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2017年08月06日

七十二年目の広島原爆忌。

* 72回目の原爆忌、広島で犠牲者悼み平和願う : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
被爆地・広島は6日、72回目の原爆忌を迎えた。
 広島市中区の平和記念公園では平和記念式典(原爆死没者慰霊式・平和祈念式)が行われ、被爆者や各都道府県の遺族代表、安倍首相、多くの市民らが犠牲者を悼み、世界の平和を願った。
 松井一実市長は平和宣言で、今年7月に国連で採択された核兵器禁止条約に言及し、「各国政府は、『核兵器のない世界』に向けた取り組みを更に前進させなければなりません」と呼び掛けた。
 海外からは、過去3番目に多い80か国と欧州連合(EU)代表部の代表が参列した。核保有国では米英仏露などが参加。米国からはロバート・ラプソン駐日臨時代理大使が出席した。
本日平成二十九年八月六日は広島に原子爆弾が投下されてから七十二年目に成る。
原子爆弾の爆風や熱線で被害に遭われ亡くなられた皆々様方には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げると共に、原爆症等の間接的な被害に遭われた皆々様方や、御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
厳粛且つ慰霊追悼すべき日に、広島では反政府デモが平然と行われた。
こう云う勢力には徹底した取り締まりと厳格な処分が必要不可欠で在る。
重要且つ大切な式典を何と心得るのかと。
posted by 天野☆翔 at 19:47 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年08月06日

北朝鮮への制裁決議が可決。

* 「過去最大の経済制裁」 安保理が北朝鮮制裁決議を全会一致で採択、石炭・海産物の全面禁輸(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮による2度の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、国連安全保障理事会は5日午後(日本時間6日午前)、北朝鮮の主産品である石炭や海産物などの輸出を全面的に禁止する制裁決議案を全会一致で採択した。
 決議案を作成した米国のヘイリー国連大使は「北朝鮮に対する過去最大の経済制裁だ」と強調。決議が完全に履行されれば、年30億ドル(約3300億円)に上る北朝鮮の輸出総額の3分の1の収入を削減できるとしている。
 北朝鮮に対する安保理制裁決議は8本目。北朝鮮が7月4日に1回目のICBMを発射してから、米中を軸に制裁交渉が進み、約1カ月間の協議を経て採択に至った。制裁強化に慎重だった中国とロシアも最終的に同意した。
 ヘイリー氏は採択後の演説で、「(決議採択で)問題が解決したと思い違いをしてはならない。北朝鮮の脅威は去っておらず、急激に危険さを増している」と述べ、「さらなる措置が必要だ」と訴えた。
 一方、中国とロシアの国連大使は、米軍が韓国に配備を進める最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」に反対する立場を改めて強調。日本の別所浩郎国連大使は、「北朝鮮の態度を変えるためには、圧力を強化し続けるしかない」と述べた。
決議は、核・ミサイル開発の資金源を絶つため、北朝鮮からの石炭や鉄、鉄鉱石、鉛、海産物の輸出を、上限や例外なく禁止。北朝鮮が海外に派遣している労働者についても、加盟国に新規の受け入れを禁じた。
 このほか、北朝鮮の団体や個人との合弁事業を認めず、既存の合弁事業では新規投資を禁止。国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)に制裁指定者の国際手配書を出すよう要請することも盛り込んだ。資産凍結や渡航禁止の制裁対象には、北朝鮮の国際金融取引を担う朝鮮貿易銀行など4団体と9個人を追加した。
連合国の安全保障理事会は、度重なる北朝鮮の横暴に対して新たに制裁決議を可決したが、趣旨は飽く迄輸出を禁じる内容で実効性は極めて不明。
北朝鮮以外の国々に対して北朝鮮との経済活動の全面停止を課さなければ実効性は無い。
北朝鮮の全ての案件で経済活動の禁止や輸入禁止と云う方向性にしなければ駄目なのだ。
安全保障理事会の判断は完全に片手落ちの決議で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年08月06日

北朝鮮のミサイル射出への避難訓練に反対する勢力。

* 【北ミサイル】ミサイル着弾想定の避難訓練に反対する人々 どんな人たち? 「訓練を行うことは戦争に人々を動員すること」 「北朝鮮を刺激する」(1/3ページ) - 産経ニュース
茨城県龍ケ崎市でミサイルの着弾を想定した訓練で、会場となった川原代地区で、防災行政無線のメッセージを遮るようなボリュームで「ミサイル訓練やめろ」などと抗議活動をする5人程度のグループがいた。長崎県雲仙市では7月20日に実施予定だった避難訓練が九州北部の豪雨災害対応のため延期された。だが、この訓練も13の市民団体が安倍晋三首相、中村法道・長崎県知事らに申し入れを行った。なぜ反対するのか、その主張と「正体」を追った。
 「政府による朝鮮敵視、戦争動員政策に同調するな」。龍ケ崎市の訓練の際に反対運動をしたグループの主張だ。龍ケ崎市によると、現地で反対の声を上げたのは「戦時下の現在を考える講座」という市民団体。
 このグループが出した「龍ケ崎市での『弾道ミサイル避難訓練』に対する抗議声明」には以下のように書かれている。
 「今回の『弾道ミサイル避難訓練』は、『X国から弾道ミサイルが発射され』ることを想定していますが、これは朝鮮民主主義人民共和国を仮想敵国としていることは明らかです。このような訓練は相手国だけでなく周辺国も含めて政治的に刺激し、緊張を高める結果を招きます」
「安倍政権による朝鮮敵視政策は一貫して続いていますが、両国間の歴史的関係についての自省、そしてそれを踏まえた対話ではなく、圧力を加え続けるだけのその姿勢は、結局件の『ミサイル』打ち上げそれ自体をもたらす大きな一因となっただけで問題の解決には全くつながっていません」
 つまり、ミサイル訓練は北朝鮮を刺激し、対話の視点が欠けているとの主張のようだ。そして、「ミサイル危機」は、この事態を利用して、軍隊は必要であり場合によっては戦争もやむを得ないと思わせているとし、訓練を行うことは戦争に人々を動員することだ、という要旨のようだ。
 この団体のブログでは、8月13日に茨城県つくば市内で「『お気持ち』なんか知らない 忖度しない集会・デモ」を行うという告知があり、天皇制にも反対しているようだ。
 このデモの連絡先となっている人物は、「私たちはなぜ黙祷に反対するのか」という題でも東日本大震災の犠牲者を悼む黙祷に反対していることを明らかにしている。
この人物は茨城不安定労働組合委員長を務め、毎日新聞などに、失業者の駆け込み住居を運営していることが紹介されたことがある。
 反天皇制運動連絡会(反天連)の主張とかなり重なる部分があり、団体のブログからもつながりがうかがえるが、実際はどうか、分からない。
 代表の携帯電話に電話をかけ、留守番電話に取材依頼のメッセージを残したが、返答はなかった。
 一方、雲仙市のミサイル訓練に反対した12団体は原水爆禁止日本国民会議(原水禁)系の団体が多く、原水禁の川野浩一会長が「現実性のない訓練をする前に、ミサイルが発射されないよう、政府は外交努力をしてほしい」とNHKの取材に答えている。
 団体も「訓練の内容が非現実的で、効果があるか疑問」などと主張している。
 今後、全国でミサイル着弾を想定する訓練が予定されているが、反対運動が起こることも予想されている。
* 茨城県龍ケ崎市でミサイル着弾想定の住民避難訓練を実施 - YouTube
産經新聞が改めて記事化したが、北朝鮮の度重なるミサイル射出に対応する為の避難訓練に対して、一部の活動家が批判し非難したが、此の動きは国民を危機的状況に追い込むので容認は絶対に出来ません。
人為的であろうが無かろうが、災害に対する備えと訓練は必要不可欠で在り、此の動きを政権批判の為に利用する事は言語道断で許される事では無いのだ。
人の命を何と心得るのか、改めて厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 19:25 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年08月06日

カナンファームの依田啓示代表が在宅起訴された。

* 那覇地検が依田啓示代表を傷害罪で起訴 基地移設反対派の男女を殴り、けがさせた罪状で 依田氏「とことん闘います」(1/2ページ) - 産経ニュース
那覇地検は6日までに、沖縄県東村高江に予定されていたヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設に反対し、村道を封鎖し検問していた基地移設反対派の男女2人を殴ってけがをさせたとして、傷害の罪で沖縄県東村平良、カナンファームの依田啓示代表(43)を在宅起訴した。起訴は7月31日付。
 起訴状などによると、依田代表は平成28年9月17日午後0時10分ごろ、沖縄県東村高江の東村立高江小中学校東北東約640メートルの道路上で、反対運動をしていた同県大宜味村の男性(51)の首を手で押して転倒させ、全治3日のけがを負わせた。また、活動家の女性(55)の顔を殴打するなどの暴行を加え、全治3日のけがを負わせた。
 依田代表は起訴事実を否定している。傷害容疑とともに送致されていた器物損壊容疑は起訴猶予、窃盗容疑は嫌疑不十分で不起訴。
 依田代表は自身のツイッターで起訴状とともに投稿。「僕には力強い全国の皆さんがいます。とことん闘いますので、これからもよろしくお願い致します!」とツイートした。
依田代表を支援している「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員で、専門チャンネルキャスター、我那覇真子さん(27)は自身のツイッターに「活動家に私的検問されその被害にあった依田さんがなぜ? 依田さんはあの時、お客さんを観光案内していました。後ろに座っていた子供達も泣き始め、地元民だから通してくれと言ったのに一方的にUターンを命じられた。過激派の私的検問は許されるの? 運転中に襲われたらあなたはどうしますか? 」とツイート。不満を示した。
 依田代表は事件があった日、外国人の親子を後部座席に乗せ、村道を通行中、高江のヘリパッド建設現場に向かう沖縄防衛局などの関係車両を通さないため、私的に検問し、Uターンを命じられ、大声で恫喝されるなどしたため、後部座席にいた子供が泣き出し、抗議するために車外に出た。
 また、相手に先に押されたもので、携帯電話で女性から写真を撮られ、取り上げようともみ合った際に手が当たったものと主張している。
 依田代表は被告だが、那覇地検の処分は在宅起訴で、逮捕や拘置をされていないため、他の例にならって、肩書き呼称とした。
辺野古基地移設反対派の活動家の動向に抗議する為に押し問答に成ったが、此の時に怪我を負わせたと云うが実態は極めて不明瞭で明確では無い。
司法関係者でも無い人物達が一方的に違法行為で在る私的な検問をした事自体が問題で、違法行為に対する動きの中で例え違法行為が行われたのだとしても、此れは相殺される案件で正当防衛に当たる。
那覇地方検察庁はこう云う背景を充分に鑑みた上で、正常な判断で処分を決定して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 19:18 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年08月06日

イギリスの帝国戦争博物館でも慰安婦の強制性は無い。

* 【歴史戦】英の慰安婦資料が判明 「強制連行」の記述なし 韓国主張「性奴隷」根拠なし改めて分かる 兵士に慰安婦への暴力禁じた規定も(1/5ページ) - 産経ニュース
中国、韓国を筆頭に日本も含めた8カ国14団体とともに国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)登録に共同申請している英国の「帝国戦争博物館」の旧日本軍の慰安婦関連資料30点が5日、判明した。申請では「女性や少女が性奴隷を強要され、日本軍が性奴隷制度を設立・運営した」としているが、同博物館の資料には慰安婦にするため女性を強制連行したり、慰安婦が性奴隷であったりしたことを客観的に示すものはなかった。また申請された資料には真正性を欠く証言や写真が含まれている一方、慰安婦が「公娼」であったことを示唆する日本軍の公文書もあった。
 慰安婦関連資料の「記憶遺産」登録は、韓国に事務局を置く「国際連帯委員会」が中心となって進めている。昨年5月、ユネスコに2744件の資料を申請した。
 帝国戦争博物館によると、国際連帯委員会委員長で韓国人学者の申恵秀(シン・ヘス)氏から同博物館の所蔵資料30点の帰属確認と記憶遺産登録申請を求める依頼があり、同博物館では記憶遺産となることは「光栄」として申請に同意したという。ただ同博物館は国際連帯委員会には加わっていない。
 30点のうち1点は慰安婦と無関係で、申請にあたり博物館側は指定された所蔵資料が慰安婦を示すものか、性奴隷を裏付ける内容かといった検証をしなかったとみられる。
博物館側が申請した資料は、(1)英兵士が終戦直後にビルマ(現ミャンマー)で押収した旧日本軍がマンダレー駐屯地で運営していた慰安所の規定を定めた公文書(2)ミャンマーのラングーン(現ヤンゴン)とインド洋のアンダマン・ニコバル諸島で撮影した中国人とマレー人慰安婦の写真(3)ミャンマーとアンダマン諸島で撮影した慰安婦らの動画映像(4)慰安婦らや慰安所を目撃した英兵士やカメラマンの証言インタビュー(5)日本軍捕虜として慰安所を建設させられたり、慰安婦を目撃したりしたとされる英兵士の日記や記録−など計30点となっている。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)登録に共同申請している英帝国戦争博物館の慰安婦関連資料のうち、(1)の公文書は1943年5月26日にマンダレー駐屯地司令部が「慰安所規定」を定めたものなど4点ある。兵士から将校まで利用時間と遊興費を明示しているほか「慰安所は日本軍人軍属に於て使用するを本則」とし、慰安婦が戦地における「公娼」の役割を果たしていたことを示している。
 また「いかなる場合といえども殴打暴行など所為あるべからず」とされ、守るべき注意事項として慰安婦への暴力行為を禁じている。
このほか慰安婦の健康管理のため身体検査などを定めた条項もあるほか、「慰安婦の外出に際して経営者の証印あるほか出証を携行すること」とし、経営者の許可があれば外出などの自由があったことをうかがわせる。
 (2)と(3)の写真と動画は、1945年に英軍兵士によって撮影された。このうち「日本によって軍のための『慰安少女』としてペナン島から強制的に連行された中国人とマレー人の少女」との写真説明がついているアンダマン・ニコバル諸島の写真には幼児と触れ合う明らかに成人とみられる女性が写っており、少女とするには無理がある。
 (4)の英軍兵士らのインタビューの音声記録には戦後、占領下の日本に駐留した連合軍向けにオーストラリア軍が運営した慰安所「ゲイシャハウス」を証言するものも含まれていた。また慰安所から抜け出した20代ぐらいの日本人女性が村から日本軍に連行され、看護師、料理人、慰安婦としても働かされていたとの英軍兵士の証言もあった。
(5)の資料には、ミャンマーで誘拐され強制的に日本軍兵士の性奴隷にされたとする韓国の慰安婦を目撃したというインド系英軍兵士の回顧録の抜粋もあった。しかし原本の回顧録は同博物館では所蔵しておらず、目撃した日時や場所、人物も不明で信憑(しんぴょう)性に欠ける。
 日本人女性の証言も伝聞情報で、証言が真正とする根拠が明確でない。こうした真正性に欠ける資料が申請された背景には、日本政府が反論してこなかったため欧米で広がる慰安婦=性奴隷の誤解がある。

 ■英帝国戦争博物館 第一次、第二次大戦から朝鮮戦争、東西冷戦、フォークランド紛争、湾岸戦争、イラク戦争など英国が関わった戦争や紛争の歴史資料を展示する国立の施設。ロンドンをはじめ南部のケンブリッジや中部のマンチェスターなどに5施設ある。
 戦争や紛争の原因や過程、結果を伝えるため、1万5000点以上の絵画や彫刻、約3万枚のポスターを所蔵。戦闘機や戦闘車両、艦船だけでなく軍人の装備、書籍、映画フィルム、600万枚以上の写真などを展示している。
 ロンドンの施設は、第一次大戦を記録するため設立。6階建ての建物には日本の零戦の残骸も展示。ホロコーストやスパイ活動のコーナーもある。

 ■高橋史郎・明星大特別教授の話 「帝国戦争博物館が申請した30点の資料には慰安婦の強制連行や性奴隷であったことを示す内容はない。強制性を示唆する2件の証言は、「記憶遺産」の一般指針の「資料の真正性」の観点から、証言が真実で正しいとする根拠が明確でない。目撃した具体的日時・場所・人を示すべきオリジナルな第一次史料が不明であるが故に信憑(しんぴょう)性が薄い。
 また写真説明についても客観性を欠いた誤解や曲解があるとみられる。むしろ申請資料は日本軍の公文書などで慰安婦は日本軍が管理した「公娼」であったことを示唆している。
 「国際連帯委員会」が「日本軍が女性や少女を性奴隷に強要し、性奴隷制度を設立・運営した」と登録申請していることから10月に開催予定のユネスコの国際諮問委員会で慰安婦=性奴隷として記憶遺産の登録が決まれば、「公娼制」を示す資料まで「性奴隷」資料として世界で定着してしまう危険性を孕んでいる」
特定アジアの主張する慰安婦は強制連行されて従事されて居たと云う根拠が、イギリスの帝国戦争博物館の資料からも明らかに成った。
我が国が予てから説明してる主張に沿った形での資料で在った事が改めて確認されました。
アメリカの公文書館に保存されてる戦後日本の実地調査とも合致する内容で、特定アジアの主張する根拠が、此れで又失いました。
支那は南京大虐殺等、朝鮮は慰安婦や徴用工等、日本を悪玉にしたいが為に難癖を付けてるだけなのだと云う事が、こう云う公式文書の中からも再確認出来ます。
posted by 天野☆翔 at 19:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年08月06日

又もや歴史を捏造する南朝鮮。

* 大韓帝国は無気力に滅びたのではない(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
大韓帝国に対する新たな研究は2000年ごろに始まった。以前はさげすむばかりだった。亡国の責任をすべて押し付けられた高宗(コジョン)と彼の時代は嫌悪の対象だった。恥ずかしく頭の痛い過去だと思い込み、振り返ってみようとさえ思わなかった。2000年、李泰鎮(イ・テジン)ソウル大名誉教授が出した『高宗時代の再照明』が新たな突破口を開いた。その後、韓永愚(ハン・ヨンウ)ソウル大名誉教授、徐栄姫(ソ・ヨンヒ)韓国産業技術大教授などが相次いで大韓帝国関連の新しい研究の流れを継承していった。
黄台淵(ファン・テヨン)東国(トングク)大教授(62)の新刊『百姓の国 大韓帝国』『甲辰倭乱と国民戦争』は、そのような流れに乗ってはいるが、研究の量と質で従来の作業を圧倒している。著者はこれに先立ち、昨年『大韓民国国号の由来と民国の意味』を、ことし1月には『甲午倭乱と俄館亡命』を出した。ともに大韓帝国関連の本だ。執筆中の『韓国近代化と政治思想』も来年出版する予定だ。これらの本を通じて、大韓帝国に対する誤解とさげすみはこれ以上幅を利かせることはできなくなると著者は自信を持つ。
これまで、私たちが大韓帝国時代を振り返ることさえ忌み嫌っていた理由は何か。全く同感できず、前後がかみあわない事件だけが羅列してあったからだ。韓国の近代的な歴史叙述は、日本の学者の手で始まったという点が悲しい。どうしたらこのように無気力に滅びえたのか、このような感情を誰もが一度は持ったことだろう。黄教授はその点に執拗に掘り下げている。日帝植民史学者が脱落させ、解放以降の韓国学者が気づけなかった2つの事件を復元させた。1894年の甲午倭乱(東学党の乱)と1904年の甲辰倭乱(日露戦争)だ。漢文・英語・ドイツ語・フランス語・ロシア語など外国語に精通している長所を活かした。
「朝鮮は1894年の甲午倭乱で滅亡し、大韓帝国は1904年の甲辰倭乱で滅亡しました。この2つの倭乱がこれまでの歴史から跡形もなく消えてしまいました。その間、2回の滅亡だけが目に映るだけで、義兵戦争と光復(解放)戦争を通して激しく抵抗して勝利した2回の復活は目に入ってきませんでした」
* 大韓帝国は無気力に滅びたのではない(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
1894年6月、甲午倭乱の時に侵入してきたが、明成(ミョンソン)皇后殺害に怒った百姓(ペクソン)の武装蜂起と、高宗(コジョン)の俄館亡命で一時退却した日本軍は、1904年(甲辰年)2月に再び侵入して韓半島(朝鮮半島)全域を占領した。日帝の全面侵攻に国軍と民軍(義兵)が力を合わせ、全国各地で6年間にわたってすさまじい「国民戦争」を繰り広げて抵抗した。その時敗北したからと言って、大韓帝国国軍をただの烏合の衆だと下に見るべきではない、と著者は言う。1901年、すでに韓国軍は日帝以外のアジアのどの国も持てなかった3万大軍の「新式軍隊」であり、乙巳勒約(第二次日韓協約、1905年)以降、3万国軍と民軍が合わさって組織された国民軍は14万1815人に達した。清軍とロシア軍に勝った日本軍に戦いを挑み、戦いらしい戦いをした軍隊は、その後米軍を除いては大韓帝国の国民軍しかなかったが、このような事実を私たちは知らずにいる。
黄教授の本は知的な喜びと道徳的意味とともに、私たちの近代史の隠蔽された世界へ読者を誘う。大韓帝国は無気力などころか、かえって当代アジア2位の経済強国として急浮上していたことを国内外の記録と統計資料を基に立証する。また、旧本新参の改革路線で、独自の近代化(光武改革)に成功しながら、近代的身分解放の「民国(百姓の国)」だったことも興味深く確認させてくれる。2017年が大韓帝国宣言120周年という点で、その意味はさらに深まる。
著者をマルキシズム哲学者と記憶している者が多い。それはかなり昔のことだ。1974年ソウル大外交学科に入学後、学生運動を経てドイツに留学し、フランクフルトのゲーテ大学でマルクスの政治・社会理論を分析した『支配と労働』(91年)で博士学位を取得する時まではそうだった。帰国後、94年に東国大教授として赴任してからは東洋思想と韓国近代史を新しく勉強し始めた。東洋と西洋の古今を網羅し、文明の形成過程を再構成した研究結果が『孔子と世界』(全5巻・2011年)、『感情と共感の解析学』(全2巻・2015年)だ。
併合時代では大日本帝国に抵抗する勢力は存在はしただろうが、せいぜい数千人程度の小規模なものが殆どで、一万人を超える勢力は存在はして居らず、存在してたとしたら我が国の歴史に深く刻まれ国民は学習してる筈で在る。
列強の属国でしか無かった大韓帝国がアジア二位の経済圏を誇るだのと云う論調も、極めて荒唐無稽で大いに笑わせる。
我が国が併合して居なかったら経済圏の一員ですら無かったのです。
自虐史に塗れ併合時代を忘却の彼方に追い遣りたいからこそ、歴史を直視せずに誇大妄想で物を語るのだから、南朝鮮には未来永劫正しい歴史観は根付かない。
posted by 天野☆翔 at 18:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年08月06日

民主主義を完全否定する枝野幸男。

* 民進 枝野氏 幅広い意見を見極め憲法議論を | NHKニュース
民進党の憲法調査会長を務める枝野元官房長官は、党員などを対象にさいたま市で開いた憲法の対話集会で「民進党が憲法議論に及び腰というのは誤解だ」としたうえで、幅広い国民の意見を慎重に見極めながら党内での議論を進める考えを示しました。
民進党の枝野元官房長官は、安全保障関連法や「テロ等準備罪」を新設する法律が野党が反対するなかで強行採決されたなどとして「数の力で押し切るのは立憲主義と民主主義を無視した姿勢であり、安倍政権のもとで自由と民主主義、立憲主義の破壊が進んでいる」と指摘しました。
そのうえで「民進党が憲法議論に及び腰というのは誤解だ。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本精神を具現化するうえで、必要な改定があれば積極的に提言していく。幅広い国民合意ができ得るのか否かを慎重に見極めながら、議論を進めていく」と述べました。
出席者からは、「自民党の憲法改正草案に危機感を持っている」「LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの権利などにも取り組んでほしい」といった意見が出されました。
民進党は、党員などを対象とした憲法の対話集会を、全国11の衆議院の比例代表ブロックごとに開く予定で、集会で出された意見も踏まえ、今後、党内での議論を進めることにしています。
議会の採決は賛成多数で成立するが、此れを数の力で押し切る等と批判してるが、此の意識は完全に民主主義も議会制民主主義も否定する愚行で在る。
最初から全てを否定し反対する意識だからこそ、其の民主主義をも無視し否定する低俗な考えなのでしょうね。
お前等の頭の中の民主主義は少数が声高に叫んで「無理が通れば道理が引っ込む」とでも思って居るのかと厳しく問い質したい。
民主主義の結果の民進党の現状なのだと思いしれ。
posted by 天野☆翔 at 05:52 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年08月06日

菅直人の責任転嫁と思い違い。

* 安倍内閣改造と民進党代表選|菅直人オフィシャルブログ「未来世代に手渡せる日本を」をめざして Powered by Ameba
内閣改造が迫っている。安倍総理は内閣改造で国民の支持を回復したいと考えているが、しかし代えなければならない閣僚の第一は安倍総理本人と誰もが思っている。ほかの閣僚を代えたからと言って安倍政権への支持が回復するとは思えない。
 内閣改造に続いて民進党の代表選が行われる。民進党に対しては民主党政権担当時に対する批判が強く残っている。その最大の原因は安倍総理とその機関紙と化した一部メデイアによる強烈な印象操作にある。
 安倍総理は政権に戻ってから4年半、国会の答弁などあらゆる機会を通じて民主党政権時のことを徹底的に攻撃してきた。しかし、民主党政権が最も重点を置いて進めた子供手当など子供重視の政策は今でも評価されており、安倍政権でも続いている。小泉進次郎氏が子供政策を重点に置こうとしていることを見ても、民主党の子供重視政策が間違っていたとは自民党も言えないはずだ。コンクリートから人へといった公共事業重視から人を重視した政策への転換も、一般的には高く評価されている。
 福島原発事故対応についても安倍総理は虚偽情報も含め、政権に戻る前から私や民主党政権を強烈に批判をしてきた。しかし日本の原発の全ては第一次安倍政権を含め、すべて自民党政権時代に建設されたものだ。そうした製造者責任について安倍総理は一度として反省の弁を述べず、全ては民主党政権の責任のように強烈な「印象操作」を繰り返してきた。
 もし福島原発事故が起きた時、第一次安倍政権が続いていたらどうなっていただろうか。安倍総理の事故当時の言動や、政権復帰後の対応から見て、すべて東電の言うとおりに行動したと推測される。清水社長が東電の職員の撤退を申し出たのが3月14日夜から15日未明。その時安倍総理であったなら、私のように撤退はありえないと強く押しとどめただろうか。それとも撤退を認めたであろうか。少なくとも政権復帰後の安倍政権は国民の安全よりも電力会社の利益を重視した政策をとり続けていることは明らかだ。
 民主党の福島原発事故対応が間違っていたとする安倍総理の印象操作で最大のものは、安倍総理が2011年5月20日に発信した「海水注入を止めたのは菅総理であり、それが事故を拡大させた」とする事実に反するメルマガだ。安倍総理の機関紙化した読売新聞と産経新聞は翌日の2011年5月21日、私が海水注入を止めたとする間違った報道を大々的に行った。この事実に反する虚偽情報を読売新聞と産経新聞が大々的に報道したことが今も「民主党の原発事故対応が間違っていた」という印象につながっている。今日に至るまで両新聞は訂正も謝罪もしていない。猛省を求めたい。
 安倍総理の強烈な「印象操作」によってゆがめられた民主党政権の政策や原発事故対応について、事実に基づく「印象回復」を図らなくてはならない。もし、「海水注入を止めたのは菅総理」という情報が間違っているということについて、安倍総理及び読売及び産経両新聞に反論があるならばお聞きしたい。
民進党(民主党)に対しての報道姿勢で印象操作されてると曰ってるが、現状は極めて甘く無視されてるのが現状なのに、勝手に攻撃されてると思い込んで責任転嫁を図る其の姿は極めて醜悪で下劣。
マスメディアは報道しない自由で民進党を庇ってるが、此れが事実を報道したらとっくの昔に民進党は滅んで居た。
今の森友や加計学園の問題なぞ問題に為らない程の癒着と歪みを産んだ、孫正義とのメガソーラーの案件は完全に行政を私物化して居た。
更に外国人献金問題等決定的な証拠が上がってたのを東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)で救われたのだと云う事を意識しない。
糾弾されてたら今頃は公民権停止の身なのだ。
完全に気違い以上の何物でも無い。
posted by 天野☆翔 at 05:45 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする