冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2017年06月30日

「高等森友学園」が閉園したが。

* 【森友学園問題】「閉鎖ありき」籠池氏が最後の登園で恨み節…大阪市派遣の臨時保育士の受け入れも“拒否” - 産経WEST
保育士不足を原因として大阪市から事業停止命令を受ける学校法人森友学園系列の認可保育園「高等森友学園」(大阪市淀川区)は30日、7月1日からの休園を前に最後の登園を迎えた。運営する社会福祉法人肇國舎(ちょうこくしゃ)代表の籠池(かごいけ)泰典氏は同日朝、報道陣に「今日で保育園は閉めることになる。閉鎖ありきで大阪市の監査は一体何だったのか」と恨み節を述べた。
 4月の保育士不足発覚以降、市は緊急措置で職員を派遣しており、この日も3人が訪れた。だが、園側は「足りている」として立ち入りを拒否。2時間にわたり押し問答が続いたが、市は職員を引き揚げさせた。
 一方、園はこの日、お別れ会を開催。園児らは園の前で記念撮影をしたりして別れを惜しんだ。
 長男と長女を通わせていた30代の母親は「問題発覚以前から保育士は足りていなかった。対応してこなかった大阪市には怒りしか感じない」。長女(2)を預けていた別の女性(26)は、籠池氏の妻で園長だった諄子(じゅんこ)氏について「自覚がないと思う。経営者として失格」と批判した。
 園の壁には「6月30日をもって閉めさせていただきます」と書いた紙が貼られたが、市によると、法人から廃業連絡はないという。
理事長の籠池泰典は最後迄恨み節で一切の反省は無かった。
自分自身で問題を深刻化させた上に、法的にも責任が発生する事案をしでかしてたのに、此の態度では全く正当性を認める訳には行かない。
結局は親の世代から引き継いだ事業を自ら破綻させたのは自業自得で有ろう。
最終的には保守的な方針に名を借りたペテン師で在ったと云う事で決着して仕舞った。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年06月30日

大阪市ヘイトスピーチ対策条例で実名特定不可能。

* 「ヘイトスピーチ」条例1年−大阪市、誹謗ネット動画4件認定も実名特定できず 開示義務化へ改正検討も法的なハードル高く…(1/2ページ) - 産経WEST
ヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する全国初の条例を大阪市が全面施行してから7月1日で1年を迎える。市はこれまで被害申し立てがあったインターネットの動画4件をヘイトに認定したが、投稿者の実名は特定できていない。吉村洋文市長はネット事業者に実名の開示を義務づける条例改正を目指しているが、「通信の秘密」の制約など法的なハードルは高く、新たな課題として浮上している。
現状のルールではこれが限界 ユーザー名にとどまる
「今のルールでは、この措置が限界です」
 吉村市長の表情は晴れなかった。6月1日、ヘイトスピーチと認定した動画の内容などを初めて公表したが、投稿者名は実名ではなく、動画投稿サイト「ニコニコ動画」の「ダイナモ」「yuu1」というユーザー名にとどまったからだ。
 条例は国のヘイトスピーチ解消法に先駆けて昨年1月に成立。7月に被害申し出の受け付けを開始し、有識者でつくる審査会への諮問を経て認定の可否を判断している。解消法には罰則規定はないが、条例はヘイトスピーチと認定すれば活動団体や個人の名前を公表できるとしている点が大きな特徴だ。
 市はこれまで、在日韓国・朝鮮人を誹謗(ひぼう)中傷する動画4件を認定し、サイト運営会社を通じて投稿者に氏名などを自主的に提供するよう要請した。しかし、投稿者が拒否したり運営会社が仲介を拒んだりしたため、いずれも特定はできなかった。
課題は「通信の秘密」 吉村「条例で困難なら国に法改正促す」
課題は憲法や電気通信事業法などに明記されている「通信の秘密」だ。同法は「事業者は通信に関して知り得た他人の秘密は守らなければならない」と規定。サイト運営会社が大阪市の求めに応じて投稿者本人の同意なく氏名などの情報を市に提供すれば、守秘義務違反に問われる可能性があり、現状では実名取得は困難だ。
 このため市は4月、条例改正で実名取得が可能かどうかを審査会に諮問した。坂元茂樹会長(同志社大教授)は「ネットでのヘイトスピーチの法的問題には通説がなく、この審査会での議論が最先端。難しい問題だ」とみており、審議は長引く見込みだ。今月下旬には、在日韓国・朝鮮人らでつくる団体が実効性のある条例改正などを求める要請書を市に提出した。
 吉村市長は29日の会見で「違法な内容の動画を自ら明らかにしている投稿者の氏名を守る必要があるのか」と指摘。「審査会から(条例改正で)実名取得は許されるという意見が出れば、今秋にも市民から意見を募り来年の2月議会に提案したい」と述べた。条例での開示義務づけが困難と判断されれば、国に法改正などを促すという。
抑止には実名公表がより効果的 サイト運営者への「自主的削除」働きかけも
「ヘイトスピーチを許さない!大阪ネットワーク」共同代表の菅充行弁護士は「ユーザー名の公表も一定の意義があるが、抑止のためには実名公表がより効果的だ」と指摘した上で、「ヘイトスピーチと認定され削除された動画と同一内容の動画が、別のユーザー名で依然として公開されている実態もある。こうした動画もサイト運営者が自主的な判断で削除できるよう、市が事業者に認定事実を通知していくことが重要だ」と条例や法改正以外の努力をする必要があることを強調した。
大阪市のヘイトスピーチ対策条例が制定されて一年経過したが、此の間の指定での実名特定は困難と云う結果に成ったが、此の結果は当たり前で、憲法や電気通信事業法や個人情報保護法にも違反する条例で在る事から、最初から間違ってたのです。
此の結果を受けて国政での法制化の動きを示してるが、此れも既にヘイトスピーチ対策法が存在するので、法制化は出来ず可能だとしても改正案でしか無い。
そもそもヘイトスピーチの国際的な定義が無いので、法制化も条例化も最初から無理で在ると云う事を言明して置きます。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月30日

東京電力強制起訴初公判。

* 【東電強制起訴初公判】勝俣被告ら東電旧経営陣が無罪主張 最大の争点は「事故を予測できたか」 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3被告の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。3被告は「事故を予見することは不可能だった」などと起訴内容を否認、無罪を主張した。原発事故の刑事責任が司法の場で問われるのは初。
 他に強制起訴されたのは、いずれも元副社長の武藤栄(67)と武黒一郎(71)の両被告。津波を予測しながら、対策を取る義務を怠り事故を招いたかが最大の争点。
 検察審査会(検審)の議決などによると、国の地震調査研究推進本部が平成14年に示した地震予測に基づき、東電は20年に「最大15・7メートルの津波が到来する可能性がある」と試算した。
 福島県民らの告訴で捜査した東京地検は、試算を踏まえても「津波を具体的に予見するのは困難だった」と不起訴処分としたが、検審は27年7月に「津波や事故について具体的な予見可能性があった」として「起訴すべきだ」と議決。検察官役の指定弁護士が28年2月に強制起訴した。
 強制起訴事件の審理は平成21年5月の制度導入以来、9件目。
 起訴状によると、3被告は想定を超える津波が発生した場合、原発事故が起きる恐れがあると知りながら対策を取る義務を怠った。その結果、事故を招き、双葉病院(福島県大熊町)の入院患者44人を避難に伴う体調悪化などで死亡させるなどしたとしている。
* 【東電強制起訴初公判】勝俣恒久元会長、改めて謝罪もきっぱり無罪主張 「事故予見することは不可能」 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された同社元会長、勝俣恒久被告(77)ら旧経営陣3被告の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。罪状認否で3被告は「事故を予見し、防ぐことは不可能だった」などと述べ、いずれも無罪を主張した。検察官役を務める指定弁護士側は「事故は予測できたにもかかわらず、適切な対策を怠り、事故を招いた」などと主張した。原発事故をめぐる刑事責任が司法の場で問われるのは初。
 勝俣被告の他に強制起訴されたのは、武藤栄(67)と武黒一郎(71)の両元副社長。強制起訴事件の審理は平成21年5月の制度導入以来、9件目。
 公判前整理手続きにより、公判の最大の争点は「3被告は津波を予測しながら、対策を取る義務を怠り事故を招いたのか」という点に絞られている。
 冒頭陳述で、指定弁護士側は「われわれは地震や津波を正確には予知できないが、だからといって事故は仕方なかったのか。注意義務を尽くせば回避できたのではないかということが問われている」と指摘した。午後には弁護側による冒頭陳述が行われる。
 3被告は、福島県民らの告訴を受けて捜査した東京地検が不起訴処分としたが、無作為に選ばれた国民からなる検察審査会(検審)が27年7月、起訴すべきだと議決し、28年2月に強制起訴された。公判では裁判所に指定された弁護士が検察官役を務める。
 起訴状によると、3被告は従来想定を超える津波が発生した場合、原発事故が起きる恐れがあると知りながら対策を取る義務を怠った。その結果、事故を招き、双葉病院(大熊町)の入院患者44人を避難に伴う体調悪化で死亡させるなどしたとしている。
* 【東電強制起訴初公判】「人災」「津波想定に甘さ」 4つの事故調が検証 - 産経ニュース
東京電力福島第1原発事故をめぐっては、これまでに東電のほか、国会、政府、民間の事故調査委員会が検証を進めてきた。
 国会の事故調査委員会は独立した立場で調査を実施。東電や原子力安全・保安院(当時)幹部らに聞き取りを行い、平成24年7月に報告書を提出した。報告書では事故の根源的原因について、安全監視・監督機能が崩壊していたことを挙げ、事故を「自然災害ではなく人災」と結論づけた。
 民間の立場から調査を行った福島原発事故独立検証委員会も、事故は「人災」の性格が色濃く、「東電が過酷事故に対する備えを組織的に怠ってきたことの結果」だとした。
 政府の事故調査・検証委員会も東電幹部などに聞き取りを実施した。報告書は「自然災害と原発事故の複合災害が起こるという視点が、国、自治体、電力会社に欠如していた」と指摘。東電も国も安全神話を前提に対策を取らなかったことに原因があるとした。
 東電は福島原子力事故調査委員会と外部有識者による検証委員会を設置し、原発運転員らを含めて聞き取りを行った。その上で、津波想定について「結果的に甘さがあった」として、対策が不十分だったと結論づけた。
 東電旧経営陣の公判では、東電や保安院関係者らの供述調書やメモなどが多数、証拠として提出されており、こうした関係者証言への評価も注目される。
福島第一原子力発電所の事故の責任を問う強制起訴での初公判が実施されましたが、本来ならば、此処に鳩山由紀夫や菅直人が名を連ねて無ければ可笑しい。
二酸化炭素25%削減を唐突に表明し稼働延長を余儀無くされた上で、震災後の出鱈目な行動で事故を拡大化させた責任は免れる事は出来ません。
仮に津波対策を政権交代前に実施してたとしても、施設の完成は間に合わなかった事でしょう。
今後の公判には要注目で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月30日

釜山市でも慰安婦像管理条例可決。

* 【歴史戦】釜山の慰安婦像も市の管理下に ソウルに続き条例制定 日本の要求を完全無視 - 産経ニュース
韓国南東部の釜山(プサン)の日本総領事館前に、違法に設置されていた慰安婦像を釜山市が保護、管理できるようにした条例案が30日、同市議会で可決された。条例の成立、制定により、昨年末に市民団体が無許可で設置し、地元自治体が放置していた慰安婦像は、ソウルの日本大使館前の慰安婦像と同様、行政の管理下に置かれる。
 成立したのは「釜山市、日帝下日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する条例」。慰安婦像の設置、支援、管理などを市長が行えるとの内容だ。
 釜山の慰安婦像は、日本大使館前の像と同様、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。また、大使館前の慰安婦像の問題を「適切に解決されるよう努力する」と韓国政府が約束した慰安婦問題をめぐる2015年末の日韓合意の精神にも反している。
 日本政府は釜山での像の設置以来、韓国政府に抗議し、今年1月には駐韓大使と駐釜山総領事の一時帰国など4つの対抗措置をとった。このうち、通貨、経済関連の協議の中断、延期と在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせの3つの措置は現在も続いている。
 釜山市の決定は、日本政府からの再三の要求を完全に無視したもので、市の日韓関連行事への日本側の参加も事実上、拒んだかたちだ。釜山と交流がある日本の自治体との関係はもちろん、今後の日韓関係に悪影響が及ぶのは必至だ。
ソウル市に引き続き釜山市でも慰安婦像の管理を市がすると云う条例が可決された。
最早南朝鮮には国際法が一切通用しない事が、此の条例可決で改めて浮き彫りに成りました。
お花畑の日本人は此の問題をどう捉えてるのかは不明ですが、賢明な国民ならば対応の仕方を考える良い機会にも成るでしょう。
此の動きは断じて許す事は出来ません。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月30日

慰安婦問題は解決して無いと云う南朝鮮の根拠崩壊。

* 慰安婦の4分の3超 日韓合意の支援事業受け入れの意向 | NHKニュース
慰安婦問題をめぐるおととしの日韓合意を受けて韓国政府が設立した財団は、30日、47人の元慰安婦のうち4分の3以上にあたる36人が合意に基づく支援事業を受け入れる意向を示したことを明らかにしました。
慰安婦問題をめぐっては、最終的かつ不可逆的に解決するとした合意が、おととし日韓両政府の間で結ばれ、日本政府は韓国政府が設立した財団に10億円を拠出しました。
財団は、10億円を財源に支援事業として、合意を受け入れた元慰安婦や遺族への現金の支給を行っていますが、30日、申請の受付をひとまず締め切りました。
財団の関係者によりますと、このほど新たに1人が元慰安婦と確認され、合意の当時、生存していた元慰安婦は1人増えて47人になりました。
このうち、4分の3を超える36人が合意に基づく支援事業を受け入れ、この36人のうち32人にすでに現金の支給を終えたということです。
ただ、ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、日韓合意は国民や元慰安婦が受け入れていないとの考えを示し、アメリカの新聞とのインタビューでは「問題解決の核心は日本が法的責任を認めて公式な謝罪をすることだ」と述べています。
韓国政府は、合意に至る交渉の過程を検証する構えですが、その方法や開始の時期は今のところ、明らかになっていません。
南朝鮮国内で慰安婦問題解決の為の合意に関して国民は受け入れて無いとの主張を展開して居たが、自称慰安婦の四分の三が支援事業の受け入れを示してる事で、南朝鮮の主張は根底から崩壊しました。
国民が何と云おうと当事者の過半数以上が受け入れをしてるのだから、最早此の主張の根拠と成る要因は存在はしない。
南朝鮮は此れ以上此の案件を出すならば、其れ相当の覚悟が必要で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

大阪市のヘイトスピーチ対策条例改正案は違法。

* 大阪市長:「ヘイトに実名開示義務」条例改正提案へ - 毎日新聞
大阪市の吉村洋文市長は28日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名取得に向け、市条例の改正案を来年2月議会に提案したい考えを明らかにした。有識者の審査会の意見を踏まえ、ヘイトスピーチと認定した投稿者の氏名の開示義務をプロバイダーに課し、氏名公表に向けた方法を検討する。通信の秘密との兼ね合いがあるが「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」と述べ、条例の実効性を高める狙いを強調した。
全国で唯一のヘイトスピーチ抑止条例の完全施行から7月1日で1年になるのを前に、毎日新聞のインタビューに応じた。
 市条例では、ヘイトスピーチの行為者は氏名・団体名を公表できる。条例に基づき投稿動画4件をヘイトスピーチと認定したが、いずれも個人情報保護や通信の秘密との兼ね合いで実名は特定できず、投稿者名での公表にとどまった。吉村市長は、憲法が保障する表現の自由の重要性を前提としながら「ネット社会の自由は行き過ぎている。投稿者名の公表でも意義はあると思うが、不十分。一つしかない氏名の公表が、抑止効果と拡散防止措置につながる」と述べた。
 審査会の意見を踏まえて今年秋以降に改正条例の骨子案を固め、パブリックコメントなどを経て来年2月議会に提案したい意向。憲法上の制約などから審査会が開示義務の実現は無理と判断した場合、国に対応策を要請する考えも示した。
情報元は毎日新聞なので胡散臭さは極めて高いが、本名開示の案件が事実で在れば完全に個人情報保護法に違反するし、国際的にもヘイトスピーチの定義は固まって居ない状況でも在る。
そもそも、此の条例自体が完全に異常で、法律の分野に迄言及してるのだから、最早条例としては最初から破綻してるのです。
条例は地域限定で在って全国区に及ぼしては為らないのです。
此の条例は徹底的に潰さなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

奄美地方が梅雨明けしました。

* 奄美地方が梅雨明け 沖縄に続き夏本番(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
奄美地方が梅雨明け
きょう(29日)午前11時、鹿児島地方気象台は「奄美地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。平年(6月29日ごろ)と同じ、 昨年(6月18日ごろ)より11日遅い梅雨明けです。
梅雨入りした5月13日からきのう6月28日までの降水量は、名瀬で413.5ミリでした。(平年の梅雨の期間の降水量は569.2ミリです)
奄美地方は、向こう一週間は湿った空気の影響でにわか雨の所がありますが、太平洋高気圧に覆われて晴れる日が多い見込みです。
沖縄地方に引き続き、奄美地方でも本日梅雨明け発表が出されました。
今年の梅雨明けは梅雨入りした順番での方向性に成るのかは不明ですが、一歩一歩着実に夏への足音が聞こえて来ます。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

報道ステーションに賠償命令判決。

* 「清原氏に組員紹介」におわせた報道ステーションは「名誉毀損」 渡辺二郎氏の訴え認め、テレ朝に150万円賠償命令 - 産経WEST
覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、有罪判決が確定した元プロ野球選手、清原和博氏の事件に絡み、テレビ朝日の「報道ステーション」で、同氏に暴力団組員を紹介したかのように報じられたとして、元プロボクシング世界王者の渡辺二郎氏(62)=大阪市=が、同社に1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は「2人に交友関係はなかった」として放送内容が名誉毀損に当たると認定、同社に150万円の支払いを命じた。
 判決によると、番組は昨年2月、清原氏の事件を取り上げる中で「関西の元暴力団担当刑事」と称する人物にインタビュー。覚醒剤の入手先に関し、大阪を拠点にする「元プロボクサーで世界チャンピオンをとった人」から「暴力団員の紹介を受けた」との証言を放送した。
 判決で森田裁判長は、匿名で報じられた元チャンピオンについて、暴力団との過去の関係などから「相当数の視聴者が渡辺氏と認識した」と指摘。一方で、清原氏とは過去に一度、偶然会った際にあいさつをしたことがあるだけだったとして、報道内容が真実との立証がなされていないと判断した。
 テレビ朝日は「主張が認められず、誠に残念。判決内容を検討し対応を決めたい」とコメントした。
大阪地方裁判所は、報道ステーションの番組内での清原和博氏と渡辺二郎氏の関係を交友関係に在ったと一方的に報じた案件で、此れに異議を申し立て訴訟を起こした原告側の勝訴と決着した。
報道ステーションは裏を取る事も無く、其の報道姿勢は完全に捏造歪曲偏向報道に満ち溢れてる事で有名だが、此の訴訟でも其の異常な姿を浮き彫りにした。
報道ステーションには猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

最近のマスメディアの異常性。

* 相次ぐ不祥事と週刊誌報道 都議選逆風強まる自民に嘆き 「もうズタズタ」「毎日新しいネタが出る」 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は29日の記者会見で、自民党の下村博文幹事長代行(党東京都連会長)側が加計学園から200万円の献金を受けたと報じた週刊文春の報道について「政府としてはコメントを控える。下村氏自身の問題なので、ご自身がしっかり説明するだろう」と述べるにとどめた。
 下村氏は報道内容を全面的に否定したとはいえ、29日の民放のワイドショーは「疑惑」として大きく報じた。東京都議選の投開票(7月2日)を前に自民党に関する不祥事や週刊誌報道が相次ぎ、党内には逆風への懸念が強まっている。
 都議選をめぐっては、稲田朋美防衛相が27日、自民党候補の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、撤回に追い込まれた。告示前日の22日発売の週刊新潮は豊田真由子衆院議員の秘書に対する暴行・暴言の記事を掲載した。豊田氏は離党届を提出したが、29日発売の新潮は豊田氏の新たな暴言を報じ、同日のワイドショーで音声が流された。
 自民党の派閥領袖は「もうズタズタだ」と嘆き、都選出の衆院議員も「毎日新しいネタが出てくるから大変だ」と頭を抱えた。
違法性が完全に確認出来て居ない状況での様々な案件で、政治的な報道が精力的に行われてるが、此の報道が政治の世界で吹き荒れ混乱を来してる。
自由民主党に標的を絞った報道が圧倒的に多く、而も、其の情報の入手先も御来の正常な形では無く、極めて歪な形で記事化されてる現状で在る。
問題視すべきでは無い事も問題視してる其の姿勢は野党四党と同じ方向性で辟易します。
社会的正義を気取るのも結構だが、本来の役割で在る目的を正常な形で示して頂きたい。
野党四党の疑惑なぞ極めて膨大で数多く存在するのに、此れを報道する媒体は極めて少ない。
余りにも一方的な此の状況には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

慰安婦問題でのジョージア州の下院議員が異論展開。

* 【歴史戦】「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」 米ブルックヘブン、慰安婦像設置に異論噴出、住民が法的措置も(1/2ページ) - 産経ニュース
米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に30日、米公有地で2例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州議会議員が懸念を伝えたことが分かった。公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。韓国の文在寅大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。
 市議らに懸念を伝えたのは、隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員(共和党)。テイラー氏は28日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。市議らに対して「日本との関係が悪化し、(州都の)アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。
 2015年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。維持費は公園周辺の95世帯で作る住宅管理組合が年間2万ドル(約224万円)以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。
産経新聞の取材に応じた50代女性は「公園は住民にとって裏庭のような憩いの場。どの国の政治問題も持ち込まれるべきではない」と指摘。「どのような法的手段が可能か弁護士に相談している」と話した。
 地元紙によると、管理組合の理事も、像の設置場所を変えなければ法的措置を講じると市側に伝えた。
 像の設置は、同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。市議会は5月23日に設置を認めたが、住民らによれば、同18日には公園の芝の上に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。
 一方、韓国系団体は「日本側が妨害活動を強化している」として、ブルックヘブン市の関係者や市議らに設置賛成の意見を伝えるよう韓国系住民らに呼びかけ行政が混乱している。
南朝鮮側の言い分だけを受け入れて日本政府の反論を退けて来たアメリカ国内の慰安婦問題だが、ジョージア州の下院議員が此の動きは一方的だとして見直しをする動きを見せた。
どう動いて行くのかは全く不明では在るが、此の動きは評価出来るし期待もしたい。
然し楽観的に成っては駄目で、我が国の立場としての働き掛けは継続的に精力的にして行かなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月29日

働き方改革での案件で民進党が批判。

* 民進・山井和則国対委員長 非正規雇用者めぐる首相発言を「とんでもない暴言」と批判 - 産経ニュース
民進党の山井和則国対委員長は28日、安倍晋三首相が24日の神戸「正論」懇話会で講演した内容に非正規雇用者に責任感がないと受け取れる部分があったとして、「とんでもない暴言だ。今の日本社会を支えている人の多くは非正規だ」と批判し、発言の撤回と非正規雇用者への謝罪を求めた。国会内で記者団に語った。
 山井氏は「自民党政権が非正規社員を増やす政策を採りながら、その人たちに『やる気がない』とか『責任感がない』とよく言えたものだ」と憤りを口にした。
 首相は講演で、非正規雇用者の賃金などを正社員並みに引き上げることで「非正規のときにはなかった責任感が、正規になって生まれてくる」と述べ、同一労働同一賃金の必要性を訴えた。共同通信社などは、その発言をとらえて「非正規労働者は責任感ややる気がないと受け取られかねない」と報じていた。
非正規雇用者の働き方の意識の問題で、安倍晋三内閣総理大臣は正規雇用者に成ると責任感が生まれて来るとの発言を民進党は批判したが、非正規雇用者で在っても確かに責任感は在るだろうが、正規雇用者には其の度合いが全く別の次元で飛躍的に高まるのだと云う趣旨を理解しないのでしょう。
こう云う言葉尻を捉えた批判を精力的に展開する民進党は、完全に言葉遊びに終始し、本来の政策的な中身を見て居ないのだろうと容易に推測出来ます。
又、安倍政権では非正規雇用者を増やす政策は一切執って居ません。
此処も現実を一切見て居ない良い証左ですね。
posted by 天野☆翔 at 05:04 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月28日

日本海の「東海」表記の絶対阻止を。

* 「東海」呼称が海外地図に増殖 韓国、官民挙げ日本海との併記呼びかけ 創氏改名に触れ名称「改変された」とイメージ戦略(1/3ページ) - 産経ニュース
国際社会の中で「日本海」の韓国側呼称「東海」が徐々に浸透し、海外で出版の地図などに日本海に東海が併記されるケースが増えている。日本海を東海表記に変更させる活動を、韓国が官民を挙げて展開していることが背景にある。
 韓国が東海の名称を国際社会で訴え始めたのは、北朝鮮との国連同時加盟(1991年)後の92年から。戦後半世紀近くにわたる“沈黙”の後、突然「日本海」への異議を提起した。
 韓国は東海が2000年以上にわたって使用された記録があり、歴史的な正当性を保有すると主張。「複数の国に分割されている地形で合意がない場合、それぞれの名称を併記すべきだ」とする国際決議の存在を強調する。
 日本はこれに対し、19世紀初頭までに、国際呼称として欧米人によって日本海が確立され、他を圧倒して使用されるようになったと反論。国連など国際機関の標準地名として日本海の単一表記が明示されているとし、東海の併記に反対する。
 国連事務局は「いずれかの立場に与するものではないが、併記は慣行を破ることから中立を維持できない」との考えを表明している。

 「東海の名を国際的に知らせる機会を奪われた」。韓国外務省が今年2月に公表した広報用動画は冒頭から、呼称問題と一切関係のない日本統治時代の創氏改名について説明。「日本海は日本によって改変された名称」とのイメージを植え付ける戦略だ。
現在は韓国語・英語の動画を公開しているが、今後は日本語、中国語からアラビア語まで10の言語でも制作し、国際社会へのPRを進める方針という。
 国際会議での場でも攻勢を強める。4月には、世界の海域の名称を記載した刊行物を出版する「国際水路機関(IHO)」の総会で韓国の求めに応じ、日本海の呼称問題について非公式の協議体で議論することが決まった。
 協議体の具体的な構成などについては決まっていないが、不公正な構成国により日本側に不利な内容が次回総会で報告される懸念もある。外務省の担当者は「協議体は過去に設置された分科会などよりも『格』が低く、どう扱うかも決まっていない」とし、非公式協議が与える議論への影響を否定する。

 こうした公的な訴えと並行し、韓国政府は「世界のメディア、地図製作社、出版社などへの持続的な交渉」の名の下、民間への圧力も強化している。
 日本海と東海の併記は世界各国で急速に広がっている。日本政府が2000年に韓国、北朝鮮を除く世界の主要国60カ国の地図を調査したところ97%以上が日本海を単独表記し、そのほかの表記は2%台にとどまっていた。しかし09年の韓国側調査では東海の併記が約28%に達したという。
政府の動きを強力に支えるのが、世界各地の韓国人コミュニティーだ。反日活動を行う代表的な民間団体で10万人規模の会員数を誇る「VANK」では、各会員が自発的に地図の発行元などに働きかけ、東海表記に変更を要請する。
 「韓国人にとって、日本海を東海に変えることは、日本の帝国主義の残滓(ざんし)を清算し、韓民族のアイデンティティーを回復することだ」。同団体は今月1日に開設した日本海呼称問題のホームページで、呼称変更の意義を強調する。
 韓国メディアも「民間で東海が使われるようになれば、IHOも名称に反映させるようになる」とする識者の声を伝え、こうした活動を後押ししている。
 韓国側の動きに対し、日本も対策を強化。外務省は今月までに、インドやオーストラリアの大使館を含む70以上の在外公館で、ホームページに東海表記の地図について情報提供を求める在留邦人への呼びかけを掲載。問題のある地図について、発行元に訂正を申し入れる方針だ。
* AP通信「時に日本海と東海を併記」 ロイターの写真に「東海」単独表記 英王立地理学会「韓国要請受け併記」(1/2ページ) - 産経ニュース
日本海呼称問題に関連し、米大手通信社「AP通信」は同社の基準を定めた用字用語の手引書「APスタイルブック」で、東海を「日本海の別名」と記している。同手引書の中で「編集者に聞こう」と題した問答集では「日本海と東海、APはどう表記するの?」という質問に対し、「日本の視点では日本海、韓国の視点では東海(と表記する)。地図では時に、両方の視点を反映させて2つの名前を併記する」としている。
 今年3月下旬には、日本海に加え、東海も正式表記として承認するよう求めた請願が米政府に出された。ホワイトハウスは現在、受理したかどうかも含め、一切の公式見解を明らかにしていない。オバマ前政権下の2012年に東海の表記を採用するよう請願が出されたが、「それぞれの海を一つの名前で呼ぶのは米国の長年にわたる方針だ」などとして却下されている。
 一方、ロイター通信は3月14日に配信した米韓合同軍事演習の写真の説明文で、その実施場所を日本海ではなく東海と単独表記していた。産経新聞社が問い合わせたところ、ロイター通信香港支局は「日本海と表記された説明文の付いた写真を、当社のウェブサイト上の過去記事集から削除した」とメールで回答してきた。
英国の王立地理学会との共同編纂(へんさん)でフィリップス社が発行している地図帳「ポケット・ワールド・アトラス」には日本海に東海が併記されている。
 同社のアリソン・ユーイントン編集局長は28日、産経新聞の取材に「国際法に準拠するのではなく読者に役に立つ地図作りを編集方針にしている。最近、他の多くの出版物で『東海』表記が使用され始めたので、韓国側の要請もあって、読者には『日本海』と併記した方が分かりやすいと判断した」と答えた。
日本海は日本海で在って、決して東海では無い。
反日意識から来る劣等感で日本海を東海表記に改める動きは、完全に国際法違反で在る。
東海を用いて喧伝するのは朝鮮半島だけで在って、国際的には日本海で認識されてるのだ。
此処に来て精力的なロビー活動で出版社や新聞社に圧力を加えて、東海表記を事実上一般化させる動きは極めて危険で、我が国としては断じて認める訳には行きません。
国際社会に向けての徹底的な反論と精力的な働き掛けで、朝鮮人の此の横暴を潰して行かなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月28日

蓮舫の気違いと欺瞞。

* 【東京都議選】民進・蓮舫代表「完全にアウトだ。憲法、自衛隊法違反だ!」稲田氏発言への批判詳報(1/4ページ) - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は28日午前、稲田朋美防衛相が東京都議選(7月2日投開票)の自民党候補を応援する集会で「自衛隊としてもお願いしたい」などと述べたことについて、「撤回して謝罪して終わりではなく、完全にアウトだ。憲法、公職選挙法、自衛隊法に違反している」と述べ、安倍晋三首相の任命責任を追及する考えを示した。党本部で記者団に語った。主な一問一答は次の通り。

−−稲田氏の発言の受け止めを
 「昨日の発言は、もう大臣として留まってはいけないということを自ら発言したに過ぎないと思う。特に特定の自民党の候補者の当選を防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてお願いする。これは憲法15条にも違反する。公選法、自衛隊法にも3つ全てに違反しているので、取り消して終わる問題ではない」
−−稲田氏の大臣としての資質は
 「南スーダン日報問題はないものがあったり、あったものがなかったり、文字が書き換えられたり、国会で大変大きな問題になった。議論のときには、『蚊帳の外大臣』と呼ばれるくらい、本人は何も把握していないことが明らかになった。この中間報告がまだ出されていない。まさに国民に説明責任をつくさず、それで、選挙応援で自衛隊を組織的に利用するかのような発言をするのは、防衛大臣の責務を理解していないとしか思えない」
−−首相の任命責任は
 「今回の稲田さんの発言はもはや辞任のレベルではなく、首相がきちっと罷免すべきだと思う。まさに憲法53条で国会を開けといっているのを拒否している。国会を早々に開いてもらい、稲田氏の任命責任を総理は自ら語るべきだと思うし、即刻罷免すべきだ」
−−都議選への影響は
 「少なくないと思うが、いずれにせよ判断するのは都民だから、われわれはしっかり説明責任を求めていく。これに尽きる」
−−野党第一党としてどう追及していくか
 「本日(28日)午後3時から、外務防衛合同部門会議で稲田氏に来てもらうようにお願いしている。そこでしっかり説明を求めたい。午後5時から野党4党の国対委員長会談を開き、しっかり首相に対する任命責任の問題、あるいは大臣の資質にあらずの確認をとりながら、引き続き国会を開くように求めていく」
−−自衛隊員の士気に関わるか
 「非常に、切ないんだと思う。やはり、国家のために、国民のために、全体の奉仕者として本当に苦しい作業をいとわず、がんばってきた自衛隊員がまるで特定の自民党の応援組織と映るかのような発言を、自分たちのボスであるトップが公言したことは、自衛隊員の士気にも関わる問題だ。すなわち、国民の安全にも関わるので、1日も早くお引きいただくことが、自衛隊員のためにも国民の安全のためにも、ベストだと思う」
−−官邸関係者は「稲田氏は発言を撤回・謝罪したからいいのではないか」と話している
 「ちょっと今回の発言の内容は撤回して謝罪して終わりという話ではなくて、完全にアウトだ。憲法違反だし、公選法違反であるし、自衛隊法違反だ。その上で、謝罪したところで次に出てくるのが、自らお引きになるのか、あるいは首相が任命責任を痛感されて罷免するか、これしか選択肢はないと思っている」
−−稲田氏の発言のどこが憲法や公選法に違反するか
 「憲法は15条だ。まさに公務員は全体の奉仕者であって、一部特定の者の奉仕者ではない。あるいは、公選法においても地位利用で政治的行為を行ってはならないとなっているので、そこにも違反していると思う」
−−最近の政府の姿勢について
 「黙っていれば強風は去る、黙っていれば時間が過ぎる。このまま黙っていれば国民は忘れるというおごりでしかないと思う。ここはしっかり国会を開いて説明責任を果たしてもらう。ここに尽きると思う」
−−政府与党は閉会中審査や臨時国会を開かない可能性もあるが、その場合、どのように追及するのか
 「臨時国会の開催要求は憲法53条に基づくものだ。そもそも自民党の改憲草案の中には53条の発動があった場合は、20日以内に政府は臨時国会を開かないといけないと自民党自体が言っていたにもかかわらず、そこを軽視して先送りしている姿勢そのものも問われていると思う。確かに野党には、手段が限られているといえば、それに尽きることになる。ただやはり、この状況で国民の関心がとても高い問題が次から次から、しかも首相の口から、防衛大臣の口から、問題発言がどんどん出てきているので、それを謝って終わらせるとか、国会を開かなければ、時間がたてば国民が忘れるだろうと考えているような映り方しか見えないので、私はやはり開くべきだと野党は言い続けるしかないと思う」
東京都議会選挙での稲田朋美氏の応援演説の案件で、蓮舫は徹底的な批判を繰り広げたが、此の根拠は憲法や公職選挙法や自衛隊法に違反すると云うが、明確に其の根拠と理由は示して居らず、又、言及したとしても理由には為らない展開に成った。
憲法十五条は飽く迄公務員を規程してるので在って、国会の構成員を規定はして居ない。
公職選挙法に於いても、防衛大臣と云う立場では在るが、東京オリンピックを控えた上ではテロリスト対策は喫緊の課題で、此れに取り組む上でも練馬区と云う地域特性は極めて重要。
又、臨時国会の案件では、現在の憲法五十三条を論ってるが、此処に自由民主党の憲法改正草案を絡める事自体が無意味だし、現行法でも開催しなければ為らないとは規定して無い。
政権批判したいが為に無理矢理こじ付けての批判は荒唐無稽で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月27日

SoftBankに契約時の本人確認で是正命令。

* ソフトバンクに是正命令 携帯契約の本人確認行わず 総務省 - 産経ニュース
総務省は27日、代理人を介した携帯電話の契約の際、法律に基づいた代理人の本人確認を行わなかったとして、ソフトバンクと同社の販売代理店を営む「ラネット」(東京都豊島区)に対して是正命令を出した。偽造した身分証で契約した携帯電話による振り込め詐欺などの犯罪が相次いでいるため、総務省は「不正利用を防止するため、厳正な法執行に努める」と話している。
 同省によると、平成26年9月から11月までの間、ソフトバンクの直営店の従業員が代理人の携帯電話契約をしようとした人に対して、免許証などによる本人確認を行わない不正が計35件あった。また、26年12月から27年5月までの間、ソフトバンクの販売代理店を営むラネットの従業員が本人確認を行わない不正が4件あった。総務省は1カ月後までにソフトバンクに対して再発防止策の報告を求めている。
ソフトバンクの話
「是正命令を真摯(しんし)に受け止め、既に導入済みの再発防止策を徹底するとともに、販売契約社員および代理店を指導し再発防止に取り組んでいます」
SoftBankは過去何度も契約時の本人確認の徹底を無視して、架空の人物も契約されると云う事案が数多く確認されてるが、総務省は今回此の案件で是正命令を出しました。
犯罪に利用される事を念頭に置いた場合は完全に幇助にも成るので、防犯の意味でも極めて重要で在る。
とは云え、SoftBank自体が純粋な日本企業でも無い上に、密入国者の子供が組織の長で在る事から、契約自体が犯罪幇助なので、契約しない事が求められる。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月27日

NHKがインターネットでも受信料徴収の方針。

* NHKがネット配信に受信料新設 検討委が答申案、「テレビなし」世帯対象に検討 - 産経ニュース
NHKの受信料のあり方などを検討している「NHK受信料制度等検討委員会」は27日、同局が平成31年の実施を見込むテレビ放送とインターネットの同時配信サービスについて、テレビを持たないネット視聴者からも、新たに受信料を徴収することを適当とする答申案を公表した。すでにテレビの受信契約を結んでいる世帯には、追加負担を求めないとしている。
 答申案によると、支払いは世帯単位。金額は未定だが、パソコンやスマートフォンを持っているだけでは請求されず、スマホで番組を見られるようにした場合、受信用アプリのインストールやID登録した段階で求めることが検討されている。
 受信料の新設は視聴者から十分な理解を得るまでに時間がかかるため、一定期間は負担を求めないなどの暫定措置の検討も促した。
 28日から視聴者に意見募集(2週間)を行ったうえで、7月下旬に正式に取りまとめ、上田良一会長に答申される。
インターネット同時配信でも受信料の徴収の方針を示したNHKだが、此の対象者の確認方法等が完全に曖昧で実効性が一切無い状況での方針には、全く理解に苦しむ。
アプリケーションのインストールの段階で受信料徴収の対象とすると云う方針等は、実際に視聴したのかの確認が出来無いでしょう。
又、アンインストールした場合の確認方法も提示されて無いのだから、此の方針は無効で在る。
NHKがすべきなのは最初から有料配信の形式にすべきなのだ。
此処を完全に間違ってると何故自覚しないのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年06月27日

稲田朋美氏の選挙応援演説を野党が批判。

* 稲田朋美防衛相、都議選応援演説で「自衛隊として(自民候補を)お願いしたい」 - 産経ニュース
稲田朋美防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた東京都議選(7月2日投開票)の自民党候補を応援する集会で「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」と訴えた。自衛隊の政治利用と取られかねない発言だとして、野党からは辞任要求が出ているほか、与党からも問題視する声が出ている。
 稲田氏は、集会の会場近くに陸上自衛隊練馬駐屯地(練馬区)があることに触れ、テロ対策などで自衛隊と都政が連携する必要性を強調した。その上で「自衛隊、防衛省とも連携のある(候補)をぜひお願いしたい」と述べた。
 集会後、記者団には「地元の皆さんに感謝の気持ちを伝える一環だったが、あくまでも自民党として応援している」と釈明した。
 自民党幹部は「自衛隊員に投票を指示したわけでない」と述べ、問題視しない考えを示した。一方、公明党幹部は自民党議員による相次ぐ不祥事を念頭に「オウンゴールの大合唱だ。野党に付け入る隙を与えただけだ」と批判した。
 民進党の蓮舫代表は産経新聞の取材に「閣僚として異質な発言だ。自衛隊を選挙応援に使ったことに抗議する。組織のあり方をはき違えているのでないか」と述べた。共産党の小池晃書記局長はツイッターで「防衛相を即刻辞職すべき」と指摘した。
練馬区での選挙応援演説で自衛隊との関わりの在る人物への応援演説をしたが、此の内容には何の問題も無いでしょう。
都政に国政を持ち込むのは許され無いが、東京オリンピックを念頭に置いた場合は、関連性が非常に高く此の案件では問題は一切無い。
一方の批判する野党は、都政とは完全に無関係の案件を持ち込み政権批判を展開してるが、批判されるべきは此等野党側で在る。
氏の演説内容には問題が無い事を言明して置く。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月27日

民進党が首相官邸前で押し問答の茶番劇。

* 【加計学園問題】民進党“官邸殴り込み”茶番劇の一部始終 テレビ局に促され、わざわざ徒歩で出向いて…(1/3ページ) - 産経ニュース
国会が閉会して人もまばらになった永田町で、トホホな三文芝居が繰り広げられた。民進党の「加計学園疑惑調査チーム」のメンバーが27日午後、首相官邸に押しかけて萩生田光一官房副長官らとの面会を要請するというパフォーマンスを演じたのだ。
 午後4時頃、大勢のカメラマンや記者が陣取る官邸前に、民進党の今井雅人衆院議員、桜井充参院議員、升田世喜男衆院議員らが姿を見せた。警備担当の警察官は即座に今井氏らに声をかけた。
 警察官「行き先はどちらですか?」
 今井氏「萩生田副長官」
 警察官「代表で、お名前よろしいですか」
 今井氏「衆議議員の今井雅人、あと、参議議員の桜井充。身分証明も出さないといけないの?」
 警察官「少しお待ちください」
 警察官は官邸の受け付け口に向かい、何やら確認した後、今井氏にその内容を伝えた。
 警察官「確認したが、お約束がなく、入館できないということでした」
 今井氏「どなたか事務方の方、出ていただけないか。渡したいものがあるので」
 警察官「警備の責任を呼びます」
今井氏「アポのお願いしたよね? 断られたということ?」
 やがて、「警備責任者」を名乗るスーツ姿の男性が姿を見せた。
 警備責任者「官邸事務所の警備責任者です」
 桜井氏「おかしくない? 国会議員なんだから」
 今井氏「きょう、アポをお願いしたが、お会いしていただけないようなので、担当の人で結構だから質問状をお届けしたい」
 桜井氏「ルールとして、なんで入れない?」
 警備責任者「入館の届け出をいただいて、中の了解が必要となります」
 桜井氏「その手順は踏んできているんだよ。突然来たわけではないんだから。(獣医学部が新設される愛媛県)今治市なんかはここに入っているんだから、ちゃんと官邸の了解をとって入ってきたわけだ。われわれは了解してもらえない? はいよ、分かりました。入れないなら入れないでしようがないから、これ(=質問状)を責任をもって副長官に渡していただきたい。よろしいですか? お願いしますね」
升田氏「副長官にね、『逃げるな』って言ってください」
 そもそも、国会議員であっても約束がなければ官邸に入れないことは分かっていたはずだ。テレビカメラの前で「門前払い」の場面を演出した今井氏らは、記者団に「こんな対応は、さすがにひどいと思いますね」と嘆いてみせた。
 実は、この茶番劇にはメディアも一役買っていた。官邸へ向かう直前、桜井氏は記者団に「車で行く」と漏らしたが、複数の民放テレビ局記者が「カメラマンが官邸の前に待機しているので…」と歩いて出向くよう求め、桜井氏も要請を受け入れた。
省庁だけでは無く、首相官邸等での主要な施設に入る前に、誰と会いたいのか等の確約を取り付けるのが当たり前で在るのにも関わらず、民進党は此れを完全に無視して直前に成っての押し問答の茶番劇を展開。
以前にも似た案件が在ったが、又しても会談の確約も無く押し掛けての押し問答の茶番劇を繰り広げた。
こんな簡単な手続きすらも出来無い集団が国政政党なのだと思うと情け無くて辟易します。
本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月27日

百田尚樹氏講演中止の背景は川崎デモと同一。

* 【ニュースの深層】百田尚樹氏の講演中止 ウラに何があったのか 一橋大の大学祭実行委の男子学生が“圧力”を語った(1/4ページ) - 産経ニュース
一橋大学(東京都国立市)の大学祭「KODAIRA祭」で予定されていた作家の百田尚樹氏(61)の講演会が中止された問題で、実行委員会の男子学生(20)が産経新聞の取材に応じた。言論の自由を重視し、反対派とも話し合いを重ねて開催の道を探ったが「何かあった場合に責任をとれるのかと迫られ、何も言えなくなった。講演を聞いてみたい個人の思いは、大学祭成功のため封印した」と胸中を語った。
 男子学生は百田氏の講演会発案者の一人だった。大学祭は今月10、11日開催し、講演会は10日に行われる予定だった。中止に至るまでの騒動と、今も波紋が広がり続けていることについて「これほどの騒ぎになるとは思っていなかった。だんだん怖くなった」と話す。
百田氏に対しては、「講演依頼を受けていただいたにもかかわらず、主催者側の都合で大変失礼なことをしてしまった。おわびしたい」と述べ、今後、直接会って説明をするため予定を調整しているという。
 男子学生によると、実行委員会の中で百田氏の講演会企画が具体化したのは昨年12月ごろ。百田氏には「現代社会におけるマスコミのあり方」と「現代の日本の若者をどう見るか」、「作家としての半生」という演題案を提示、最終的にマスコミについて語ってもらうことが決まった。
 当初から百田氏の思想信条を語ってもらう予定はなかったとしたうえで、男子学生は「演題から外れた発言は慎むようお願いしていた。誰かを傷つける内容で盛り上げようなど思ってもいなかった」と強調する。
舌鋒(ぜっぽう)鋭い百田氏の社会的なイメージについても、「マスコミを通して過度に誇張され、独り歩きしている部分があるのではないかと感じた。講演会を通して、自分の見たもの聞いたものをもとに人物像を判断することが一橋大生ならできると思った」と語り、質疑応答の時間も予定した。
 副学長をトップとする学内組織に企画を説明、承認されたが、時期を同じくして反対意見が寄せられるようになった。
 反対の動きは、主に3つの方向から起きたという。一橋大の大学院に在籍する学生が代表を務める、研究者やNGOらでつくる団体「反レイシズム情報センター(ARIC)」は、百田氏が在日外国人に対して差別的な発言を繰り返してきたとして、差別は許さないとする署名約1万人分提出。大学院生が中心の「講演会中止を求める一橋生有志の会」は開催反対の署名とともに、反差別規定をつくるべきだと求めた。教員からも反対の声は上がり、実行委には「一橋大の品格をおとしめる」「中止しろ」などのメールが届くようになったという。
さまざまな形で中止を求める声が寄せられても、「表現の自由は民主主義の根幹だという信念を持っていた。中止は考えていなかった」と男子学生。開催の道を探るべく反対派との折衝にあたり、警備体制強化の検討を重ねていたが、心は疲弊していった。
 5月下旬、ARICと2回にわたり話し合いを実施。外国籍の学生を伴って臨んだARICのメンバーは、席上で「講演開催の事実や内容にショックを受け、自殺する人が出たら賠償責任を取れるのか」「講演をきっかけにヘイトクライムが起きて負傷者が出たらどうする」などと詰め寄った。「責任を追及されると、もう何も言えなくなってしまった」
 実行委は今月2日に中止を発表した。圧力に屈したのかという問いには、男子学生は「中止は学生自治で決めたこと。何を圧力というのかとらえ方次第」とし、「言論の自由を軽視したわけではない。実行委として、安全にKODAIRA祭を実施する務めを果たすことを優先した。決断は正しかったと信じている」と話した。

一橋大学
明治8(1875)年、森有礼(ありのり)が開いた商法講習所を前身とする日本で最も古い社会科学系の国立大学。商業学校から大学への昇格や、東京帝国大学への統合反対のため教職員と学生、同窓会が一丸となって闘った歴史を持つ。学生の自由を重んじる校風で、卒業生には石原慎太郎元都知事や竹中平蔵元金融担当相らがいる。
一橋大学で予定されて居た百田尚樹氏の講演が中止に追い込まれた原因を、実行委員会の一人が暴露しましたが、此の背景を探って行くとヘイトスピーチ対策法への抗議の為に実施された川崎でのデモと根幹は同一なのだと見て取れる。
開催前の段階で氏の此れ迄の活動実態を見て勝手に憶測し中止に追い込む手法は、川崎でのデモと全く同じで此れ迄の活動実態から勝手に憶測し、届け出した内容とは違う意味でカウンター側は中止に追い込んだ。
此れが言論の自由を普段から叫ぶヨサク自身が言論の自由を封じた事に成るので、完全に自爆行為で在るのは云う迄も無い。
こう云う事を平然とするのだから、ヨサクの活動自体に理解を寄せるのは到底出来無いし、理解が広がらないのは当たり前の事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年06月26日

ふるさと納税の返礼品の扱いで三重県が抵抗。

* 真珠は単なる宝飾品に非ず−「ふるさと納税返礼品にするな」の総務省要請に2市議会「特産品、理解を」と意見書 三重県 - 産経WEST
三重県鳥羽市議会は26日、宝飾品などをふるさと納税の返礼品にしないよう求めた総務省の見直し要請に対し、地元特産の真珠製品を返礼品とすることに国の理解を求める意見書を全会一致で可決した。同様に真珠製品を返礼品にしている同県志摩市の市議会も、同趣旨の意見書を可決している。
 鳥羽市議会の意見書では「真珠養殖業による地場産業の活性化は、国が理念として掲げる『ふるさと納税で地方創生』に資するものと確信している」と指摘した。
 志摩市議会も23日、総務省の要請を「容認できない」とする意見書を全会一致で可決。「真珠は地場産業の根幹をなす産物。水産品であり、単なる宝飾品ではない」と訴えた。
 総務省は、宝飾品など資産性の高い品物や金券を返礼品にしないよう要請。返礼品の調達額は寄付額の3割以下とするよう全国の自治体に求めている。志摩市では、一部の真珠製品の調達額が3割を超えており、この点は見直すとしている。
ふるさと納税の返礼品に真珠を用いる三重県だが、返礼品の見直しを進める総務省の方針に抵抗を示したが、此の抵抗自体が間違いなのだと意識しないのだろうか。
地場産業活性化として確かに在るが、問題は換金性の高さの在る物品で在ると云う認識に欠ける事が問題なのです。
三重県は此処を間違えて貰っては困ります。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月26日

獣医学部新設拡大を日本共産党が批判。

* 【加計学園】共産・小池晃書記局長「『加計ありき』と認めたようなもの」安倍首相の「獣医学部全国展開」を批判 - 産経ニュース
共産党の小池晃書記局長は26日の記者会見で、安倍晋三首相が24日の「神戸『正論』懇話会」で獣医学部新設を全国に広げる意向を示したことについて「びっくりした。(今回の構造改革特区指定は)学校法人『加計学園』ありきで議論を進めたと自ら認めたのでないか」と批判した。
 小池氏は、加計問題が表面化する前までは「獣医学部をいっぱい作ろうなんて議論をあまり聞いたことがない」と強調した。その上で「岩盤規制に穴を開けたというが、今度は加計のためでなく、みんなのために大きな穴を開けよういう話であきれる」と断じた。
 小池氏は「自分の疑いを晴らすために国の政策を根本から変えるなんて、ちょっとすさまじい」とも述べた。
加計学園問題での獣医学部新設に関して、此れを拡大する方針を示したが、日本共産党は此れを論って政権批判するが、批判すべきは獣医学会の抵抗で在る。
加計学園に成ったのは日本獣医師会からの要望で一校に絞られた結果でしか無いのだから、此の要望を批判すべきで在る。
又、既得権益を死守したい文部科学省に対しても批判すべきなのだ。
お前等野党四党が殊更問題視し騒いだのだから、此の動きへの牽制なのだ。
岩盤規制突破に口実を与えただけの愚行でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月26日

憲法改正論議を加計学園隠しと民進党が批判。

* 民進・野田佳彦幹事長「全てが加計隠し」 臨時国会での自民党改憲案提出方針に - 産経ニュース
民進党の野田佳彦幹事長は26日午前の記者会見で、安倍晋三首相(自民党総裁)が秋の臨時国会で衆参両院の憲法審査会に党の憲法改正案を提出する意向を表明した経緯について、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる疑惑隠しだと批判した。「全てが『加計隠し』に見える」と述べた。
 野田氏は、首相の表明がこれまで「年内」としていた改憲案の取りまとめ時期の変更だと指摘し「なぜ前倒しするのか。その説明がない」と非難。その上で「国会を開いたらまた加計学園の問題などで追及されるから、『憲法という大事な問題を議論しようとしているのに、他の問題で邪魔するな』とやろうということではないか」と語った。
完全に気違いで、加計学園問題は問題ですら無いのに、此れを問題視した上で、憲法改正論議を批判するとは言語道断で在る。
憲法改正案の提出の前倒しをするのは一向に進捗しなかった憲法審査会への牽制で在ると云う事を理解して居ないのでしょう。
国民に取って憲法改正は喫緊の課題なのに、此れすらも否定するならば、民進党は国民を無視してると云う良い証左で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月26日

タカタが民事再生手続開始。

* 欠陥エアバッグのタカタ、民事再生法の適用を申請 製造業最大の経営破綻 負債1兆円超 - 産経ニュース
欠陥エアバッグのリコール(無料の回収・修理)問題で経営が悪化しているタカタは26日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は最終的に1兆円を超える見通しで、製造業としては戦後最大の破綻。タカタは米国企業の支援を受けて事業を継続しながら再生手続きを進める。米国だけで少なくとも11人の死者を出した欠陥エアバッグ問題は、裁判所の管理下で処理が進むことになった。
 再生を支援するスポンサーには、中国企業傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)がなる。シートベルトやチャイルドシートといった健全な事業は新会社に移すことを検討。新会社にはKSSが2千億円規模を出資する方針だ。
 タカタの負債総額は3月末時点で約4千億円だが、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用を含めると、1兆円を超える。2016年11月に特別清算したパナソニックプラズマディスプレイ(5千億円)や12年2月に会社更生法適用を申請した半導体大手エルピーダメモリ(4480億円)を上回る。
* 【タカタ破綻】製造業の経営破綻としては戦後最大 中国系企業の傘下で再建を目指す - 産経ニュース
欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化しているタカタは26日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は1兆円超で、製造業の経営破綻としては戦後最大となった。タカタは裁判所の関与の下、債務の総額を確定させるとともに、資金を出資してもらう中国系企業の傘下で再建を目指す。
 タカタは、シートベルトなどの健全事業を新会社に切り離し、事業を継続しながら再生手続きを進める。新会社の支援企業には中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)がつき、2千億円程度を出資。旧会社にはリコール費用などの債務を残し債権者への弁済を担わせる。
 米国では、タカタの子会社を通じて日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用手続きを始める。
 タカタの財務の健全性を示す自己資本比率は平成29年3月末で7%と前期末の27・5%から大きく悪化。世界で1兆円超にのぼる見込みのタカタのリコール費用の大部分を肩代わりしている自動車メーカーは、債務の総額を確定させることで、再建をより確実に進められる法的整理の申請をタカタ側に強く求めていた。
 タカタの再生法申請後も製品の安定供給を重視する自動車各社は再建計画に協力する。タカタは27日の株主総会で、約6割の株式を握る創業家の高田重久会長兼社長を含む現取締役6人を再任する議案を審議。高田氏は再建の見通しが立った段階で辞任する方向だ。
* 【タカタ破綻】タカタ米法人も破産法11条を申請 - 産経ニュース
TKホールディングスなどタカタの米国法人は25日夜(日本時間26日朝)、連邦破産法11条の適用を申請した。再建はデラウェア州連邦破産裁判所の管理下で進められる。タカタは申請について「エアバッグ問題で生じているコストや債務に対応するための措置だ」と説明し、再建手続きは2018年の第1四半期に完了させるとの見通しを示している。
 ロイター通信によると、タカタのエアバッグの欠陥ではこれまでに、米国を中心に世界で少なくとも17人が死亡。負傷者は180人以上にのぼっている。
 タカタは1月、米司法省に対して、エアバッグを使っていた自動車メーカーに虚偽の検査データを伝えたことで有罪を認めた。この際、犠牲者の家族や自動車メーカーへの補償金、罰金などとして、10億ドルを支払うことでも合意していた。
* 【タカタ破綻】国内リコール対象は約1882万台 進まぬ改修「危機感を」予防リコールで事故2件 - 産経ニュース
タカタ製エアバッグの国内リコール対象は約1882万台に上るが、所有者に連絡がつかないなどの理由から、依然として全てを改修するめどは立たない。米国での死亡事故との因果関係がはっきりしない「予防リコール」対象でも国内で事故が起きており、国土交通省はユーザーに「危機感を持ってほしい」と注意喚起している。
 国交省はタカタ製エアバッグについて(1)事故原因と断定されたエアバッグと同型を搭載した車のリコール(2)事故との因果関係ははっきりしないが、予防のためにするリコール−の2種類に分けて対応している。
 (1)は対象が約254万台で93・9%が改修済み。残りは車検も受けずに放置されている車などとみられる。
 (2)は約1628万台と多いが、改修率は約7割にとどまる。2015年に静岡県伊東市、16年12月に神奈川県でそれぞれ起きた、異常破裂による負傷事故の車もこれに含まれる。
 神奈川県の事故は、直前の車検でリコール該当車との文書が交付されていたのに所有者が放置した中で起きていた。
* 【タカタ破綻】リコール費用含めた負債総額 1兆7千億円 東京商工リサーチ推計 三井住友銀がつなぎ融資 - 産経ニュース
欠陥エアバッグのリコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化しているタカタは26日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。負債総額は最終的に1兆円を超え、製造業の倒産としては戦後最大となる。タカタは出資を受け入れる中国系企業の傘下で再建を目指す。
 同日、東京都内で記者会見した高田重久会長兼社長は「ご迷惑をかけ、心より深くおわびする」と謝罪。高田氏は、再建の見通しが立った段階で辞任する意向を示し、「事業譲渡などの時間軸を考えると、法的整理以外の方法がなかった」と無念さをにじませた。
 タカタは26日、再建を支援するスポンサーとして、中国・寧波均勝電子傘下の米自動車部品会社キー・セーフティー・システムズ(KSS)と基本合意。KSSは1750億円を出資して新会社を設立する。エアバッグの発火装置以外の全事業を引き継いで、事業を継続しながら再生手続きを進める。事業譲渡は来年3月までの完了する予定。旧会社にはリコール費用などの債務を残して、債権者への弁済を担わせる。
 タカタの負債総額は3月末時点で約4千億円だが、自動車メーカーが肩代わりしているリコール費用を含めた額は1兆円超で、東京商工リサーチは1兆7千億円との推計を示した。
 タカタは当面の資金繰りのため、三井住友銀行などからつなぎ融資を実行してもらう。自動車メーカーも製品の安定供給に向け、資金繰りを含めた再建計画に協力する。
 タカタの平成29年3月期の最終損益は795億円の赤字となり、財務健全性を示す自己資本比率は7・0%まで悪化していた。
* 【タカタ破綻】終始逃げ回った3代目の罪…追い込まれ破綻へ(1/2ページ) - 産経ニュース
2008年に最初にエアバッグの欠陥を把握してから約9年。タカタは経営破綻という最悪のシナリオに追い込まれた。欠陥エアバッグ問題でタカタの創業家3代目の高田重久会長兼社長は、自動車メーカーと責任の押し付け合いを続け、責任逃れに終始した。早期解決への努力を怠り、説明責任からも逃げ回るなど、消費者を軽視した経営者の罪は重い。
 「こういう経緯に至り、非常に責任を感じている」
 26日、東京都内で記者会見した高田氏は、タカタを経営破綻に追い込んだ自身の経営責任をこう認めた。
 タカタ製欠陥エアバッグの異常破裂が原因とみられる死者は米国など世界で少なくとも17人にのぼる。しかし、多くの死傷者を出しながらタカタは「異常破裂が起きることは製造当時は予測困難だった」と逃げ続けた。自動車メーカーにも装着状態などで一定の責任がある、と責任を押しつける言動もあった。
 高田氏は同日の会見でもエアバッグの不具合について「なぜ、問題が起きたのか分かっていない」と、不具合の明確な原因がタカタにあるとは認めなかった。
 ■自動車大手も怒り
 こうした“責任回避”の姿勢は、消費者への説明責任でも顕著だ。問題発覚以降、高田氏が会見したのは平成27年6月と同年11月、そして今回の3回だけだ。
会見で説明する機会が少なかったとの指摘に対し、高田氏は「(昨年2月に再建計画の策定を委託した)外部専門家委員会が検討する再建計画に直接コメントするのは適切でない」と釈明した。
 確かに専門家委はスポンサー選定を含め、再建計画の策定で大きな権限を持つ。だが、経営トップが途中経過すら説明できないという当事者意識のなさは、社会的責任が重視される近年の企業の中では異様にすら映る。ある国内自動車大手の首脳は、民事再生法適用前、高田氏の対応に「ふざけるな」と怒りをぶちまけた。
 くだんの高田氏は会見で小さな声で謝っただけだった。
 「結果的に説明責任を果たせなかったのは、個人的に申し訳ない」
■創業家が大株主で経営者
 タカタが責任回避ばかりの経営に陥ったのは、タカタ株式の約6割を高田氏や親族らが保有するオーナー企業の弊害だ。経営トップが大株主を兼ねるオーナー企業では、他の株主など利害関係者の意見が経営に反映されにくい。昨年6月の株主総会でも、高田氏ら取締役の再任議案は難なく承認された。自浄能力を欠く経営に対し、一般株主からは「問題だと思う」という批判が集中していた。
 一方で専門家委に一任したという経営再建策の策定についても、高田氏は再三、口を挟んだという。裁判所が関与する法的整理ではなく、当事者間で再建策を協議する私的整理を求め続けた。法的整理を行えば信用不安に陥り、取引先からの部材供給が滞って、エアバッグなどの安定供給に支障をきたす恐れがあるというのが高田氏の主張だ。
 高田氏は会見でも「われわれがやっている部品の供給が停止すれば自動車業界全体に非常なインパクトを与えると考えた」と述べ、正当性を強調してみせた。
■自動車意向で外堀埋まる
 しかし、専門家委が2月にスポンサー企業として推薦したKSSと、取引先の自動車各社の考え方は、高田氏と全く違った。KSSは支援の条件として、まずタカタの法的整理を求めた。再建支援には裁判所の関与の下、債務を確定することが不可欠だからだ。
 また、自動車各社は私的整理を選んだ場合、タカタの責任があいまいなまま、話し合いによって債権放棄をすると株主代表訴訟を起こされる恐れがあった。さらに事故被害者からの損害賠償請求など、タカタ関連の損失リスクを断ち切るためにも、法律に即した手続きが不可欠だと判断した。
 主要顧客とスポンサー双方の意向で、タカタの外堀は完全に埋められた。
 高田氏は再建の見通しが立ち次第、辞めると明言し、創業家が大株主を続ける可能性についても「不可能だと理解している」と否定した。高田氏は無責任経営の代償として家業を失う。だが、信頼や安全性など日本の製造業が失った価値は計り知れない。
エアバッグの危険性を放置して来た結果、膨大なリコールに発展した本案件は、結果的に民事再生法の適応と云う事で決着は付いたが、其のツケは着分けて大きく重い。
負債額は極めて巨額で戦後最大の経営破綻に成った。
日本だけでは無く国外にも関わる案件なので、今後の道筋は茨の道を歩む事に成るでしょう。
一番の問題は経営再建に支那が関わる事を危惧します。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | TrackBack(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年06月26日

南朝鮮で慰安婦碑文を損壊の疑いで奥茂治氏が拘束される。

* 【歴史戦】吉田清治氏の慰安婦謝罪碑書き換え 韓国警察が元自衛官の奥茂治氏を出国禁止 損壊容疑で取り調べ(1/2ページ) - 産経ニュース
朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国の国立墓地に建立した謝罪碑を勝手に書き換えたとして、韓国警察が元自衛官の奥茂治氏(69)を一時拘束していたことが25日、分かった。奥氏は拘束を解かれたが、出国禁止措置が取られているという。
 奥氏によると、24日午後、仁川(インチョン)国際空港に到着したところ、捜査員に手錠をかけられ、中部の忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョナン)市の警察署に連行された。容疑は公用物損壊や不法侵入の疑いだと告げられたという。取り調べで、奥氏が碑文の書き換えの事実については認めたため、25日未明に拘束を解かれ、現在は市内のホテルで待機している。今後、検察が在宅で取り調べを行う見通し。
 吉田氏は、慰安婦らを「奴隷狩り」のように強制連行した張本人だと名乗り出て、朝日新聞が1980〜90年代初頭に紙面で集中的に取り上げた。83年には、著書の印税で天安市の国立墓地「望郷の丘」に「あなたは日本の侵略戦争のために徴用され、強制連行されて…」と記した謝罪碑を建立していた。
朝日新聞は2014年、吉田証言を「虚偽」と判断し、関連記事を取り消した。吉田氏の長男が「父の虚偽で日韓両国民が対立することに耐えられない」「間違いを正せるのは私しかいない」として、謝罪碑の撤去を奥氏に相談。奥氏は今年3月、撤去する代わりに、元の碑文の上に「慰霊碑 吉田雄兎(ゆうと=吉田氏の本名) 日本国 福岡」と韓国語で記した別の碑を張り付けた。
 これを受け、韓国警察が奥氏に出頭を要請。奥氏は出頭に応じるため、24日に韓国入りした。
 奥氏は産経新聞の取材に「韓国では吉田証言の嘘について認知されていない。裁判ではっきりと説明していきたい」と話している。
撤去も破壊もして無いのにも関わらず拘束するとは、慰安婦問題を終わらせたく無い南朝鮮の姑息さが表れた事案でしょう。
不法侵入の案件は誰でも自由に入る事が可能ならば完全に吹っ掛けです。
で在るが、今後の司法での動きは不明だが、裁判が開かれる場合は、此処で事実を述べ記録として永久に残す事で、慰安婦の虚構を喧伝する良い機会にも成るのではとも思う。
我が国としては徹底的に抗議した上で拘束を解除させる働き掛けをすべきです。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月25日

米軍北部訓練場移設費用が十五倍に膨れ上がってた。

* 米軍北部訓練場ヘリパッド建設費、15倍に膨らむ 反対派の妨害行為で88億円増 かさむ警備費(1/2ページ) - 産経ニュース
昨年12月に実現した米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の一部返還の条件となった同村高江周辺のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の建設費用が、当初の計約6億1千万円から計約94億4千万円と15倍超に膨れ上がったことが25日までに分かった。ヘリパッド建設反対派による過剰な妨害行為の影響により警備会社との契約など警備関連(計約63億円)がかさみ、無用な国の財政負担が増えた。工事主体の防衛省沖縄防衛局が明らかにした。
 政府は5月19日の閣議で、平成28年度の北部訓練場ヘリパッド移設経費に関し「工事に反対する人々によって国の所有地である進入路で車両の駐車、テント設置などの妨害行為が行われ、警備や機材の運搬経費が増加した」とする答弁書を決定していた。仲里利信衆院議員(無所属)の質問主意書に答えたもので、具体的な経費の増加額については明らかにしていなかった。
 沖縄防衛局は26年1月〜28年6月にヘリパッド4カ所の警備費を含んだ当初工事費として計約6億1千万円で契約し、同7月に4カ所の建設に着工した。しかし反対派による妨害行為の激化に伴い、民間ヘリによる資機材運搬などを含む契約変更を繰り返し、今年6月時点の工事費が計約31億4千万円、警備関連が計約63億円と大幅に増えた。
沖縄防衛局は「工事に反対する人々により妨害行為が繰り返し行われ、工事に支障を来してきた」として、反対派に自制を促している。
 北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐって沖縄防衛局は昨秋、「違法で悪質な妨害行為」と題する一般向けの説明資料を作成。防衛局職員に対する傷害罪などで起訴された反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)らが同職員ともみあったり、工事車両の進入を阻止するため車を止めて県道をふさいだりしている写真などを紹介し、度を越した行動を自粛するよう訴えていた。
六億円余りで予算を組んでた米軍北部訓練場移設費用だが、最終的には九十四億円余り迄膨れ上がってた事が明らかに成り、此の費用増大の原因は度重なる工事妨害で他の手段等を行使せざるを得ない状況に為り、当初の予算では賄えない事で膨れ上がった。
此の損害は極めて大きく賠償させるのが筋でしょう。
防衛省沖縄防衛局は沖縄県や工事妨害してた集団に対して損害賠償させるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月25日

南朝鮮人はアメリカにも喧嘩を売るのか。

* 駐韓米大使館19分間包囲し「THAAD反対」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓米首脳会談を5日後に控えた24日午後、ソウルの都心部では高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に相反する立場を持つ進歩団体と保守団体のデモが同時に開かれた。小雨交じりの悪天候にもかかわらず、数千人の人波がソウル広場と大漢門の前に集まり、周辺道は激しい渋滞に見舞われた。
参与連帯と民主労総など90あまりの団体で構成されたTHAAD韓国配備阻止全国行動はこの日午後4時からソウル広場で「6・24THAAD撤回汎国民平和行動集会」を開いた。主宰側推定で約3000人が集まる中で『あなたのための行進曲』を一緒に歌い行事が始まった。参加者らは「住民生存を脅かさずTHAAD配備を撤回せよ」「THAADは行き平和は来い」などのスローガンを繰り返し叫んだ。金泉(キムチョン)から上京してきた女子中学生は演壇に上がり、「THAADに使う資金を統一費用に使おう」と叫んで拍手を受けた。この日デモに参加したある参加者は「THAADは北朝鮮の核ミサイルを防ぐのに何も効果がない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領がトランプ大統領に会いTHAAD配備強要の不当さを堂々と指摘すれば良い」と話した。
全国行動は午後5時20分ごろから行進を始めた。世宗路(セジョンロ)、光化門(クァンファムン)方向に3本の車道を通じ移動した彼らは1時間ほど後に米国大使館前に集結した。その後デモ参加者が手を握り大使館を取り囲む「人間の鎖デモ」を始めた。司会者の先導により「THAADは行き平和よ来い」「米国THAADは米国に」などのスローガンも叫んだ。1人ずつ旗とプラカードを立てたり下ろしたりするいわゆる「波乗りデモ」も行った。彼らは前日ソウル行政法院が提示した「20分以内に米国大使館裏の道路を通過しなければならない」という集会許可要件を守るため、デモを終えた後速やかに移動した。デモ隊の先頭が第1区間に入ってから全員が通り過ぎるまでにかかった時間は19分だった。彼らは光化門広場に集結した後に解散した。
これに先立ちソウル広場向かいの大漢門前ではTHAAD配備を支持する保守団体である太極旗革命国民運動本部が「忘れずにいよう6・25集会」を開いた。主宰側推定約2000人が集まる中で太極旗と星条旗を同時に掲げ「THAADで国を守ろう。THAAD撤収は韓米同盟破綻」と叫んだ。演壇に立ったある参加者は「道の向かい側で従北左派と分別のない若者たちが大騒ぎしている。THAAD配備の正当性と韓米同盟の重要性をわれわれが守らなければならない」と主張した。
日本大使館や日本総領事館に対して過去散々デモを実施して来たが、此処に来てアメリカ大使館に対してもデモを実施した。
完全にウィーン条約に反する行為で許す事は出来無い。
又、自国民を守る意味でもTHAADは重要なのに、此れを排除しようとする動きは自滅的で在る。
自分達が何をしようとしてるのか冷静に判断出来無いのか。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 19:13 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月25日

日本共産党の妄言。

* 自民支持者「今度は共産党」/間違い気づかせたい/各地で
東京都議選(7月2日投票)では、「自民党支持者」と名乗る人が日本共産党の事務所を訪ねてきたり、街頭演説を聞いたりして、国政を私物化し暴走する安倍自民党への危機感を語り、共産党への支持を表明する例が各地で相次いでいます。
 足立区では、壮年の男性が告示前、鈴木けんいち党区議事務所に勢いよく入って来て、いきなり「今度の選挙、共産党はなんて書けばいいの」と尋ねました。
 驚いた党後援会員が事情を聞くと、男性は「自民党に間違いを気づかせるためには、共産党を応援するしかないと思っている」と語りました。
 男性は言います。「ずっと自民党を応援してきたが、自分が好きな自民党は『右から左』までいろんな考えを持った人がいて、行き過ぎがあればいさめる人もいた。しかしいまは安倍首相をいさめる人もいない。自分が好きだった懐の深い保守本流の自民党ではなくなってしまった」
 後援会員が、足立区で共産党は斉藤まりこ候補=新=が立候補すると説明し、ビラを渡すと「飲み仲間にも斉藤さんのことを話す」とのべ、住所と氏名を明かし数枚のビラを持って帰りました。
 世田谷区では18日、里吉ゆみ候補=現=の街頭演説を真正面で聞いていた30〜40代の男性が後援会員にこう語りました。「ずっと自民党を支持してきたが、安倍首相には腹を立てている。どこかで話をしたかったが、誰に言ったらいいかわからないので、申し訳ないが共産党の演説を聞きにきた」
 当日はラフな格好でしたが、実は都内の著名な神社につとめていると明かしました。
 男性は、「共謀罪」法を強行採決した安倍政権に、「国会がこれでは日本政治の将来が危うい。いま自民党は政党の体をなしていない。自分としてもすごく心配している」と。党後援会員が、都議選で共産党を伸ばしてほしいと訴えると、「わかりました」と応じました。
 北区でも21日、そねはじめ候補=現=が住宅街で街頭演説していると、自転車で通りかかった中年男性が「いつも自民党に入れてきたが、今度は、そねさんに入れる」と激励し、ビラを受け取って行きました。
東京都議会選挙での世論で、自由民主党の支持者が日本共産党を応援してるだのと記事化してるが、完全にでっち上げの捏造で在るのは間違いは無く、こんな記事で世間を騙そうなぞ以ての外で在る。
自由民主党の支持者の意識は完全に日本共産党を排除してるのが当たり前で在り、絶対に日本共産党を支持しないのだ。
当然、民進党や社会民主党や自由党にも与しない。
こんな事を平然と曰えるのが日本共産党の狡猾な処なのだ。
posted by 天野☆翔 at 19:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月25日

石破茂はもう黙ってろ。

* 【加計学園問題】自民・石破茂前地方創生担当相「4条件が証明されれば、やればいい」 文書の扱いめぐり「こんな混乱があってたまるか」 - 産経ニュース
自民党の石破茂前地方創生担当相は25日午前のラジオ日本番組で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり文書の取り扱いが混乱している現状を踏まえ、文書管理の統一ルールを整備する必要性を強調した。同時に「事務的なことでこんな混乱があってたまるか。公務に関し複数の人が目を通したものは行政文書であり、残すことを徹底しないと、また同じことが起きる」と警鐘を鳴らした。
 民進党など野党は、学園理事長が安倍晋三首相の友人であることを理由に「国政の私物化だ」と批判を強めている。
 石破氏は自らが国家戦略特区担当相だった平成27年に安倍内閣が閣議決定した4条件に基づき、文科省などが客観的な判断をすべきだとの考えを示した。「首相と親しかろうが、親しくなかろうが、4つが証明されればやればいい。されなければやってはいけない」と語った。
 4条件は、既存の獣医師養成ではない構想の具体化や獣医師が新たに対応すべき分野での需要、既存の大学・学部では対応が困難といった4つの指標。27年6月に閣議決定した「日本再興戦略改訂2015」に盛り込まれた。
* 【テロ等準備罪】自民・石破茂氏「プロセスはどうでもいいとはならない」 テロ等準備罪の手続きに苦言 野党との協調姿勢重視「彼らも国を滅ぼそうと思っていない」 - 産経ニュース
自民党の石破茂前地方創生担当相は25日午前のラジオ日本番組で、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立に際し、与党が参院法務委員会の採決を省略する「中間報告」という手続きに踏み切ったことに苦言を呈した。「結果が出ればプロセスはどうでもいいのかというと、そうはならない。プロセスと結果の2つとも政治が目指さなければいけない」と述べた。
 石破氏は、改正法をめぐる国会審議での安倍晋三首相の答弁について「その場で野党を論破するのはテクニックとして一つのやり方だろうが、野党議員の向こうに国民がいることを忘れてはいけない」とくぎを刺し、丁寧な説明に努めるよう要請した。
 また与党は国会運営で野党と協調すべきだとの考えも示した。「野党だって国を滅ぼそうと思って言っているわけでも、荒唐無稽なことを言っているわけでもない。彼らも全国民の代表者で、取り入れるべき主張は取り入れ、取り入れられない点はなぜかということを分かりやすく話すことが大事だ」と語った。
各省庁での文書の取り扱いで、個人的なメモの忘備録でも行政文書として扱えとの主張だが、此れは完全に間違った見解で、残すべきは責任者の決裁が在る文書に限るのが一般的で在る。
個人的メモをも残せと云うのならば、其の保管場所や管理で不必要な手間が入る事で、公務員の作業を増やす事にも繋がり、忙殺されるのが関の山で在る。
此れでは野党四党が一旦提出した法案と全く同じ事に成るのだ。
又、組織犯罪処罰法の改正案で野党四党の協調せよとの主張だが、野党四党は国益を全く考えない集団なので、国が滅んでも構わないと云うのが其の実態で在る。
国を滅ぼそう等思って無い等、其れこそ誇大妄想で稚拙な見解で在る。
法案とは無関係な事で散々時間を無駄にした野党四党の意見なぞ、端から聞く耳持たないの姿勢でも良かったのだ。
posted by 天野☆翔 at 19:03 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月25日

地震情報 2017年6月25日 7時2分頃発生 最大震度:5強 震源地:長野県南部。

* 地震情報 2017年6月25日 7時2分頃発生 最大震度:5強 震源地:長野県南部 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2017年6月25日 7時2分頃発生 最大震度:5強 震源地:長野県南部 発生時刻 2017年6月25日 7時2分頃
震源地 長野県南部
最大震度 震度5強
位置 緯度 北緯 35.9度 経度 東経 137.6度
震源 マグニチュード M5.7
深さ ごく浅い
本州で久々に大きな地震が発生しました。
現段階では震源地周辺の被害の状況は全く不明ですが、大きな被害に発展して無い事を祈りたい。
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2017年06月24日

志位和夫の発狂。

* 「今すべきは疑惑の説明」共産・志位和夫氏、安倍晋三首相の改憲案発言批判 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は24日、安倍晋三首相が秋に想定される臨時国会で自民党の改憲案を提出する意向を示したことを批判した。「首相が今行うべきは、森友、加計両疑惑で真摯な説明責任を果たすことだ。改憲という暴走をさらに進めることではない」と東京都内で記者団に述べた。
 首相が、高等教育を含む教育無償化が改憲論議のテーマだとしたことには「教育負担増大を推し進めてきた首相が、どの口で言うのか。改憲しなければできない、ことではない」と指摘した。
森友学園も加計学園の案件も一切の問題は無く、其の過程は全く批判される筋合いの無い案件で在る。
此の事を問題視して国会を空転させたのは野党四党で在り、責任を問われるべきは自分達で在る。
憲法改正の動きを阻止したいが為に、無駄な事で抵抗をしようとしても無意味です。
高等教育の無償化の案件でも、憲法に明確に記載する必要が在るのは云う迄も無く、此れを批判するとは学生に対する愚弄でも在るのだ。
無節操に政権批判する前に自分達の愚かさを自覚するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月24日

安倍晋三内閣総理大臣が加計学園問題に言及。

* 【神戸「正論」懇話会】安倍晋三首相、加計学園問題で「プロセスに一点の曇りもない」「国家戦略特区制度は全国展開を目指す」 - 産経ニュース
安倍晋三首相は24日、神戸市内のホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる対応について「(学園理事長が)私の友人だから認めてくれ、という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない」と述べた。
 国家戦略特区に関しては「(愛媛県)今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める」と語った。
加計学園の案件での其の過程には一切の作為も曇りも無いと明言し、更に獣医学部新設は希望する学校に対して認可すると主張しました。
此の動きは大いに評価されるべきでしょう。
事実、加計学園の案件では何の問題も無かった事が証明されてるのだから、批判される筋合いでは無い。
更に獣医学部新設はしたくても出来無かった学校には希望に成る。
加計学園関連で政府批判してた連中は、其の主張の根拠を失うのだから此の動きで反論出来るのかと。
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2017年06月24日

日本共産党こそ過剰反応。

* 「ミサイル落下時の行動」テレビ、新聞で宣伝/過剰反応 危機感あおる/対北対話の解決こそ重要
 政府は23日から、北朝鮮の弾道ミサイルが日本に落下した事態を想定した広報をいっせいに流します。テレビCMは23日から2週間にわたって全国民放5局で放送し、新聞広告は23〜25日にかけて全国70紙に掲載するという大規模なもの。あまりにも過剰な対応で危機感をあおり、不必要な混乱を起こしかねません。
ネットにも掲載
広報内容は、(1)弾道ミサイル落下の可能性がある場合、Jアラート(全国瞬時警報システム)を通じて警報が流れる(2)その際、国民は屋外では頑丈な建物や地下に避難する、地面に伏せて頭部を守る。屋内では窓から離れる―などというもの。インターネットの大手検索サイトにも26日から7月9日まで掲載します。
 政府は今年4月、すでにこうした内容を各都道府県に通知。これを受けて、一部の教育委員会が弾道ミサイルに関する注意喚起の文書を児童・生徒や幼稚園児にまで持ち帰らせ、保護者から「不安をあおる」との声が相次ぎました。
 また、4月29日早朝、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて東京メトロが約10分間、地下鉄全線の運行を見合わせました。Jアラートも発せられず、しかもミサイル発射から40分以上過ぎての対応に「過剰反応だ」と苦情が寄せられました。
 そもそも、日本への弾道ミサイル攻撃の蓋然(がいぜん)性が、どれほどあるのでしょうか。北朝鮮は昨年以降、35発のミサイルを発射しましたが、Jアラートを通じて警報が出されたのは、昨年2月、沖縄県のはるか上空を通過したときだけです。それ以外は、政府も飛来の可能性はないと判断しているのです。それにもかかわらず、政府の広報は攻撃が差し迫っているかのような印象を与え、こうした自治体や企業の過剰な反応を促す要因になりかねません。
軍事的対応突出
北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は地域の平和と安定を脅かすものであり、決して容認できません。
 重要なのは、問題の根本的な解決は対話を通じて北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させる以外にないということです。すでに米国や韓国、ロシアなど関係各国が相次いで北朝鮮との対話再開を表明していますが、日本だけが対話に否定的で、軍事的対応の強調で突出しています。
 しかし、日本への弾道ミサイル飛来の可能性に言及していること自体、自ら安保法制=戦争法や日米同盟による「抑止力」の限界を認め、日本に被害がおよぶ可能性があることを認めているといえます。
日本共産党は赤旗で北朝鮮の脅威への政府の対応での案件に対して過剰反応で在り、対話を以て処するべきだとの論調を展開したが、完全に気違いで在る。
文句を云うべき相手は危機感を極限迄高めてる北朝鮮に対して発するべきで、更に対話を以て武装蜂起と云うのは過去何処の国もして来たのにも関わらず、此れが成果に成って無い事を考えれば、対話は無意味で在ると云うのが結論なのだ。
北朝鮮にリアルな危機は無いと曰った日本共産党なのだから、其の方向性は完全に間違いで気違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月24日

蓮舫は先づ戸籍謄本の提示をせよ。

* www.fnn-news.com: 都議選告示 民進第一声

東京都議会議員選挙が告示され、民進党は「議会の力が問われている」と訴えた。
民進党の蓮舫代表は「都政も国政も、今、問われているのは議会の力です。強い強い知事、強い強い総理、議会がただついて行くだけの政治では、残念ながら民意は反映されない」と訴えた。
東京都議会議員選挙が23日、告示され、民進党の蓮舫代表は「都政も国政も、議会の力が問われている。わたしたちは改革の政党だ」と強調した。
蓮舫氏は、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる政府の対応を批判し、「記憶はなくす、記録はなくす。そんな政治ではなく、国民と都民のために情報を開示して、向き合う政治を民進党に託してほしい」と訴えた。
「記憶はなくす、記録はなくす。そんな政治ではなく、国民と都民のために情報を開示して、向き合う政治を民進党に託してほしい」と曰ったが、議事録を作成せずに、尖閣諸島での海上保安庁に対して支那船籍の衝突事件を隠した民進党には一切の説得力は無い。
第一、東京都議会選挙に国政選挙の案件を持ち込むな。
お前等はどれだけ国民有権者を愚弄すれば気が済むのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月24日

東京都議会選挙が告示された。

* 【都議選告示】共産・志位和夫委員長「首都東京から安倍政権にレッドカードを」 - 産経ニュース
共産党の志位和夫委員長は23日午前、東京・JR新宿駅前で東京都議選の応援演説に立ち「国政を私物化し、憲法を壊す安倍晋三政権に、首都東京からレッドカードを突きつけよう」と述べ、築地市場(東京都中央区)の豊洲移転の完全中止などを訴えた。そのうえで現有17議席の上積みを目標に掲げる考えを示した。
 志位氏は「今回都議選の政党対決の構図は、自民・公明両党対共産党にこそ対立軸がある」と強調し、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題をめぐる与党の対応を批判した。与党が成立させた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の廃止と、憲法9条改正の阻止にも言及した。
 築地市場の豊洲移転については、小池百合子都知事が築地市場の敷地を売却せず、市場機能を残すと表明した点を「評価する」と語った。ただ築地を一度更地にして豊洲移転を進める計画には「食の安全が確保できるのか」と疑問を呈し、築地市場を営業したまま再整備のあり方を検討するよう求めた。
* 【都議選告示】民進党・蓮舫代表「知事についていく都政が続いた。今の国政とそっくり」 都議選利用し安倍政権批判を展開 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は23日午前、東京・JR中野駅前で街頭演説に立ち、「“ドン”と呼ばれる人が牛耳り、都知事の言うことについていく都政が長く続いた。今の国政とそっくりだ」と指摘し、東京都政批判と結びつけて国政批判も展開した。
 蓮舫氏は「都政も国政も今問われているのは議会の力だ。都民に情報開示して向き合う政治を、民進党に託してほしい」と訴えた。
 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり安倍晋三政権が国会の閉会中審査に応じない状況を踏まえ、「自分たちに都合のいいことは強行採決。自分たちに都合の悪いことには口を閉ざしている」と強調。「強い強い都知事、強い強い総理に、議会がただついていくだけの政治では民意は反映されない」と断じた。
 その上で「間違っている時には指摘をして、対案を示す候補者に託してほしい」と呼びかけた。
* 【都議選告示】社民・吉田忠智党首は世田谷区で第一声 小池案は「選挙前に慌てて打ち出した『選挙ファースト』」(1/4ページ) - 産経ニュース
東京都議選が告示された23日、社民党の吉田忠智党首は世田谷区内で第一声を上げた。築地市場(中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子都知事の方針表明が遅れたとし、小池氏率いる地域政党「都民ファーストの会」をもじって「選挙の前に慌てて打ち出した『選挙ファースト』ではないか」と批判した。
 また、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、安倍晋三首相は十分に説明していないとして「今の『アベ政治』にお灸を据えてください。都議選で厳しい審判を下していただきたい」と訴えた。吉田氏の主な発言は以下の通り。
 「いよいよ首都決戦、東京都議選が告示となりました。社民党は何としてでも都議会の議席を奪還しなければなりません」
 「今回の都議選は2つの意義があると思っています。一つは、知事執行部と都議会、二元代表制の一翼を担う方々を選ぶ選挙だということです。東京都はまさに課題山積です。今、毎日毎日マスコミをにぎわしております築地の移転問題。豊洲移転。都議会では何と1票差で豊洲の建設設計費が承認されました。1票ですよ。そしてこれまで進められてきました」
日本共産党と民進党と社会民主党は、東京都議会選挙を国政選挙と完全に混同させ、安倍政権を批判する事に終始した。
一体コイツ等は何を考えて東京都議会に議員を送り込もうとしてるのかと、厳しく問い質したい。
東京都議会選挙は飽く迄東京都政を論う物で、決して此処に国政を持ち込んでは為らぬのだ。
にも関わらず国政を持ち込む愚を前回の東京都知事選挙同様に展開した。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 06:59 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月24日

虎ノ門ニュースがレイバーネット等の実態を生中継した。

* 【東京MXニュース女子問題】市民団体「沖縄ヘイトを流すニュース女子に抗議を」→百田尚樹さんら「じゃあ急遽、生放送しよう」虎ノ門ニュースで生配信→デモ隊到着→スタジオ前は…(1/3ページ) - 産経ニュース
東京MXテレビの番組「ニュース女子」をめぐり、同番組を放送倫理・番組向上機構(BPO)に市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表が番組内容の審議を申し立てた問題に関し、市民団体「レイバーネット」を中心としたデモ隊が22日、「デマで沖縄への偏見をあおるな!東京MX『ニュース女子』はおかしいぞ!虎ノ門・赤坂サウンドデモ」と題したデモを行った。
 デモ隊約90人は日比谷公園をスタートし、虎ノ門ニュースをネット配信している「DHCテレビジョン」(東京都港区)のスタジオに向けてデモ行進した。DHCテレビジョンは、「ニュース女子」の制作も手がけている。
 この報に接したDHC側がデモ隊が行進する時間に合わせて急遽、DHCテレビが制作する「虎ノ門ニュース」で生配信を行うことを決定。作家の百田尚樹さん(61)と中部大学特任教授の武田邦彦さん(74)らが沖縄をテーマに討論した。
 デモ隊は「ヘイト放送を許すな」「ヘイトより愛を」などと太鼓を鳴らしながら行進し、虎ノ門ニュースを収録中のスタジオに到着。デモ隊の一部が「百田、出てこい」「ふざけんなよ」などと怒号を発し、止めようとした警察官らともみ合いになるひと幕もあったが、大きな混乱はなく、デモ隊は解散した。
虎ノ門ニュースを収録中のスタジオ前には40人近い人が、外から討論中の百田さんらを観覧していたが、百田さんらの「混乱を招かないようお願いします」との呼びかけ通り、静かにデモ隊を見守った。
 レイバーネットを中心とする「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」は「ニュース女子」を嘘番組と非難し、「機動隊に暴力を振るう」「危険なので撮影を断念」などとデマを流した、と指弾。番組を「沖縄ヘイト・デマ」だと断じている。
 スタジオでは、「和田政宗参院議員の秘書が基地移設反対派のおばあさんに殴られ、那覇地検の検事が秘書に電話をかけ、被害届を取り下げるよう迫った」「沖縄県東村に住む依田啓示さんは私的検問をしていた基地移設反対派と言い合いになり、トラブルになった」などと反対派の横暴を列挙。
 デモ隊が到着したころには沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害、公務執行妨害罪などで公判中=が沖縄防衛局職員に暴行する場面を流し、「これが沖縄の平和運動の実態だ」などと百田さんらが解説した。
番組では「琉球新報、沖縄タイムスをただす県民・国民の会」代表運営委員、我那覇真子さん(27)がスカイプで中継して生出演。国連人権理事会でスピーチしたいきさつを回想。「私の後でスピーチした山城被告は、自分たちの平和運動が弾圧されていると主張したが、恥をさらしに行ったようなもの。本当に弾圧されていれば、被告の立場で海外には行けない」と主張。「ほかの(国の)発言者は民族虐殺を受けたり、国に弾圧され、亡命した上で顔を隠して発言するなど、山城被告などとは次元が違う」と述べた。

* 緊急生放送!虎ノ門ニュース 〜デモ隊が来るのでとりあえず番組立ち上げましたSP〜 - YouTube

* 反日国賊デモ「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない極左テロリスト!」vs.DHC、東京MX「ニュース女子」【Live生720p】日比谷公園 平成29年6月22日 - YouTube

* 緊急取材 ~DHCテレビへの抗議デモの実態〜しばき隊から妨害 - YouTube

* 【野田草履】虎ノ門ニュース VS デモ隊  DHCテレビスタジオ前に集結!(2017年6月22日) - YouTube

* 20170622 沖縄パヨク、虎ノ門ニュースへデモ行進 - YouTube

いや本当に酷い有様で正しく気違いの集団で在る。
デモ行進の様相は完全に朝鮮式で在る上に其の言動は完全に暴言で醜悪。
人数は高々数十名で、其の中身は完全に国会前デモと同一で在る。
自分達の言動の実態を晒されて相当に焦ってるのか、火病ってるのが有り有りと見て取れます。
虎ノ門ニュースは良くぞ緊急番組を編成しました。
posted by 天野☆翔 at 06:44 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年06月23日

集団強姦事件を慰安婦問題に関連付けする南朝鮮。

* 「慰安婦事件を彷彿」 激怒の裁判長が量刑引き上げ=ソウル高裁-Chosun online 朝鮮日報
「捜査記録を見ていて怒りが込み上げてきた。これが果たして人のすることだろうか」
 22日午後、ソウル高裁第404号法廷。判決文を読み上げていたハム・サンフン裁判長が長いため息をついて被告を見た。裁判長はハン被告(22)ら11人の被告に「13歳の少女にどんな力があるというのか。人にはできることとできないことがあるが、私は被告が人としてやってはならないことをしたと思う」としかりつけた。
 ハン被告らは高校生だった2011年、ソウル市道峰区の山で、女子中学生2人に酒を飲ませて集団で性的暴行を振るったとして起訴された。はじめは4人が入れ替わり女子中学生2人を暴行し、あとの7人は女子中学生が抵抗して未遂に終わった。残酷な仕打ちだった。8日後の夜遅く、ハン被告らは再び女子中学生を呼び出した。11人だった加害者は22人に増えた。この日は6人が「悪事」を働いた。残りは横で見守った。
 この事件が明らかになったのは5年後のことだった。親にも話せずに胸を痛めていた被害者の少女たちがカウンセリング・センターや警察の助けで昨年3月に告訴状を提出したのだ。
 裁判長は、主犯のハン被告とチョン被告(21)にそれぞれ懲役7年を、共犯2人には懲役6年を言い渡した。ハン被告を除く3人は一審よりも量刑が1年ずつ増えた。また、一審で執行猶予付きの判決が出た共犯には懲役2年6月を言い渡して法廷拘束した。ハン被告らは犯行時未成年だったため、成人だった場合よりも量刑が軽い。
 さらに、「ハン被告らは列を作って性的暴行を振るおうと待っていたという捜査記録を見て、『慰安婦事件』を思い出した。被害者たちにとっては何十年過ぎても忘れられない犯罪だ」「ハン被告らが楽しく笑い、食べ、にぎやかに過ごしている最中も、被害者たちは怖がって家から出られずに退学にまでになった」と語った。
 裁判長は「ハン被告らに有利な情状は、犯行当時に少年だったということだけだ」「成人だったとしたら、はるかに重い刑を言い渡さなければならない」と述べた。そして、「見ていただけで、犯罪に加担したという証拠が不足している」として無罪を言い渡した5人に対しては「どれだけ自由でいられるかは分からない。(ハン被告らが)そのように悪事を働いている間、誰も通報しなかったし、止めもしなかった」と言った。
 一部の被告の親たちは判決直後、傍聴席で「なぜ一審より量刑が増えるんだ」「裁判長はひどすぎる。若い子どもたちに何の過ちがあるというのか」と抗議した。
集団強姦事件を慰安婦問題に関連付けする南朝鮮の異常性。
当時の慰安所の構成員は飽く迄仕事で在るのに、此の事実を無視して事件を歪曲化するならば言語道断で在る。
被告の関係者は量刑が加算された事を不服に思ってる様子だが、事件の悪質さを全く考えない。
こう云う側面も明らかに異常で在る。
こう云う異常性の意識だからこそ、南朝鮮は世界から嫌われるのだと自覚しないのでしょう。
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2017年06月23日

今年も沖縄全戦没者追悼式で趣旨を無視した活動が展開された。

* 今年も慰霊とはかけ離れた光景が繰り広げられた… 沖縄全戦没者追悼式に飛び交う怒声 「再び沖縄県民は死ぬんだぞ!」「安倍は帰れ!」(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県糸満市の平和祈念公園で23日に開かれた沖縄全戦没者追悼式の会場周辺では、反米軍基地運動の活動家らが押しかけ、式典の最中も緊迫した空気が漂っていた。毎年のように続く「慰霊」とかけ離れた光景。先の大戦で家族や友人を亡くした遺族の「静かに慰霊をさせてほしい」という思いは、今年も心ない怒声に踏みにじられた。
 「われわれは沖縄県民のためにやっているのに、それをぶちこわすのか!」
 「警察官が暴力をふるいますよ!」
 23日午前10時45分頃。追悼式会場の入り口近くの交差点で、反基地活動家の男女3人が場所の移動を促した沖縄県警の警察官に大声をあげていた。
 そのうちの一人で、県外から来たという初老の男性会社員は、さらに若い警察官に向かって「再び沖縄県民は死ぬんだぞ。世界中の戦争がここから始まるんだぞ!」と叫んだ。香川県から来た60代の無職男性は記者に対し「あの警察官は制服を着てソフトモードだけど、本質は戦闘服を着てるんだから」と意味不明の持論を展開した。
 炎天の下、交差点には約60人が集まった。「辺野古新基地NO」「すべての米軍基地を撤去せよ」などと書かれたプラカードを手にした参加者が多かったが、戦没者の慰霊とは関係のないものばかり。警察関係者などによると、会場外で抗議活動をしていたのは市民団体「沖縄平和市民連絡会」など複数の基地反対派の団体のメンバーだという。
団体の盛り上がりがピークに達したのは午前11時5分頃。安倍晋三首相を乗せた車列が反対派の目前を通過したときだった。
 「安倍は帰れ!」
 「ふざけんな!」
 車列には割れんばかりのやじが飛んだ。
 この後、団体は別の会場で行われる反戦集会に向かった。
 一方で、追悼式は大きな混乱もなく進行した。来賓あいさつで安倍首相が紹介された際に会場の外から男性が何かを叫んだが、男性はすぐに係員らに制止された。
 先の大戦で親族3人を亡くした那覇市の70代の男性会社員は「沖縄の問題は複雑だから、抗議活動をする人たちの主張もよく分かる」と理解を示す。ただ、こうも付け加えた。
 「政治と慰霊は全くの別物だ。この場で言うことではない」
七十二年目の沖縄全戦没者追悼式が執り行われたが、今年も又式典とは全く無関係の政府批判の動きが確認されました。
慰霊の為の式典は式典として粛々と執り行われるべきで在って、沖縄基地問題を此処に絡めて論うべきでは無い。
式典を蔑ろにする行為は犠牲に為られた方々の思いをも踏み躙る行為で在る。
沖縄県外からの活動家は一切排除すべきで在るのは云う迄も無い。
沖縄県民ですら辟易する此の動きは完全に終止符を打たなければ為りません。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月23日

加計学園問題はいい加減うんざりする。

* 【加計学園問題】萩生田官房副長官の関与を主張 前川前文科事務次官が記者会見 「書かれている内容はほぼ事実と思う」 - 産経ニュース
政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省前事務次官の前川喜平氏(62)が23日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見を行った。安倍晋三首相の意向を伝える萩生田光一官房副長官の発言とされた文書については「精査の必要があるが、書かれている内容はほぼ事実だと思う」と述べ、萩生田氏が関与した可能性を示唆。一連の決定過程についても第三者の検証が必要だとの考えを示した。
 文書は「10/21萩生田副長官ご発言概要」で、文科省が20日の閣議後会見で明らかにし、「正確性を欠く」と説明。萩生田氏も発言を否定している。
 前川氏は、この文書について「在職中に見たことはないが、おそらく局長より下の担当者の間で共有するために作成されたのではないか」と指摘した。
 一方、計画をめぐる動きのキーパーソンとして和泉洋人首相補佐官の名を挙げ「全体のシナリオを統括する立場にいたのではないか」と述べた。
国家戦略特区の本質を完全に他所にし、法的にも社会的にも全く問題の無い事を問題視し大騒ぎして事態を悪化させて政府批判に展開する此の動きは、いい加減もう打留めにすべきで在る。
加計学園が三十年以上前から動き、愛媛県が後押しし政府に働き掛けてたが、此処二十年以上も進捗が無かった状況で、安倍政権の国家戦略特区で漸く道が開かれただけの事です。
此の事を論って野党四党とマスメディアは挙って政権批判に展開するが、問題の根幹を完全に無視乃至忘却し政権批判に終始する動きには、もううんざりで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月23日

南朝鮮は慰安婦問題解決合意を完全に無視する方針。

* 【歴史戦】韓国、慰安婦日韓合意を検証へ 近く作業部会設置 - 産経ニュース
韓国政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意を検証する方針だ。関係筋が明らかにした。近く外務省に作業部会を設置し、対日交渉過程の検証を始めるという。
 検証では、合意に至った協議の関係文書の精査や、当局者への聞き取りを行う。合意に「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との言葉が盛り込まれたことや、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像について「韓国政府としても適切に解決されるよう努力する」と約束した経緯について調べるとみられる。
 また、合意までに元慰安婦への意見を十分に聴いたのかや、元慰安婦を支援するため設立された「和解・癒やし財団」の活動など、韓国政府の対処も確認する方針だ。財団関係者によれば、これまで通り、活動は粛々と進めるという。
 文在寅政権発足後、韓国政府は日本政府に「合意を国民は受け入れられないのが現状」と伝え、「再交渉」の表現は避けている。ただ、文大統領が最近、米紙とのインタビューで、日本の「法的責任と公式謝罪」を主張。康京和外相も岸田文雄外相との電話会談で「両国共同の努力による解決」を訴えた。
 韓国政府は検証を経て対応を検討するもようだが、韓国では「朴槿恵前政権時代の合意は岐路に立たされている」(聯合ニュース)といった報道も出ている。
* 【歴史戦】釜山の慰安婦像に法的“お墨付き” 市議会委員会が管理条例案 30日の本会議で成立か - 産経ニュース
韓国・釜山市議会の福祉環境委員会は23日、同市の日本総領事館前に設置されている慰安婦像を市で管理する条例案を可決した。今月30日の本会議で条例が可決、成立すれば、地元自治体が像に法的な“お墨付き”を与えることになる。
此の国には最早国際的な法律は一切通用せず、一切の履行をしない低俗且つ愚劣な民族なのだと、国際的に発信して行かないと駄目でしょう。
南朝鮮政府は慰安婦問題解決合意の検証作業をする方針で、事実上無視する方針に成りました。
又、釜山市は慰安婦像を市で管理する条例を制定する動きで在る。
我が国は国防面以外では一切関わらない方針を貫き、国際的に孤立化させる動きをするしか無い。
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2017年06月23日

小林麻央氏逝去。

* 小林麻央さん死去 市川海老蔵さんの妻、フリーアナウンサー   - 産経ニュース
歌舞伎俳優の市川海老蔵さん(39)の妻で、フリーアナウンサーの小林麻央(こばやし・まお、本名=堀越麻央=ほりこし・まお)さん(34)が死去したとNHKが報じた。麻央さんは平成26年10月、乳がんと診断され昨年6月に入院。その後は入退院を繰り返しながら闘病していた。
 麻央さんは15年、フジテレビ系「めざましどようび」の天気キャスターで芸能活動をスタート。日本テレビ系「NEWS ZERO」のキャスターなどを経て、22年に海老蔵さんと結婚。「梨園(りえん)の妻」として海老蔵さんを支え、23年に長女の麗禾(れいか)ちゃん(5)、25年に長男の勸玄(かんげん)君(4)を出産した。
 26年10月、人間ドックで乳がんが見つかった。入院して抗がん剤治療を受けた後、通院治療に切り替えたが昨年6月に入院。海老蔵さんが会見を開き、進行性のがんで「症状は比較的深刻」と説明していた。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
ニュースキャスター時代から非常に明朗な性格で周囲から好感を持たれ活躍し、梨園に嫁いでからも其の活動は精力的で歌舞伎界の裏方としても支えに成りました。
非常に残念で成りません。
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2017年06月23日

日本共産党が豊田真由子代議士の議員辞職を求めるが。

* 【豊田氏「暴行」報道】共産・小池晃書記局長が議員辞職要求 「離党でお茶を濁すな」「なぜ自民党で次から次に不祥事が…」 - 産経ニュース
共産党の小池晃書記局長は22日の記者会見で、自民党の豊田真由子衆院議員が元政策秘書の男性に暴行や暴力を働いていたと報じられ離党届を出したことについて「事実なら許されざる行為。離党でお茶を濁すのでなく、明らかに議員としての資質に欠ける」として、議員辞職を求めた。
 小池氏は、最近の自民党の国会議員に不祥事が相次いでいることについても「自民党議員は約400人しかいないのに、犯罪に近いような中身も含め、なぜ次から次へととんでもない不祥事が出てくるのか」と言及した。「今の自民党のひどい政治体質や国民無視の姿勢があらわれている」とも述べた。
全く笑わせます。
自分達には全く非が無い様な云い振りで議員辞職を求めるとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
赤旗の押し売りや選挙に於ける道路交通法や公職選挙法に違反しまくりで、叩けば埃が相当数出る身分で、他人を批判するとは本末転倒で言語道断。
そもそも公安の監視対象でテロリストなのだから偉そうな事は一切云えない立場です。
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2017年06月22日

沖縄地方が梅雨明け。

* 沖縄地方 梅雨明け いよいよ夏本番(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
22日、沖縄気象台は「沖縄地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。沖縄地方は夏空が広がり、広く気温が30度を超えています。
沖縄 一足早く夏空に
22日、沖縄気象台は「沖縄地方が梅雨明けしたとみられる」と発表しました。平年(6月23日ごろ)より1日早く、昨年(6月16日ごろ)より6日遅い梅雨明けです。これまでの最も早い梅雨明けの記録は2015年6月8日、最も遅いのは1976年7月9日です。
梅雨入りの5月13日からきのう6月21日までの降水量は那覇で687.0ミリでした。(この期間の平年値は368.7ミリ)
この先、沖縄地方は晴れる日が続き、厳しい暑さとなるでしょう。
北陸地方や東北地方が梅雨入りした翌日に、沖縄地方が梅雨明けしました。
今後は順次梅雨明けして行く地方が続出しますが、熱中症対策を万全にして、夏への対応をシッカリとして行きたいですね。
夏はもう間近で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年06月22日

軍事力が在って平和が維持されるのだ。

* 軍事力に頼らない平和を 国際女性ネット会議、今夜開幕 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
米軍基地がある国や地域の女性たちでつくる「軍事主義を許さない国際女性ネットワーク会議in Okinawa2017」が22日夜、那覇市の青年会館で始まる。25日には沖縄大学で「軍事主義に抗し、持続可能な未来を!」と題し、一般参加も可能なフォーラムが開かれる。米軍基地の存在に起因する性暴力や環境汚染について、各国の現状を報告し、軍事に頼らない安全保障の在り方を討議する。26日まで。
 フィリピンや韓国、グアム、アメリカ、ハワイ、プエルトリコから33人の女性が参加する。22日午前、那覇市泉崎の県庁記者クラブで会見した基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は「各国が抱える問題を確認し、解決の方法を探りたい」と強調。糸数慶子共同代表は「軍事力に頼らない真の平和を確認していきたい」と力を込めた。  期間中、一行は糸満市摩文仁や名護市辺野古なども訪れる予定だ。  軍事主義を許さない国際女性ネットワーク会議は1996年に発足し、フォーラムなどの開催は9回目。沖縄開催は3回目となる。
琉球新報は「軍事主義を許さない国際女性ネットワーク会議」の紹介をしたが、其の主張には軍事力に頼らない真の平和を確認していきたい」と在るが荒唐無稽で在る。
古今東西、軍事力を持たない民族が侵略され滅ぼされた過去をどう思ってるのか。
殊に近代史に於ける支那の横暴には辟易する位の実態が在り、アメリカ云々を論う前に支那の横暴を批判すべきで在る。
現実直視しないお花畑には何を云っても無駄かも知れませんね。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年06月22日

公明党と日本共産党の罵り合い。

* 共産・小池晃書記局長 公明党の共産党攻撃に「極めて下品で低レベル」と反論 - 産経ニュース
共産党の小池晃書記局長は22日の記者会見で、公明党が機関紙「公明新聞」や広報部の公式ツイッターで、共産党を「3つのK(汚い、危険、北朝鮮)でわかる共産党」などと批判したことについて「事実無根というだけでなく、極めて下品で低レベルだ」と不快感を示した。
」  小池氏は、公明新聞の記事で、東京都の私立高校授業料の実質無償化などを公明党の実績とし、これを横取りする共産党は「汚い」と非難したことに対して「東京都議会では、授業料や入学金の支援と私立学校の助成の充実を求める請願が過去4年間に4回出されたが、公明党はうち3回反対し、否決された」と指摘した。
 そのうえで「初めて賛成したのは今年2月。どちらが横取りしたのか」とも述べた。
* 共産党は「3K(汚い、危険、北朝鮮)」 公明党機関紙、批判ボルテージ上がる 共産党は抗議へ - 産経ニュース
公明党の機関紙・公明新聞は20日付朝刊で、「3つのKでわかる共産党」との見出しで共産党を批判する記事を掲載した。「3つのK」とは「汚い、危険、北朝鮮」。公明、共産両党は、7月2日投開票の東京都議選の複数の選挙区で競り合っている。共産党は公明党に抗議する方針で、両党の対立は激化の様相だ。
 記事では、東京都の私立高校授業料の実質無償化などを公明党の実績とし、これを横取りする共産党は「汚い」と批判した。また、共産党は公安調査庁の調査対象となっているため「危険」とし、志位和夫委員長がミサイル実験を強行する北朝鮮について過去に「リアルな危険があるものではない」と発言したことを挙げて「北朝鮮」とした。
 記事は、公明党広報部の公式ツイッターでも投稿された。公明党広報部は「今回の記事に限らず、こういう種類の投稿はよく行っている」と答えた。
公明新聞やTwitterで「汚い・危険・北朝鮮」と指摘した事に関して、日本共産党は反論したが、大笑いです。
私から云わせて頂くと「危険・気違い・関わるな」です。
公安の監視対象に成ってるのだから、関わる事自体が極めて危険で気違いでも在る。
此の罵り合いは大いに結構なので気が済む迄して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月22日

香山リカが江東区での講演中止に逆上。

* 【香山リカ氏講演会中止】香山氏、過去に桜井誠氏の講演会を企画した早稲田大を「アウトです」と批判した過去 桜井氏は「因果は巡る」 香山氏「あなたの呼びかけで抗議が始まった」と悔しさにじませ…(1/3ページ) - 産経ニュース
東京都江東区で27日に予定されていた精神科医の香山リカ氏(56)の講演会が中止となり、香山氏と日本第一党党首の桜井誠氏(45)がツイッター上で応酬を繰り広げている。
 香山氏は自身のツイッターに21日、「みなさまにたいへん残念なお知らせです。地域福祉セミナー 香山リカ講演会『なぜ今こども食堂が必要なのか』 開催中止のお知らせ−江東区社会福祉協議会」と投稿した。
 香山氏は「私の講演の中止を受け、そのチラシを載せて抗議を呼びかけた日本第一党青年部のA氏(文中は実名)の反応」としてツイッターに続けて投稿し、江東区社会福祉協議会の中止の背景に日本第一党が絡んでいると示唆。その後も「『私がつぶしたわけではない』と今さらながら宣う桜井誠氏。私は講演の主催者と連絡取ってきましたが、あなたのツイートとネット放送での呼びかけ以降、突然、抗議電話やメールが始まったのです。『こども食堂』の講演をつぶしたのは、間違いなくあなたの“成果”ですよ。堂々と誇ってはいかがですか? 」(ほぼ原文ママ)と講演会中止の背景に桜井氏がいることを疑うツイートをした。
こうした香山氏のつぶやきに対し、桜井氏は「香山リカが予定していた豊洲での講演会が中止になったそうです。講演会が開催されることが判明してから各所からの猛抗議が寄せられていたようです。これまで桜井誠の早稲田大学講演会、百田尚樹氏の一橋大学講演会などを全く同じ手法で潰してきたパヨク側は当然批判は出来ませんよね? 因果は巡る…」(原文ママ)として、早稲田大が講演会に桜井氏を招いたことに関し、香山氏が以前、自身のツイッターで反対意見を述べていたことを挙げ、因果応報だと批判した。
 また桜井氏は続けて「何でも桜井にするんじゃないよ。桜井は君の講演会があるよと紹介しただけでしょうに。君は紹介されちゃあまずい講演会をやる気だったの」などと自分が今回の香山氏の講演会を中止に追い込んだ抗議活動の“黒幕”ではないと否定しつつ、重ねて批判した。
香山氏は昨年10月、桜井氏が早稲田大学の講演会に招かれたことについて「桜井氏は、自分が行ってきたことが人と社会を破壊する差別煽動だと認めていません。たとえヘイト発言はなくても、そういう人物をとりわけ人権を重んじる大学という場に招くのは間違いです。うどん研究会が『うどん評論家として桜井誠氏をお招きしました』というのもアウトと考えます」と投稿し、早稲田大学を批判するツイートをした。
 このときは香山氏のほかにもCRAC(元レイシストしばき隊)YOUTHの名前で早稲田祭実行委員会などのメールアドレスや問い合わせ先の電話番号が掲載された。
江東区側は様々な案件を鑑みた上で講演中止の決定を下したが、此の背景には猛抗議が寄せられたのは事実でしょう。
全てでは無いとは思うが相当数寄せられたのがと考えられる。
此の殊に関して等の本人は悔しさを滲ませたが、結局は自業自得で在るのです。
ヨサクの猛抗議で講演中止に追い込まれた保守層の方々からは「それ見た事か」と感じられたでしょう。
猛抗議を寄せたのは何処の誰だか不明ですが、同じ様な方法で講演中止に成ったのだから、此の決定には異論を挟む余地は無く抗議しても無駄で在る。
数々の街頭デモでの氏の動きには品性の欠片も無く、其の姿は極めて醜悪で在る。
こう云う実態を江東区が重く見ても致し方無いのです。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年06月22日

生活保護案件で日本共産党が抗議される。

* 共産・宮本徹衆院議員に東村山市長が抗議 「足けがの人を生活保護につながない」発言、「該当事例ない」(1/2ページ) - 産経ニュース
東村山市の渡部尚市長は20日、記者会見し、共産党の宮本徹衆院議員に対して同日付で市長名の抗議文を送ったことを明らかにした。
 それによると、宮本議員は今年2月23日の衆院予算委員会で同市の生活困窮者自立支援、生活保護行政が「極めて不適切に行われている」と発言。例えば、ホームレス状態で足のけがが一部壊死(えし)状態だった50代の人が生活保護を求めたところ、市側は仕事をするよう勧めて「なかなか生活保護につなごうとしなかった」などとしている。
 しかし、同市が確認しても該当例が見当たらず、類似例も内容が大きく異なっていた。3月に厚生労働省が同市を視察した際も、問題の指摘、是正指導はなかった。そこで、「発言の根拠を示すよう2、3月に2度にわたり質問状を送付したが回答がない」(渡部市長)という。
 国会議員は憲法で議院での発言について免責特権が認められている(51条)ものの、抗議文は「国権の最高機関である国会で、東村山市という固有名詞を挙げて不適切な対応があったと断じた以上、その根拠となる『事実』を示す説明責任がある」と訴えている。
同市は今月16日、大島理森衆院議長らに宮本議員の発言に対する調査要請も行っており、そのなかでは「国会法に基づいて調査し、しかるべき措置を講じてほしい」と求めている。
 宮本議員は産経新聞の取材に対し、具体事例は「共産党市議団、その他の情報源から確認をとった」と説明。東村山市の抗議・要請に対しては「憲法51条に基づいて対応する」という。
東村山市の案件で、生活保護申請をした人物に対しての対応で不適切な処理がされて居ると主張した事に対して、東村山市長が事実無根だと抗議文を送付した事が明らかに成ったが、生活保護を食い物にして北日本共産党がこう云う為体では大笑いで話に成りません。
此の対応での日本共産党側は直接の当事者では無く、又聞きでの関与での主張なのだから、其の根拠としては全く信用性が無い。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月22日

学習指導要領解説書から近隣条項が完全排除される。

* 拿捕や死傷者など船員被害の歴史を教科書に明記へ 竹島や尖閣など 学習指導要領解説書の全容判明(1/2ページ) - 産経ニュース
平成32年度以降に導入される小中学校の学習指導要領解説書の全容が20日、判明した。指導要領で北方領土に加え竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)が「固有の領土」として明記されたことを踏まえ、領土周辺で日本船舶の拿捕(だほ)や船員の死傷者が出た事件など国家主権が侵害されてきた歴史とも関連付けて理解させることを示した。
 解説書は、指導要領の内容を具体的に説明するもので、教科書会社の編集指針となるほか、教員が授業を行う手引にもなる。領土事項などの記述が増えたことで、教科書の書きぶりが改善される可能性がある。
 文部科学省が3月末に告示した指導要領に伴ってまとめた解説書は、領土教育の記述を増加させたのが特徴。小5の社会科では、北方領土に加え竹島や尖閣諸島について「固有の領土」とした上で、竹島は韓国に不法占拠され、日本が韓国に繰り返し抗議していることなどを明記した。
 中学社会の公民的分野では、領土を国家主権と関連付けて理解させるよう明示。渡航や漁業、海洋資源開発などが制限されたり、船舶の拿捕や船員の抑留が行われ、特に死傷者が出るなど不法占拠による主権侵害の実態を示しながら理解を促すよう求めた。
日本の領土をめぐっては、北方領土周辺で平成18年、日本漁船がロシア警備艇に銃撃を受けて拿捕され、乗組員1人が死亡する事件が発生。竹島でも過去に韓国の大統領らが上陸し、尖閣諸島では国有化以降、中国公船による領海侵犯が常態化している。
 北朝鮮による日本人拉致問題については、中学社会の公民的分野で、対立と合意、協調などに着目して課題を的確に捉えるとともに、日本が解決に向け国際社会の明確な理解と支持を受けて努力していることを明記。同分野では憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法の成立を受け、憲法改正などにも触れた。
 自衛隊については小中の社会科で、災害時の救助活動だけでなく、わが国の平和と安全を守っていることを理解させるよう求めた。
南朝鮮に因る竹島の簒奪略奪の正しい情報や、尖閣諸島や北方領土への関心を高める狙いで、戦後教育の大きな大転換が図られる事を大いに期待したい。
我が国は最早特定アジアに配慮する必要は無いのです。
虎視眈々と我が国への侵略を画策し狙ってる事を考えれば、教育から変えて行かなければ将来に大きな問題を先送りする事態に成って仕舞います。
我々の世代で此の悪循環を断ち切らねば為らないのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 05:21 | Comment(0) | TrackBack(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年06月21日

北陸地方と東北地方が梅雨入りした。

* 北陸・東北が梅雨入り 平年より遅く(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
21日(水)、北陸と東北で梅雨入りが発表されました。これで、北海道を除く全国で、梅雨入りしたことになります。
北陸・東北も雨の季節がスタート
気象庁は、6月21日(水)、北陸と東北が「梅雨入りしたとみられる」と発表しました。
北陸東北南部平年より9日遅く東北北部平年より7日遅い梅雨入りです。
今日は各地で曇りや雨となっています。この先、梅雨前線の影響を受けやすくなるでしょう。
これで、北海道を除く全国で梅雨入りしたことになります。(北海道は梅雨がないため、梅雨入り・梅雨明けの発表はありません。 )
小笠原諸島の一部と北海道は梅雨入りしないので、本日の北陸地方と東北地方の梅雨入りで、日本全国が一気に湿々した鬱陶しい梅雨に突入しました。
一ヶ月程度の後に夏が到来しますが、一歩一歩着実に夏への足音が聞こえて来ます。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年06月21日

南朝鮮が事実上慰安婦問題解決合意の見直し要求。

* 【歴史戦】韓国の文在寅大統領、慰安婦問題の解決に「日本は法的責任と謝罪を」 米紙ワシントン・ポストと会見  - 産経ニュース
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は米紙ワシントン・ポスト(20日・電子版)とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に関し「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。
 文氏は日韓合意について「韓国の国民、特に被害者に受け入れられていない」と指摘。一方で「この問題だけで日韓関係の発展が妨げられてはならない」とも語り、日韓関係の改善に前向きの意向を示した。
 文氏が大統領選で唱えていた、合意の無効化と再交渉には言及しなかった。
 また、北朝鮮問題に関しては、現時点では「制裁を強化し圧力を加えるべきだ」としつつ、北朝鮮が非核化に向け一定の進展を示した場合は「開城(ケソン)工業団地の操業再開」などを通じて北朝鮮の支援にまわるべきだとした。
 今月末に初会談を行うトランプ米大統領については「北朝鮮の核放棄と朝鮮半島の非核化という目標で一致している」と強調。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」(THAAD)の韓国配備をめぐり環境影響評価を行うと表明した問題では「配備の延期や撤回を意味しない」と強調した。
 これまで「条件が整えば、平壌にも行く」としていた、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談については、「適切な条件が整えばだ。今でもいい考えだと信じている」と述べ、従来の考えを繰り返した。
* 【歴史戦】菅義偉官房長官「おわびは日韓合意で表明している」 韓国大統領の慰安婦問題謝罪求める発言に - 産経ニュース
菅義偉官房長官は21日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が米紙のインタビューで、慰安婦問題の「解決の核心」として日本の法的責任と謝罪を求める発言をしたことについて「一昨年の(慰安婦問題をめぐる)日韓合意は最終的で不可逆的な解決であり、日韓両国で確認している」と述べた。その上で「日韓合意で、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明している」と指摘し、改めて謝罪する必要はないとの考えを示した。
 菅氏は日韓合意について「着実に実施されることが重要であり、引き続き韓国側に対し粘り強く、あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。
 安倍晋三首相は7月にドイツで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせて、文氏と初めての首脳会談を行う予定。日本政府高官は「文氏の真意がわからないときこそ、きちんと会って話をすべきだ」と述べ、安倍首相が直接、文氏に発言の真意をただす可能性を示唆した。
 日本政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に10億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。
慰安婦問題解決の為の合意の内容が国民には受け入れられて居ないからと云って、我が国に謝罪を求める表明をした南朝鮮だが、何処迄面の皮が厚いのかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
既に合意に際して安倍晋三内閣総理大臣はお詫びの文言を入れて居るのにも関わらず、此れを認めないのは国民に詳細な内容を懇切丁寧に説明して居ない証で在る。
拠出金を本来の目的に使う事をせずに、いい加減な使い方が既に発覚してるが、南朝鮮がすべきは履行を確実に実施する事なのだ。
我が国は此れ以上は最早関与しない。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月21日

野党四党が臨時国会召集を要求方針。

* 【加計学園問題】4野党、臨時国会召集要求へ 22日に文書を衆院に提出  - 産経ニュース
民進、共産、自由、社民の4野党は21日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題をめぐり、安倍晋三政権が国会の閉会中審査に応じないことを踏まえ、憲法53条の規定に基づき臨時国会の召集を求める方針を固めた。22日に幹事長・書記局長会談を開いた後、同日中に召集を求める文書を衆院に提出する。ただ召集時期は政府の判断次第とされ、政府は国会を当面開かない方針だ。
 憲法53条では、衆参両院議員のいずれか4分の1以上の要求で、政府に召集の義務が生じると定めている。ただ召集時期は憲法上規定されておらず、過去には秋の臨時国会の召集で代替した例もある。
何処迄馬鹿な集団なのだろうとつくづく思う。
通常国会を閉会したばかりなのに、臨時国会を召集要求する動きと云う。
加計学園の案件だけの目的で国会を開くなぞ本末転倒で無意味なのだ。
既に此の案件は完全に決着が付いてるのだから、此れ以上追及する意味は全く無い。
政権批判したいが為の動きならば言語道断で国民は納得はしません。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月21日

平昌オリンピックが北と共同が現実味。

* 【2018平昌五輪】現実味帯びる“南北共催” 一部種目を北朝鮮で開催 韓国・担当相が検討明言 聖火リレーの平壌通過、アイスホッケー合同チームも(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国紙、中央日報(日本語電子版)によると、韓国の都鍾煥・文化体育観光相は20日、2018年平昌冬季五輪のスキーなどの雪上種目の一部を北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場で行う案を検討していることを明らかにした。
 中央日報によると、都氏は同日、江原道平昌郡の平昌五輪組織委員会を訪問した際、「北朝鮮で馬息嶺スキー場を世界的な水準だと言っているが、張雄(チャン・ウン)北朝鮮IOC(国際オリンピック委員会)委員と相談して方法を模索する」と“南北共催”に前向きな姿勢を示した。
 馬息嶺スキー場は、「近代的なスキー場の整備は国家建設の象徴」と位置付ける金正恩朝鮮労働党委員長の肝いりで造成された。雪不足が懸念される韓国側と対照的に、山を隔てた馬息嶺スキー場側は降雪量が豊富との触れ込みで、北朝鮮側は2013年に「韓国や国際組織から要請があれば、国を挙げて建設を進める馬息嶺スキー場を会場として提供する用意がある」と述べていた。
 また、韓国の文在寅大統領は大統領選前の今年1月、平昌五輪が開かれる江原道の崔文洵知事と会談した際、「南北関係を改善するには、非軍事的、非政治的、非外交的な分野であるスポーツ交流から関係を切り開いていくことが望ましい」と述べており、“南北共催”がにわかに現実味を帯びてきた。
 中央日報によると、都氏はさらに、北朝鮮の開城や平壌で聖火リレーを行うことや、北朝鮮応援団の訪韓も検討していることを明らかにした。また、女子アイスホッケーで南北合同チームを結成する案も浮上しているという。
都氏は「平和五輪を行うための核心は北朝鮮の参加の有無だ。女子アイスホッケー南北合同チームを作るために、IOCと協議する計画だ」と話した。
 なお、韓国側が協議するとしている、北朝鮮の張雄IOC委員、トーマス・バッハIOC会長はともに、24日から韓国・茂朱(ムジュ)で開催される世界テコンドー選手権のために韓国を訪問する予定。中央日報によると、バッハ氏は文在寅大統領とも会談する見通しだ。
南朝鮮はもう完全にスポーツの祭典に参加する資格は無いと云う状況が改めて確認された。
単独開催可能と踏んだからこそ招致したので在って、此れが不可能ならば最初から招致すべきでは無いのです。
敵国で在る北朝鮮との共同開催なぞ本末転倒と云う事が理解出来無い様子だ。
どの面下げて北朝鮮との共同開催なぞ画策するのか。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月20日

地震情報 2017年6月20日 23時27分頃発生 最大震度:5強 震源地:豊後水道。

* 地震情報 2017年6月20日 23時27分頃発生 最大震度:5強 震源地:豊後水道 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2017年6月20日 23時27分頃発生 最大震度:5強 震源地:豊後水道 発生時刻 2017年6月20日 23時27分頃
震源地 豊後水道
最大震度 震度5強
位置 緯度 北緯 32.9度 経度 東経 132.1度
震源 マグニチュード M5.0
深さ 約40km
日本国内で久々に大きな地震が発生しました。
震度5強は本当に久々なので、震源地周辺の方々は驚かれた事でしょう。
大きな被害が出て無い事を祈りたい。
又、今後の余震には充分に注意警戒を。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2017年06月20日

北朝鮮に拘束されて居た大学生が逝去。

* 【北朝鮮情勢】昏睡状態で解放の米大学生ワームビア氏が死亡 トランプ大統領「残虐な体制」と北を非難  - 産経ニュース
米主要メディアによると、北朝鮮当局に約17カ月間にわたって拘束された後、今月13日に昏睡状態で解放された米国人大学生、オットー・ワームビア氏(22)が19日、米中西部オハイオ州シンシナティ市内の病院で死亡した。
 ワームビア氏の家族は病院を通じて声明を発表し、「残念ながら、息子が北朝鮮(の当局者ら)から、あのような凄惨で拷問のような虐待を受ければ、私たちが本日経験したような結末になることは当然だった」と述べ、北朝鮮の金正恩体制に対する強い怒りをにじませた。
 声明によれば、ワームビア氏が13日に帰国した直後は「会話ができず目も見えず、言葉での呼びかけにも反応せず、苦悶している様子だったが、その日のうちに、帰国したのを察知したかのような、穏やかな表情になった」という。
 病院は15日の記者会見で、ワームビア氏の脳組織が広範囲にわたって壊死し、「無反応覚醒」の状態にあると発表していた。
 トランプ米大統領は19日、声明を発表し、ワームビア氏の家族への「深い哀悼の意」を表明。また、トランプ氏は声明とは別に、記者団を前に北朝鮮を「残虐な体制だ」と非難した。
 ティラーソン国務長官も同日、声明で「北朝鮮にワームビア氏の不当な拘禁に対する責任を取らせる」と述べるとともに、現在も北朝鮮に拘束されている米国人3人の解放を要求した。
北朝鮮で拘束中での拷問が起因で脳細胞の壊死が確認され開放された大学生が、アメリカに帰国直後に逝去されました。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
此の案件で北朝鮮はアメリカに対して介入の隙を与えて仕舞った事を後悔するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月20日

篭池夫妻の逆恨み。

* 【森友学園捜索・動画】籠池氏、国会閉会のタイミングに「国策捜査」批判も…徹夜¢{索に妻の諄子氏懇願「もう帰って」(1/3ページ) - 産経WEST
押収物を入れた段ボールが運び出されたのは、夜も明けきった20日の早朝だった。国や大阪府の補助金を不正受給した疑いがあるとして、大阪地検特捜部の強制捜査を受けた学校法人「森友学園」。前日夜から始まった関係先の家宅捜索は午前6時すぎまで、夜を徹して行われた。籠池泰典前理事長(64)の自宅前では妻の諄子(じゅんこ)氏が地面にしゃがみ込み、係官に「もう帰って」と懇願する場面も。国会閉会後すぐの着手のタイミングに籠池氏自身も「国策捜査だ」と息巻いた。
 学園の事務所がある塚本幼稚園(大阪市淀川区)に捜索が入ったのは19日午後7時過ぎ。夜通し関係者が出入りし、最終的に搬出された段ボールは約100箱に達した。
 押収資料をトラックの荷台に積み込む係官らの表情にも疲労の色がにじみ、それを取り巻くマスコミの様子を、犬の散歩に出た近所の人が遠巻きに見やった。
 大阪府豊中市の籠池氏の自宅前に集まった報道陣はおよそ50人。午後9時ごろから始まった捜索の間は、地検の係官により敷地内が封鎖された。事前に籠池氏側の了承を得て邸内に入り、捜索開始をハンディカメラで撮影していた一部の報道関係者もいたが、地検側に外に追いやられた。
居合わせた籠池氏の長男、佳茂氏は報道陣に「何で入らんの。公権力に立ち向かうのが仕事ちゃうの」と呼びかけ、捜索中の邸宅に記者を招き入れようとしたが、係官に制止された。
 一方、諄子氏は2階の窓を開けて報道陣に手を振り「安倍(晋三)首相、いじめないで」と叫んだかと思えば、玄関から外に出てきて地べたに座り込み、地検関係者に「もう帰ってください」と頭を下げて頼み込んだ。結局、自宅の捜索が終わったのは午前2時過ぎだった。
 特捜部は当初、国会閉会日の18日(日曜日)に強制捜査に着手する予定だったが、調整がずれ込んだ。幼稚園や保育園が捜査対象となるため、平日の19日は影響を考慮して、園児らが帰宅した夜間からの捜索になったとみられる。
 国会閉会にタイミングを合わせたのは、今回の一連の問題が政治的色合いの強い案件だったことも背景にあったと指摘されている。
 学園をめぐっては、小学校の建設用地として国有地が格安で払い下げられたことが問題に。開校を目指していた小学校の名誉校長に安倍昭恵首相夫人が一時就任するなど政権の関与が焦点になった。「夫人から100万円の寄付を受けた」といった籠池氏の発言を受け、国会で野党が激しく追及した。
特捜部は3月末以降、籠池氏に対する告発などを受けて捜査を開始したが、検察幹部の中には「口封じのための国策捜査と思われてはいけない」という懸念があり、国会での調査を優先すべきとの意見もあった。法務検察にとって懸案だったテロ等準備罪の審議や、首相の友人が理事長を務める加計(かけ)学園問題も過熱する中、強制捜査に切り替える時期を慎重に見極める必要があった。
 検察OBは「夜通しの捜索は昔もよくあった」としつつも、着手のタイミングについては「国策捜査と言われても仕方がない。告訴を受けてから時間をかけずに着手すべきだった」と話した。
* 森友学園を捜索 - YouTube
森友学園の案件での補助金不正受給疑惑に絡み、大阪地方検察庁は強制捜査に踏み切ったが、此の着手で国策だのと批判して抵抗したが、そもそも自分達が引き起こした事案なので、責任転嫁甚だしい主張で在る。
国会との関連性が在る事案は閉会してからの着手が前例なので、此れに則ったに過ぎません。
自らの不正を責任転嫁するとは言語道断で在る。
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2017年06月20日

沖縄県が国に全面対決。

* 辺野古工事は違法、差し止め議案を県議会に提出 沖縄 - 産経WEST
沖縄県は20日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設工事で、国が県規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法だとし、工事の差し止め訴訟を起こすための関連議案を県議会定例議会に提出した。最終日の7月14日に与党などの賛成多数で可決の見通し。県は準備が整い次第、国を提訴する。
 翁長氏は今月7日の記者会見で「辺野古新基地は造らせないとの公約実現に向け不退転の決意で取り組む」と強調した。移設反対の政党などでつくる「オール沖縄会議」は20日、訴訟での県支援の集会を県庁前で開催。
 県は提訴と同時に判決まで工事を中断させる仮処分も申し立てる。
 県漁業調整規則では、漁業権設定水域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。しかし国は地元漁協の漁業権放棄を理由に、3月で期限が切れた許可の更新は不要とし、埋め立て護岸工事に入った。
 県は漁協の放棄だけで漁業権は消滅しないとの立場で、国による岩礁破砕を伴う工事は確実だとし提訴する方針。
 県が提訴する際の関連議案の可決は、地方自治法で定められている。
辺野古基地移設に関して工事差し止め訴訟等を求める議案を提出したと云う事で、此の動きは完全に国への全面対決の構えです。
法的には国の側に分が大きく在るのは明白で、徹底抗戦の構えでも訴訟は却下されるか敗訴するでしょう。
いよいよ本格的に抗う積りで居ます。
無駄な抵抗をしても無意味なのだと自覚するが良いでしょう。
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2017年06月20日

朝日新聞の気違いさ。

* 朝日編集委員、不適切ツイート「戦場でもないところでなにやってんの」 イージス艦衝突事故で - 産経ニュース
朝日新聞大阪本社の小滝ちひろ編集委員が、静岡県・伊豆半島沖で米海軍のイージス駆逐艦とコンテナ船が衝突した事故について、同社公認のツイッターに「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と。」と書き込み、その後削除して謝罪していたことが20日、分かった。
 小滝氏は17日に投稿、19日に削除し、ツイッター上で「米軍・コンテナ船事故に関するツイートを削除します。事故に遭われた方やそのご家族への配慮に欠け、不適切でした。不快な思いをされた方々におわびします」と謝罪した。
 同社広報担当によると、インターネット上に批判が集まり、社内からも不適切との指摘があったという。
 小滝氏は1986年に入社、高松総局次長などを経て、2006年から編集委員を務め、社寺や文化財の取材を担当している。

古川伝(つたえ)・大阪本社編集局長の話
「多くの犠牲者が出た事故であり、ご遺族や関係者のみなさまへの配慮に欠けた投稿だったと受け止めており、おわび申し上げます」
コンテナ船とイージス艦の衝突事故を受けて「戦場でも無い処で何やってんの」とツイートしたが、事の本質を全く考えない異常な精神には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
軍艦は定期点検での移動等で海洋上を航行するのは当たり前で、こう云う事を全く意識して居ないと云うのには言語道断で在る。
亡くなった方々が居るのだから弔事を述べるのが常識で在るのだ。
朝日新聞には社会的常識すらも無いのでしょう。
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2017年06月20日

民進党の狂気振り。

* 【加計学園問題】民進・蓮舫代表、追及姿勢強める「国会閉会待っていたかのように新文書」 都議選で争点化も - 産経ニュース
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、文部科学省が萩生田光一官房副長官と同省幹部とのやりとりをまとめたとされる新たな文書を公表したことで、野党はは20日、政府への追及姿勢を強めた。
 民進党の蓮舫代表は20日の党会合で「国会閉会を待っていたかのように文書が明らかになった。文科省が文書を出したが、萩生田氏は否定する。見事な内閣不一致だ」と政府の対応を批判した。同日の党執行役員会では、加計学園問題を東京都議選(7月2日投開票)で争点にすることも申し合わせた。
 これに先立ち、民進、共産、自由、社民の4野党は国対委員長会談を開き、国会で加計問題を議論する閉会中審査を要求する方針を決めた。文科省の前川喜平前事務次官の証人喚問を改めて求めることも申し合わせ、民進党の山井和則国対委員長が自民党の竹下亘国対委員長に伝えた。竹下氏は回答を留保した。
 山井氏は会談後、記者団に「批判が強い時に国会を開かないと、『税金泥棒』のそしりも免れない」と指摘した。
加計学園の案件は飽く迄地方と中央の問題で、更に此処に政治的な瑕疵は一切無く問題は無い。
にも関わらず此れを問題視して国会を空転化させた上、此の案件を東京都議会選挙の争点にしようと画策するとは愚かで在る。
東京都議会選挙は飽く迄東京都の問題を論うべきで、国政の分野には関与すべきでは無いのだ。
こう云う低俗な事をしてるから支持率低下著しいのだと自覚しないのでしょう。
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2017年06月20日

豊洲新市場移転と築地市場再整備で決着。

* 小池百合子都知事、「豊洲に市場移転」「築地を再開発」の基本方針表明(1/2ページ) - 産経ニュース
築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子知事は20日午後、臨時の記者会見を開き、中央卸売市場を豊洲に移転する基本方針を表明した。一方、築地市場については「築地ブランドを守っていく」として、5年後をめどに市場機能を残した「食のテーマパーク」とする再開発を行い、築地に戻ることを希望する仲卸などの業者を支援するとした。
 豊洲市場については「新たな中央卸売市場だ」と明言した上で、冷凍冷蔵・物流・加工などの機能強化を図っていくとした。東京ガスの工場跡地に整備された同市場の開場条件となっていた汚染の「無害化」は達成されていないが、追加対策を実施していくとした。
 小池氏は会見で「築地と豊洲を両立させることが最も賢い(お金の)使い道だ」と述べた。一方で、そのための工程、予算、財源などについては今後、検討していくとした。
 小池氏が昨年8月に築地市場の移転延期を表明して以来、都政の懸案となった市場問題で、豊洲、築地の双方を活用する小池氏の基本方針が示された。23日告示の都議選をめぐり、小池氏と対立する自民党が公約として豊洲への早期移転実現を掲げ、小池氏と連携する公明党は選挙前の決断を求めており、選挙情勢にも影響を与えそうだ。
東京ガスの工場跡地に整備された豊洲市場をめぐっては、環境基準超えの有害物質が検出された地下水への対応が焦点だった。都の追加対策は、(1)地下水をくみ上げ、浄化する地下水管理システムの機能強化で中長期的に水質改善を図る(2)気化した有害物質が建物の地下空洞に侵入して1階部分に入ることを防ぐため換気設備などを設置する−などとしている。
 小池氏は豊洲の汚染対策に加えて市場会計の持続可能性も重視し、築地のブランド力と好立地に注目。都は小池氏の指示で、築地の跡地を売却せずに民間に長期間貸し出し、日本の食文化の発信拠点などとして活用する案を検討してきた。
小池百合子東京都知事は豊洲新市場に移転させた上で、築地市場の再整備と云う中途半端な形で移転の為の表明をした。
両方に配慮した積りだろうが、非常に愚かな決定で在る。
市場は完全に豊洲新市場に全面移転させた上で、築地市場跡地を市場以外の形で再整備すべきなのです。
築地市場滞留派に望みを抱かせるのは大間違いです。
更に国道二号を東京オリンピック迄に間に合わせるとも表明したが、完全に時遅しで突貫工事に成る危険性を全く考慮して居ません。
全てが手遅れな状況で在る。
自分勝手な判断で移転を遅らせたツケは極めて大きく重い。
責任を追及されても何等可笑しな事は無いでしょう。
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2017年06月20日

野党四党の今更。

* 【加計学園問題】4野党、閉会中審査を要求「国会開かねば税金泥棒」  - 産経ニュース
民進、共産、自由、社民の4野党は20日午前の国対委員長会談で、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題の解明に向け、国会での閉会中審査を求める方針を決め、与党・自民党に申し入れた。「総理の意向」などと記された記録文書をめぐり、文部科学省と内閣府による説明の矛盾点を確認する狙いで、文科省の前川喜平前事務次官の証人喚問も要求した。
 民進党の山井和則国対委員長が会談後、自民党の竹下亘国対委員長に方針を伝えたが、与党側は回答を保留した。山井氏は会談後、記者団に「閉会中審査を求めるのは国民の声だ。批判が強い時に国会を開かないと税金泥棒のそしりも免れない」と指摘した。
問責決議案や解任決議案、不信任決議案の乱発と度重なる審議拒否を繰り返して来た野党四党だが、殊に民進党は閉会中審査に関して「税金泥棒の誹りも免れ無い」等と、どの口が平然と曰うのかと厳しく問い質したい。
国会の構成員で在る代議士や国会議員の最低限度の努めは法案の審議で在る。
此れを自ら放棄した野党四党には税金泥棒の汚名を払拭出来る資格は一切無い。
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2017年06月19日

第百九十三回通常国会の閉会に寄せて。

今国会程過去最悪の様相を呈した事は無いでしょう。
組織犯罪処罰法の審議が開始される前から森友学園問題を集中的に展開し、審議が始まってからは加計学園の問題に終始した。
全く問題の無い両学園の案件をさも問題が在るかの如くの論調で政府を批判し、此の流れにマスメディアも大きく寄与し組織犯罪処罰法の審議の本質から大きく道を外れた展開に成った。
正常な審議を展開したのは日本維新の会だけで、他は完全に政権批判が殆どで在った。
更に審議拒否と審議停止を散々繰り返し、言論の府の根幹を完全に無視して脅かしたのだ。
野党四等の責任は極めて重く大きい。
組織犯罪処罰法の審議に於いては、枝葉末節の枝葉にも為らない事を質疑し徒に時間を無駄にした。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
野党四党は国会の構成員と云う自覚を欠き、貴重な時間を浪費するのならば、其の資格は一切無い事を自覚するが良いでしょう。
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2017年06月19日

西之島が活発な活動再会。

* 西之島、1年半ぶりの噴火活動は「前回並みに活発」 気象研究所が観測 - 産経ニュース
気象庁気象研究所は19日、東京・小笠原諸島の西之島で、約1年半ぶりに確認された噴火活動が、「前回と同程度に活発だ」とする観測結果を発表した。
 西之島は2013年11月から噴火活動を繰り返し、島の面積が約10倍になった。活動はいったん収束したが、4月20日、15年11月以来の噴火が確認された。
 気象研究所は5月25〜27日、船から西之島を観測。1分間に1回、火山れきなどを数十〜数百メートル噴き上げ、1時間に1回、火山灰や噴石を爆発的に放出する活発な火山活動を確認した。
 マグマ活動の活発さを示す火山ガス内の二酸化硫黄の量を計測したところ、1日当たり平均で約500トン放出していることが判明。前回の噴火の際に観測した400〜900トンと同じ程度だった。
 火山研究部の高木朗充第3研究室長は「前回と同じような噴火レベルで、新しいマグマの供給により活動が上向いている」と話した。
一年半振りに活動再開が確認された西之島の噴火の規模が、以前の活発な状態に戻ってるとの見解を気象庁が発表しました。
此の活動で面積が拡大するのかは不明ですが、高さは増えて行く事は間違いの無い事です。
マグマの動きが噴火で流動的に成る事で、地殻活動に影響を与えますが其の規模がどう推移して行くのかも不明。
大きな被害が出ない事を祈りたい。
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2017年06月19日

安倍晋三内閣総理大臣記者会見を蓮舫が批判。

* 民進・蓮舫代表「言い訳と自画自賛」 首相会見を批判 - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は19日、安倍晋三首相が通常国会閉会を受けて開いた記者会見について「言い訳と自画自賛」と批判した。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関しては多くの疑問点が残るとして、閉会中審査を求めた。
 首相が加計学園の計画をめぐる問題に関する民進党の追及を念頭に「印象操作のような議論」と批判したことに対しては「私たちは行政文書などの確認を求めた。『調査しない』と言い続け国会の議論を止めたのは首相だ」と反論。「何となく反省したかのような言及はあるが、後は全部自画自賛で全く理解できない」と述べた。
 党本部で記者団に答えた。
自画自賛と批判するが、其の言葉はそっくり其の儘民進党に跳ね返って来る。
提言型と曰ってたのに批判に終始した方針を完全に無視して、自分達は是々非々で対応すると云ったのは一体何処の誰だったのかと。
森友学園も加計学園も問題の無い事を問題視して国会を空転化させた責任は極めて重いのだ。
蓮舫には批判出来る立場では無い事を自覚しろと云いたい。
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2017年06月18日

連合国を舞台に日本弁護士連合会と民進党が政府批判。

* ケナタッチ文書は日弁連幹部から民進に譲渡? 公開前に党会議で配布 連携して政権攻撃か(1/2ページ) - 産経ニュース
プライバシーに関する国連特別報告者のケナタッチ氏が5月22日付で日本政府に反論した文書をめぐり、日本弁護士連合会(日弁連)の「共謀罪法案対策本部」副本部長を務める海渡雄一弁護士が同文書を受け取った直後に民進党に渡していた疑いがあることが17日、分かった。民進党関係者が明らかにした。
 海渡氏は5月23日の記者会見で文書を公開したと説明していたが、その前に海渡氏と民進党が連携し、文書を政権攻撃の材料に利用した実態が浮かび上がる。
 5月22日付のケナタッチ文書は、今月15日に成立した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法について「法案を性急に成立させることを愚かにも決定した」と批判した。海渡氏は産経新聞の取材に対し、文書を5月23日の記者会見で公開したとし、民進党に渡したかどうかについては「質問に意味はない」と明確な回答を避けていた。
 しかし、海渡氏が記者会見した23日午後0時半よりも前の同日午前9時に開かれた民進党法務部門会議で、文書はすでに配布されていた。民進党ネクスト法相を務める有田芳生参院議員は文書の入手経路について産経新聞の取材に「海渡氏からではないか。(文書は)民進党事務局から出された。直前に示されて、こういうものがあるんだと思って5月23日の法務部門会議で出した」と証言した。
一方、同党政務調査会は「資料の入手元は明らかにできない」と回答した。海渡氏も産経新聞の再取材に「前回の質問にお答えしたとおりで、付け加えることはありません」とだけ答え、文書のルートに関しては明言しなかった。
 国連特別報告者は政府に情報収集を求める権限を有するが、ケナタッチ氏は日本政府に問い合わせることなく一方的に5月18日付で改正組織犯罪処罰法を批判する書簡を送付した。22日付文書は、ケナタッチ氏本人から日本政府に直接届けられていない。
日本弁護士連合会は組織犯罪処罰法の改正案に強行的に反対してたが、ジョセフ・ケナタッチ報告者の活動実態でも同法案には足並みを揃える動きで在った。
此処に民進党が其の政府への反論の文書が事前に渡ってた事実が明らかに成り、報告者の動きを助長した。
此の文書を入手し譲渡したのは海渡雄一だが、福島瑞穂の旦那で在り、根幹を辿れば反日売国奴のお仲間で在る。
社会民主党共々、此の動きを手助けしてた事に成るので、完全に内政干渉を幇助して居ます。
こんな事は絶対に認めては為らず言語道断で在る。
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2017年06月18日

政府は沖縄県に厳格な態度で対応せよ。

* 翁長知事が辺野古工事差し止め訴訟起こせば、翁長氏個人に損害賠償を行う 政府が検討「知事権限の乱用」 - 産経ニュース
政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設で、同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が辺野古の工事差し止め訴訟を提起すれば応訴費用について翁長氏個人に損害賠償請求を行う検討に入ったことが17日、分かった。政府は翁長氏が埋め立て承認を撤回した場合に賠償を求める方針だが、加えて差し止め訴訟も提起の根拠が乏しく知事権限の乱用にあたると判断した。
 翁長氏は20日開会の県議会定例会に差し止め訴訟提起に関する議案を提出し、可決後に提訴する。
 漁業権が設定された海域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。翁長氏は無許可工事は県漁業調整規則違反だとして提訴する。一方、政府は地元漁協から漁業権放棄の同意を取りつけているため許可は不要とする水産庁見解を示している。
 通常、差し止め訴訟は権利・利益が侵害されている場合に提起し、工事差し止めでは騒音や振動で身体に悪影響が生じているケースが多いが、辺野古の埋め立て工事で県が侵害された権利・利益はなく、請求根拠は乏しい。許可など行政上の義務履行を求める訴訟は裁判の審判対象にならないとの最高裁判決もある。
 そのため政府は、訴訟提起は知事権限の乱用として応訴費用の賠償を求める。
 翁長氏は埋め立て承認も撤回する構えで、政府は効力の停止を裁判所に申し立てるが、認められるまでの10日前後は工事が中断する。損害額は数億円に上り、その賠償請求の際に今回の応訴費用を加算する。
辺野古基地移設で妨害する沖縄県だが、殊に翁長雄志に対しては知事権限の乱用が甚だしいのは明白なので、此の権限行使を封じる意味でも、損害賠償を翁長雄志個人に求めて行く必要が有ります。
普天間基地の危険性除去の為には移設しか無く、此の移設先は長年の議論の末決定された。
辺野古基地への移設は普天間基地問題の解決の為には確実な手段で在る。
普天間基地の危険性を訴える一方、此の手段を封じてるのだから、最早公約に違反するのは間違いの無い事実。
翁長雄志には厳しい対応で責任を取っていただく以外、他の方法は最早無い。
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2017年06月18日

辺野古基地移設反対派は最早公害。

* 辺野古・キャンプシュワブに物資運ぶトラックのそばで抗議→「足踏まれた」と救急搬送 トラック運転手の男性を書類送検 「反対派は制止した警官を振り切ってトラックに…。納得できない」(1/3ページ) - 産経ニュース
今年4月、沖縄県名護市辺野古に物資を運ぶため、名護警察署(同市東江)裏を出たトラックが、出発直後に基地移設反対派の男性の足を踏み、このトラックの運転手が名護署から業務上過失傷害の疑いで那覇地検に書類送検されていたことが18日までに分かった。
 トラックを運転していた同県浦添市の男性(43)は「反対派がトラックを囲んでプラカードを掲げるなどして嫌がらせをしていた。警察官に反対派が抑えられていたので発車した。警官を振り切っており、危険な行為だった。納得できない」と主張している。
 基地移設反対派を巡っては、平成28年9月にも沖縄県東村高江の村道で、勝手に検問を行い、道路を事実上封鎖していた反対派5人とトラブルになった同村の農場経営、依田啓示さん(43)が、男女2人を殴ったとして暴行容疑で名護署や那覇地検から取り調べを受けた事件がある。この事件では依田さんを起訴するか、不起訴とするかの地検の判断は出ていない。
 男性によると、事故が起きたのは4月21日正午ごろ。沖縄県名護市東江の市道に止まっていた男性が発車したところ、トラックの前後でプラカードを掲げるなどしていた基地移設反対派の60代の男性が足を踏まれた。
トラック運転手の男性によると、事故当時、反対派は現場に10人ほどおり、足をひかれた基地移設反対派の男性は、トラックの前後でプラカードを掲げるなどしていた。名護署の警察官2人がこの反対派を抑えるなどしたため、男性がトラックを発車させたところ、「踏んでるからバックして」という警察官の声で事故に気づいたという。
 男性は反対派が警察官を振り切ってトラックに足を踏み入れたと主張しており、沖縄県警はこの経緯をビデオ撮影していたという。
 足を踏まれたと主張する反対派の男性の仲間と称する「tokkouji」という名前で、事故の後、ツイッターに投稿があった。「名護署裏。両脇を機動隊員につかまれ身動きがとれないところを、ダンプが発車。タイヤが仲間の左足に乗り上げた。機動隊員が無理矢理引っ張り「痛い!」と仲間。ドライバーに車体をバックさせ足を救出。その後、足の治療のため救急搬送。こんな過失を犯しながら、他のダンプはシュワブへ」(ほぼ原文のまま)というツイートとともに、腫れた足の写真を掲載した。
足を踏んだ男性のトラックは、事故の見分のため数時間遅れた。プラント材を搬送した男性のトラックは、辺野古に着くまでの途中にも反対派の乗用車に割り込まれ、10キロほどの低速走行をされるなどの嫌がらせを受けたという。
 名護署は男性の書類を那覇地検に送ったものの、地検は起訴、不起訴の判断はまだしていない。
 男性によると、辺野古周辺では反対運動が沈静化せず、基地に向かう場合は、5台ほどの車列を組んでトラックを移動させていた。男性は前から2台目にいた。
 男性は「基地関係の仕事をしている人も地元・沖縄の人間なのに、執拗な抗議行動を受け、事故を誘発するような行動を取られた。その上、現場で事故処理中も反対派に囲まれ、大声で威圧された。これで起訴などされたら納得できない」と話している。
既に様々な情報から沖縄基地移設に関する反対派の活動は全てが沖縄県外からの活動家で構成され、此処に沖縄県民の介在は極めて少ないと云う事が判明してるが、其の活動実態は完全に破壊活動でしか無い。
工事関係者の車に対しての妨害も当たり屋同然の行為で、此処に一切の正当性は無い。
警察の制止を振り切って工事車両に向かってるのだから自業自得でしょう。
此の現場を警察は撮影してたのだから、其の行為の正当性は映像から判明します。
沖縄県民に迷惑を撒き散らす存在でしか無いのは明白なので、基地移設を妨害する集団は最早公害でしか有りません。
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2017年06月18日

加計学園問題は最早終了。

* 「加計で閉会中審査を」と民進、なおも加計学園を追及の構え 自民・下村博文氏「今の段階では考えていない」 - 産経ニュース
与野党は18日のNHK番組で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り討論した。民進党の野田佳彦幹事長ら野党側は疑問点が多く残るとして通常国会が同日閉会した後の閉会中審査を要求した。自民党の下村博文幹事長代行は「新たな問題があれば拒否するつもりはない」と指摘。その後、都内で記者団に「今の段階では考えていない」と語った。
 番組で野田氏は、国家戦略特区制度が活用された経緯を踏まえ「行政手続きが公正だったかが問われている」と問題視。共産党の小池晃書記局長は「安倍晋三首相出席の閉会中審査は絶対に必要だ」と強調した。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は「国家戦略特区諮問会議の民間議員は、首相の意向はなかったと言っている」と訴えた。
 下村氏は、加計問題の記録文書の調査結果が文部科学省と内閣府で食い違ったことに関し「文部科学省は既得権益を守り、内閣府は規制に穴をあける立場だ。違いは当然だ」と主張した。
* 【加計学園問題】民進・蓮舫代表、前川喜平氏の証人喚問を重ねて要求 「立証責任は与党にある」  - 産経ニュース
民進党の蓮舫代表は18日、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画に関連し、前川喜平前文部科学事務次官の証人喚問の要求を重ねて示した。その上で、自民党の下村博文幹事長代行が同日のNHK番組で証人喚問は不要との認識を示したことに対し、「許し難い。立証責任は与党にある」と批判した。東京都内で記者団に語った。
野党四党は国会の閉会中で在っても閉会中審査を求めてるが、そもそも国家戦略特区の意味を考えたら、内閣府と文部科学省の間で見解の相違が在るのは当たり前で、規制緩和を図る内閣府と規制緩和反対の文部科学省の立場は最早明白。
此の問題の一番肝心な事は、内閣府が国家戦略特区での獣医学部新設を公募した処に、民主政権以前から動いてた愛媛県と加計学園が働き掛け、様々な案件を勘案した結果決定方向に動いたに過ぎず、最初から安倍晋三氏の意向が介在した訳では有りません。
拠って、マスメディアや野党四党の主張する案件は全くの筋違いで問題視する事自体が間違いで在る。
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2017年06月17日

自由党が内閣府に突撃。

* www.fnn-news.com: 森・山本両議員が内閣府に突撃調査

内閣府に突撃調査した。
自由党・森参院議員「何も出さないんだから、おかしいですよね」
自由党・山本太郎参院議員「ガサ入れです」
自由党・森参院議員「ガサ入れです。捜査です。段ボール持ってきたかった」
自由党・森参院議員「いつまで待っても資料出さないじゃないですか。とにかく上行こう、6階」
内閣府職員「マスコミの方はすみません。(なぜダメなんですか?)申し訳ございませんが、庁舎管理上の...。アポいただいていませんので」
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、自由党の森参議院議員ら野党議員が16日、国家戦略特区を担当する内閣府を訪れ、関係する書類などのさらなる提示を求めた。
また、取材のための報道陣の立ち入りについて、内閣府側が制止し、野党議員や報道陣と押し問答する場面もあった。
このあと、自由党の森議員は記者団に対し、「国会が閉会しても、この問題の解明のために全力を尽くしていきたい」と強調した。
自由党の森裕子や山本太郎等が内閣府に突撃すると云うのは正しく前代未聞の事で在る。
一体コイツ等は自分自身が置かれた立場と云うのを理解してるのかと大いに疑念を抱く。
正しく馬鹿の典型でしょう。
言語道断で絶対に許しては為らない。
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2017年06月17日

民進党の山尾志桜里は皇族破壊者。

* 民進・山尾志桜里氏、女系天皇容認「男系男子、論理必然ではない」 自民・下村博文氏は「歴史への冒涜だ」 テレビ番組収録で - 産経ニュース
民進党の山尾志桜里前政調会長は16日、BS朝日の番組収録で、男系男子のみを皇位継承者と定めた皇室典範について「歴史的経緯があるというのが、唯一の理由だ。歴史的にそうしてきたことと、これからもそうすべきだという価値判断は、まったく論理必然ではない。新しい工夫や知恵が必要だ」と述べ、女性・女系天皇容認も検討すべきとの認識を示した。
 一方、自民党の下村博文幹事長代行は同じ番組の収録で「これまで8人いる女性天皇は否定しない。女系天皇は反対だ」と述べた。その理由として下村氏は「2000年以上の男系男子の歴史がある。皇族の女性が一般男性と結婚し、子供も皇族とした場合には、天皇家としての血筋が終わる。新しい王朝ができる。今の物差しだけですべて考えるのは歴史への冒涜(ぼうとく)だ」と述べた。
女系天皇推進派と云う事を公言した民進党の山尾志桜里だが、二千年以上も継続された皇族の男系天皇の歴史と、此れに並ぶ其の根拠と理由を全く考慮して居ません。
女系天皇の誕生で日本は日本で無くなるのです。
矢張り民進党ですね。
我が国の伝統を蔑ろにし破壊を目論んで居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月17日

菅直人の思い上がり。

* 総理の責任を官僚に押し付ける最悪安倍政権|菅直人オフィシャルブログ「未来世代に手渡せる日本を」をめざして Powered by Ameba
文科省の調査で存在が確認された「総理の意向」という文章について、総理や官房長官、副長官が否定。全ては文科省の官僚の責任にしてしまうつもりだ。
 薬害エイズ事件の時は官僚がないとした資料を厚生大臣になった私が直接調査して発見。今回は安倍総理の責任をうやむやにするために、文部省が再調査で発表した文章について、文科省が勝手に作ったものと総理はじめ官邸が否定。これほどひどい政権を見たことがない。
 国会が実質閉幕し、安倍総理はこれで逃げ切れるとほくそ笑んでいる。逃げ切れるかどうかは国民にかかっている。目前に都議選が迫っているので、特に都民の判断が大きい。
 国会で安倍総理を追い詰めた中心は民進党の議員だ。 安倍政権の追及を続けるためにも都議選で民進党を応援して、力を貸してほしい。自民党候補はもとより、小池都知事も安倍忖度政治については沈黙。小池グループでは安倍忖度政治の追及はできない。ぜひ民進党を応援していただき、国会閉会中でも前川前文科事務次官の証人喚問ができるような機運を作ってほしい。
民進党が入手した文書と全くの同一の文書が確認され無かった以上は、あの文書は正しく怪文書で在るのは間違いは無く、此の案件では政府批判するのは筋違いで、岩盤規制突破を図るのが国家戦略特区の性質なのだから文部科学省は抵抗するのは当然。
責任論を此処で持ち出す事の如何に愚かな事だと云う事を菅直人は理解して無いのでしょう。
薬害エイズ事件を持ち出して批判してるが、当時はマスメディアも猛批判した事で、渋々資料を出して来たに過ぎません。
こう云う本質的な事すらも理解して無いのだから、安倍内閣を平然と叩くのでしょうね。
尤も其れ以前に反日売国奴と云う事だから余計にです。
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2017年06月16日

第百九十三回通常国会が事実上閉幕。

今国会最大の組織犯罪処罰法の改正案を成立させた第百九十三回通常国会が、本日事実上閉幕しました。
初期の予算委員会から森友学園問題で始まり、加計学園問題で終わったが、森友学園問題は何時の間にか収束し議論すらもされませんでした。
加計学園問題は閉会中での審議と云う方向性だが、此れも何時の間にか忘れ去られ議論すらもされ無く成る日が来るでしょう。
結局は野党四党は実質的な審議を放棄し、批判の為の批判、反対の為の反対に終始したのは間違いの無い事実で在る。
行政と政府の間での関係上何も問題の無い事を論って批判に終始し、徒に時間を無駄にしたのが今国会でも確認されました。
野党四党には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月16日

熱中症対策の本格的な時期に来た。

* 【動画】運動会の中学校で生徒18人が熱中症の症状訴え14人搬送 大阪・枚方(1/2ページ) - 産経WEST
16日午後4時25分ごろ、大阪府枚方市長尾北町の市立長尾中学校のグラウンドで、体育祭に参加していた生徒18人が相次いで熱中症の症状を訴え、うち14人が病院に搬送された。枚方寝屋川消防組合によると、いずれも命に別条はないが、13〜15歳の男女6人が意識がもうろうとして自力で歩けないなど、症状が重いという。
 枚方市教育委員会によると、長尾中ではこの日、朝から全学年が参加して体育祭を開催しており、終了後に複数の生徒が次々と体調不良を訴えたという。大阪管区気象台によると、枚方市の午後4時の気温は27・3度。この日の最高気温は28・6度で、平年より0・9度高かった。当時は乾燥注意報が出ていた。
 3年生の男子生徒(14)は「昼前後に何人かが体調を崩し、閉会式の後、教室に戻り終礼が始まる前後に1人、また1人と倒れだした。けいれんして『体に力が入らん』と話している子もいて怖かった」と話した。
* 大阪・枚方 中学校の運動会で熱中症 - YouTube
梅雨入りして湿度も高く成って来た時期に入って居ますが、日照の問題も在るが一番注意警戒しなければ為らないのは湿度です。
汗の蒸散には比較的乾燥した状況が望ましいが湿度で其れを阻害されます。
そう成ると動脈周辺を冷やさなければ為らず、自然な状態での体温調節は非常に低下する。
更に湿度が高く成る時期が此れから控えて居ますが、充分に注意警戒して頂きたいと思います。
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2017年06月16日

前原誠司も終わった。

* 民進党の前原誠司氏「蓮舫執行部はしっかり取り組んだ」 - 産経ニュース
民進党の前原誠司元外相は16日の記者会見で、蓮舫代表らの党運営について「批判はあるかもしれないが、しっかり取り組んだ。今国会は単なる(安倍晋三政権への)反対に終始しなかった」と持ち上げた。
 前原氏は低迷する党の支持率の回復策について「(党所属議員が政策について)愚直に訴え続けるしかない。言葉の重み、真剣さが最後は国民を動かす」と強調した。また、前原氏が会長を務める「尊厳ある生活保障総合調査会」がまとめた税負担率引き上げによる社会保障の充実策について、「この道しかない。政治生命をかけて貫いていく」とも訴えた。
既に政治家として終わってる前原誠司だが、此処に来て蓮舫の代表としての動きを評価した事で、完全に終了した。
提案型を表明したが、結局は提案すらもほとんど無く批判の為の批判に終始したのが実態で在る。
こんな姿をどう見てどう判断して提案型と云う評価を高くしたのかと、頭の中を徹底的に調べて見たいとも思う。
流石は永田町偽メール事件の最大の戦犯で在る。
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2017年06月16日

国際オリンピック委員会の乱心。

* 【IOC】潘基文・前国連事務総長が“再就職” IOC倫理委員長に 「透明性を語るとは牛が笑う」韓国国内で嘲りの声(1/3ページ) - 産経ニュース
韓国の潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長(73)が16日までに、国際オリンピック委員会(IOC)から倫理委員会の次期委員長に指名された。韓国で「世界大統領」と称される国連事務総長から韓国大統領への転身を画策しながら、“失言”などで評判を落としただけに、韓国国内では新たな“再就職先”を得た潘氏を嘲(あざけ)る声が広がっている。
 IOCは潘氏を倫理委員長に指名した理由について、公式サイト上で「2007年から2016年まで国連事務総長を務め、国連で最高水準の倫理や透明性を具現した」と説明。今年9月にペルー・リマで開かれるIOC総会での投票を経て、正式に決定する。
 委員長を含め9人で構成される倫理委員会は、IOC委員の倫理綱領違反などを調べる。委員の任期は4年で再選が可能。現職のヌディアエ現委員長(セネガル)は、9月の総会限りで退任する。
 IOCからの指名を受諾する意思を示した潘氏は、「候補に選ばれたことは非常に光栄だ。IOCの責任感と透明化を強化するために全力を尽くす」とコメントした。
韓国では来年2月、平昌冬季五輪が開催される。韓国の聯合ニュース(日本語電子版)によると、韓国外務省当局者は16日、「潘氏が平昌冬季五輪・パラリンピックの成功に寄与するものと期待する。潘氏はIOCと良い関係を維持しており、国際経験も豊富だ。IOCの責任感と透明性を高める任務も十分こなせると期待する」と、潘氏のIOC倫理委員長就任を歓迎したが…。
 潘氏は昨年12月、2005年と2007年に計23万ドル(約2700万円)の裏金を韓国の実業家、朴淵次氏から受け取ったと報道された。今年1月には、実弟とおいがベトナムにある高層ビルの売却をめぐり賄賂を提供したなどとして、ニューヨークの連邦裁判所に起訴された。
 こうした“逆風”にもかかわらず、1月12日に韓国に帰国した潘氏は、「分裂した国を一つにするのにこの身をささげることも辞さない」と大統領選への出馬を表明。一時は保守陣営の最有力候補ともてはやされた。
 しかし、慰安婦問題をめぐる日韓合意を高く評価したのが、国連事務総長を離任した後は、日本政府の拠出金が日本大使館前の慰安婦像撤去が条件なら「金を返すべきだ」などと発言。風向きによって主張を簡単に変える姿勢が批判されて支持を失い、立候補取り下げに追い込まれた。
潘氏がIOCの倫理問題を主導、調査することについて、韓国国内では「潘基文が透明性を語るなんて牛が笑う」「透明性を高める? また自分が透明人間になるだけじゃないの」といった声がツイッターなどに殺到している。
 また、潘氏を倫理委員長に指名したIOCに対しても、「さすが不正の温床IOC!」「IOCは実弟とおいが賄賂で起訴されたのを知っていて指名したのか?」「オリンピック精神がどれだけ失われているかが分かる」と嘲笑が浴びせられている。
国際オリンピック委員会の倫理委員長に潘基文を指名したと云うから驚きだが、其の理由が呆れる。
連合国での最高水準の倫理や透明性を具現したとの理由だが、一体何を見てるのかと厳しく問い質したい。
潘基文は結局何も出来無かったのだと云う事を理解して居ません。
過去の事務総長の中でも無能扱いされる程の人物を倫理委員長だのと大笑いです。
公平性や透明性が求められるのに、此れから一番遠い存在の朝鮮人を指名するとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2017年06月16日

加戸守行前愛媛県知事が加計学園問題で苦言。

* 【加計学園問題】加戸守行前愛媛県知事「虎の威を借りないと役人は動かない」「国会は何を議論しているんだ、このバカ野郎と…」(1/3ページ) - 産経ニュース
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部設置計画をめぐり、誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事が産経新聞のインタビューで、文部省(現文部科学省)時代に部下だった前川喜平前文科事務次官らについて語った。

 平成22年に宮崎県で口蹄疫が発生した際には、愛媛県の港に検疫態勢を取り、入県する車と人は全部消毒し、四国への上陸を阻止した。全員が不眠不休でやったが、獣医師が足りないから(民間の)ペットの獣医師まで動員して助けてもらった。あのときほど獣医師がほしかったことはなかった。もう一回、口蹄疫が来たら、みんなぶっ倒れますね。
 当時、日本大学の総長は「加計学園が(今治市に獣医学部を)作っても、ろくな教育しません」なんて言う。だから「日大さん、来てくださいよ。うちはどこの大学でも関係ない。獣医学部が四国に来てくれればいい」と言ったんだ。
事柄の本質を無視
獣医学部が去年できていれば、誰も何も言わなかった話だ。それなのに、やれ「安倍晋三さんの友達だ」「テロ等準備罪は通さない」となって、マスコミがたたきまくっている。事柄の本質は愛媛でどれだけ獣医師がいなくて困っているかということだが、そんなことは知ったことではないということなのか? 安倍首相が加計学園と絶縁したら認めてくれるのか? (国会は)何を議論しているんだ、このバカ野郎と思う。
前川は私の部下でした。非常に有能だし、気骨のある男で、今回のことは非常に残念だ。彼は大学の実情を知らないし、四国が公務員獣医師不足で苦しんでいるということは、耳に入っていなかっただろう。
 役人をやっていると、無理無体はある。私のときだと、昭和57年の歴史教科書検定事件(教科書誤報事件)だ。あれこそ、行政の筋を政治が曲げた。役人は全員我慢した。しかし、あのときに「行政の筋を曲げた官邸はけしからん」と言ってマスコミに出た役人はいなかった。政権を倒すことにつながるからだ。
 無理無体であっても、政治が優位であって行政は下なんですよ。大臣の下に事務屋がいる。どんなに無理なことでも、大臣が言うことは従うべきだ。教科書騒動のときも悔し涙を流しましたよ。政治の思惑なんて見え見えだったが、行政の筋が曲げられたと思っても言いませんでした。それが役人の矜持ですよ。
「総理の意向」使う
「総理の意向」という言葉は事務方レベルでは使います。私なんか文部省の現役時代は「大臣の意向だ」とか、「事務次官がこう言っているぞ」とかハッタリをかましました。虎の威を借りないと役人は動かないんですよ。
 安倍政権は加計学園について粛々と胸を張って進めてもらいたい。問題になっているのは友達というところだけでしょ? 友達がだめなら、友達をやめてもらえばいい。それ以外の理由がない。
噴飯ものなのは、民主党政権下でうまくいきかかったものを民主党が潰しにかかっていること。あっ、今は民進党か。私は「民主退歩党」と言ってますがね…。

 【かと・もりゆき】 昭和9年、旧満州・大連生まれ。東大法卒。32年、文部省(現文部科学省)入省。平成11年、愛媛県知事選に立候補し初当選。3期12年務めた。
 【教科書誤報事件】 昭和57年の教科書検定で「侵略」が「進出」に書き換えられたとマスコミが一斉に誤報。中韓両国が抗議し、宮沢喜一官房長官(当時)が「政府の責任において是正する」との談話を発表した。これを受け検定基準に「近隣諸国条項」が加わった経緯がある。
冥庵:加計学園問題での愛媛県知事の主張を野党四党は重く受け止めよ。でも触れたが、現役の中村時広愛媛県知事だけでは無く加戸守行前愛媛県知事も加計学園問題での本質を熟考せよと苦言を呈した。
野党四党やマスメディアは獣医学部新設や獣医師の拡充の必要性を全く無視して、安倍晋三内閣総理大臣の友人だからと云う下らない理由で此の事案を叩く異常性。
国家戦略特区の性質が完全に無視されてる現状は明らかに常軌を逸した状況で在る。
此の案件で政府批判や叩きをしてる連中は猛省せよ。
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2017年06月16日

沖縄基地問題で犯罪者が平然と嘘を吐く。

* 山城博治被告が国連で演説 「平和的な抗議運動を行っている山城博治です」 - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の反対派リーダーで、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告(64)=傷害などの罪で起訴、保釈=は15日、スイス・ジュネーブで開催中の国連人権理事会で英語で演説し、沖縄での反基地運動をめぐり「日本政府は市民を弾圧し、暴力的に排除するために大規模な警察力を沖縄に派遣した」などと訴えた。
 山城被告は「沖縄における米軍基地による人権侵害に対し平和的な抗議運動を行っている山城博治です」と自己紹介し、微罪で逮捕され、勾留が5カ月に及んだことなどを説明した。
 「自供と抗議運動からの離脱を迫られた。当局による明らかな人権侵害だ」とも主張し、「日本政府が人権侵害をやめ、新しい軍事基地建設に反対する沖縄の人々の民意を尊重することを求める」と語った。
辺野古基地移設問題での反対派のリーダーが連合国人権理事会で「平和的な活動をしてる」と自己紹介した。
一体お前は何を曰ってるのかと耳を疑う。
散々防衛局の職員や機動隊の職員に対して行った事を一切忘れたのかと云う事です。
弾圧してるのはお前達基地移設反対派なのだ。
辺野古基地移設を歓迎してる乃至容認してる地域住民の声を完全に無視して、さも沖縄県民の声の如く活動してるお前達こそが、地域住民を弾圧してるのだ。
此の事を忘れたとは云わせません。
犯罪者に人権云々を語るには本末転倒で在る。
尚、山城博治がした違法行為は以下。
脅迫、刑事特別法違反容疑,器物損壊,公務執行妨害,傷害容疑,威力業務妨害容疑等。
posted by 天野☆翔 at 04:51 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月16日

盗っ人猛々しい南朝鮮。

* 竹島周辺で韓国軍が定期訓練、「独島防衛」掲げる - 産経ニュース
韓国海軍は15日、韓国が一方的に実効支配する竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島)周辺海域で、島の防衛を想定した軍事訓練を開始したと明らかにした。ほぼ半年ごとに行う定例訓練で16日までの予定。「独島に外部勢力が侵入するのを防ぐための訓練」とされ、駆逐艦や海洋警察の巡視船など7隻と、P3C哨戒機やF15K戦闘機など海・空軍機4機が参加。海兵隊による竹島上陸訓練も見込まれている。韓国軍は「例年と同規模だ」としている。
* 「わが領土を守るため当然」 竹島周辺での訓練で韓国海軍 - 産経ニュース
韓国軍は15日、韓国が一方的に実効支配する竹島(島根県隠岐の島町、韓国名・独島=トクト)周辺海域で、島の防衛を想定した海上警備当局と合同の訓練を始めた。韓国海軍が明らかにした。ほぼ半年ごとに行う定期演習で、16日まで実施。竹島周辺での演習は、文在寅(ムン・ジェイン)政権になって初めて。
 海軍は「独島に外部勢力が侵入するのを防ぐための定例訓練」と位置付け、駆逐艦など7隻と、P3C哨戒機やF15K戦闘機など海・空軍の4機が参加。海兵隊による竹島上陸訓練も予定されているという。
 韓国軍は、例年と同規模だとしており、海軍の広報責任者は15日、「わが領土を守るための訓練で、当然すべきだと考える」と述べた。
竹島周辺で軍事訓練を実施したが、其の理由と根拠は「わが領土を守るための訓練で、当然すべきだと考える」だのと平然と曰った。
竹島は南朝鮮が略奪簒奪した日本の領土で在る。
お前等の国の領土では決して無いのだ。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 04:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月16日

Thunderbird52.2.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird52.2.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (52.2.0) − Mozilla

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2017年06月15日

北朝鮮の挑発を政治利用する地方自治体。

* 【関西の議論】北朝鮮のミサイル発射、教育現場も混乱…県の注意喚起に「子供の不安をあおる」と一部市教委・組合が反発(1/4ページ) - 産経WEST
北朝鮮がミサイル発射を活発化させる中、各自治体は有事に備えて避難方法の周知などの対応を迫られているが、教育現場も例外ではない。滋賀県ではミサイル飛来時の対応を保護者らへ周知するよう、県教委が各自治体の教育委員会へ通知したところ、多くの自治体で対応が記された文書が配布された一方、「現場の不安をあおる」などと反発して配布しない自治体もあり、対応が分かれた。中には「戦争をあおる」と県を非難する声も聞かれ、相次ぐミサイル発射は教育現場も混乱に陥れている。
まずは周知を
「(教育委員会や危機管理部局など)各担当が個々に連絡すると現場が混乱するのでは」
 「どういう場合にどこへ逃げないといけないのか、漠然としている。情報が少なく、対応ができない」
 5月中旬に大津市内で開かれた滋賀県市長会議。議題が北朝鮮の弾道ミサイル飛来時の対応に移ると、次々と質問や意見が上がった。
 事の発端は、4月20日付で県教委が県立学校へ通知した文書だ。弾道ミサイルが日本に飛来した際は全国瞬時警報システム(Jアラート)などで情報が伝達されることや、避難方法を教職員や子供たちに周知するよう記されていた。
 さらに県教委は、各市町の教育委員会へもこの文書を参考に「適切」に対応するよう通知した。
戦争をあおる?
これを受け、多くの自治体の教育委員会が各学校に対し、子供たちを通じて保護者らに周知するよう指示した。しかし、湖南市と野洲市は学校へ文書の内容を伝えたものの、保護者や子供たちへは周知しなかった。
 湖南市教委の担当者は「いたずらに不安をあおるだけになってはいけないと考え判断した」と説明。さらに、「今は緊迫しているような状況ではなく、学校現場だけで周知しても、例えば未就学児の家庭など全県民に対応は伝えられずアンバランスだ」などと県の対応に疑問を呈した。
 野洲市教委も「Jアラートが鳴った時点で、数分後に着弾するのだから知らせても同じ」とした上で、「子供たちの無用な不安をあおる方が大きい」と指摘した。
 一方、この問題で全滋賀教職員組合などは「政府・内閣官房はこの機を利用し国民をあおっている」とし、子供たちに周知のための文書を配布する行為は「異常」と非難。「戦争につながる危機意識の扇動に手を貸さないよう」求める抗議文を県へ提出している。
子供の命を守るには
文部科学省は有事の際は「自治体と学校が連携しながら連絡体制を密にするのがのぞましい」としているものの、ミサイル飛来時の対応の周知など個別の事案に関しては「自治体ごとで実情が違う」として、対応を各自治体に委ねている。内閣官房の担当者も「基本的な対応は周知しないといけないが、最終的なことは現場で考えていただく必要がある」と話す。
 大津市教委は「知らなかったら万が一のときに安全な避難行動がとれなくなる」として、子供たちを通じて保護者へ文書を配布するなどして対応を周知した。
 草津市教委も同様の対応を取ったが、「戦争をあおるような表現だ」などの非難の声が寄せられたという。担当者は「どちらの対応をとっても何らかの非難は上がる。連絡しなくて子供の命を守れなかったときの方がつらい。きちんとお知らせはすべきだろう」と話す。
 各自治体で異なる対応となったが、統一的な指針や基準がないがゆえの対応の難しさを示したともいえる。
県教委は「子供たちの安全を第一に考え、知らせた方がいい」とし、その場合は「小学生と中学生ではとらえ方が違うので、配布する文書の内容は学年を考慮する必要がある」とする。ただ「市教委に指導する立場ではない」ので、現時点で今回の通知以上の対応をとる方針はないという。
北朝鮮のミサイル射出での地域住民への避難方法や対応等を周知徹底する動きに対して、此の動きを批判する勢力が存在するのはどうにも納得が行かず理解出来無い上、此の動きに対して政府に批判の矛先を向けるのは筋違いで本末転倒。
地域住民の安全を守るのが地方自治体の役目なのだから、政治利用は一切せずに多少の混乱を来してでも対応すべきで在るのです。
あらゆる手段を講じても地域住民の安全を守る地方自治体で在って頂きたい。
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2017年06月15日

小池百合子が謝罪の方針だが。

* 【豊洲問題】小池百合子都知事、市場関係者に陳謝へ 市場あり方戦略本部で表明 17日にも築地訪問(1/2ページ) - 産経ニュース
築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子知事は15日、豊洲市場開場の条件である「無害化」の約束が果たせていないことについて、近く築地市場を訪れ市場関係者に陳謝する意向を表明した。豊洲移転への最終判断に向けたプロセスの一環とみられる。
 同日の都の「市場のあり方戦略本部」で「約束が守られていないとお怒りの方もいるし、むしろ早く(豊洲へ)移ろうという人たちもいる。直接会って現場の方に謝るのが筋だ」と述べ、17日にも陳謝の場を設けるよう指示した。
 11日の専門家会議は土壌汚染への追加対策案を提言する一方、「無害化」には時間がかかるとの見通しを示した。専門家会議が移転反対派との質疑応答を打ち切ったことに反発が強まっており、小池氏は移転の最終判断に向け、陳謝が必要と判断したもようだ。
 この日の戦略本部では、豊洲移転の場合の市場会計の収支見通しが示された。築地跡地を4596億円で売却した場合、平成61年度で資金ショートが発生。跡地を売らずに年間160億円で貸し付けを行った場合、豊洲整備のために発行した企業債の返済期間を延ばせば15年以上は資金不足は起きないとしたが、その後は経営改善策や資金繰り対策が必要になるとした。
戦略本部は16日も開かれ、豊洲の「無害化」などの課題や、築地再整備案について議論する。
 一方、築地市場で働く女性たちでつくる「築地女将さん会」は15日、都庁で記者会見を開き、「(小池氏に)築地が日本にとってどれほど大切なものか伝えたい」とし、移転反対の立場を強く訴えていくとの考えを示した。
築地市場の豊洲新市場への移転に関する地下水浄化の基準で、基準値内に収める事が出来無かったと云う趣旨で築地市場関係者に謝罪すると云う方針だが、方向性が完全に間違って居ます。
水質基準値の案件は飽く迄中長期的な目標で移転の前提と成る短期的なものでは無い。
謝罪すべきは移転延期を独断で決定し、極めて問題な地下の水質が在る中で営業させて居る現状に対して謝罪すべきで在る。
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2017年06月15日

加計学園関連資料が確認されたが。

* 【加計学園問題】菅義偉官房長官、陳謝も…「怪文書」発言「独り歩きは残念」 民進・蓮舫代表は「隠蔽」批判(1/2ページ) - 産経ニュース
学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、政府が存在を否定していた「総理のご意向」などと記された文書が再調査で確認されたことについて、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「大変申し訳なかったと思うし、政府としては責任を真摯に受け止めている」と述べた。政府は週内の幕引きを図る考えだが、野党は追及姿勢を強めている。
 文書を「怪文書」と表現した菅氏は、会見で何度も発言を撤回するかどうかを問われたが、「当初は出所や信憑性が分からない文書だった。事実関係が異なっていることの説明がされず、怪文書という言葉だけが独り歩きしたことは極めて残念だ」と述べるにとどめた。
 政府は当初、文書の信憑性が乏しいことから、再調査を否定し、野党や一部メディアの追及もかわせるとみていたようだ。ところが、菅氏の「怪文書」発言に端を発したかのように、朝日新聞などが文書の存在を認める複数の文部科学省職員の証言を報道した。政府関係者は「報道と政府見解のつじつまがあわなくなってしまった」と漏らす。
政府・与党内からも「すべてを公表して国民に理解を求めるべきだ」という声が日増しに強まり、政府は9日に再調査実施の発表に追い込まれた。
 ただ、菅氏は会見で獣医学部新設の手続きについて「関係法令に基づいて適切に実施しており、圧力が働いたり、行政がゆがめられたということは一切ない」と強調し、加計学園への認可を見直す考えはないと繰り返した。
 一方、民進党の蓮舫代表は15日の記者会見で、文部科学省の再調査で文書の存在が確認されたことについて「結果として隠蔽していた」と批判し、松野博一文科相と菅官房長官の責任を追及する考えを示した。
 蓮舫氏は、特に菅氏について「文科省の調査が始まる前から『怪文書』と言い放ち、(前川喜平前事務次官への)個人攻撃を繰り返してきた。責任が問われると強く言わせてもらう」と指弾した。さらに「文書の存否は第一歩」と述べ、国会閉会中でも衆参各委員会での審議などを求める考えを示した。
 小川敏夫参院議員会長は「国会が完全に終わってしまった後では非難が大きいので、会期内ギリギリのところで出した」と皮肉った。
此の案件で政府与党への批判は一切当たらない。
民進党が自信満々で入手したとされる文書が事の発端だが、此の入手先は結局は明らかに成って居らず、本日の文書確認を以てしても未だに公表はして居ません。
怪文書で在る事は変わらず、此の怪文書に近い表現が記された文書が出て来ても何の問題も無い。
問われるべきは民進党の文書の入手経路です。
行政上の文書を正当な手続きを踏んで入手したのかが問われるのです。
今回の事案で民進党は批判したが、果たして批判して良い案件なのか冷静に考えるべきは民進党で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月15日

組織犯罪処罰法改正案成立で蓮舫の負け犬の遠吠え。

* 【「テロ等準備罪」成立】民進・蓮舫代表が談話公表「狂暴な国会運営」「次の狙いは憲法9条」「安倍政権打倒に全力」と批判(1/2ページ) - 産経ニュース
民進党は、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日午前の参院本会議で可決、成立したことを受けて蓮舫代表の談話を公表した。談話は次の通り。

 本日、参議院において「中間報告」というだまし討ちとしか思えない手段によって、共謀罪法が成立した。政府与党の、民主主義に牙をむいたかのような狂暴な国会運営によって、一億総監視社会を作りかねない、国民にとって凶暴な法律が成立したことに、言葉に言い表しようのない強い憤りを感じる。その成立に至るプロセスは我が国憲政に取り返しのつかない汚点を、その成立は将来の国民生活に大きな禍根を残した。安倍総理はじめ政府与党の責任は極めて重大である。
 民進党はテロ対策の強化に賛成であり、またTOC条約を速やかに締結すべきと考える。しかし、共謀罪法案はテロ対策ではなく、また共謀罪法案が無くともTOC条約の締結は可能である。本気でテロ対策に取り組むのであれば、民進党が提出した「航空保安法案」による水際対策の強化などに取り組むべきだが、政府与党はこうした実効あるテロ対策より国民監視を優先した。
安倍総理は共謀罪法案について「丁寧な説明」と繰り返していた。しかし、実際には総理は印象操作を繰り返し、法務大臣には全く説明能力が無い。挙げ句、加計問題で苦しくなると、国民の8割近くが「説明不十分」と言っているにもかかわらず、これを無視して、暴挙に踏み切った。「丁寧」の意味さえ全く理解しない安倍総理に総理たる資格は無い。
 これまで安倍総理は特定秘密保護法で国民の知る権利を制限し、安保法制で立憲主義を踏みにじり、今回の共謀罪法で内心の自由を侵害するなど国民の基本的な権利を脅かしてきた。そして次の狙いが憲法9条であることを明らかにしている。民進党は、これ以上の国民生活の破壊を食い止めるため、国民の理解を得て安倍政権を打倒することに全力を挙げていく。
以上
組織犯罪処罰法の改正案の可決成立を受けて、民進党代表の蓮舫は政府与党の動きを徹底的に糾弾批判したが、此の糾弾批判は全くの的外れで、自分達が散々審議拒否と審議打ち切りを繰り返して来た結果、其の動きを封じる意味での中間報告の動きに成ったのだ。
自分達がして来た極めて卑怯で醜悪な動きを棚に上げて、一方的に政府与党を批判出来る筋合いは一切無い。
自分達の不都合な話を責任転嫁する動きは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月15日

組織犯罪処罰法の改正案が参議院本会議で可決成立。

* 【「テロ等準備罪」成立】参院本会議で与党など賛成多数で成立 18日までの会期は延長しない方針(1/2ページ) - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。与党が参院法務委員会の採決を省略できる異例の「中間報告」に踏み切ったことに野党は「究極の強行採決」と猛反発し、14日から徹夜の攻防を繰り広げた。改正法成立に伴い、実行後の処罰を原則とする日本の刑法体系は大きく変わることになる。
 野党4党が衆院に提出した安倍晋三内閣への不信任決議案は15日未明の衆院本会議で否決された。
 改正法の投票結果は賛成165、反対70。民進、共産などの野党は採決前の反対討論で「処罰の対象という最も基本的なことが明確になっていない」と主張した。採決で投票を遅らせる「牛歩」を繰り出して徹底抗戦したが、改正法は与党と日本維新の会などの賛成多数で15日午前7時45分ごろ成立した。
 テロ等準備罪の適用犯罪は277で、対象をテロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が現場の下見や資金調達などの準備行為をすれば、計画に合意した全員が処罰される。
政府、与党は国際組織犯罪防止条約締結の必要性や2020年の東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策強化を理由に早期成立を訴えていた。
 与党は15日の参院法務委で性犯罪を厳罰化する刑法改正案を採決し、16日に成立させる考え。18日までの今国会会期は延長しない方針だ。
本日の早朝に日を跨いで継続されて居た参議院本会議で、組織犯罪処罰法の改正案が紆余曲折を経て漸く可決成立しました。
パレルモ条約を締結する意味でも非常に重要な法案で在り、今後我が国が国際社会の一因として活動して行く為には必要不可欠なのは云う迄も無い。
人や物や金の自由な移動も、現在同様に其の水準が維持されます。
本法案に反対してた連中は、こう云う側面からも戦前同然に戻って仕舞う状況を作り出したいのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月14日

慰安婦問題解決合意を履行しないと南朝鮮。

* 日本の慰安婦合意主張 韓国与党代表が「韓国のことわざ」で一蹴 | Joongang Ilbo | 中央日報
秋美愛(チュ・ミエ)共に民主党代表が「千両の借りも一言で返す」ということわざを使い、慰安婦に対する日本の主張を一蹴した。
12日、秋代表は自身のSNSを通じて「(日本自由民主党の訪韓団に会って)慰安婦に対する日本の明白な謝罪と韓日慰安婦再交渉を要求した」と明らかにした。
秋代表はこの日、国会党代表室で安倍晋三首相の特使として訪韓中の二階俊博自民党幹事長や議員らの表敬訪問を受けた。秋代表の説明によると、二階幹事長は両国間の約束なので(慰安婦)合意は守らなければならないと主張した。
これについて秋代表は「約束なので守らなければならないというのは、契約法上の論理に過ぎないと反論した」とし「被害者を脇に置いたまま、真実の発見にはいかなる努力もしなかった国がいくばくかのお金を出して合意したことに韓国国民は同意できないとはっきりと声を上げている」と伝えた。
秋代表はまた、「慰安婦問題は戦時に幼い少女を性奴隷として連行していった人権と正義に関する自然法の問題であり、契約法論理を適用できないと伝えた」と付け加えた。秋代表は最後に「『千両の借りも一言で返す』という韓国のことわざで、お金よりも信頼が重要だと繰り返し強調した」とし「近い隣国同士、正すべきことは正し、相互尊重して良い関係に進むことを希望する」と伝えた。
二国間の合意は条約に等しいと云う事を理解せずに、此の合意を履行しないと南朝鮮の共に民主党の代表は述べたが、此の根幹には契約法を持ち出すと云う全く的外れな理論で展開すると云う愚行をしでかした。
何処の世界に条約を契約法に照らし合わせて考える馬鹿が存在すると云うのか。
答えは南朝鮮だけで在る。
毎回の事だが、全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月14日

馬脚を露わした民進党。

* 【参院法務委】「共謀罪、一般人は対象ではない発言は誤りだ」小川議員 - 民進党
参院法務委員会で13日、民進党の小川敏夫議員が共謀罪法案(組織犯罪処罰法案改正案)の質問に立ち、一般人が組織的犯罪集団と共謀した場合、処罰対象になるかなどをただした。
 小川議員は、「一般人であっても、組織的犯罪集団の人に頼まれて、組織の目的のために共謀したら、共謀罪の処罰対象になるか」を質問した。これに対して金田法相はまず、一般人を「組織的犯罪集団と関わりがない方々」と定義し、組織的犯罪集団と関わりがないのだから、「一般人がテロ等準備罪(共謀罪)の罪を犯すことは想定し難い。よって一般人が捜査や処罰の対象になることはない」と答弁した。
 その答弁を受けて小川議員は、「論理のごまかしがある。組織の目的や利益等いろいろな要件があり、その要件に合致したら一般人でも処罰されるのではないのかと聞いているのに、要件を付けてあたかも一般人は処罰や捜査の対象にならないと説明している。一般人が犯罪を犯せば犯罪者になる。首相も法相も『一般人はこの法律の対象ではない』と発言してきたことは共謀罪法案の構成要件上誤りだ」と指摘、国民に正しく説明すべきだと説いた。
* 参院法務委員会 小川敏夫議員質疑 2017年6月13日 - YouTube
組織犯罪処罰法の改正案での審議で、民進党の小川敏夫は質疑でこう質した。
「一般人であっても、組織的犯罪集団の人に頼まれて、組織の目的のために共謀したら、共謀罪の処罰対象になるか」
当然、法案の対象の組織に関与した時点で摘発対象に成る。
当たり前の事で、関与した時点で一般人では無く犯罪者のお仲間で在るのは明白です。
一般人が除外される要件は只一つ。
組織的犯罪集団に関わらない事です。
此れ以外は最早一般人では無いのだ。
こんな事は誰もが理解する事だが、小川敏夫は質さなければ為らない程追い詰められてるのでしょうか。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月14日

豊洲新市場の一般向け見学会実施。

* 【豊洲問題】「ハイテク、想像以上」「豪華すぎ」 豊洲市場内、都民に初公開 - 産経ニュース
移転問題に関心が集まる豊洲市場(東京都江東区)で14日、都民を対象にした見学会が行われた。市場内部が一般公開されたのは初めて。定員60人に1500人を超える申し込みがあり、急遽(きゅうきょ)、定員を増やして計約70人が午前と午後の2回に分かれて見学した。
 公開されたのは青果棟や、水産卸売場棟内部など。土壌汚染対策の盛り土がされていないことが判明した建物下の地下空洞は、立ち入り禁止エリアのため、今回のコースには含まれなかった。参加者は約2時間かけて、競りの見学台や屋上の緑化広場など市場内を歩いて回り、都の担当者の説明に耳を傾けた。
 見学した東大和市在住の自営業の男性(48)は「思っていたよりも施設のハイテクぶりがすごい」と豊洲の機能に感心した様子。渋谷区の会社員、大塚肇さん(37)は、「豪華すぎるところもある」と苦言を呈した上で「衛生面では明らかに豊洲が良い」と述べた。
 都は今後の見学会実施について、「現状を知ってもらうためにも今後も機会を検討したい」としている。
東京都は東京都民を対象にした豊洲新市場の見学会を実施しましたが、此の見学会に参加した人からは立派な施設だとか清潔で在ると云う感想が出て来ました。
こう云う声から、如何に現在の築地市場の劣悪さが改めて浮き彫りに成る事でしょう。
東京都は何故此の一般向け見学会を昨年から実施して居なかったのかと云う疑問を大いに抱きます。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月14日

国会周辺の違法集団。

* 【テロ等準備罪】国会周辺、抗議活動で大騒ぎ 内部も与野党攻防続く 警察幹部「何のための反対か」 - 産経ニュース
共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を扱う参院本会議は14日夜、与野党による攻防が続いた。国会周辺では法案に反対するグループが抗議活動を行った一方、法律を執行する立場の警察幹部からは、法案反対の動きに「何のためなのか」と冷ややかな目が向けられた。
 法務委員会での採決を省く「中間報告」による14日中の本会議採決を目指す与党と、廃案に追い込もうと問責決議案の提出など“時間稼ぎ”を続ける野党。公明の西田実仁(まこと)参院幹事長は同日夕の党参院議員総会で、法務委員会で30時間以上の審議時間を確保してきたことを挙げ、「(審議する)環境を丁寧につくってきた」と発言。野党の対応に不満をぶちまけた。
 国会周辺では、法案に反対するグループが「中間報告絶対反対」などとシュプレヒコールを上げ続けた。参加した30代の弁護士の男性は「具体的に何のテロを防ぐのか議論が尽くされていない」と法案を批判。一方、通りがかった50代女性は「英国で大きなテロがあったばかりで怖い。日本で同じことが起きないようにする必要がある」とした。
 ある警察庁幹部は「この法案反対の騒動は何のためのものか。令状主義に立つ警察捜査の現状、組織実態から見て、住民運動の監視にこの法律を利用するなどあり得ない。むしろ、これまで以上に慎重になるだろう」と話した。
組織犯罪処罰法の改正案に反対する団体が国会前に集結し馬鹿騒ぎを起こして居ますが、国会前でのこう云う集会やデモは予め警察に許可を求めなければ違法に成るが、此の手合の集会やデモは毎回許可を取って居らず、今回も同じ様に成った。
何故此の組織犯罪処罰法の改正案が必要なのかの本質的な事を考えず、自分達の都合が悪いからと云って反対すると云う其の意識は、平和安全法制(安全保障関連法)等の時と全く変わらない。
本当に毎回毎回辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月14日

バカの一つ覚えの野党。

* 【テロ等準備罪】また出た「女の壁」作戦! 民進・芝博一幹事長代理は「足を踏むな」と衛視に逆ギレ - 産経ニュース
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、14日夕に開かれた参院議院運営委員会では、委員会採決を省略できる「中間報告」に反発する野党議員が周辺の廊下などで抗議行動を繰り広げ、怒号とヤジで騒然となった。
 「女性前! 女性前!」
 山本順三委員長(自民)の入室を阻止しようと、野党側がまず展開したのは「女の壁」作戦だった。平成27年9月の安全保障関連法の参院審議の際に、男性の衛視が体に手を掛けて移動させることが難しいという理由から用いられた手法だ。
 「壁」の要員として陣取った社民党の福島瑞穂副党首や共産党の吉良佳子参院議員らは「中間報告はんたーい!」「民主主義壊さないでくださーい!」などと声を張り上げ、与党の議事運営手法に抗議した。
 一方、衆院からの“応援部隊”も姿を見せ、民進党の玉木雄一郎幹事長代理、福島伸享衆院議員らが「参院は良識の府だろ!」などと批判を浴びせた。
 大勢の議員や報道陣で押し合いへし合いの現場ではトラブルも頻発した。民進党の芝博一幹事長代理は衛視に「俺の足を踏むな」と怒りをぶちまけた。
平和安全法制(安全保障関連法)の時と全く同じ手法を野党四党は実行した。
山本順三委員長の入室阻止の為に女の壁を作って妨害すると云う、全く変わらない其の意識には辟易する。
女の壁を用いる状況を一般の女性が見たら何と思うのか。
女と云う武器を政治利用するなと云う主張が出て来ても可笑しくは無いでしょう。
全く変わらない其の意識と主張には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月14日

Firefox54.0がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox54.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 05:49 | Comment(0) | TrackBack(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2017年06月13日

玄海原子力発電所再稼働差し止め訴訟は原告敗訴。

* 玄海原発 再稼働差し止め請求却下 佐賀地裁 - 産経WEST
九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)をめぐり、住民ら約230人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申し立てで、佐賀地裁(立川毅裁判長)は13日、「原発の安全性に欠けるとは認められない」と判断し、差し止めを認めない決定をした。
 3、4号機は今年1月、原子力規制委員会の審査に合格した。4月には山口祥義知事が同意を表明し、夏以降、再稼働する見込みになっている。
 争点は、東京電力福島第1原発事故後に定められた原発の新規制基準の妥当性だった。
 住民側は「耐震設計の目安となる基準地震動を過小評価している上、配管劣化による重大事故の恐れが否定できない」と主張。震度7を連続して観測した昨年4月の熊本地震クラスの地震が起きる可能性も指摘し、安全性が確保されていないと訴えた。
 九電側は「基準地震動の設定は適切で、仮に配管に異常が生じても各種の安全対策を講じている」と強調していた。
 住民側は平成23年7月に仮処分を申し立てた。同種の仮処分では、稼働中の関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)で大津地裁が差し止めを命じたケースはあったが、大阪高裁で逆転した。
佐賀地方裁判所に提訴されて居た、九州電力の玄海原子力発電所の再稼働への差し止め訴訟の判決が下ったが、此の判決は原告の主張を退け敗訴の結果に成った。
其の理由は地震対策での事故発生時の重層的な対策が施されて居るとの事で、原告の主張を棄却しました。
福島第一原子力発電所の事故以降は厳しい基準が設定されましたが、此の基準に合致したと云う事での判決です。
極めて現実的な判決で在ると思います。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年06月13日

デービッド・ケイの内政干渉が南朝鮮の内政干渉を許す結果。

* 【歴史戦】国連報告者の指摘で韓国、日本に留意要請  - 産経ニュース
国連人権理事会で13日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ国連特別報告者の対日調査報告書をめぐる討議が開かれ、報告書に言及された教科書問題について韓国政府が日本側に特別な留意を求めた。
 報告書は慰安婦問題などの歴史的出来事に関し、学校教材への政府の影響に懸念を表明し、政府の介入を慎むべきだと指摘した。
 韓国代表は第二次大戦中にあったような犯罪を繰り返さないためにも「未来の世代は歴史の教訓を学ぶべきだ」と強調。問題解決に国連の人権の枠組みが建設的な役割を果たすことへの期待を示した。
 また、在日韓国人など少数派へのヘイトスピーチ(憎悪表現)の急増に関しても日本政府に対策を求めた。
連合国の直轄期間でも何でも無い一個人のデービッド・ケイ特別報告者の内政干渉が、南朝鮮の内政干渉を許す結果に繋がりました。
此の内政干渉の中身は、歴史認識に於ける政府の関与を慎めと言及した。
又、ヘイトスピーチ対策に関しても言及。
完全に内政干渉で在る。
こんな世迷い言は断じて許す事の出来無い言語道断の動きで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月13日

加計学園問題は全て正常と国家戦略特区諮問会議の回答。

* 【加計学園問題】「政策判断と決定プロセスはすべて正当」 国家戦略特区諮問会議民間議員が会見 - 産経ニュース
「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、国家戦略特区諮問会議の民間議員を務める八田達夫氏らは13日夜、内閣府で記者会見し、「総理の意向」によって行政がゆがめられたとする一連の報道について「政策判断と決定プロセスはすべて正当であり、何らかの意向でゆがめられた事実はない」との見解を発表した。
 特区ワーキンググループの座長も努める八田氏は「獣医学部新設が実現できずにきたのは、既得権者が新規参入を阻んできたためだ。この分野でようやく岩盤規制改革が実現したことは評価すべきである」と述べた。また、「『加計ありき』で検討されたとの指摘は事実に反する」と強調し、「今回の一連の経過によって今後の岩盤規制改革が阻まれることを強く危惧する」と述べた。
国家戦略特区諮問会議は加計学園問題での獣医学部新設への動きに関して、其の意思決定や事務作業等の流れは全て正常で在ったとの回答を記者会見で寄せられた。
一連の野党四党やマスメディアの批判を完全に否定した回答に成りました。
此の事案で批判に終始し国会の場を乱した連中はどう思ってるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月13日

パナマが台湾と国交断絶。

* パナマが中国と国交樹立 断交の台湾「怒りと遺憾」 - 産経ニュース
中国の王毅外相と中米パナマのサインマロ副大統領兼外相は13日、北京で会談し、両国が同日国交を樹立するとの共同声明に署名した。
 声明で、パナマは「世界に中国は一つ」で「台湾は中国の領土の不可分の一部」などとする「一つの中国」原則を承認。台湾との外交関係を即日、断絶するとした。台湾の李大維外交部長(外相に相当)もパナマとの即日断交を発表し、パナマに「怒りと遺憾」を表明した。蔡英文総統は「北京当局の挑発により両岸(中台)関係が平和から対抗に向かうのは見たくない」と中国を非難した。
 蔡氏は総統就任直後の昨年6月、パナマ運河の拡張開通式典に出席し、バレラ大統領と会談した。一方、中国は1996年、パナマに経済交流機関を設置するなど経済力を背景に接近し、2015年度の運河の貨物取扱量で世界第2位となっている。
 中国は「一つの中国」を認めない蔡政権に圧力を強めており、昨年12月にはアフリカの島嶼(とうしょ)国サントメ・プリンシペが台湾と断交し、中国と国交を樹立した。パナマとの断交で、台湾が外交関係を有する国は20カ国になった。
* 台湾からの多額援助「食い逃げ」 パナマ断交で蔡政権に衝撃 対中関係見直しも(1/2ページ) - 産経ニュース
台湾の蔡英文政権は重要な「国交国」だったパナマとの断交に大きな衝撃を受けている。中台関係の「現状維持」を掲げ、中国側に低姿勢を保ち続けてきたが、度重なる外交圧力を受け、対中政策を見直す可能性が出てきた。
 パナマは1903年の独立後、10年に清朝と国交を樹立。12年の「中華民国」成立で外交関係を引き継いだ後、49年の中華人民共和国の成立後も、一貫して台湾当局と外交関係を維持してきた。李登輝総統(当時)が97年に総統として初めて訪問して以降、歴代総統が訪問し、多額の経済援助を続けてきたとされる。
 台湾企業の直接投資も多く、昨年6月の蔡氏の訪問時には、大手海運会社エバーグリーン・マリン(長栄海運)など企業団が同行。パナマのバレラ大統領との会談では教育や医療分野などの協力を確認していた。
 断交は長年の経済協力を「食い逃げ」する形で、李大維外交部長(外相に相当)は援助の即時停止を発表。「台湾が長く発展に協力してきたことを無視した」とパナマを非難した。
一方、断交を受け、総統府の呉●(=刊の干を金に)燮秘書長(官房長官)は、中台関係の「再検討」を表明。蔡氏も「台湾は両岸(中台)関係の平和と安定のため、全ての責任を果たしてきた。北京のやり方は受け入れられず、国益への再三の脅威や挑戦は座視しない」と何らかの対抗措置を取る可能性を示唆した。ただ、「(台湾が各国に金をばらまく)金銭外交を拒否する態度は変えない」とも述べ、中国と外交関係の争奪戦を行う意思はないことも強調した。
 台湾の与党、民主進歩党からは、さらなる断交を招く「ドミノ現象」を懸念する声が出ている。台湾と外交関係を有する20カ国のうち、バチカンは長く中国との国交樹立の可能性が指摘されており、台湾側は警戒を強めている。
パナマは台湾と国交を正常に実施して居たが、此処に来て支那との国交を樹立し台湾との国交は断絶される動きに成りました。
台湾はパナマへの協力を惜しまず援助して来たが、此の国交断絶で其の努力が全て無に帰した。
台湾の怒りは当然でしょう。
九十二共識の元での支那への対応は、台湾への最大の裏切り行為で在る。
摩擦は避けては通れません。
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2017年06月13日

野党四党が問責決議案乱発。

* 民進、山本幸三地方創生担当相の問責決議案提出 加計問題で反発 - 産経ニュース
民進党は13日、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題に絡み、国家戦略特区制度を担当する山本幸三地方創生担当相の問責決議案を参院に提出した。
 参院内閣委員会は13日、国家戦略特区改正案を審議中だったが、民進党は加計学園に関する文書問題などが解明されていないとして反発。与党が改正案の採決に踏み切ると判断し、山本氏の問責決議案を提出した。参院内閣委は採決が行われないまま散会した。
 問責決議案は14日の参院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しだ。
* 民進など野党、金田勝年法相の問責決議案提出 - 産経ニュース
民進、共産、自由、社民の野党各党と参院会派「沖縄の風」は13日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、金田勝年法相の問責決議案を参院に共同提出した。参院法務委員会は改正案の審議中だったが、両党が途中で問責決議案を提出したため、休憩に入った。質疑は打ち切られ、このまま散会になる見通し。
 与党は13日中にも改正案の採決に踏み切る構えを見せていた。民進党などは廃案を目指しており、問責決議案提出で抵抗した。
 問責決議案は14日の参院本会議で与党などの反対多数で否決される見通しだ。これを受け与党は15日の参院法務委で改正案を採決する方針。16日の参院本会議での可決、成立が視野に入ってきた。
山本幸三地方創生担当大臣と金田勝年法務大臣への問責決議案を提出したが、此の提出した其の裏側では組織犯罪処罰法の改正案が審議中で在り、日本維新の会の質疑中に出されると云う前代未聞の顛末で在った。
いよいよ野党四党の最後の抵抗として、問責決議案が出て来ました。
此の次は必ず内閣不信任決議案の流れだが、確実に否決されて潰されるだけです。
審議時間が足りて無いと主張する反面、審議時間を自ら奪ってるのだから話に為らない。
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2017年06月13日

国会改革の邪魔に成る民進党と日本共産党。

* 【政論】民進・共産のメンツの代償は年1400万円の血税!? 進まぬペーパーレス化は「国会の常識は世間の非常識」の証左だ!(1/3ページ) - 産経ニュース
やはり、「国会の常識は世間の非常識」のようである。
 平成25年の通常国会で設置され一度も開かれていなかった衆院議院運営委員会の「国会法改正等及び国会改革に関する小委員会」が13日に初めて開催された。4年間も“開店休業”が続いていたこと自体、国会改革に対する与野党の腰の重さの証左にほかならないわけだが、この日の小委員会ではさらに首をかしげたくなる出来事が起きた。
 議題は、日本維新の会が提案する「国会のペーパーレス化」だった。
 国会での印刷費は衆参両院で年間約12億円にのぼるとされるが、一口に「ペーパーレス化」といっても必要な手続きはさまざまである。議案類(衆院の年間印刷費約1億2900万円)や委員会議録(同約2億6600万円)を電子データ化しようとすれば法規の改正が必要だ。一方で、「報告書等」(同約1400万円)のように特段の措置は必要ないものもある。
 維新は、最終的には国会規則を改定して議案の紙での配布をやめ、議員全員に配るタブレット端末で代替することを掲げている。ただ、遠藤敬国対委員長はこの日、「まずはハードルの低いものから」と考え、煩雑な手続きや法改正を伴わない「報告書等」に限って各党に賛同を呼びかけた。
「躊躇(ちゅうちょ)することはないのではないか」
 小委員長の佐藤勉衆院議院運営委員長(自民党)は前向きだった。だが、塩川鉄也氏(共産党)が「初めてのことなので党内で議論したい」と提案を持ち帰る意向を示し、泉健太氏(民進党)も同調した。結局、5年越しで開催にこぎつけた小委員会は何も決まらずじまいで散会したのだ。
 ちなみに、委員らに配布された衆院委員部作成の資料には、配布物の種別ごとに「実現可能」「実現見込みあり」「慎重な検討が必要」「現時点では実現困難」という4段階の評価が記載されていた。議題となった「報告書等」の欄には「実現可能」とある。
 前例にこだわり、「できない理由」を並べる傾向がある官僚ですら、難なく取り組むことができると太鼓判を押しているわけだ。この資料は前日までに各党へ示されており、小委員会の場で突然出てきたわけでもない。どこに抵抗する理由があるのか理解に苦しむ。
 そもそも、維新が訴えている内容は民間企業では全く珍しいことではない。国会最終盤で野党が内閣不信任決議案などを連発し、印刷待ち時間を生じさせ審議を遅らせる−。そんな「永田町の慣習」を世間の常識に引き寄せようというささやかな提案に過ぎない。
維新にばかりいい格好をさせたくない、という思惑もあるのかもしれない。しかし、年間1400万円という血税は、民進、共産両党のメンツの代償としてはあまりに高すぎる。
 「未来を生きる次世代のため、税金のムダ遣いを排する」「政治家が自らを律し身を切るなどの政治改革」…。
 民進党綱領に掲げられた行財政改革の看板が泣いている。
設置以降全く開催されて居なかった「国会法改正等及び国会改革に関する小委員会」が漸く機能仕始めました。
此の中で法案等の説明に用いる書類を全て電子化すると云う動きを、早速民進党と日本共産党は意思保留と云う形での妨害を見せた。
国会運営上、一部でも誤字脱字等が在ると修正から印刷迄不要な時間を要し、国会戦術の道具として使われて来ました。
此の結果、無駄な時間を徒に過ごす事に為り、国税が無意味に使われる結果に成って居る。
此れを防止するには電子化するのが最善で、修正をすれば印刷する手間も何も無く、ダウンロード仕直せば良いだけの話です。
こう云う側面からも、民進党や日本共産党は税金を食い潰すだけの不要な存在だと云うのが明確に成る。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年06月12日

台湾で香港支援の議員連盟発足。

* 台湾で香港の民主化支援議連発足 中国の圧力に連携して対抗 - 産経ニュース
台湾の立法院(国会に相当)で12日、香港の民主化を支援する議員連盟が発足、香港立法会(議会)の議員らも式典に出席し、中国の圧力に連携して対抗していくことで一致した。香港の中国返還20年を控えたこの時期の「反中派」議員の連携強化に、中国当局が反発を強めそうだ。
 議連は、「台湾独立」派の政党「時代力量」の黄国昌主席が発起人になり、与党、民主進歩党の立法委員(国会議員)13人を含む計18人で発足。台北の立法院で行われた式典には、香港から「香港独立」色の強い新党「香港衆志」の羅冠聡主席ら議員3人と2014年秋の「雨傘運動」の学生指導者2人が出席した。
 黄氏は「中国政府の絶え間ない圧力で、香港の人権や自由は深刻なまでに縮減されている」と指摘。香港の民主化支持を強めるよう蔡英文政権に働きかける考えを示した。
 羅氏は民進党の元職員や香港の書店店主拘束事件を挙げ、「台湾と香港はともに中国の強権的な政府に直面している。協力して普遍的価値を追求しよう」と呼びかけた。元学生指導者の黄之鋒氏は「香港の『一国二制度』は『一国1.5制度』になってしまった。習近平(中国国家主席)氏が香港を訪れる(時期だ)からこそ、交流を深める必要がある」と訴えた。
香港は支那の強圧的な影響で民主主義が脅かされてるが、此の動きに歯止めを掛けるべく台湾の時代力量の代表が発起人として、議員連盟が発足された。
此の議員連盟の動きが今後どう推移して行くのかは不明ですが、良い方向性で動いて行く事を祈りたい。
一方支那としては此の動きを思わしく感じて無いのは云う迄も無く、此れ迄以上に強圧的な動きを強めて行く事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月12日

サッカーワールドカップ共同開催を南朝鮮が提言。

* 【サッカーW杯】「北朝鮮含め日中韓4カ国で共同開催を」 文在寅大統領が2030年大会でFIFA会長に提案 - 産経ニュース
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は12日、訪韓中の国際サッカー連盟(FIFA)のインファンティノ会長とソウルの大統領府で面談し、2030年のサッカー・ワールドカップ(W杯)について、北朝鮮を含め、韓国と日本、中国の4カ国による共同開催を提案した。聯合ニュースが伝えた。
 文氏は、共同開催が実現すれば、「南北関係や北東アジアの平和醸成の助けになる」と述べ、理解を求めた。インファンティ氏は「文大統領のビジョンを尊重する」と答えたという。
 文氏は、五輪などスポーツ交流を通じた南北関係の改善策を掲げている。
 2030年の4カ国共催誘致案は今年3月、韓国サッカー協会の鄭夢奎(チョン・モンギュ)会長が最初に提案した。ただ、大統領府側は公式な誘致宣言ではないとしており、実際に日本や中国、北朝鮮が応じるかも不透明だ。
サッカーワールドカップを日本と北朝鮮と支那の四箇国での共同開催を提言したと云うが、此の提言は青瓦台は公式見解として無いと云うが、冗談では無い。
敵性国家の特定アジアとの共同開催なぞ何処の国が実施するとでも云うのか。
自国で開催出来無い経済状況だから、其の援助の為に国外に其の場を設ける等、其の意識には本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
経済的理由で開催不可能なら中止撤回するのが筋で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月12日

杉田水脈氏への言論弾圧。

* 【百田尚樹氏講演会中止問題】豪州での杉田水脈氏の講演も会場変更 市役所に苦情殺到で(1/2ページ) - 産経ニュース
国内外で慰安婦問題の真実などを伝えている前衆院議員の杉田水脈(みお)氏が、オーストラリア南東部のメルボルン市内で講演を予定していたところ、苦情が殺到し、会場変更を余儀なくされたことが12日までに分かった。10日には一橋大で予定されていた作家の百田尚樹氏の講演が一部団体の反対運動で中止になったばかりだが、特定の言論活動を封殺しようとする動きが日本国内だけでなく、海外にまで波及している実態が明らかになった。
 杉田氏は11日に現地の日本人会の主催で「日本の歴史認識 日本は今何をすべきか」と題した講演会をメルボルン市役所が管理運営する施設で行う予定だった。
 ところが、市役所に対して「講師の杉田氏は『慰安婦はいなかった』と世界中で発信している歴史修正主義者だ。こんな講演会になぜ会場を貸すのか」などの苦情が寄せられたため、会場を変更せざるをえなかったという。杉田氏が訪問を予定していた現地の小学校にも同様の苦情があり、訪問は取りやめとなった。
 杉田氏によれば、講演前、杉田氏の慰安婦問題などに関する主張を問題視する英語のサイトが複数立ち上がり、市役所側が問題視したという。
 そのうち、左翼市民団体「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク」のホームページ(HP)には、杉田氏を「慰安婦否定論者」と表現し、杉田氏がテロを容認していると思わせるような記述もある。ただ、こうした記述は講演の会場が変更されると、ほとんどのHPから記述が削除されたという。
杉田氏は11日、変更先の会場で無事講演を終えた。しかし、会場変更後も主催者には「どこになったか教えてほしい」などといった匿名の電話があったという。
 オーストラリアの事情に詳しい「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク(AJCN)」代表の山岡鉄秀氏は、杉田氏の講演が会場変更を強いられたことについて「違法行為をしない限り、言論の自由は守られるべきで、本来は予定通り講演会が行われることが望ましかった」と話している。ただ、今回の事態があしき前例とならないように「これからも市役所などに誤解を解く必要がある」と指摘する。
オーストラリアのメルボルン市で講演を行う予定だったが、市役所が特定のサイトの記述を問題視した為会場変更を余儀無くされた事案は、完全に市役所の言論弾圧で在るのは云う迄も無い。
該当するサイトの記述は会場変更後には削除されたと云うのだから、市役所との関係は極めて濃厚でマッチポンプと見做されても何等可笑しな事は無いでしょう。
民主主義の根幹を為す言論の自由を弾圧する事は許す事の出来無い言語道断の案件で在る。
講演の中身を精査する事無く、事前に妨害する事は、日本国内の事案を見る迄も無く、各国で平然と実施されてる現状には辟易します。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月12日

南朝鮮の厚顔無恥。

* 韓国与党代表 二階氏に慰安婦合意の再交渉要求
韓国与党「共に民主党」の秋美愛(チュ・ミエ)代表は12日、国会内で安倍晋三首相の特使として来韓した自民党の二階俊博幹事長らと会談後、自身のフェイスブックに「慰安婦(被害者)に対する日本の明白な謝罪と韓日の慰安婦(合意の)再交渉を求めた」と書き込んだ。
元判事の秋氏は「判決が確定した後も重要な証拠が見つかった場合は再審できる」として、「真実追求に向けて努力と協力をしなかった日本がわずかな金を渡し、最終的かつ不可逆的(に解決した)とした合意に韓国の国民は同意できないとはっきり話した」と強調。「二階幹事長は両国の約束であるだけに合意を守るべきだと主張したが、約束だから守らなければならないというのは契約法上の論理にすぎないと反論した」と伝えた。
 また、「慰安婦問題は戦時に幼い少女を性奴隷として連れて行った人権と正義に関する自然法の問題のため、契約法の論理を適用できないと話した」と明らかにした。
 秋氏は二階氏らと会談した際、「前政権では両国の間に大小の誤解や対立があり、両国国民の間で良くない感情につながることもあった」と指摘し、「両国は正すべきことは正した上で信頼に基づいた未来志向の関係に改善していかなければならない時期だと思う」との認識を示した。
 同党の朴完柱(パク・ワンジュ)院内首席報道官は「慰安婦被害者問題など韓日間の歴史的な対立を解消することは、両国がまず解決しなければならない課題」として、「慰安婦問題と関連した特使(二階氏)の慎重さを欠いた発言に憂慮と警戒を表明するとともに、韓国国民の願いが何なのかを正確に理解し、真摯(しんし)な謝罪と相応の措置があって初めて、両国は建設的な未来に進めることを強調する」とした論評を発表した。
 論評は「北のミサイル挑発への対応や北東アジアの平和維持、経済協力の拡大など、両国が解決すべき問題が山積している状況で訪韓した特使団が新しい時代に見合う成果を挙げ、帰国することを望む」とした。
二国間の合意の意味を全く理解しない民度には本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
条約にも等しく動かす事が極めて困難と云うのが世界的な常識で在るのにも関わらず、慰安婦問題解決の為の二国間合意の見直しを南朝鮮が求めた。
早速「お替わり」を要求して来ました。
南朝鮮には慰安婦問題を解決する意思は全く無いのだと明確に見て取れます。
こんな国とは正常な関係は維持出来ません。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | TrackBack(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年06月12日

台風二号発生。

* 台風2号 「マールボック」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
11日午後3時、南シナ海で台風2号「マールボック」が発生しました。
「マールボック」はマレーシアが用意した名前で「鳥の名前」を意味します。
台風2号の現在の中心気圧は1002hPa、中心付近の最大風速は毎秒18メートルで、北に20キロの速さで進んでいます。
今後も北よりに進む見込みです。
台湾の直近で台風二号が発生しました。
今後の進路は北東に向かう流れですから、沖縄地方の方々は台風に備えて被害を最小限度に留めて置く様にして欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 05:48 | Comment(0) | TrackBack(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年06月12日

豊洲新市場土壌汚染対策専門家会議の結果が出たが。

* 【豊洲問題】専門家会議、豊洲の追加土壌汚染対策案を妥当と判断 移転可否の判断材料出そろう - 産経ニュース
築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題で、豊洲市場の土壌汚染対策を検討する都の専門家会議は11日、地下水をくみ上げて浄化を図る地下水管理システムの機能強化などの追加対策案を妥当と判断する提言をまとめた。今後、都に提出する。
 市場の経済性などを検討する市場問題プロジェクトチーム(PT)は既に豊洲移転、築地再整備の両論を併記した報告書をとりまとめており、小池氏が有識者会議に提言を求めていた移転可否の判断材料が出そろった。
 小池氏は都の「市場のあり方戦略本部」でこれらの判断材料や、業界団体へのヒアリング結果などを整理・検討した上で、移転可否を総合的に判断する。
 追加対策案では、地下水管理システムの揚水機能を強化。工事費に20億〜25億円を要し、年間維持費は現状の約2億4千万円に5千万〜6千万円の上乗せになる見込み。
 さらに、気化した有害物質が建物の地下空洞に侵入し、1階部分に入ることを防ぐため、地下空洞の底をコンクリートか特殊シートで覆い、換気設備を整備。コンクリート案は契約から工事まで約8カ月を要し、工事費と65年間の維持費で総額40億〜50億円。特殊シート案は2年近くかかり、同85億〜95億円。
地下空間並びに排水設備の安全強化に追加工事の必要性を訴え、其の金額が膨大な予算に成る事が判明したが、現在の施設で十二分に安全だと確認されたのに、此れ以上予算を割く提言をしたのは愚の骨頂で在る。
一体幾等予算を計上したら気が済むのか。
此の予算の金額を東京都知事は負担出来るのかと云う事が問われるのだ。
posted by 天野☆翔 at 02:24 | Comment(0) | TrackBack(0) | Politics | 更新情報をチェックする