冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年06月30日

「高等森友学園」が閉園したが。

* 【森友学園問題】「閉鎖ありき」籠池氏が最後の登園で恨み節…大阪市派遣の臨時保育士の受け入れも“拒否” - 産経WEST
保育士不足を原因として大阪市から事業停止命令を受ける学校法人森友学園系列の認可保育園「高等森友学園」(大阪市淀川区)は30日、7月1日からの休園を前に最後の登園を迎えた。運営する社会福祉法人肇國舎(ちょうこくしゃ)代表の籠池(かごいけ)泰典氏は同日朝、報道陣に「今日で保育園は閉めることになる。閉鎖ありきで大阪市の監査は一体何だったのか」と恨み節を述べた。
 4月の保育士不足発覚以降、市は緊急措置で職員を派遣しており、この日も3人が訪れた。だが、園側は「足りている」として立ち入りを拒否。2時間にわたり押し問答が続いたが、市は職員を引き揚げさせた。
 一方、園はこの日、お別れ会を開催。園児らは園の前で記念撮影をしたりして別れを惜しんだ。
 長男と長女を通わせていた30代の母親は「問題発覚以前から保育士は足りていなかった。対応してこなかった大阪市には怒りしか感じない」。長女(2)を預けていた別の女性(26)は、籠池氏の妻で園長だった諄子(じゅんこ)氏について「自覚がないと思う。経営者として失格」と批判した。
 園の壁には「6月30日をもって閉めさせていただきます」と書いた紙が貼られたが、市によると、法人から廃業連絡はないという。
理事長の籠池泰典は最後迄恨み節で一切の反省は無かった。
自分自身で問題を深刻化させた上に、法的にも責任が発生する事案をしでかしてたのに、此の態度では全く正当性を認める訳には行かない。
結局は親の世代から引き継いだ事業を自ら破綻させたのは自業自得で有ろう。
最終的には保守的な方針に名を借りたペテン師で在ったと云う事で決着して仕舞った。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年06月30日

大阪市ヘイトスピーチ対策条例で実名特定不可能。

* 「ヘイトスピーチ」条例1年−大阪市、誹謗ネット動画4件認定も実名特定できず 開示義務化へ改正検討も法的なハードル高く…(1/2ページ) - 産経WEST
ヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する全国初の条例を大阪市が全面施行してから7月1日で1年を迎える。市はこれまで被害申し立てがあったインターネットの動画4件をヘイトに認定したが、投稿者の実名は特定できていない。吉村洋文市長はネット事業者に実名の開示を義務づける条例改正を目指しているが、「通信の秘密」の制約など法的なハードルは高く、新たな課題として浮上している。
現状のルールではこれが限界 ユーザー名にとどまる
「今のルールでは、この措置が限界です」
 吉村市長の表情は晴れなかった。6月1日、ヘイトスピーチと認定した動画の内容などを初めて公表したが、投稿者名は実名ではなく、動画投稿サイト「ニコニコ動画」の「ダイナモ」「yuu1」というユーザー名にとどまったからだ。
 条例は国のヘイトスピーチ解消法に先駆けて昨年1月に成立。7月に被害申し出の受け付けを開始し、有識者でつくる審査会への諮問を経て認定の可否を判断している。解消法には罰則規定はないが、条例はヘイトスピーチと認定すれば活動団体や個人の名前を公表できるとしている点が大きな特徴だ。
 市はこれまで、在日韓国・朝鮮人を誹謗(ひぼう)中傷する動画4件を認定し、サイト運営会社を通じて投稿者に氏名などを自主的に提供するよう要請した。しかし、投稿者が拒否したり運営会社が仲介を拒んだりしたため、いずれも特定はできなかった。
課題は「通信の秘密」 吉村「条例で困難なら国に法改正促す」
課題は憲法や電気通信事業法などに明記されている「通信の秘密」だ。同法は「事業者は通信に関して知り得た他人の秘密は守らなければならない」と規定。サイト運営会社が大阪市の求めに応じて投稿者本人の同意なく氏名などの情報を市に提供すれば、守秘義務違反に問われる可能性があり、現状では実名取得は困難だ。
 このため市は4月、条例改正で実名取得が可能かどうかを審査会に諮問した。坂元茂樹会長(同志社大教授)は「ネットでのヘイトスピーチの法的問題には通説がなく、この審査会での議論が最先端。難しい問題だ」とみており、審議は長引く見込みだ。今月下旬には、在日韓国・朝鮮人らでつくる団体が実効性のある条例改正などを求める要請書を市に提出した。
 吉村市長は29日の会見で「違法な内容の動画を自ら明らかにしている投稿者の氏名を守る必要があるのか」と指摘。「審査会から(条例改正で)実名取得は許されるという意見が出れば、今秋にも市民から意見を募り来年の2月議会に提案したい」と述べた。条例での開示義務づけが困難と判断されれば、国に法改正などを促すという。
抑止には実名公表がより効果的 サイト運営者への「自主的削除」働きかけも
「ヘイトスピーチを許さない!大阪ネットワーク」共同代表の菅充行弁護士は「ユーザー名の公表も一定の意義があるが、抑止のためには実名公表がより効果的だ」と指摘した上で、「ヘイトスピーチと認定され削除された動画と同一内容の動画が、別のユーザー名で依然として公開されている実態もある。こうした動画もサイト運営者が自主的な判断で削除できるよう、市が事業者に認定事実を通知していくことが重要だ」と条例や法改正以外の努力をする必要があることを強調した。
大阪市のヘイトスピーチ対策条例が制定されて一年経過したが、此の間の指定での実名特定は困難と云う結果に成ったが、此の結果は当たり前で、憲法や電気通信事業法や個人情報保護法にも違反する条例で在る事から、最初から間違ってたのです。
此の結果を受けて国政での法制化の動きを示してるが、此れも既にヘイトスピーチ対策法が存在するので、法制化は出来ず可能だとしても改正案でしか無い。
そもそもヘイトスピーチの国際的な定義が無いので、法制化も条例化も最初から無理で在ると云う事を言明して置きます。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月30日

東京電力強制起訴初公判。

* 【東電強制起訴初公判】勝俣被告ら東電旧経営陣が無罪主張 最大の争点は「事故を予測できたか」 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3被告の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。3被告は「事故を予見することは不可能だった」などと起訴内容を否認、無罪を主張した。原発事故の刑事責任が司法の場で問われるのは初。
 他に強制起訴されたのは、いずれも元副社長の武藤栄(67)と武黒一郎(71)の両被告。津波を予測しながら、対策を取る義務を怠り事故を招いたかが最大の争点。
 検察審査会(検審)の議決などによると、国の地震調査研究推進本部が平成14年に示した地震予測に基づき、東電は20年に「最大15・7メートルの津波が到来する可能性がある」と試算した。
 福島県民らの告訴で捜査した東京地検は、試算を踏まえても「津波を具体的に予見するのは困難だった」と不起訴処分としたが、検審は27年7月に「津波や事故について具体的な予見可能性があった」として「起訴すべきだ」と議決。検察官役の指定弁護士が28年2月に強制起訴した。
 強制起訴事件の審理は平成21年5月の制度導入以来、9件目。
 起訴状によると、3被告は想定を超える津波が発生した場合、原発事故が起きる恐れがあると知りながら対策を取る義務を怠った。その結果、事故を招き、双葉病院(福島県大熊町)の入院患者44人を避難に伴う体調悪化などで死亡させるなどしたとしている。
* 【東電強制起訴初公判】勝俣恒久元会長、改めて謝罪もきっぱり無罪主張 「事故予見することは不可能」 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3被告の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。罪状認否で3被告は「事故を予見し、防ぐことは不可能だった」などと述べ、いずれも無罪を主張した。検察官役を務める指定弁護士側は「事故は予測できたにもかかわらず、適切な対策を怠り、事故を招いた」などと主張した。原発事故をめぐる刑事責任が司法の場で問われるのは初。
 勝俣被告の他に強制起訴されたのは、武藤栄(67)と武黒一郎(71)の両元副社長。強制起訴事件の審理は平成21年5月の制度導入以来、9件目。
 公判前整理手続きにより、公判の最大の争点は「3被告は津波を予測しながら、対策を取る義務を怠り事故を招いたのか」という点に絞られている。
 冒頭陳述で、指定弁護士側は「われわれは地震や津波を正確には予知できないが、だからといって事故は仕方なかったのか。注意義務を尽くせば回避できたのではないかということが問われている」と指摘した。午後には弁護側による冒頭陳述が行われる。
 3被告は、福島県民らの告訴を受けて捜査した東京地検が不起訴処分としたが、無作為に選ばれた国民からなる検察審査会(検審)が27年7月、起訴すべきだと議決し、28年2月に強制起訴された。公判では裁判所に指定された弁護士が検察官役を務める。
 起訴状によると、3被告は従来想定を超える津波が発生した場合、原発事故が起きる恐れがあると知りながら対策を取る義務を怠った。その結果、事故を招き、双葉病院(大熊町)の入院患者44人を避難に伴う体調悪化で死亡させるなどしたとしている。
* 【東電強制起訴初公判】「人災」「津波想定に甘さ」 4つの事故調が検証 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐっては、これまでに東電のほか、国会、政府、民間の事故調査委員会が検証を進めてきた。
 国会の事故調査委員会は独立した立場で調査を実施。東電や原子力安全・保安院(当時)幹部らに聞き取りを行い、平成24年7月に報告書を提出した。報告書では事故の根源的原因について、安全監視・監督機能が崩壊していたことを挙げ、事故を「自然災害ではなく人災」と結論づけた。
 民間の立場から調査を行った福島原発事故独立検証委員会も、事故は「人災」の性格が色濃く、「東電が過酷事故に対する備えを組織的に怠ってきたことの結果」だとした。
 政府の事故調査・検証委員会も東電幹部などに聞き取りを実施した。報告書は「自然災害と原発事故の複合災害が起こるという視点が、国、自治体、電力会社に欠如していた」と指摘。東電も国も安全神話を前提に対策を取らなかったことに原因があるとした。
 東電は福島原子力事故調査委員会と外部有識者による検証委員会を設置し、原発運転員らを含めて聞き取りを行った。その上で、津波想定について「結果的に甘さがあった」として、対策が不十分だったと結論づけた。
 東電旧経営陣の公判では、東電や保安院関係者らの供述調書やメモなどが多数、証拠として提出されており、こうした関係者証言への評価も注目される。
福島第一原子力発電所の事故の責任を問う強制起訴での初公判が実施されましたが、本来ならば、此処に鳩山由紀夫や菅直人が名を連ねて無ければ可笑しい。
二酸化炭素25%削減を唐突に表明し稼働延長を余儀無くされた上で、震災後の出鱈目な行動で事故を拡大化させた責任は免れる事は出来ません。
仮に津波対策を政権交代前に実施してたとしても、施設の完成は間に合わなかった事でしょう。
今後の公判には要注目で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月30日

釜山市でも慰安婦像管理条例可決。

* 【歴史戦】釜山の慰安婦像も市の管理下に ソウルに続き条例制定 日本の要求を完全無視 - 産経ニュース
韓国南東部の釜山(プサン)の日本総領事館前に、違法に設置されていた慰安婦像を釜山市が保護、管理できるようにした条例案が30日、同市議会で可決された。条例の成立、制定により、昨年末に市民団体が無許可で設置し、地元自治体が放置していた慰安婦像は、ソウルの日本大使館前の慰安婦像と同様、行政の管理下に置かれる。
 成立したのは「釜山市、日帝下日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する条例」。慰安婦像の設置、支援、管理などを市長が行えるとの内容だ。
 釜山の慰安婦像は、日本大使館前の像と同様、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。また、大使館前の慰安婦像の問題を「適切に解決されるよう努力する」と韓国政府が約束した慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の精神にも反している。
 日本政府は釜山での像の設置以来、韓国政府に抗議し、今年1月には駐韓大使と駐釜山総領事の一時帰国など4つの対抗措置をとった。このうち、通貨、経済関連の協議の中断、延期と在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせの3つの措置は現在も続いている。
 釜山市の決定は、日本政府からの再三の要求を完全に無視したもので、市の日韓関連行事への日本側の参加も事実上、拒んだかたちだ。釜山と交流がある日本の自治体との関係はもちろん、今後の日韓関係に悪影響が及ぶのは必至だ。
ソウル市に引き続き釜山市でも慰安婦像の管理を市がすると云う条例が可決された。
最早南朝鮮には国際法が一切通用しない事が、此の条例可決で改めて浮き彫りに成りました。
お花畑の日本人は此の問題をどう捉えてるのかは不明ですが、賢明な国民ならば対応の仕方を考える良い機会にも成るでしょう。
此の動きは断じて許す事は出来ません。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月30日

慰安婦問題は解決して無いと云う南朝鮮の根拠崩壊。

* 慰安婦の4分の3超 日韓合意の支援事業受け入れの意向 | NHKニュース
慰安婦問題をめぐるおととしの日韓合意を受けて韓国政府が設立した財団は、30日、47人の元慰安婦のうち4分の3以上にあたる36人が合意に基づく支援事業を受け入れる意向を示したことを明らかにしました。
慰安婦問題をめぐっては、最終的かつ不可逆的に解決するとした合意が、おととし日韓両政府の間で結ばれ、日本政府は韓国政府が設立した財団に10億円を拠出しました。
財団は、10億円を財源に支援事業として、合意を受け入れた元慰安婦や遺族への現金の支給を行っていますが、30日、申請の受付をひとまず締め切りました。
財団の関係者によりますと、このほど新たに1人が元慰安婦と確認され、合意の当時、生存していた元慰安婦は1人増えて47人になりました。
このうち、4分の3を超える36人が合意に基づく支援事業を受け入れ、この36人のうち32人にすでに現金の支給を終えたということです。
ただ、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、日韓合意は国民や元慰安婦が受け入れていないとの考えを示し、アメリカの新聞とのインタビューでは「問題解決の核心は日本が法的責任を認めて公式な謝罪をすることだ」と述べています。
韓国政府は、合意に至る交渉の過程を検証する構えですが、その方法や開始の時期は今のところ、明らかになっていません。
南朝鮮国内で慰安婦問題解決の為の合意に関して国民は受け入れて無いとの主張を展開して居たが、自称慰安婦の四分の三が支援事業の受け入れを示してる事で、南朝鮮の主張は根底から崩壊しました。
国民が何と云おうと当事者の過半数以上が受け入れをしてるのだから、最早此の主張の根拠と成る要因は存在はしない。
南朝鮮は此れ以上此の案件を出すならば、其れ相当の覚悟が必要で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

大阪市のヘイトスピーチ対策条例改正案は違法。

* 大阪市長:「ヘイトに実名開示義務」条例改正提案へ - 毎日新聞
大阪市の吉村洋文市長は28日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名取得に向け、市条例の改正案を来年2月議会に提案したい考えを明らかにした。有識者の審査会の意見を踏まえ、ヘイトスピーチと認定した投稿者の氏名の開示義務をプロバイダーに課し、氏名公表に向けた方法を検討する。通信の秘密との兼ね合いがあるが「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」と述べ、条例の実効性を高める狙いを強調した。
全国で唯一のヘイトスピーチ抑止条例の完全施行から7月1日で1年になるのを前に、毎日新聞のインタビューに応じた。
 市条例では、ヘイトスピーチの行為者は氏名・団体名を公表できる。条例に基づき投稿動画4件をヘイトスピーチと認定したが、いずれも個人情報保護や通信の秘密との兼ね合いで実名は特定できず、投稿者名での公表にとどまった。吉村市長は、憲法が保障する表現の自由の重要性を前提としながら「ネット社会の自由は行き過ぎている。投稿者名の公表でも意義はあると思うが、不十分。一つしかない氏名の公表が、抑止効果と拡散防止措置につながる」と述べた。
 審査会の意見を踏まえて今年秋以降に改正条例の骨子案を固め、パブリックコメントなどを経て来年2月議会に提案したい意向。憲法上の制約などから審査会が開示義務の実現は無理と判断した場合、国に対応策を要請する考えも示した。
情報元は毎日新聞なので胡散臭さは極めて高いが、本名開示の案件が事実で在れば完全に個人情報保護法に違反するし、国際的にもヘイトスピーチの定義は固まって居ない状況でも在る。
そもそも、此の条例自体が完全に異常で、法律の分野に迄言及してるのだから、最早条例としては最初から破綻してるのです。
条例は地域限定で在って全国区に及ぼしては為らないのです。
此の条例は徹底的に潰さなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

奄美地方が梅雨明けしました。

* 奄美地方が梅雨明け 沖縄に続き夏本番(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
奄美地方が梅雨明け
きょう(29日)午前11時、鹿児島地方気象台は「奄美地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。平年(6月29日ごろ)と同じ、 昨年(6月18日ごろ)より11日遅い梅雨明けです。
梅雨入りした5月13日からきのう6月28日までの降水量は、名瀬で413.5ミリでした。(平年の梅雨の期間の降水量は569.2ミリです)
奄美地方は、向こう一週間は湿った空気の影響でにわか雨の所がありますが、太平洋高気圧に覆われて晴れる日が多い見込みです。
沖縄地方に引き続き、奄美地方でも本日梅雨明け発表が出されました。
今年の梅雨明けは梅雨入りした順番での方向性に成るのかは不明ですが、一歩一歩着実に夏への足音が聞こえて来ます。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

報道ステーションに賠償命令判決。

* 「清原氏に組員紹介」におわせた報道ステーションは「名誉毀損」 渡辺二郎氏の訴え認め、テレ朝に150万円賠償命令 - 産経WEST
覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、有罪判決が確定した元プロ野球選手、清原和博氏の事件に絡み、テレビ朝日の「報道ステーション」で、同氏に暴力団組員を紹介したかのように報じられたとして、元プロボクシング世界王者の渡辺二郎氏(62)=大阪市=が、同社に1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は「2人に交友関係はなかった」として放送内容が名誉毀損に当たると認定、同社に150万円の支払いを命じた。
 判決によると、番組は昨年2月、清原氏の事件を取り上げる中で「関西の元暴力団担当刑事」と称する人物にインタビュー。覚醒剤の入手先に関し、大阪を拠点にする「元プロボクサーで世界チャンピオンをとった人」から「暴力団員の紹介を受けた」との証言を放送した。
 判決で森田裁判長は、匿名で報じられた元チャンピオンについて、暴力団との過去の関係などから「相当数の視聴者が渡辺氏と認識した」と指摘。一方で、清原氏とは過去に一度、偶然会った際にあいさつをしたことがあるだけだったとして、報道内容が真実との立証がなされていないと判断した。
 テレビ朝日は「主張が認められず、誠に残念。判決内容を検討し対応を決めたい」とコメントした。
大阪地方裁判所は、報道ステーションの番組内での清原和博氏と渡辺二郎氏の関係を交友関係に在ったと一方的に報じた案件で、此れに異議を申し立て訴訟を起こした原告側の勝訴と決着した。
報道ステーションは裏を取る事も無く、其の報道姿勢は完全に捏造歪曲偏向報道に満ち溢れてる事で有名だが、此の訴訟でも其の異常な姿を浮き彫りにした。
報道ステーションには猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

最近のマスメディアの異常性。

* 相次ぐ不祥事と週刊誌報道 都議選逆風強まる自民に嘆き 「もうズタズタ」「毎日新しいネタが出る」 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、自民党の下村博文幹事長代行(党東京都連会長)側が加計学園から200万円の献金を受けたと報じた週刊文春の報道について「政府としてはコメントを控える。下村氏自身の問題なので、ご自身がしっかり説明するだろう」と述べるにとどめた。
 下村氏は報道内容を全面的に否定したとはいえ、29日の民放のワイドショーは「疑惑」として大きく報じた。東京都議選の投開票(7月2日)を前に自民党に関する不祥事や週刊誌報道が相次ぎ、党内には逆風への懸念が強まっている。
 都議選をめぐっては、稲田朋美防衛相が27日、自民党候補の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、撤回に追い込まれた。告示前日の22日発売の週刊新潮は豊田真由子衆院議員の秘書に対する暴行・暴言の記事を掲載した。豊田氏は離党届を提出したが、29日発売の新潮は豊田氏の新たな暴言を報じ、同日のワイドショーで音声が流された。
 自民党の派閥領袖は「もうズタズタだ」と嘆き、都選出の衆院議員も「毎日新しいネタが出てくるから大変だ」と頭を抱えた。
違法性が完全に確認出来て居ない状況での様々な案件で、政治的な報道が精力的に行われてるが、此の報道が政治の世界で吹き荒れ混乱を来してる。
自由民主党に標的を絞った報道が圧倒的に多く、而も、其の情報の入手先も御来の正常な形では無く、極めて歪な形で記事化されてる現状で在る。
問題視すべきでは無い事も問題視してる其の姿勢は野党四党と同じ方向性で辟易します。
社会的正義を気取るのも結構だが、本来の役割で在る目的を正常な形で示して頂きたい。
野党四党の疑惑なぞ極めて膨大で数多く存在するのに、此れを報道する媒体は極めて少ない。
余りにも一方的な此の状況には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

慰安婦問題でのジョージア州の下院議員が異論展開。

* 【歴史戦】「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」 米ブルックヘブン、慰安婦像設置に異論噴出、住民が法的措置も(1/2ページ) - 産経ニュース
米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に30日、米公有地で2例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州議会議員が懸念を伝えたことが分かった。公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。韓国の文在寅大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。
 市議らに懸念を伝えたのは、隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員(共和党)。テイラー氏は28日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。市議らに対して「日本との関係が悪化し、(州都の)アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。
 2015年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。維持費は公園周辺の95世帯で作る住宅管理組合が年間2万ドル(約224万円)以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。
産経新聞の取材に応じた50代女性は「公園は住民にとって裏庭のような憩いの場。どの国の政治問題も持ち込まれるべきではない」と指摘。「どのような法的手段が可能か弁護士に相談している」と話した。
 地元紙によると、管理組合の理事も、像の設置場所を変えなければ法的措置を講じると市側に伝えた。
 像の設置は、同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。市議会は5月23日に設置を認めたが、住民らによれば、同18日には公園の芝の上に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。
 一方、韓国系団体は「日本側が妨害活動を強化している」として、ブルックヘブン市の関係者や市議らに設置賛成の意見を伝えるよう韓国系住民らに呼びかけ行政が混乱している。
南朝鮮側の言い分だけを受け入れて日本政府の反論を退けて来たアメリカ国内の慰安婦問題だが、ジョージア州の下院議員が此の動きは一方的だとして見直しをする動きを見せた。
どう動いて行くのかは全く不明では在るが、此の動きは評価出来るし期待もしたい。
然し楽観的に成っては駄目で、我が国の立場としての働き掛けは継続的に精力的にして行かなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする