際社会と緊密連携が必要不可欠だ」とテロ等準備罪の必要性を強調。上西氏の“口撃”には真正面から取り合わなかった。
 それでも上西氏は「全くこの法案がどういうものか理解されていない」とバッサリ。返す刀で、かつて同僚だった日本維新の会の丸山穂高衆院議員にかみついた。上西氏は平成27年4月、国会を病欠した際の行動などに問題があったとして維新の党(現日本維新の会)を除名された経緯がある。
 上西氏は、丸山氏を「自民党にぶら下がっている日本維新の会の丸山議員」と名指しし、「『これ』がわざわざ法務委員会にお見えになって質問される。最後に強行採決を促されると思いますけど、はっきり言って、あたしにとっては屈辱的です」と遺恨を込めて批判した。
 予定した5分間の質問時間を過ぎた上西氏に対し、鈴木委員長は複数回にわたり「時間がまいっております」と終了を促したが、上西氏は無視。ようやく「これね、国民の皆さまにも考えていただきたいと思います。今回、強行採決されるということは、国民の意思になってしまうということも考えていただきたいと思います! 質問終わります!」と締めくくった。
* 【テロ等準備罪】民進・山尾志桜里氏が維新議員に「自民党に入れてもらえ!」とやじ  - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を可決した19日午後の衆院法務委員会で、民進党の山尾志桜里前政調会長が、質問に立った日本維新の会の丸山穂高衆院議員に「自民党に入れてもらえ!」とやじを浴びせた。
」  維新が、改正案の修正協議で与党と合意したことを念頭に置いた発言とみられる。委員会後、記者団の取材に応じた山尾氏に、その真意を尋ねた。
 −−丸山氏の発言中に、先生の声で「自民党に入れてもらえ!」と言ったように聞こえたが、発言したか
 「しましたよ」
 −−趣旨を教えてほしい
 「その発言の通りです」
 −−民進党とは立場は違うかもしれないが、公党に対し、あまりに度が過ぎた侮辱だと思う
 「まあ、それは、記者さんのお考えということで、うけたまわります」
 −−先生はそうは思われないか
 「記者さんのお考えということで、うけたまわります」
 改正案に反対する民進党が与党との修正協議に臨んだ維新を苦々しく思う気持ちは理解できなくはない。とはいえ、立場の異なる者には罵倒も辞さないという姿勢は、「多様な価値観」(民進党綱領)を掲げる政党像とは程遠い。
* 【テロ等準備罪】喧噪演出の民進党 採決直前もピント外れな発言連発(1/2ページ) - 産経ニュース
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日、衆院法務委員会で可決された。委員長席を取り囲み、怒鳴り、なじれば、立場が異なる政党には「自民党に入れてもらえ」と罵声を浴びせる−。民進党が演出した採決の喧噪(けんそう)は、不毛で荒涼としていた。
 「やめろ!」「何を言っているんだ!」
 野党筆頭理事でもある逢坂誠二氏ら複数の民進党議員は、採決が始まった途端、鈴木淳司委員長(自民)の席に詰め寄り、マイクも奪って議事を妨げた。
 民進党は今回、緊迫した採決で議員がメッセージを掲げる「プラカード戦術」を見送った。世論の評判が悪かったからだ。しかし、この日の質疑でも相変わらずのピント外れな発言を連発した。
 逢坂氏は「質疑の終局には首相入りでしっかり議論するという話になっていたが、ほごにされた」と与党を批判した。
 しかし、同委では17日に安倍晋三首相入りの質疑が予定されていたにもかかわらず、民進党などが金田勝年法相への不信任決議案を提出したことで、質疑は流れた。これでは「建設的な議論をする気など最初からなかった」(日本維新の会の椎木保氏)との批判は免れない。
 階猛氏は、民主党政権の平岡秀夫法相時代と現在の方針の違いを説明した官僚の答弁に異論を唱えた。
「皆さんの仕事のやり方は信頼できない。大臣が代わったから元に戻る。役人としての矜持(きょうじ)があるのか」
 政権が代われば施策が変わるのは当然だ。「政権交代」を最大眼目に掲げる野党第一党が、その意義を公然と否定したに等しい。
 採決が近づくと、委員以外の民進党議員も続々と姿を見せ、不規則発言を繰り返した。丸山穂高氏(維新)が「詰め寄ってプラカードを掲げるわけではないだろうが…」と苦言を述べると、山尾志桜里前政調会長が声を張り上げた。
 「自民党に入れてもらえ!」
 与党との修正協議に合意した維新を苦々しく思う気持ちは理解できなくはない。とはいえ、立場の異なる者には罵倒も辞さないという姿勢は、「多様な価値観」(民進党綱領)を掲げる政党像とは程遠い。
 廃案路線で突き進み、行き詰まると院外のデモ隊に飛び込んでアジる−。4月に民進党に離党届を出した長島昭久元防衛副大臣は、平成27年の「安保国会」での当時の民主党への失望をこう語った。
 蓮舫代表は19日夕、市民団体が主催する国会前での抗議集会に繰り出した。
 「皆さんの声をなかったものにしている政権に、心の底から『おかしい』と言おうじゃないか」
 「院外のデモ隊」と手を携えこそすれ、国会での熟議にはくみしない姿勢が、1桁台の低空飛行から脱しない民進党の政党支持率に表れている。
* 【テロ等準備罪】山でキノコ狩りはダメ? 一般人も対象って本当? 極論で不安あおる野党(1/3ページ) - 産経ニュース
廃案を求める民進、共産両党の議員が「強行採決断固反対」などと抵抗し、騒然となった19日の衆院法務委員会。共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の議論は紛糾した。これまでの国会審議を振り返っても、野党は「言葉遊び」(検察幹部)ともいえる極論を展開した。本当に法案の問題点を突く指摘だったのかといえば疑わしい。
■あきれる法務省幹部
 「キノコとか竹とか山の幸を無許可で採ってもテロの資金源だから共謀罪、という話があった。海産物、海の幸はなぜ入っていないのか」
 民進党の山尾志桜里前政調会長が、4月19日の衆院法務委員会でぶつけた疑問だ。
 これについて法務省幹部は「野党はキノコ狩りを取り上げているが、資金源としてはむしろ樹木や土砂が重要。(テロ等準備罪の)対象は保安林内の産物だ」と、あきれた様子だった。
 「山へしば刈りに行こうか」と言ったら、共謀罪−。対象犯罪には、テロとの関係が不明確の犯罪も含まれているというのが野党の主張だった。対象となる277の犯罪の中には森林法違反罪も含まれている。
なぜ森林法も対象なのか。法務省幹部は「保安上の問題があるから刑が重い」と指摘する。通常の森林なら、条約が求める重大な犯罪には当たらないが、問題は保安林の区域内で森林の産物を盗んだ場合だ。法務省の林真琴刑事局長は法務委で「暴力団などが販売目的で土砂を盗むことも想定される」と答弁した。
 実際、平成12年には玄海国定公園(福岡県)で保安林の土砂などを採取した指定暴力団の組長が逮捕される事件もあった。法務省の幹部は「水源涵養(かんよう)林など公益を守るための保安林で、組織的犯罪集団が違法伐採すれば、森林の保水力がなくなり洪水や土砂崩れの恐れがある」と話す。
■楽譜コピーに適用?
 「音楽教室で著作権料を支払わずに楽譜を使って演奏し、著作権法違反になれば、普通の団体も組織的犯罪集団に当たるのでは」
 衆院法務委でこう質問したのは民進党「共謀罪」対策本部長の枝野幸男前幹事長。楽譜のコピーが違法と知らずにコピーしていた場合も音楽教室が組織的犯罪集団といえるのか。いえないというのなら、その理屈は何かという議論だった。
 法務省の幹部は「著作権法違反は組織的犯罪集団の資金源になっているCDやDVDなどの海賊版の製造販売などを念頭に置いている」と解説する。
テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。だが野党は、刑事告発された場合は「捜査対象になるではないか」と主張する。告発を受理した捜査機関は嫌疑の有無を確認するため捜査はするが、一般人である以上、それは容疑者としての実質的な捜査ではない。
■条約締結に不可欠
 テロ等準備罪は、各国が組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結に必要な国内担保法だが、野党は法整備は不要と主張する。
 だが、「国内法を整備せず条約を締結した例は極めて例外的」(外務省)だ。憲法98条は締結した条約について「誠実に遵守(じゅんしゅ)することを必要とする」と規定しているためだ。
 経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のうち32カ国が、犯罪の計画段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかを備え、残る日本以外の加盟国も法整備を済ましている。
 それでもなお、国会で極論を持ち出し、国民の不安をあおる言説が散見されたのは残念というほかない。
実質的な法案の中身を審議せずに、政権攻撃の為だけに的外れな質疑に終始し、又、法務大臣を血祭りに上げる様な動きを見せた野党四等の醜悪な姿には辟易する。
組織犯罪処罰法の改正案が成立しなければ、日本は国際的に孤立に追い込まれるのだと云う現実を無視し、自分達だけの都合で国民無視の動きは断じて許されない。
野次や怒号や捨て台詞等、凡そ言論の府とは思えない其の姿は、本当に醜悪で在る。
日本の国益に資する法案を妨害するならば、自らをテロリストと公言したも同然で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月19日

組織犯罪処罰法改正案が衆議院法務委員会で可決。

* 【テロ等準備罪】テロ等準備罪、衆院法務委で可決 23日通過へ 野党は猛抗議(1/2ページ) - 産経ニュース
衆院法務委員会は19日午後、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を、与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。与党は23日に衆院を通過させ、参院に送付する方針だ。民進、共産両党は反発を強め、対立が激化している。
 与党は24日の参院審議入りを目指す。ただ、民進、共産、自由、社民の4野党は衆院採決の混乱を理由に抵抗する構え。参院審議入りが24日から遅れた場合、与党は会期(6月18日まで)の延長を検討する。
 19日の法務委では、午前9時から4時間の質疑を実施した。金田勝年法相は「組織犯罪と戦うために国際社会と緊密に連携することが必要不可欠だ」と強調。テロ等準備罪を新設し、テロなどを未然防止するための国際協力を可能とする国際組織犯罪防止条約を締結すべきだと訴えた。
 また、捜査機関の拡大解釈により一般人が対象になる可能性を問われ、金田氏は「捜査対象にならないことは明らかだ」と説明した。
 与党は質疑後、採決に踏み切った。参考人質疑をのぞくこれまでの審議時間の合計が、採決の目安となる30時間を超えたため。民進党理事らは採決時、鈴木淳司委員長(自民)を取り囲んで猛抗議した。日本維新の会は、要求していた「取り調べ可視化の検討」などの法案修正がなされたことから、賛成に回った。
改正案によると、テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、うち少なくとも1人が現場の下見などの準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。
* 【テロ等準備罪】「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線(1/2ページ) - 産経ニュース
国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は187カ国・地域が締結し、国連加盟国の94%にあたる。3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙(たいじ)する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。
 条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに10カ国しかない。
 イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル−。民進党の小西洋之参院議員は4月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。
 日本は先進7カ国(G7)の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。
 「法整備がなぜ遅れているか、各国の大使から照会を受けることがあったが、私がいくら説明しても理解されなかった」
4月25日の衆院法務委員会の参考人質疑で、元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の小沢俊朗氏は、こう訴えた。締結国会議で小沢氏は非正規メンバーとして「イランなどとともに一番後ろの席に座らされた」という。民進党は「五輪に便乗している」と政府を批判するが、日本の“怠慢”には以前から厳しい視線が注がれてきた。
 政府間機関「金融活動作業部会(FATF)」は2014(平成26)年6月の声明で日本を名指しし、「テロ資金対策の不備がある」と懸念を示した。国連安保理も同年12月のテロ対策強化に関する決議で、各国に締結を求めた。
 野党は「現行法でも締結できる」と主張した。かつて米国がテロ支援国家に指定した北朝鮮も締結できたように、厳密な審査があるわけではない。しかし、責任ある国家が「法整備が不十分でも締結しよう」というわけにはいかない。
 世界各地でテロが起き、日本人も犠牲になっている。このまま東京五輪を迎えるようでは、日本はテロリストや犯罪組織のターゲットになるのではないか。犯罪者が駆け込む「テロ天国」は御免だ。
* 【テロ等準備罪】適用対象は? 航空機乗っ取り防止強化 偽造旅券未発見でも対処 現行法の空白カバー(1/2ページ) - 産経ニュース
テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の廃案を求める野党の主張は、19日の衆院法務委員会でも変わらず、議論は与野党でかみ合わないままだった。テロ等準備罪が新設されると、どのようなケースが処罰対象となるのか。政府が国会の議論などで示した具体例などから、同罪の適用対象を改めて整理する。
 野党は「一般人は捜査対象に百パーセントならないのか」と追及してきたが、適用対象はテロ組織や薬物密売組織などを想定した「組織的犯罪集団」と規定しており、「一般市民や一般企業は捜査対象にはならない」(法務省幹部)。
 ただ、他の犯罪と同様、一般人でもテロ等準備罪で刑事告発された場合はその限りではない。告訴・告発が捜査機関に持ち込まれ受理されると、一時的には被告発人として嫌疑の有無を確認するため捜査の対象になり得る。このため、野党は「捜査対象になるではないか」と主張している。
 これに対して検察幹部の一人は、「(告発を受けた捜査は)嫌疑を前提としないから実質的な捜査ではない」と指摘する。同じ「捜査」という用語ではあるが内容は全く別物だ。
 重大犯罪を計画しただけでも適用されない。過去3度廃案になった共謀罪とは大きく異なり、具体的な計画が存在することに加え、重大犯罪を実行するための準備行為があった場合に限って適用できるからだ。
では、どのようなケースが処罰対象になるのか。想定されているのは、例えば、テロ組織が電力のインフラを誤作動させ、まひさせることを計画し、コンピューターウイルスの開発に着手した場合や、テロ組織のメンバーが化学薬品によるテロを計画し、そのための薬品の原料の一部を入手した場合などだ。
 現行法でも殺人罪やハイジャック防止法などで、重大犯罪に対し実行前に取り締まることができる共謀罪、予備罪、準備罪の規定がある。このため、野党からは「現行法で対処できる」との声も上がった。
 しかし、テロ等準備罪によって、現行法で対処できなかった空白部分をカバーできるようになるケースは少なくない。具体的には、テロ組織が複数の航空機をハイジャックし、高層ビルへの突入を計画する事例だ。現行法のハイジャック防止法に規定された予備罪では、メンバーの一人が航空券を予約しただけでは、客観的に相当な危険性があると認められず、適用できない可能性がある。
 公文書偽造罪には予備罪の規定がないため、これまでは組織犯罪集団の拠点を家宅捜索し、密入国を助けるためにパスポートを偽造していた疑いが濃厚でも、完成した偽造旅券が見つからなければ処罰できなかったが、テロ等準備罪の新設によって、こうした犯罪も水際で食い止める一助となる可能性もある。
散々間違った情報で混乱を来した組織犯罪処罰法の改正案が衆議院法務委員会で可決の運びに成った。
野党四党は必死の抵抗で採決を妨害したが、可決に至った。
審議が尽くされて居ないと云う言い訳をしてるが、実質的には法案の可決を恐れてるだけに過ぎず、自分達に不都合だからと云う理由が本質で在る。
日本の国益を一切鑑みない野党四党の姿を見れば、此の法案の重要性が理解出来るでしょう。
来週頭に衆議院本会議で可決成立予定で、今後は参議院に舞台が移る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月19日

ペリリュー島で戦火に散って云った英霊の日章旗が返還。

* ペリリュー島で戦没した旧日本兵の日章旗帰還 遺族「胸いっぱい」 水戸市で平和学習に活用へ(1/2ページ) - 産経ニュース
第二次世界大戦で戦死した水戸市出身の旧日本兵、白石義雄さん(享年23)が戦場で持っていた日章旗が18日、遺族の元へ戻った。戦地から日章旗を持ち帰った元米兵の遺族が、旧日本兵の遺品の返還活動を行う米国の民間非営利団体(NPO)を通じて返還した。白石さんのいとこで、同市城東の石田恒子さん(86)は「胸がいっぱい」と喜んだ。日章旗は平和学習などに役立ててもらおうと、同市に寄付された。
 「義雄さんが帰ってきたみたい。とてもうれしい」
 同市役所で行われた返還式で、県遺族連合会から日章旗を受け取った石田さんは感激した様子でこう語った。
 元米兵の遺族で米オハイオ州在住のメアリー・ブラウンさんが、米国のNPO団体「OBON SOCIETY」に日本の遺族への返還を依頼したことから、日章旗の持ち主が白石さんと判明し、返還に至った。
 白石さんは同市城東(旧荒神町)出身。昭和17年に陸軍に入って満州へと渡り、19年4月に水戸第二連隊としてパラオに入営した。日章旗はその際に贈られたもので、大きく「祝入営 白石義雄君」と書かれた周りに70人ほどの署名が寄せられている。白石さんは同年12月31日、日米両軍が死闘を繰り広げた激戦の地、ペリリュー島で戦没した。
白石さんは満州へと向かう前、当時小学生だった石田さんと2人で市内の写真館を訪れた。「恒ちゃんと2人で撮りたい」と誘われ、一緒に記念写真を撮ったという。今ではその写真が、唯一白石さんの面影を伝える。
 石田さんは「優しくて兄のようだった。口数は少ない人で、もっとお話ししたかったけれど…」と振り返る。水戸駅で小旗を振り、満州に旅立つ白石さんを見送った。
 遺族側は日章旗を平和の尊さを伝える資料とすることを希望し、同市へ寄付した。高橋靖市長は「70年の時を超えて戻ってきた意義を大切にしたい」と述べ、同市平和記念館での展示など活用法を検討する考えを示した。
アメリカのNPOの「OBON SOCIETY」の働き掛けに拠って、ペリリュー島で戦火に散って云った英霊の所持品の日章旗が遺族の元に帰還しました。
遺族は水戸市に寄付し学習の教材に役立てて欲しいとの意思を示しました。
長い間を経て無事に日本に帰還出来た事は非常に良い事で、遺族に取っても慰みに為るでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年05月19日

豊洲新市場の追加安全策は下劣。

* 豊洲汚染の対策工事、最長1年10カ月 専門家会議:日本経済新聞
東京都の豊洲市場の土壌汚染対策を検討する専門家会議は18日、追加の安全対策案を公表した。汚染物質を封じ込める工事や地下水浄化設備の増強で、安全性を確保できるとの見通しを示した。ただ、工事は最長で1年10カ月かかる見通し。工期によっては、小池百合子知事が「(早ければ)2017年冬〜18年春」と示す移転時期のメドが変わる可能性もある。
 都による4月の調査で、敷地内の地下水から環境基準の最大100倍のベンゼンを検出したことも公表された。専門家会議の平田健正座長(放送大学和歌山学習センター所長)は「現状では環境基準が達成できていない。(追加対策後も)達成には非常に時間がかかる」と述べた。
 都の担当者らの説明中に、傍聴していた築地市場の業者らが「汚染除去の約束が守られていない」などと相次ぎ抗議。説明は打ち切りになった。
 対策案は早ければ6月に開く次回会合で議論する。その後に専門家会議が報告書としてまとめ、知事が移転の可否の判断材料の一つとする。
 専門家会議は地下空間を換気したうえで、2つの工法を提言した。1つはシートを床に敷設するもので、工事費と維持管理費で85億〜95億円、工期は1年10カ月。もう1つはコンクリートを敷設するもので費用40億〜50億円、工期8カ月と見込む。
 シートは外国製の特殊なもので費用も工期もかかるが、コンクリートに比べ汚染物質を通しにくいという。
 既存の地下水管理システムの強化も求めた。地下水の水位を下げるほか、ベンゼンなどの汚染物質を浄化するもので、ポンプ追加などの工事に20億〜25億円必要としている。
* 【豊洲問題】豊洲地下水 再び基準100倍ベンゼン 専門家会議、追加対策案を提示 - 産経ニュース
豊洲市場(東京都江東区)の土壌汚染対策を検討する都の「専門家会議」は18日、築地市場(中央区)で会議を開き、地下水モニタリング調査で、4月に採取した水から環境基準の最大100倍のベンゼンなどの有害物質を再び検出したことを公表した。
 また、専門家会議は有害物質を含む地下水の封じ込めを目指し、総額40億〜95億円で地下空洞の底をコンクリートか特殊シートで覆い、換気設備を整備する追加対策案を示した。「地下水管理システム」も最大25億円かけて強化する。
 小池百合子知事は、専門家会議や市場問題プロジェクトチーム(PT)の報告を参考に「市場のあり方戦略本部」で移転可否を総合的に判断するとしており、今回の追加対策案は判断に影響を与えそうだ。
 追加対策案は、地下水が地下空洞で気化することを防ぐのが目的。都の試算によると、コンクリート案は契約から工事まで約8カ月を要し工事費と65年間の維持費で総額40億〜50億円。特殊シート案は2年近くかかり同85億〜95億円。さらに地下水管理システムの揚水機能強化には工事費に20億〜25億円を要し、年間維持費は現状の約2億4千万円に5千万〜6千万円の上乗せになる見込みという。
既に安全性が十二分に確認されて居る豊洲新市場だが、地下水や有害物質の防御に二百億円前後の資金を投入する試算を出したが、此れは東京都民としては黙って見過ごす訳には行かない案件で在る。
安全性が確定してる施設に此れ以上工事をする必要背が在るのかと云う疑問が大いに残る。
一番の要は、上水道に此等の有害物質が混入しなければ良いと云う事だけなのだ。
地下水にしても有害物質にしても、排出させれば全く問題は無く、現在の設備で充分に機能は果たせる。
此れ以上無意味に税金を使うな。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年05月19日

盗っ人猛々しい竹島周辺海域での南朝鮮の動向。

* 韓国政府「抗議は一蹴した」 竹島周辺の調査船活動めぐり - 産経ニュース
韓国の海洋調査船が17、18日に島根県・竹島(韓国名・独島)西方の領海に入り、排他的経済水域(EEZ)内で活動したとして日本政府が抗議したことに対し、韓国外務省報道官は18日の定例記者会見で「韓国の固有の領土、独島に対する日本の不当な主張に断固対応する」とし「抗議は一蹴した」と述べた。
 杉山晋輔外務事務次官は18日、李俊揆駐日韓国大使に電話で抗議し「日本領海での漂泊や、EEZ内で日本の同意なく科学的調査を実施しているのであれば受け入れられない」と強調。これに対し報道官は「事前同意の必要はない。われわれは(事前の連絡などは)しない」と述べた。
竹島周辺海域での南朝鮮の調査に関して我が国は抗議したが、此の抗議を一蹴する主張を展開した南朝鮮。
何処迄も恥知らずで断じて許す事の出来無い挑発行為で在る。
竹島を略奪簒奪して置き乍の此の態度は言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 04:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年05月19日

尖閣諸島空域にドローン確認。

* 尖閣周辺でドローン飛行 海保が初めて確認 中国公船が操縦か - 産経ニュース
海上保安庁は18日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に同日侵入した中国海警局の船4隻を監視中、小型無人機「ドローン」のような物体が飛行しているのを確認したと明らかにした。尖閣周辺でドローン飛行が確認されたのは初めてで、中国側が飛ばしたとみられる。
 飛行理由は不明だが、海保は今後、今回の狙いについて分析するとみられる。中国当局船による尖閣周辺の領海侵入は8日以来で、今年13日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は18日午前10時10分ごろから領海内に相次いで侵入。巡視船が監視していたところ、同50分過ぎから約5分間、魚釣島から約14キロの領海内で、1隻の船首付近にドローンのような物体が飛んでいるのを確認した。
 4隻はその後、領海外側の接続水域に出た。1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。
我が国が飛ばしたドローンで無いのは明白なので、何処の国が飛ばしたのかは不明ですが、立派に領空侵犯で在る。
尖閣諸島を狙うのは支那なので支那の可能性としては極めて高いでしょう。
極めて憂慮せざるを得ない事態で在る。
posted by 天野☆翔 at 04:36 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする