冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2017年09月30日

EUが漸く支那の危険性を認識。

* EU、中国による企業買収対策に本腰 安保への影響を懸念(1/2ページ) - 産経ニュース
欧州連合(EU)が中国を念頭に戦略的に重要な欧州企業の買収対策に本腰を入れ始めた。欧州委員会と加盟国が連携し、域外からの買収の審査を強化する。中国は近年、ハイテクやインフラ分野などの企業買収を増やしており、技術流出などで欧州全体の安全保障に影響が出るのを防ぐ狙いがある。
 欧州委員会が30日までに発表した買収対策案によると、インフラやエネルギー、先端技術などEUの安全保障や公的秩序にかかわる分野の企業買収に関し、共通の審査基準を導入。買収を仕掛ける企業に対する国家の関与も吟味される。審査には欧州委に加え他の加盟国も関わり、意見を表明することも可能。
 買収対策には「保護主義的」との見方もあるが、ユンケル欧州委員長は「うぶな自由貿易の支持者であってはならず、戦略的な利益は常に守らねばならない」と強調した。
 ドイツの「メルカトル中国問題研究所」によると、中国による企業買収などEUへの直接投資の規模は2016年、350億ユーロ(約4兆6千億円)に上り、前年比77%増加。投資先は不動産などが減少する一方、テクノロジー関連や先端的な製造技術を持つ企業が目立った。
ドイツでは昨年、世界有数の産業ロボット製造会社クーカが中国家電大手の美的集団の手に渡り、技術流出に懸念が上がった。中国企業はこのほか、独エネルギー企業や英国のデータ大手なども買収している。
 相次ぐ買収でドイツやフランス、イタリアがEUによる買収対策の必要性を強く主張。欧州委の提案を受け、ドイツのツィプリース経済相は「国家が関与する投資案件に介入する権限が得られる」と歓迎した。
 買収対策の導入には欧州議会とEUの閣僚理事会の承認が必要。最終的な買収可否の判断は買収される企業のある加盟国に委ねられ、EUに阻止する権限はないが、中国側には牽制になるとみられる。
 一方、経済関係への配慮などから、中国への態度には加盟国の間で温度差があり、メルカトルのミッコ・フオタリ研究員は、買収対策の効果は「加盟国が評価などで協調できるか次第」との認識を示している。
チャイナマネーを振りかざし好き勝手にして来た支那の動きに漸く危機感を抱いた様子で、欧州の企業を主な対象にして買収の動きを警戒仕始めた様子です。
何を今更と云う実感で在る。
アフリカ等では間接的な侵略に成ってる現状に漸く気が付いたのでしょうか。
庇を貸して母屋を取られると云う諺が在るが、支那の動きは正しく其れで在り、此の現実を漸く認識した様子で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月30日

連合が泣き言。

* 【衆院解散】希望の候補絞り込み「おかしい」 連合・神津里季生会長が民進・前原誠司代表に直談判 - 産経ニュース
連合の神津里季生会長は30日、民進党本部で前原誠司代表と会談し、衆院選への出馬を望む同党出身者を新党「希望の党」が選別し、全員を採用しない方針に反対する考えを伝えた。会談後、記者団に「おかしい。できるだけみんなが行くことが一番望ましい」と述べた。
 希望の党代表の小池百合子東京都知事は、民進党出身者について「全員を受け入れるつもりはさらさらない」と述べ、安全保障関連法や憲法改正に関する認識などを判断材料に、公認を絞り込む考えを示している。
希望の党がリベラル排除方針確定した事で、連合の神津里季生は全員公認すべきと申し入れをしたと云うが、国会を混乱化させた原因の一端を担ってる元凶で在る事を自覚してるのか。
相当に焦って居ると見て取れます。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月30日

辻元清美の厚顔無恥。

* www.fnn-news.com: 民進・辻元清美氏「私は行きません」

30日午後、民進党でリベラル系の辻元幹事長代行が、希望の党には合流しない意向を表明した。
民進党の辻元清美幹事長代行は「わたしは、リベラルの力と重要性を信じています。ですから、わたしは行きません」と述べた。
そのうえで辻元氏は、「保守の立場の小池新党と、わたしのリベラルの立場から、安倍政権を挟み撃ちにして倒せばいい」と語った。
希望の党の公認すらも得られない人物が希望の党に合流しない事を明言したが、何を今更曰ってるのだと。
希望の党の公認の基準が明らかに為り、此処に合致しない事が判明したからこそ、今に成って負け犬の遠吠えの如く意思表明したに過ぎない。
更に勘違いしてるのは、希望の党を保守で自分達はリベラルだと思い込んでるのには大笑いで在る。
希望の党は保守では無く自分達は反日売国奴が正確な表現なのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月30日

民進党の哀れな末路。

* 「希望の党」公認拒否 民進“排除名簿”に載る15人の名前|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
小池百合子都知事が代表の新党「希望の党」との“合流”を決めた民進党に戦慄が走っている。前原誠司代表は28日、「希望者全員の公認を求める」と言っていたが、やはり小池氏は“排除の論理”で選別するようだ。すでに「排除リスト」なるものまで出回っている。
 小池氏と前原氏は29日午前、民進から希望に移る候補者について会談。といっても、わずか15分ほどで終了。記者に囲まれると小池氏は「全員を受け入れることはさらさらない」と言い切った。
 午後の記者会見ではさらに冷酷な言葉を繰り出した。
「排除されないということではなく、排除いたします」
 こう言ってのけた上で、候補者は最終的に「自分が決める」と断言した。
 安全保障政策や憲法観などの基本政策で一致できるかが選別基準だとしているが、まさに「私の考えに合わせない者は入れない」という“小池独裁”の様相だ。
こうした小池氏の意向を受けてなのか、それとも小池氏周辺が勝手に言っているのか、出回っている「排除リスト」にあるのは前職12人、元職3人の計15人だ。
 菅直人  (東京18区)
 野田佳彦 (千葉4区)
 岡田克也 (三重3区)
 赤松広隆 (愛知5区)
 長妻昭  (東京7区)
 枝野幸男 (埼玉5区)
 安住淳  (宮城5区)
 近藤昭一 (愛知3区)
 辻元清美 (大阪10区)
 阿部知子 (神奈川12区)
 篠原孝  (長野1区)
 初鹿明博 (東京16区)
 海江田万里(東京1区)
 手塚仁雄 (東京5区)
 櫛渕万里 (東京23区)
■共産党との共闘に転換の動きも
首相や党代表、幹事長など幹部経験者、リベラル系、そして小池のお膝元である東京の候補者がターゲットにされている。
 政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「小池さんは自分がトップなのだから『自分より偉い人は要らない』ということなんでしょう。『言いたい放題』の党風だった民進党に、『黙って言うことを聞く』文化を植え付けようとしているようにも思います。安保政策や憲法観を“踏み絵”にしたのはリベラル系を切るためというより、『絶対に共産党とは組めない』ということを世間に見せつける目的があるんじゃないか」
 入党前から吹き荒れる“恐怖政治”に、さすがにやってられない、ということだろう。「希望の党とは肌が合わない」(前職の逢坂誠二氏・北海道8区)と、無所属での出馬と共産党との共闘を視野に入れる動きも出てきている。
 いやはや、もうグチャグチャ。野党は、希望vs排除組・共産に分断される可能性が出てきた。安倍自民はニンマリなんじゃないか。
希望の党から公認されない人物の候補が出てるが、其の人物は内閣総理大臣経験者は最初から排除されてるが、他の面々は有名人で在るのにも関わらず、其の候補から完全に除外。
政局目的の動きで国会を空転化させて来た容疑者ばかりで大笑いでも在る。
如何に政治的理念が出鱈目で在るかの良い証左でも在る。
連合の支持を受け何とか当選出来てたに過ぎない連中で在るのだから、或る意味当然の事でしょう。
民進党も完全に末期状態で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月30日

選挙で当選する為に掌返しする愚劣な連中。

* きのうまで改憲批判していたが…民進予定者、発言自粛も:朝日新聞デジタル
10月22日投開票の衆院選で、宮城県内の小選挙区に立候補を予定する民進党の5人は30日にも「希望の党」に公認申請をする。ただ、希望側は憲法改正や安全保障の姿勢によって候補者を選別する方針で、これまでの主張を控える立候補予定者も出てきた。これまで積み上げてきた野党共闘に背を向ける姿勢は「賭け」なのか、「変節」なのか。
宮城2区から立候補を予定する鎌田さゆり氏は、民進が希望に合流すると伝えられた28日以降、毎日昼に続ける仙台市内での街頭演説で、憲法改正や安保に極端に触れなくなった。
 前日までは安倍晋三首相を指して「憲法を改悪して再び海外へ戦争に出かける憲法に作り直しをする」などと批判。しかし、28日以降は「大義なき解散」への批判などに力点を移した。希望への配慮にも映る。
 取材に対し、鎌田氏は「目的は安倍政権を倒してこの国の政治を根本から変えること。その目標に向かってただ進むだけ」とし、自身のスタンスに変わりはないと強調する。
 しかし、共闘を続けてきた共産党の佐藤克之・仙台東地区委員長は「安倍政権が倒れれば何でもいいとは思っていない。市民と話し合って一緒にやろうということがあるからこそ、野合ではなく大義をもった共闘だった。全く違う人たちと手を組むのは残念ながら裏切り。やはり身の保全を優先する態度と断じざるを得ない」と突き放す。
 ほかの予定者からも希望の方針に沿った発言が相次ぐ。5区の安住淳氏は「前から憲法改正に賛成」。3区の一條芳弘氏は「憲法を絶対変えちゃいけないとは思わない」、4区の坂東毅彦氏は「すべて反対という立場ではない」。
 一方、1区の岡本章子氏は2015年7月、市議選前にホームページで「集団的自衛権行使を含んだ安保法案の強行採決に対する仙台市民・国民の意思表示の場」と書いた。29日の取材には「制限がない集団的自衛権になることに非常に危惧は持っている。今の段階で言えるのはそれまで」と歯切れが悪い。
 県連代表代行の桜井充・参院議員も「(先に合流した)細野豪志さんですら、安保法制に反対だった。どこをもって(希望が)『よし』として下さるのか非常に難しい」と低姿勢だ。
 混乱し、惑う民進の予定者たち。自民党県連幹部は「選挙のためだけに動き、その後はどうするのか何一つ示していない。展望のない希望はやがて絶望に変わる」と切り捨てた。
■共産、独自候補を擁立へ
 共産党県委員会は10月22日投開票の衆院選宮城1〜4区と6区に独自候補を擁立する。野党共闘を協議していた民進党の立候補予定者全員が「希望の党」へ公認申請するため、共闘は難しいと判断。「宮城方式」として勝利を重ねてきた枠組みが崩れ去る。
 県委員会によると、5区は民進の安住淳・県連代表に配慮して独自候補を準備してこなかったため、今回は時間的な制約から擁立を見送る。
 県内では昨夏の参院選、今夏の仙台市長選と、市民団体の支援を背景に民進、共産などが共闘して勝利してきた。今回の衆院選でも共産は4区と6区に候補を立てるが、1〜3区と5区は擁立せず、民進の支援に回る方向で調整していた。
 ところが、民進が希望への合流を図っており、憲法改正や安保法制をめぐる溝ができることから「希望から公認を受けた候補者は支援できない」(共産県委員会幹部)と判断した。仮に公認から外れて無所属になった候補者がいれば支援も検討できたが、「今回は間に合わない」として、独自路線にかじを切った。
殊に民進党は希望の党から公認を得る為に、従来の主張を封印したり掌返しして街頭演説等をしてる姿には非常に醜悪で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
鎌田さゆりや安住淳、坂東毅彦や岡本章子等、憲法改正に反対だった連中が容認したり等、自らの主張を黙殺。
平和安全法制(安全保障関連法)の頃のあの横暴な態度は一体何だったのかと厳しく問い質したい。
選挙の為なら手段を選ばず、其の政治的理念すらも捻じ曲げて居るのなら、国民を余りにも愚弄する行為で断じて許す事の出来無い言語道断の事態で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月30日

小池百合子の致命的な思い違い。

* 【小池知事定例会見録】「総理だって、総裁と総理を兼ねている」 知事と党代表、二足のわらじ影響指摘に「何ら問題ない」(1/10ページ) - 産経ニュース
《29日午後2時から都庁会見室で》
 【知事冒頭発言】
 「2020オリンピックのカウントダウンイベントを予定いたしておりまして、『みんなのTokyo 2020 1000 Days to Go!』。1000日の1000です。2020年オリンピックまで、ちょうど1000日前となるのが10月28日の土曜日になります。日本橋の中央通りでイベントを開催する予定といたしております」
 「このイベントでは、1000日前ということを記念いたしまして、『1』『0』『0』『0』の数字を載せた山車4台が、中央通りを練り歩くということになっております。オープニングの盛り上げということになります。オリンピアンによりますトークショーがあります。それから、新しい種目のスポーツを体験していただくということで、さまざまイベントを実施させていただきます。それから、1000日前を記念しまして、新しくグラフィクスで、例のエンブレムをまた、いろいろな色やデザインに変えて、総称して『HANABI』としておりますけれども、『Go For 2020! Graphics HANABI』という名前で制作をされております」
「当日は、そのデザインを施しましたオリンピックの日めくりカレンダー型のカウンターなどのお披露目も予定をいたしております。10月28日土曜日から2020年のパラリンピックの1000日前、これが11月29日(水曜)になりますけれども、この約1カ月間を『1000 Days to Go!』の月間といたしまして、都をはじめとして各自治体、大会スポンサーなど関係の団体に参加を呼びかけまして、さまざまなイベントを展開し、集中的に盛り上げていくというものであります。
この月間中は、都内、それから全国で祝祭感満載のさまざまなイベントを開催することといたしております。どうぞ多くの方々にご参加いただきまして、2020大会に向けての機運を高めていきたいと考えております」
 「次にベンチャーの起業家の皆さんを支援する事業についてのお知らせでございます。ベンチャー企業、欧米諸国に比べますと、日本の起業家は、残念ながら、世界市場で活躍するというケースが圧倒的に少ないのが現状でございます。これは、海外の大企業とのネットワークが少ないなどの要因が挙げられるわけでございますけれども、そこで、高い志を持つ東京の起業家の皆さんが世界で活躍できるような取組を二つ始めます」
「一つ目、これは海外の大企業や投資家とのマッチングでございます。具体的には、事前準備といたしまして、3カ月程度、海外での取引に必要な知識であるとか能力を身につけるための外国の商取引上の慣習、法令、それから英語のコミュニケーションを習得するセミナーなどを実施いたします。至れり尽くせりで、ベンチャーとは、もっとがつがつしてやるべきだろうと私なんか思ってしまうのですが、きちんとそういう志のある人を、もう少しスキルを上げるということでお手伝いをしようというものであります。それから次に、海外の大企業、そして投資家に対しまして、自社の製品とかサービスを紹介するイベントを開催いたします。そこで、実際に業務提携や資金調達に挑戦をしていただくというものでありまして、そのほか、現地で実施されている支援プログラムの情報提供も行ってまいります」
 「第1弾となる今回でありますけれども、アメリカ東海岸への進出を目指しておられる起業家を5社ほど、今日から募集をさせていただきますので、どんどん志のある方々、ご応募いただきたいと思います。これをきっかけにして、その後、グーグルみたいに、アマゾンみたいに世界企業に育つなんていうのは、東京がまさに元気になって、日本経済を引っ張るということになろうかと思いますのでしっかり後押しをしていきたいと思っております」
「二つ目でありますけれども、この世界展開へ関心のある起業家に、海外の市場動向の情報であるとか、国際展開のノウハウを提供するセミナーを行います。それから、海外の大企業やベンチャーキャピタルとの交流会を開催する。事業のスタートに弾みをつけるために、10月30日、月曜日ですけれども、キックオフのイベントも開催をいたします。セミナーなどの具体的な日程ですけれども、都のホームページで順次お知らせをいたしますので、ぜひとも東京の起業家の皆さんが、世界で羽ばたけるように、活躍できるように、どうぞご参加いただきたいと思います。しっかり後押しをしてまいります」
 「それから今申し上げたような事業を、これらの事業の名称をつけたいと思いまして、『X−HUB TOKYO』とさせていただきます。サブタイトルが、『GLOBAL STARTUP ACCELERATOR』という名称でございます。起業家と海外の大企業などの交流の様子を、クロス、『X』という形で象徴して、そして、そういう場の中心となるのが、まさに『HUB』という英語でありますけれども、この両方をデザイン化したわけでございます。世界で幅広い活躍をイメージしまして、地球のデザインがベースになっております。名称と一体として、効果的に海外に発信をしていきたいと考えております」
「三つ目のご報告でございますが、これは、まだing形ですけれども、しかし、大変関係者、関心が高いところで、東京ビッグサイト、2020年には、IBCといいまして、メディアのセンターになる。その間、東京ビッグサイト、会場がかなりの部分、そちらに押さえられてしまいますので、その間に展示会などができないといったようなことで、『何とかならないか』といろいろとご要望いただいてまいりました。
 「特に『コミケ』と言われるコミック関係のイベントでありますけども、大変な、いつもにぎわいとなっております。この2020年、平成32年ですけれども、この年は開けないのではないかという話もございましたが、何とか西棟を調整をいたしまして、平成32年の5月1日から5日まで、これがこのコミケ関連で使えるようにさせていただくということで、今、関係者とも調整をしているところでございますが、こうやって大変なファンのいる、このイベントでございます。何とかこうやってビッグサイトの活用を、オリンピックだけでなくて、いつもの方々にお使いいただけるような工夫をしておりますというご報告であります」
 「ちなみに、他の仮設展示場も、この間つくるわけでございますけれども、この間も、7月1日から14日までの14日間、それから、9月10日から30日までの21日間、合わせまして35日間貸し出すということが可能になってまいるということで、さまざま工夫をしながら、オリンピック・パラリンピックとともに、普通の展示会などのイベントにも提供させていただくということでございます」
【質疑応答】
 −−一部報道で女性副知事の任命を検討していると報じられている。狙いを教えてほしい
 「現在の定例会で、副知事人事を提案するという話でよろしいですね。狙いでありますけども、知事就任いたしましてから、東京大改革を推し進めてきたところでございます。今後は、これまでまいてきたさまざまな施策の種を育ててきた、そして、それをだんだんと花開かせていく段階に移行するわけでございまして、その意味で、私を補佐するトップマネジメント体制についても刷新をしていきたいと考えております」
 「これまで4人の副知事の皆さんに支えられまして、何とか1年過ごしてきたわけでございますが、さまざまな課題がございました。副知事の皆さんに支えられて、また、都庁の職員のいろいろなサポートを受けて、何とかここまでやってきたという中において、ここで、これまでの副知事の方々のご労苦に感謝を申し上げつつ、新しい体制でやっていくということでございます。この選任ですけれども、議会に提案をして同意を得なければならないわけでございまして、今、提案前ということでございますので、具体的な内容についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思っております」
 −−パリ出張が近づいてきた。2024年オリンピック開催が決まったパリのイダルゴ市長と会うとのことだが、開催都市同士で今後、新たに連携するイベントなどの予定はあるのか
「まさしくパリ市が東京の後、2024年のオリンピック・パラリンピックの会場に決定をしたわけでございます。パリの前に開催する東京としましては、2020年大会をまず成功させる。そして、その上で、そこで得た知見やノウハウなどはしっかりとパリにお伝えをする。そして、2024年の成功にも東京として貢献をしたいと考えております。ですから今回、パリに参りまして、イダルゴ市長と、特に今回は、まず環境に関する大都市間の協議の場であるC40のために参るわけでございますけれども、互いの協力を確認をいたしまして、2020年東京、2024年パリ、しっかりとこの大きなストーリーが流れるように伝わればと思っております。大いに盛り上げていくことを確認してまいりたいと考えております」
 −−知事は日本記者クラブなどの会見で、『原発ゼロを2030年までに目指す』と言っていたが、知事としてどういうふうに東京都の施策に落とし込んでいこうと考えているのか
「東京都は言うまでもなく、東京電力の大株主でもございます。私は無電柱化のこともあり、東京電力には、さまざまな、大株主としても提言もさせていただきたいとも考えてまいりました。それからまた、大株主とすれば、やはり東京電力の経営ということについても考えていかなければなりません。一方で、この原発ということにつきましては、現在も福島第1原発の処理状況を見ましても、非常に厳しい状況にある。この東京というエネルギーの大消費地であるこの東京におきまして、どういうエネルギー政策をとっていくかということにつきましては、政治の場と、それから行政の責任として両方考えなければならないと思っております。まずは、ある一定の目標を掲げつつ、それに対しての工程表も明確にしていくという作業も必要だろうと考えております。ビジョンを設けて、それに対してどのように進めていくのか。両方、つまり政治、行政の両方から積み上げていきたいと考えております」
 −−舛添要一前都知事がツイッターで『私は政党代表も都知事も経験したが、真面目に仕事するなら両立は困難』との見解を述べていた。小池都知事の見解を聞きたい。ちなみに今日も『APT Women』のイベントに出席をキャンセルしてたのが、再度出るようになったという報道も一部ある。そういったところは二足のわらじの弊害なのか
「いえ、全然出てないですよ。総理だって、総裁と総理を兼ねてやってらっしゃるわけでございますので、何ら問題はないと思っております」
 −−23区内の大学の定員抑制が決まったが、今後は都としてどのように対応していくのか
 「パブリックコメントも行われたと聞いておりますが、23区内の大学の定員の抑制ということについては、かなり否定的な意見が多かったと聞いております。それはそうです。このように23区内の大学の定員数だけを抑制するといったような弥縫策(びほうさく)では、今、大きな、日本が抱えている課題を解決できない。それも、告示段階、告示の形でやっていく。その後、法整備をすると聞いておりますけれども、もっと大きな観点での教育のあり方であるとか、東京一極集中ということを今するべきであって、そのような小さなところに解を求めるというのが今の政治の閉塞感を呼んでいるのではないかと思っております。そして、そういうことを踏まえて、東京都としてこれからも対応していきたいと、また、発言もしていきたいと考えております」
 −−民進党の前原誠司代表が昨日、所属議員向けに希望の党に公認申請をすれば排除されないという説明をしたが、一方で小池代表は安保、改憲を考慮して、一致しない人は公認しないと。互いに言ってることが違うと思うが、前原代表をだましたのか。それとも共謀して、そういうことを言ったのか
「すみません。そのご質問は、この後、ちょっと場所を転換して、お答えをさせていただいた方が良いのではないかと思いますし、独特の言語を使っておられるなと今思ったところでございます」
 −−「寛容な保守」と言いながら、選別しているのはおかしいのではないか
 「いやいや。ですから、この後やった方が。私は今、都知事としての会見をやってるわけですから、ちょっと待ってくださいね」
 −−先ほど人事に関して具体的な内容はこれからと言っていたが、議会に対しての提案として、女性の副知事が含まれると聞いている。今回、女性の副知事を任命された背景と狙いを教えてほしい
 「まだ具体的な、提案前ということで、具体的には、ここでお伝えをする考えはないのですが、一言で申し上げれば、私は、これまでも都庁において素晴らしい人材が男女ともにおられ、そしてまた、その実力をもって、副知事にふさわしい人は、別に性別を問わず登用していきたいという考えのもとで、今回、具体的な結論を得て、今後、議会の方でお諮りをしていくということでございます。そしてまた、女性の登用ということは、これからまた、ますます女性政策のみならず、女性の視点を行政に生かしていく、そしてまた、さまざまな、東京が抱える課題を、違った切り口、視点でもって、私自身を支えてくださるものということを期待しながら、今回の人事案を練っているところでございます」
政党の代表と知事職の兼業に関して二足の草鞋の案件で問い質されたが「総理だって、総裁と総理を兼ねて居るから問題無し」と曰ったが、国政政党の長で在る総裁は即ち内閣総理大臣で自由民主党政権では長く此の様式は維持されて来た。
然し、飽く迄国政の分野に特化してるので在るからこその事案で在る。
国政政党の長と地域の長の都知事とは全くの罰問題で在り、東京都政は比較に為らない程多忙を極めるのだ。
日本維新の会が近い存在だが、大阪府と云う地域柄何とか維持出来たに過ぎ無いのです。
此の事を全く意識しないので在れば、其の見識を大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 04:58 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月30日

警察庁が選挙違反取り締まり対策室設置。

* 選挙違反の対策室設置、警察庁 警告件数153件、解散前日まで:日本経済新聞
警察庁は28日、衆院が解散したことを受けて選挙違反取り締まりの対策室を設置した。全国の警察は29日に取締本部を設置するなどして、公職選挙法違反の監視にあたる。
 同庁によると、27日までに違反行為に該当するとして警察が警告したのは全国で153件。同法違反での摘発はない。2014年の前回衆院選の同時期までの警告件数(80件)を上回っている。内訳は街頭演説中ののぼり旗やポスターなどの「文書掲示」が150件で大半を占めた。
衆議院が解散されて選挙の公示日が迫る中、警察庁は選挙違反取り締まり対策室設置しました。
殊に事前運動で酷い日本共産党を徹底的に取り締まり立憲して頂きたい。
放置して置くと増長するだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 04:43 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年09月29日

鳩山由紀夫が道路交通法違反。

* 鳩山元首相が辺野古で座り込み抗議 座り込みは初めて - 産経WEST
鳩山由紀夫元首相が29日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に抗議し、工事が続く現地で座り込みに参加したことが分かった。鳩山氏は政界引退後、たびたび辺野古を訪れて反対派市民らを支援しているが、座り込みは初めて。
 鳩山氏はこの日午前、反対派が抗議活動をしている移設先の米軍キャンプ・シュワブ前を元民主党国会議員らとともにスーツ姿で訪問。「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを持って道路脇に座り込んだ。
 取材に対し「みんながトラックの資材搬入に抵抗しようとしていたので、居合わせた私も協力したいと中に入った。日本人として(辺野古移設を)もう一度考え直さなければならないと自分にも言い聞かせて行動した」と述べた。
 鳩山氏は民主党代表当時に普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と唱えたが、民主党政権は代替案を見つけられず、辺野古移設に回帰した経緯がある。
沖縄県のキャンプ・シュワブ前での辺野古基地移設反対派の行動に鳩山由紀夫が合流し座り込みをしたが、内閣総理大臣経験者がテロリストの行動に賛同し同行するとは前代未聞の言語道断の事案で在る。
SPは何をしてたのかとも疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月29日

朝日新聞慰安婦記事上告審は原告敗訴。

* 朝日新聞への賠償請求2審も棄却 慰安婦報道名誉毀損認めず 「弊社の主張が認められた」と朝日広報部 - 産経ニュース
慰安婦をめぐる朝日新聞の記事(平成26年に一部誤報を認め、取り消し)で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、藤岡信勝・拓殖大客員教授ら56人が朝日新聞社を相手取り、1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。村田渉裁判長は「記事は原告らの名誉を侵害するものではない」として請求を棄却した1審東京地裁判決を支持し、藤岡教授らの控訴を棄却した。
 藤岡教授らは「虚報で日本の国際的評価が著しく低下し、国民的人格権が侵害された」と主張していたが、村田裁判長は「仮に日本政府が記事で国際的非難を受けた事実があったとしても、原告ら個々人の社会的評価が低下すると認めることはできない」と指摘した。
 藤岡教授らが「真実報道義務に反した報道で知る権利が侵害された」とした点については、「一般国民が報道機関に対し、知る権利を根拠に真実の報道を求めたり誤った報道の訂正を求めたりする権利があるとは解されない」とした。
 1審段階では約2万5千人が原告となり、このうち56人が控訴していた。
 朝日新聞社広報部は「弊社の主張が認められたと考えている」とのコメントを出した。
慰安婦問題での朝日新聞の記事を名誉毀損として起こした訴訟の上告審が東京高等裁判所で開かれたが、此の判決は原告敗訴の結果に成り完全に間違って居る。
明らかに国益を損ねる原因にも為り、国民の名誉や信用が失墜してる現状を無視して居る。
海外で差別の対象として虐待されてると云う現実を知らないのでしょうか。
原告は最高裁判所で争う姿勢を見せて欲しい。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月29日

南朝鮮から外国資本が逃亡の様子。

* 【社説】いつもとは違う外国人の韓国債売り-Chosun online 朝鮮日報
今週の韓国債券市場では、2営業日で外国人投資家が3兆ウォン以上の売り越しを記録した。過去最大の売り越しだ。8月1カ月間の売り越し規模に匹敵する資金が一気に韓国から流出したことになる。まだ本格的な「韓国売り」とは言えないが、韓半島(朝鮮半島)の安全保障リスクが高まる状況で起きただけにいつもの状況とは異なる。国のデフォルトリスクを占めすクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(上乗せ金利)も19カ月ぶりの高水準となった。
 「韓国売り」は現在韓国政府が最も警戒すべき最悪の状況だ。一度堤防が決壊すれば、実際よりも状況が増幅され、手が付けられなくなるのが金融の特性だ。20年前にも韓国の状況を不安視した外国人の資金が大量に離脱したことで通貨危機が起きた。製造業景気、投資・消費の低迷などただでさえ経済環境が悪化している状況で、金融が揺らぐ兆しを見せれば深刻な事態となる。
 韓国政府はあちこちで生じる小さな兆候を絶対に看過してはならない。韓国が感じるよりも諸外国は北朝鮮の核による危機をはるかに深刻にとらえている。韓国で開かれる国際会議に韓国を初めて訪れる出席者が来ないケースも多いという。金融当局は油断せずに万一の事態まで想定し、早期に火を消す対策を整える必要がある。外国人投資家は韓半島の地政学的リスクに韓国経済自体のリスクが重なる状況を懸念している。韓国経済の前途が明るくなければ、外国人投資家も安全保障リスクに耐えきれないと判断するかもしれない。経済を担う当局者はもっと緊張した表情を浮かべてもらいたい。
南朝鮮では二営業日で三兆ウォンもの資金が外国人投資家に拠って売り越しを記録した。
其れ程に迄魅力が完全に無くなってる良い証左でも在るが、朝鮮半島有事に備えてる側面も否定出来無い。
いよいよ経済面でも追い詰められたのかと。
posted by 天野☆翔 at 05:43 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年09月29日

前原誠司が無所属で出馬する暴挙。

* 【衆院解散】民進・前原誠司代表「無所属で出ることを決めた」 - 産経ニュース
民進党の前原誠司代表は28日夜のTBS番組で、10月の衆院選について「無所属で出ることを決めた」と明言した。
 前原氏は同日の両院議員総会で、衆院選では党の公認候補を擁立せず、自ら1人だけ党に残る方針を示していた。
政党の長が無所属で出馬するとは前代未聞で大笑いの案件で在る。
代表選挙をしたばかりなのに、自ら政党を放棄すると云う意識が見て取れます。
最早、此の男には政治家としての矜持は無く失格で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:35 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月29日

TBSの放送法違反番組。

* 【安倍政権考】森友・加計問題で安倍降ろしをやったメディアが衆院選前に焦ってやってしまったこと(1/5ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相(63)が決断した衆院解散・総選挙について「大義がない」「自己保身だ」といった声があがっている。特に学校法人「森友学園」(大阪市)や「加計学園」(岡山市)の問題で、「首相がお友達に便宜を図ったのではないか!」などと騒いだメディアは、自分たちの生活や生命を脅かしかねない北朝鮮情勢をよそに、首相が解散に踏み切ったのは「もり・かけ隠し」だと言わんばかりだ。  首相は自身が目指す憲法改正に必要な国会の3分の2の議席を失うことも覚悟し、衆院解散に踏み切った。理由は、首相の古くからの友人の荒井広幸元参院議員が9月25日付の産経新聞で語っているように、深刻さを増す北朝鮮情勢にほかならない。  そんな事態をよそに、森友・加計問題にこだわるメディアは、どこか焦っているように映る。そう感じたのは、25日夜のTBS番組「NEWS23」での出来事だった。
 記者会見で28日に衆院を解散し、衆院選を「10月10日公示ー同22日投開票」の日程で行う意向を表明したばかりの首相を迎え、番組が始まって4分半ほどたったころだった。首相が消費税率の10%への引き上げに伴う増収分の使途について約2兆円分を国の借金返済から幼児教育無償化などに振り向ける方針を話していたら突然、「2人でもりかけ!」という男性の声がテレビから聞こえてきたのだ。
この声の後、元朝日新聞政治部特別編集委員の星浩キャスターが右胸あたりにぶら下がっていたイヤホンをすごすごと右耳に戻していた。胸につけていたマイクが、外れたイヤホンから番組ディレクターの指示とみられる声を拾っていたのだ。
 首相にもこの声が聞こえたのかどうかは不明だが、首相はちょっとだけ笑うと、「今、言いかけたんですが…」と説明を続けた。指示に従ったのか、星氏と雨宮塔子キャスターはその後、テーマを森友・加計問題に移した。しかし、質問に新味はなく、首相から何かを引き出してやろうという感じもなかった。
 元NHKアナウンサー・記者の和田政宗参院議員(自民党)は番組後、自身のブログで「キャスターは、質問で課題を明らかにするという力の発揮しどころであったわけだが、そもそも質問力すらなかった」と指摘した。
 番組ではその後、北朝鮮問題に関するやり取りもあったが、終盤に再び森友・加計問題に戻る。「そろそろお時間なんですが、最後にわれわれから質問があって…」と、別の男性キャスターが切り出した。それまでの質問は「われわれキャスター」の質問ではなかったのか。
「一番問題なのは首相を忖度する人がいるかもしれないという疑問が大きいわけです。ということで、先ほど、安倍昭恵夫人の会見はないのか、そしてもう一つ、加計(孝太郎理事長)さんの会見も、首相の友なら、何かおっしゃって会見を行うべきではないか。全ての疑問を解消するには、そういった会見、明らかにする行為が必要だと思うのですが」
 「首相のことを忖度する人がいるという疑問」が一番問題だというのだが、首相は加計学園問題をめぐる報道に注文を付けた。
 「12年間、加計ありきでまいりました」と堂々と証言した加戸守行前愛媛県知事の7月の国会証言に触れ、「ぜひ、そういう証言もしっかりと報道していただき、できるだけ材料を提供していただけなければ国民の皆さんも判断のしようがない」
 そして、首相は「(加計問題で)誠実に丁寧に説明した」と強調し、加戸氏の国会証言について「見ていた人はかなり納得していた」と語った。加戸氏は証言で「岩盤規制に穴があけられ、歪められた行政が正された」と評価していた。
森友学園への国有地売却をめぐる問題については、「すでに籠池(泰典前)理事長が逮捕され、司法の場で明らかになろうとしている」と説明。森友学園が計画していた小学校の名誉校長を昭恵夫人が一時務めていたことについては「(売却に絡み)昭恵は関わりがなかったということは私はすでに説明をしている」と述べた。同時に「今から考えれば(名誉校長に)なるべきではなかった」とも語った。
 首相がNEWS23に出演した約27分間のうち、森友・加計問題の質問が約15分を占めた。北朝鮮問題はわずか約3分40秒だった。
 これに先立ち、首相はテレビ朝日の「報道ステーション」にも出演したが、ここでも同じように森友・加計問題に関する質問が続き、首相は「国会の閉会中審査で明らかになったことは、誰も私から加計学園の獣医学部新設について依頼されたり、指示を受けたりしていないことが明らかになった」と強調した。
 民間団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が8月22日付の産経新聞と読売新聞に掲載した意見広告によると、加計学園の獣医学部新設問題に関する7日10日の国会閉会中審査について取り上げたテレビ各局の計30番組の放送時間は計8時間36分23秒だった。そのうち「行政が歪められた」と主張した前川喜平・前文部科学事務次官の発言は2時間33分46秒で、前川氏に反論した加戸氏の発言はわずか計6分1秒だった。
衆参両院に参考人で出席した前川氏の答弁時間は計1時間13分24秒、参院のみの出席だった加戸氏は22分36秒だった。この日はもう一人、手続きの正当性を主張した国家戦略特区ワーキンググループ委員の原英史氏も衆院で参考人に出席し、12分21秒答弁した。3人の参考人の答弁時間は計1時間48分21秒で、割合を計算すると、前川氏67.8%、加戸氏20.8%、原氏11.4%となる。確かに前川氏の答弁は多かった。
 だが、放送の割合比は前川氏の94.7%に対し、加戸氏3.7%、原氏1.6%だった。別に答弁の割合をそのまま放送する必要性もないが、加戸氏の発言内容を鑑みても、あまりにも不均衡だった。
 TBSはどうだったか。割合でみると、前川発言の放送は98.6%で、加戸氏らは1.4%だった。ちなみにテレ朝は前川氏92.9%に対し、加戸氏らは7.1%だった。
 こうした偏向報道は衆院選の報道でも続く可能性は高い。なんとしても首相が掲げる憲法改正を阻止したいという思いからなのだろう。首相が衆院選で勝利すれば、改憲論議が進む。そんなことはさせたくない、ということかもしれない。 
TBSでは放送法違反で有名な報道特集やサンデーモーニングが在るが、此処にNEWS23も追加されました。
安倍晋三内閣総理大臣への質問でミキサーからの指示で「森友や加計」の案件を聞き出せと視聴者にも聞こえた事故が発生。
此の案件で、如何に捻じ曲がった番組の性質が明らかに成った事でしょう。
森友は安倍晋三仕の関与が無かったし、加計は加戸守行元愛媛県知事の国会での答弁が全てなのです。
此の事案を隠して野党四党や籠池や前川の主張ばかり紹介してるから、視聴者から批判されるのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月29日

Firefox56.0がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox56.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 02:15 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2017年09月28日

政権交代可能な勢力は絵に描いた餅。

* 「非自民」離合集散の歴史…2大政党制定着せず : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
民進党など「非自民勢力」は、離合集散を繰り返してきた。
 日本新党、新生党など非自民・非共産の8党・会派は1993年に細川連立内閣を発足させたが8か月で瓦解し、2009年に誕生した民主党政権も3年3か月しか続かなかった。小選挙区比例代表並立制の導入時にうたわれた「2大政党制の定着」は道半ばだ。
 羽田孜・元首相、小沢一郎氏(現・自由党共同代表)らが率いる新生党などはその後、解党して、94年に新進党を結成した。所属議員214人で船出したものの、96年衆院選で自民党に敗れると離党の動きが止まらず、3年で自壊した。
 社民党の一部や新党さきがけの議員らが合流して結成された民主党は2003年、小沢氏率いる自由党と合併し、野党第1党の立場を強固なものにした。しかし、政権奪取後の12年、消費増税を巡る路線対立から小沢氏らが集団離党し、同年の衆院選で下野した。
 民主党は16年、政権時代の「負のイメージ」の払拭を狙い、20年続いた「民主」の名前を捨てて「民進」に衣替えした。しかし、党勢低迷から抜け出せず、前原代表は小池百合子・東京都知事が代表を務める「希望の党」と事実上の合流に踏み切る方針だ。
 既成政党と一線を画す第3極政党も、大きなうねりを作れずに消滅する例が相次いでいる。
 自民党を飛び出した渡辺喜美・元行政改革相らが09年に結成したみんなの党は、5年で解党した。当時の橋下徹・大阪市長が12年に結成した日本維新の会は、3か月後の衆院選で公示前の11から54に議席を増やす躍進を遂げたが、勢いはこの時がピーク。その後、橋下氏の政界引退や分裂騒動もあり、党勢を拡大させるには至っていない。
非自由民主党の政党が政権交代可能な政党に拡大しないのには、自由民主党を敵視してるからに他為らず、国民に意識が向いて居ないのだから当然の事。
愛国心を持って愚直に国政に当って政策を実行すれば良いのに、政権批判ばかりを繰り返してるのだから土台無理。
一切の批判をせずに国民に意識が向いた状態で、真摯な態度で政策を実施して来なかったからこそ、離合集散を繰り返し消滅するか、停滞するかの道しか残されて無いのです。
国民無視の政局はもう撲滅すべき。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月28日

都民ファーストの会が衆議院選挙出馬の意向。

* 都民ファ都議も新党参加か…「都政軽視」批判も : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
希望の党は、全国で衆院選の候補者を擁立する方針だが、小池知事率いる地域政党「都民ファーストの会」には国政を志向する都議が複数おり、都議からも衆院選に出馬するとの見方が強まっている。
 ただ、7月の都議選からわずか3か月での「くら替え」となれば、都政軽視との批判を招きそうだ。
 小池氏は25日の記者会見で、都議のくら替えの可能性を問われ、「都民ファーストの会の都議には、色々な素養を持っている人がたくさんいる」として含みを持たせた。同会の荒木千陽代表も「要請があれば、代表同士で話をしたい」と前向きな姿勢を見せている。
 新党には、民進や自民を離党した国会議員のほか、小池氏に近い若狭勝衆院議員が設立した政治塾の塾生らが擁立される見通し。小池氏は衆院での過半数獲得を目指す意向を示しており、都議会関係者の間では「知事は、候補者を確保するため、都議に出馬を要請するのでは」との声が広まっている。
以下有料記事。
都民ファーストの会の一部の東京都議会議員が衆議院選挙に出馬の意向が在る事が判明したが、余りにも東京都民を愚弄する意識で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
東京都議会選挙を愚弄したばかりか衆議院選挙を舐め切った意識には批判されて然りで在る。
出馬するなら早々に決断して頂きたいですね。
十月二日迄に出馬すれば議席は繰り上がるが、此れを妨害する為に其の日以降に決めるのでしょう。
こう云う事をすれば、尚更批判は高まる。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月28日

選挙戦突入での有権者の声。

* 【衆院解散】有権者は突然の解散に… 「こんな時期に解散している場合か」「子育て支援充実を」(1/2ページ) - 産経WEST
緊迫化する北朝鮮情勢に社会保障、憲法改正…。日本の行く末を左右する課題が浮かぶ中で28日、踏み切られた衆院解散。有権者は何に注目しているのか−。
 衆院選では消費税増税の是非や使途が争点の一つとなるとされる。
 0歳から小学6年まで3人の子供を育てる神戸市中央区の主婦、和田朋美さん(37)は「育休から復職するつもりだが末っ子の保育所が決まらず不安。手厚い子育て支援を期待したい」。神戸市灘区の神戸学院大2年、佐々木翼さん(20)は「消費税率が上がると、日用品の買い物などで日々の暮らしがきつくなる。増税は見送ってほしい」と語る。
 緊迫する北朝鮮情勢に関心を示す有権者も少なくない。広島市南区の無職、長尾弘之さん(67)は「北朝鮮のミサイルが広島上空を通過するという計画を聞くと、安心して生活できない。国民の安全についても論じてほしい」と訴える。また、島根県隠岐の島町の旅館経営、浜田ヨシ子さん(73)は「隠岐諸島も北朝鮮の脅威に最前線でさらされ、核・ミサイルに対する住民の恐怖や不安は強い。こんな時期に解散している場合かと思う」と語気を強める。
今回は、選挙権年齢が引き下げられ、初めての衆院選となり、若者らも関心を寄せる。奈良市の県立高校3年、廣島美佳さん(18)は「北朝鮮のミサイルが怖い。絶対に戦争になってほしくないので北朝鮮としっかり話し合ってくれる人を選びたい」と話す。
 保育士を目指している兵庫県伊丹市の専門学校2年、上田元樹さん(19)も投票には必ず行くつもりだという。「待機児童の解消や保育士の処遇改善など保育に有利な政策を期待したい」と話していた。
朝鮮半島有事が差し迫る中、こんな時期に選挙してる場合かと批判する輩が確認されるが、こんな時期だからこそ選挙しなければ為らないのだと理解しないのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
年末年始以降は今以上に其の緊張は格段に高まり、従来の比では無くなる。
今だからこそ、比較的平穏な状況下で選挙をしなければ為らないのだと云う事を何故自覚しないのか。
備えは重要だと認識してる筈の高齢者程此の傾向が高いのには辟易します。
お花畑も此処に極まったかと云う印象で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年09月28日

国際法違反確定の南朝鮮。

* ソウルの慰安婦像、「公共造形物」指定1号に 撤去さらに困難に - 産経ニュース
韓国ソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像について、地元自治体のソウル市鍾路(チョンノ)区は28日、「公共造形物」に指定したと発表した。韓国の聯合ニュースが報じた。慰安婦像は区の管理下に置かれることになり、撤去はさらに困難になる見通し。
 鍾路区は6月、民間による造形物を「公共造形物」に指定し、区による管理を可能とする条例を可決。今回の指定が初適用となった。
* 【歴史戦】ソウルの慰安婦像「撤去不可に」 区が公共造形物に指定、続く条約違反 - 産経ニュース
ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦像を管理するソウル市鍾路(チョンノ)区は28日、像を区第1号の「公共造形物」に指定したことを発表した。撤去や移転には区委員会の審議が必要になり、区では一方的な撤去・移転ができなくなる法的根拠が整ったとしている。
 7月に慰安婦像を区の管理下にする条例が施行されたことを受けた措置で、移転や撤去をする場合、所有者である元慰安婦支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」に通知し、区委員会の審議を経なければならないという。
 慰安婦像は2011年に挺対協が設置した。慰安婦像設置や集会は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している。しかし、設置許可を必要とする道路法施行令の対象からは外れ、違法設置が続いている。
 文(ムン)在寅(ジェイン)政権の発足直前、韓国政府は「外交公館近くへの造形物設置は外交公館の保護に関連した国際儀礼や慣行の面から望ましくない」(韓国外務省)との立場を示した。しかし、国際条約を無視した一方的な“法定公共造形物”への指定により、撤去は極めて困難となってきた。
ソウル市に設置されてる慰安婦像の扱いで鍾路区は「公共造形物」に指定した事が発表されたが、ウィーン条約違反を後押しする政策で在る事から国際法違反が確定した。
最早此の民族には法律すらも無視する意識が蔓延してる事で、国際的な取引等で信用は一気に失墜しました。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月28日

民進党崩壊。

* 【動画あり・衆院解散】民進党、希望への「合流」満場一致で了承 事実上解党 - 産経ニュース
衆院は28日午後、解散された。その後の臨時閣議で、政府は「10月10日公示−22日投開票」の衆院選日程を正式に決めた。一方、民進党の前原誠司代表は同日の両院議員総会で、衆院選に公認候補は擁立せず、小池百合子東京都知事が代表を務める国政政党「希望の党」に合流する案を示し、満場一致で了承された。民進党は事実上「解党」した。
 前原氏は総会で「名を捨てて実を取る決断に理解をいただきたい。誰かを排除するのではない」と強調した。そのうえで(1)今回の衆院選の公認内定は取り消し(2)民進党の立候補予定者は希望の党に公認申請し、同党との交渉と当面の党務は前原氏に一任(3)民進党は衆院選に候補を擁立せず「希望の党」を全力で応援する−の3点を提案した。
 小池氏は、民進党議員から個別の申請を受け、安全保障や憲法改正などに関する党の政策を受け入れるか見極めて公認の可否を判断する。民進党はこれまで、安全保障関連法の廃止を求めていたが、「希望」の細野豪志元環境相は28日、記者団に「安保法制の白紙撤回を言っている人の公認は厳しい」と述べた。
 安倍晋三首相(自民党総裁)は解散直後の両院議員総会で「日本の未来と子供の未来をいかに切り開くかという選挙だ」と決意を語った。
 首相は勝敗ラインを自民、公明両党で過半数(233議席)と説明している。衆院選は与党が大勝した平成26年12月以来。定数は前回より10減の計465議席で戦後最少となる。
* 民進、希望との合流決定 「選別」対応焦点 - YouTube
衆議院解散に伴い、選挙戦で民進党の候補は全て公認せずに希望の党からの出馬に決定した。
事実上、民進党の代議士は存在しない事に為り崩壊した。
国民や所属の代議士に取っても非常に迷惑で愚弄した事に為る。
参議院議員のみが残る事に成ったが、其の参議院議員も離党の動きに為らないとも限らない。
遂に民進党の完全解体の始まりです。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月28日

衆議院解散。

* 【衆院解散】衆院解散 事実上の選挙戦へ(1/2ページ) - 産経ニュース
衆院は28日正午の本会議で解散された。政府はこの後、首相官邸で臨時閣議を開き「10月10日公示−22日投開票」の衆院選日程を正式決定。一方、民進党の前原誠司代表は28日午前の執行役員会で、小池百合子東京都知事が代表を務める国政新党「希望の党」との合流を目指す方針を表明した。民進党が事実上「解党」することで、反安倍政権勢力結集の動きが加速するかが注目される。
 前原氏は「民進党は希望の党と今回の選挙戦を戦う」と述べ、10月の衆院選で公認候補を擁立しない考えを明らかにした。衆院選に出馬を希望する党所属議員は、原則として希望の党に公認申請を行うか、無所属として立候補するか選択を迫られる。前原氏は参院議員についても同じ対応を提案した。
 安倍晋三首相は解散後に国会内で開かれた自民党両院議員総会で、緊迫化する北朝鮮情勢や少子高齢化対策で国民に信を問うと指摘した上で「選挙のためだけに看板を替える政党に、日本の安全を子供たちの未来を任せるわけにはいかない」と訴えた。
首相は25日の記者会見で、解散の理由に関し北朝鮮情勢への対応と、消費税増収分を子育て支援に振り分ける政策を選挙戦で問う考えを明言した。
 衆院選は平成26年12月以来。定数は前回より10減の465議席で、戦後最少の議席を争う戦いとなる。首相は勝敗ラインを自民・公明両党で過半数の233議席と設定している。
 民進、共産、自由、社民の野党4党は臨時国会冒頭での解散に反発し、欠席した。
本日の臨時国会の冒頭で衆議院が解散され、実質的に選挙態勢に移行しましたが、此の解散と選挙での意義はズバリ「安倍政権への信任」で在る。
あらゆる全ての面に於いての政策の是非が問われる。
国民の冷静な判断を求めたい。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月28日

サンフランシスコ市の慰安婦の日制定への抗議決議は否決。

* 米サンフランシスコ市の慰安婦像 再検討求める決議案否決 大阪市議会 - 産経WEST
大阪市の姉妹都市・米サンフランシスコ市で慰安婦像と碑文が設置され、サ市議会が「慰安婦の日」を制定する決議案を採択したことに関し、大阪市議会は27日の本会議で、サ市に公有地への像設置の再検討を求める決議案を賛成少数で否決した。
 決議案は大阪維新の会が提案。自民、公明、共産各党は反対した。
 採決前の討論で、自民議員はサ市での像設置について遺憾の意を表明。しかし、外交問題である慰安婦像について、国の動きとは別に地方議会が決議を行うことは「都市間交流や友好関係を混乱に陥れる」と指摘し、慎重に対話を重ねていくべきだと主張した。
 一方、維新議員は5月議会でも同様の決議案が否決されたことに触れ、「否決の事実は、慰安婦像を容認するという誤ったメッセージにつながっているのかもしれない」と懸念。姉妹都市としての関係を続けていくため、議会として問題を放置せず意思を表明することが重要だと強調した。
大阪市議会はサンフランシスコ市が慰安婦の日を制定する動きに抗議する為の決議が否決されたが、此の決議に反対したのは自由民主党と公明党と日本共産党。
お前等は我が国全体に関わる重要な決議に反対するとは言語道断。
反日売国奴で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:24 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月28日

支那が責任転嫁。

* 「日本の一部は古い冷戦思考」 中国駐日大使が会見 日中国交正常化45周年 - 産経ニュース
中国の程永華駐日大使は26日、東京・内幸町の日本記者クラブで会見し、日中国交正常化45周年を迎えた現状について「ここ数年、中日関係は多くの混乱にぶつかり、領土問題、歴史問題、海洋問題などが相次いで生じた」と指摘。その上で、問題が起きた要因として「お互いの政治的相互信頼の欠如」を挙げた。
 程氏は「日本の一部では古い冷戦思考で中国に対処し、常に中国をどう牽制(けんせい)し、どう防ぎ止めるかを考えている」と述べるなど日本側の責任を強調。一方、プラス面としては「45年の積み重ねを経て、経済・貿易分野の協力は絶えず発展してグレードアップしてきた」との見方を示した。
我が国との関係で支那は「お互いの政治的相互信頼の欠如」を論ったが、此の中で「日本の一部では古い冷戦思考」と批判したが、自分達の事は棚に上げて良く云えるものだと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
其の台詞は其の儘支那に返す。
posted by 天野☆翔 at 05:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月28日

金秀グループが基地移設妨害工作費用を強制徴収。

* 【沖縄2紙が報じないニュース】辺野古基金への寄付、給料天引き 「オール沖縄」中核企業が労基法違反の疑い(1/3ページ) - 産経ニュース
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設阻止をめぐって翁長雄志知事を支える「オール沖縄」勢力の中核企業、金秀(かねひで)グループ(那覇市、呉屋守将(ごやもりまさ)会長)が7月から、移設阻止を目的とした「辺野古基金」への寄付金を、従業員から給料天引きで集めていることが分かった。同社は「対象は賛同者のみ」としているが、労働基準法が賃金控除にあたって義務付けている「労使協定」を締結しておらず、労基法違反の疑いが浮上している。
 辺野古基金は平成27年4月、普天間飛行場の辺野古移設阻止活動への支援や移設反対の世論喚起などを目指して設立された。同基金によると、9月13日現在の寄付金総額は6億3459万8256円で、支出した広報費を含む支援額は4億6893万6056円。
 辺野古基金の共同代表である呉屋・金秀グループ会長は、同基金のホームページで「地方の辺野古から民主主義とは何かを問い直し主権在民を確認したい。辺野古新基地を食い止め、全国の仲間とともに平和な国づくりを進めよう」と賛同を呼びかけている。
 呉屋会長は、26年の前回県知事選で翁長知事の選対本部長の重責を担った。県内の政党や市民・平和団体、同グループをはじめとする企業、労働組合などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の共同代表も務めている。
 金秀グループは、グループ企業の持株会社「金秀本社」や建設業の「金秀建設」、スーパーやゴルフ場を運営する「金秀商事」など9社で構成されている。非正規雇用を含む全従業員数は約5000人。
関係者によると呉屋会長は7月3日付で、金秀グループの全従業員に対し「ワンコイン寄付のお願い」と題する通知を出し、辺野古移設反対活動を支えるために辺野古基金への継続的な寄付への協力を要請。100円を一口として寄付金額(口数)を記入した「申込書」を、所管の金秀本社総務部に提出した従業員については、その額を毎月の給料から控除するとした。
 「ワンコイン寄付」について金秀本社総務部は産経新聞の取材に対し「来年3月末までの期間限定。ほぼ半数の従業員が賛同して申込書を提出し7月に支払った給料から開始した。寄付は任意であり、申し込み者の氏名や金額、人数などの個人情報は社内で一切伏せている」としている。
 労働基準法24条では、使用者が賃金を従業員に全額支払うことを原則とするが、例外として所得税、住民税、社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料など「法令に別段の定めがある場合」に賃金からの控除を認めている。
 それ以外は「事理明白なもの」に限って賃金控除の対象として、使用者が(1)労働組合(2)労働者の過半数を代表する者−のいずれかと書面で「労使協定」を締結することを規定している。
 金秀本社総務部は取材に「金秀グループ各社に労組はなく、今回は労働者の過半数の代表者とも労使協定は結んでいない。賛同する従業員が個々に給料からの控除を了承して寄付に応じており、問題はないと判断した」と説明した。
 これに対し沖縄労働局は「形式的に労基法24条に違反している」(監督課)と断言する。現に労基法違反が確認されれば行政指導などの対象になるという。
金秀グループのある社員は「従業員の中には翁長知事支持と辺野古移設阻止を先頭に立って訴えている呉屋会長の意向を忖度(そんたく)し、やむを得ず寄付している人も少なくない。会社側から事前に詳しい説明がなかったため、給料天引きが1カ月だけと勘違いしていた社員もいる」と話す。
 自民党関係者は「会社側が寄付の実績を昇進の判断材料に利用しかねない。従業員から寄付を募るならば各事業所に募金箱を置けば済む話。自主性は建前にすぎず、事実上の半強制的な寄付だ」と批判している。
沖縄県の在日米軍の移設を妨害してる金秀グループが、此の活動費用を従業員から天引きと云う形で徴収してる事が明らかに成ったが、此れは労働基準法第二十四条に違反する行為で、断じて許す事は出来ません。
其れ以前に妨害工作を繰り返してるのだから、テロリスト集団でも在る。
組織犯罪処罰法にも抵触するでしょう。
posted by 天野☆翔 at 05:17 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

刺青は医師法違反判決。

* 医師免許なしで客にタトゥー入れた墨彫師に有罪判決 違憲の主張退け「医業に該当」 大阪地裁(1/2ページ) - 産経WEST
医師免許なしに客にタトゥー(入れ墨)を入れたとして、医師法違反の罪に問われた彫師、増田太輝(たいき)被告(29)の判決公判が27日、大阪地裁で開かれた。長瀬敬昭裁判長は、入れ墨は医療行為に当たり、「医師が行うのでなければ保健衛生上の危害が生じる恐れがある」と述べ、罰金15万円(求刑罰金30万円)を言い渡した。
 増田被告は「彫師の仕事が、医師でなければできないとされることに納得できない」と無罪を主張。弁護側は職業選択や表現の自由の侵害だと訴えていた。
 判決理由で長瀬裁判長は、真皮に針を刺すことで必然的に出血が伴う入れ墨について「感染症の拡大など、保健衛生上の危害が生じる恐れがあることは明らかだ」と指摘。「施術の危険性を十分に理解し、適切な判断や対応を行うには、医学的知識、技能が必要不可欠だ」とした。
 そのうえで、入れ墨の施術に医師免許を要求することについて「保健衛生上の危害を防止するという重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置だ」と判示。身体に入れ墨を入れる自由が憲法上保障されるとしながらも「公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」として、医師法に基づく規制は妥当だと結論づけた。
弁護側は、入れ墨が医師免許のない彫師の手で長年にわたって行われ、摘発例もほとんどないため「実質的な違法性がない」と主張したが、判決はそうした現状があるとしても「違法性がないといえるほどの社会的正当性を有しているとは評価できない」と退けた。
 一方で、被告が施術の際に器具を滅菌するなど衛生管理に努め、客に健康被害が生じていないことを量刑の上で考慮した。
 判決によると、増田被告は平成26〜27年、大阪府吹田市の自宅兼スタジオで医師免許を持たずに、女性客3人の腕や背中などに入れ墨を施した。
 増田被告は当初、書面審理のみで罰金刑を言い渡す略式手続きに付されたが、それを拒否して公開法廷での裁判を請求していた。
* 「彫り物文化なくなる」業界に落胆と危機感 タトゥー裁判有罪判決 - 産経WEST
医師免許なしでのタトゥー施術が犯罪かどうかが争われた医師法違反事件で、27日の大阪地裁判決は「有罪」と結論付けた。増田太輝被告(29)が略式起訴された2015年には同様の摘発が相次ぎ、危機感を抱いた一部の彫師らは認可制導入を求める署名活動も展開。ある彫師は「このままでは彫り物の文化がなくなる」と肩を落とした。
 増田被告が摘発された15年夏。大阪府内でタトゥースタジオを開く40代の男性彫師の元にも府警の警察官7人が突然やってきた。インクなどを購入している薬品業者が摘発され、関係先として家宅捜索を受けた。
 男性によると、増田被告らの摘発以降、看板を隠したり、ホームページを閉鎖したりする彫師が相次いだ。「コソコソすると非を認めることになる」。男性は従来通りの営業を続けた一方で「医師法での摘発がまかり通れば、日本中の彫師に適用されてしまう」と危機感も抱いた。
 同年秋には、彫師や愛好家が中心になって団体を立ち上げ、タトゥーに特化した法整備を求める約2万5千人の署名を集めた。増田被告が無罪になれば、強い後押しになると期待した中での有罪判決。男性は「スタジオの営業にも影響するだろう。このままでは彫師は地下に潜るしかなくなる」と話した。
他人の体に針を刺す行為を考えれば医師法に抵触するのは云う迄も無いが、其れ以前に刺青はヤクザや暴力団の中だけでしてくれと云いたい。
刺青を消す為に入れるよりも遥かに大きな負担が生じてる事から、一般人を相手にした商売は撲滅されるべきです。
又、タトゥー等と表現してるが実態は完全に刺青で在り、此れ以上の何物でも無いのです。
海外とは文化が全く違うので同一視すべきでは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

内ゲバ大展開の南朝鮮。

* 北の挑発より重要な元大統領問題 安保緊迫でも国内政争 韓国紙も「今さら驚かぬがヒドすぎる」(1/2ページ) - 産経WEST
朝鮮半島情勢の緊迫が続くなか、韓国政界では大統領経験者らを捜査対象にしようとする動きが相次いでいる。公判中の朴槿恵(パク・クネ)前大統領は言うに及ばず、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は19日、名誉毀損(めいよきそん)や職権乱用で李明博(イ・ミョンバク)元大統領を告訴した。25日には、盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の長男が、盧元大統領の自殺について発言した野党議員を告訴した。保守系の朝鮮日報(日本語電子版)は「安保危機の最中に3人の元大統領が捜査を受ける韓国」と題した記事で、半島危機などそっちのけの国内政争を嘆いた。
 朴市長の主張によると、国家情報院(国情院)は李政権下の2011年、朴氏を「北朝鮮に追随する勢力」などと断定した報告書を作成。保守系団体に働きかけてデモを行わせたり、インターネットに虚偽の批判を書き込んだりして、朴氏の名誉を傷つけ、市政の運営を妨害したとしている。
 朴市長は、一連の動きは李元大統領が当時の国情院院長に指示したとの見方を披露。検察は告訴翌日の20日に早速、保守系団体を家宅捜索するなど本格捜査に乗り出した。
李氏側は「大統領は(政治工作をするほど)暇ではない」と反論している。
 盧元大統領をめぐっては、長男の盧建昊(ノ・コンホ)氏が、「元大統領の自殺は夫婦げんかが原因」と発言した保守系野党「自由韓国党」の鄭鎮碩(チョン・ジンソク)議員を告訴した。
 発言によって親族が心を痛めたであろうことは理解できるが、通常なら捜査にはまず至らないケースだ。しかし、盧元大統領を政治の師とあおぐ文在寅(ムン・ジェイン)大統領のもとでは、検察が捜査に乗り出す可能性は高く、朝鮮日報は「すでに死去した3代前の大統領の捜査まで行われることになりそうだ」と予測する。
 そのうえで同紙は、「誰もが『安全保障上の超非常事態』と認識する今、韓国の政治家たちは政争の相手に対する攻撃にばかり熱を上げている」と批判。
 「安全保障問題を少しでも考慮した自制、忍耐、あるいは国全体のことを考える大局的で総合的な観点などどこにも見られない。このような韓国政治のレベルには今さら驚くこともないが、それにしてもひどすぎるのではないか」と自嘲を込めて訴えている。
公判中の朴槿恵は元より、李明博や盧武鉉と大統領経験者並びに周辺の告訴や捜査が為されると云う、正しく病んだ状況で在る。
過去の大統領経験者の全てが司法の手に落ちると云う構図は変わらず、北朝鮮の脅威が差し迫る中何をしてるのだと。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

日本共産党が山尾志桜里支援。

* 【衆院解散】共産、愛知5区民進支援で候補撤回、赤松広隆氏に一本化 7区は山尾志桜里氏支援 - 産経ニュース
共産党愛知県委員会は27日、次期衆院選で愛知5区から出馬予定だった党地区委員長、月東義博氏(59)の擁立を取り下げ、民進党の赤松広隆前衆院副議長の支援に回ると発表した。7区については、不倫疑惑報道で民進党を離党し、無所属で出馬の意向を示している山尾志桜里元政調会長を事実上、支援することを決定した。
衆議院選挙で民進党を離党した山尾志桜里を支援する事を日本共産党は決定したが、無節操で在るのは云う迄も無く、其の姿は極めて醜悪で話に為らない。
自分達に有利な存在と見れば、どんな人物をも支援するのでしょう。
有権者を愚弄する重大な行為で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

野党四党が臨時国会出席拒否。

* 【衆院解散】「審議を封じて解散するだけの国会には出ない」 野党4党、衆院本会議を欠席へ - 産経ニュース
民進党の松野頼久国対委員長は27日、大島理森衆院議長と国会内で会い、28日の臨時国会冒頭での衆院解散に反対し、代表質問の実施や予算委員会での審議を求めた。「審議を封じて解散するだけの国会に出ることはできない」と述べ、大島氏が解散詔書を読み上げる予定の本会議には欠席する意向を伝えた。共産、社民、自由の各党も同調する。
 松野氏は、北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難する国会決議を採択するように改めて要請。「国会審議や決議を行うのであれば本会議に喜んで出席する」と伝えた。大島氏は「承りました」と述べるにとどめた。会談後、松野氏が記者団に明らかにした。
 松野氏は共産党の穀田恵二国対委員長らとともに、野党4党として大島氏に国会での審議を申し入れた。
明日の臨時国会に野党四党が参加しない事を表明したが、完全に代議士としての務めを放棄し国会を愚弄する行為で極めて醜悪で在る。
過去にも冒頭解散は在ったが出席拒否は無かった。
お前等は税金泥棒以上の何者でも無い。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

日本列島が存在しない平昌五輪サイト問題。

* 【2018平昌五輪】公式HPの世界地図に日本がない 「ひどい」「わざとか」日本人の怒りの投稿続々(1/2ページ) - 産経ニュース
平昌五輪の公式ホームページに掲載されている世界地図から日本がなくなっていることが27日、分かった。日本のツイッター上では「これはひどい」「陰湿すぎ」「政治利用するな」といった怒りの投稿が相次ぎ、なかには「ボイコットすべきだ」といった意見も上がっている。
 問題の地図は、平昌五輪の公式HP内の「ドリーム・プログラム」を紹介するページにある。
 気候などの原因で練習が難しい国や地域の青少年を招待し、ウインタースポーツを体験する機会を与える取り組みだが、参加国を紹介する世界地図のなかからサハリン(樺太)ともども日本列島が抜け落ちているのだ。
 スマホ版では画像と重なって見えないが、パソコンで確認すると完全に抜け落ちているのが分かる。また、別のページに掲載されている、朝鮮半島の地図には日本海を「EastSea」、島根県の竹島を「Dokudo」の表記もあった。
日本のツイッターユーザーの間では「これわざとでしょ?」「差別じゃないの?」「五輪憲章である『五輪を政治利用してはならない』っていう違反を犯してる」「ボイコットかな」との怒りの声が相次いだ。
 「例えば日本人がよく見る東アジアの地図は詳しいように、韓国人も同じだと思う。日本にある世界地図で仮に朝鮮半島が抜けてたら気がつくだろう。ましてや五輪のHPなんだから、何人も確認してから載せるはず。確信犯としか思えん」といった声や、「自分がされて嫌なことをしてくる国とどうやって仲良くすれば」という困惑の声もあった。
 この件に関して、平昌五輪組織委員会など韓国側の見解や対応が注目される。
* 【2018平昌五輪】“日本消滅”の公式ホームページに一転、列島復活 「急いで直した」ツイッターで動揺広がる(1/2ページ) - 産経ニュース
平昌五輪の公式ホームページ(HP)に日本列島のない世界地図が掲載されていた問題で、画像が急きょ修正されたことが27日午後、分かった。
 産経新聞WEB編集チームが確認したところ午後0時半ごろの時点で、朝鮮半島の東側に、当初はなかった日本列島とサハリン(樺太)が出現していた。
 ホームページ上では現時点で、更新履歴を含めてとくに修正コメントはない。このため、ツイッター上では、「急いで直した?それとも本当はデマだった?」「炎上商法か?」「コメントは出るのかな」などと動揺が広がった。
 一連の対応に日本人ユーザーの怒りはおさまらず「2017年になっても正しい地図が作れない国なんだから竹島が日本の領土と理解できないな、平昌オリンピックの日本スポンサーはおりた方がいいよ」といった投稿もあった。
問題の地図は、HP内のウインタースポーツ振興のための取り組み「ドリーム・プログラム」を紹介するページにあった。参加国を紹介する世界地図のなかから日本列島が抜け落ちており、日本のツイッター上では怒りの投稿が相次いでいた。
 この件について、平昌五輪組織委員会などの説明が待たれる。
* 【2018平昌五輪】公式サイトに日本列島がない!? 日本政府が抗議し慌てて修正 「単純ミスで政治的意図はない」と釈明 - 産経ニュース
2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)に掲載された世界地図から日本列島が抜け落ちていたことが分かった。菅義偉官房長官は27日の記者会見で「極めて不適切だ」と不快感を示し、スポーツ庁を通じて是正を求めたことを明らかにした。組織委は指摘を受けて同日、日本列島を表記した地図に急遽、修正した。
 問題となったのは、冬季スポーツ振興のための取り組み「ドリーム・プログラム」を紹介するページ。組織委によると、もともと、日本列島も表記していたが、2月にHPを改編した際、管理業者のミスでサハリン(樺太)を含めて抜け落ち、指摘されるまで気づかなかったという。
 組織委は「単純ミスであり、政治的意図などは全くない」と釈明している。
 日本のインターネット上では「わざとでしょ?」「差別じゃないの?」といった憤りの声が相次いだ。
」  組織委のHPをめぐっては、島根県の竹島が韓国領の「Dokdo」(独島)と記載される問題もあり、菅氏は「その都度、政府としては強く抗議し、是正するよう求めている」と述べた。
* 菅義偉官房長官「極めて不適切だ」 平昌五輪HPで日本列島ない世界地図掲載 - 産経ニュース
菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、2018年平昌五輪組織委員会の公式ホームページ(HP)の世界地図に日本列島が記載されていなかったことについて「極めて不適切だ」と不快感を示した。
 菅氏は、今回の問題についてはスポーツ庁を通じて在京韓国大使館に是正するよう求めたことを明らかにした。同組織委のHPをめぐっては、地図で竹島(島根県隠岐の島町)が韓国名の「Dokdo」(独島)と記載されるなどの問題も起きており、菅氏は「その都度、政府としては強く抗議し是正するように求めている」と述べた。
サイトの管理者は確認不足と主張したが、完全に詭弁言い逃れで醜悪。
竹島を独島、日本海を東海と表記を継続してる事と、招致段階の案件でも日本列島を削除して居た。
政治的案件を持ち込む完全に五輪憲章に違反する重大な事案で許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

昨年の参議院議員選挙は合憲判決。

* 平成28年参院選の最大格差3・08倍は「合憲」 「一票の格差」訴訟、最高裁大法廷判決(1/2ページ) - 産経ニュース
平成28年7月の参院選で最大3・08倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、2つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は27日、「合憲」と判断した。最高裁は22、25年の参院選を「違憲状態」と判断しており、合区を導入するなどして格差を大幅に縮小させた国会の取り組みを評価した形だ。
 最高裁は22年参院選(最大格差5・00倍)を「違憲状態」とした判決で、都道府県単位の選挙区割りが格差の一因になっていると指摘。立法的措置を講じるよう求め、続く25年選挙を「違憲状態」とした判決でも同様の指摘をしている。
 28年選挙では隣接する選挙区を合わせる合区を「徳島・高知」「鳥取・島根」で初めて導入。合区を含む定数「10増10減」を実施した結果、議員1人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と、最多の埼玉選挙区との間で生じた格差は3・08倍で、25年選挙の4・77倍から大幅に縮小した。
原告側は「議員定数を選挙区人口に比例配分することで、国民は政策決定に平等に参加できる」などとして、選挙を無効とするよう求めていた。これに対して被告の選挙管理委員会側は「定数配分規定に裁量権の逸脱・乱用はない」と主張していた。
 公職選挙法は国政選挙の効力に関する訴訟の1審を高裁と定めている。高裁・支部判決は「合憲」6件、「違憲状態」10件だった。
合区を導入して臨んだ昨年の参議院議員選挙は一票の格差が生じて居ないと云う最高裁判所の判決が出たが、原告は飽く迄一対一で無いと駄目との主張を崩さず、今後も衆議院選挙でも継続して主張し訴訟を起こすでしょう。
原告は現実を完全に無視した理念だけの理由で訴訟を起こし、司法だけでは無く立法府をも混乱させてるのだと自覚するが良いでしょう。
お前等の主張は荒唐無稽で話に為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

御嶽山噴火から三年目。

* 御嶽山噴火3年、悲しみ今も 帰らぬ人しのび追悼式 長野県王滝村 - 産経ニュース
58人が死亡、5人が行方不明となった御嶽山(長野・岐阜県、3067メートル)の噴火災害から27日で3年となった。麓の長野県王滝村では新たに慰霊碑を建立し、追悼式が行われた。献花台を訪れる人たちは帰らぬ人をしのぶが、今も悲しみが癒えることはない。
 慰霊碑に刻まれた「鎮魂」の文字を揮毫(きごう)した京都・清水寺の森清範貫主らが除幕式に出席。碑がお披露目されると、出席者らは起立して山頂に向かって一礼した。碑の傍らには犠牲者や行方不明者の名前を記した芳名碑、噴火の教訓を伝える銘文碑も置かれた。
 除幕式の後、追悼式では参列者が発生時刻の午前11時52分に合わせて黙祷した。
 7合目の田の原登山口付近に設置されている献花台前では、午前8時ごろから登山者や犠牲者の友人らが訪れ、山頂に向かって手を合わせる姿があった。
今も行方不明者の確認が取れて居ない御嶽山の噴火から本日で三年目を迎えました。
此の噴火は火山の恐ろしさを如実に物語る良い教訓に成った事でしょう。
行政に対応に避難が集まったが、登山者の意識も問われる。
改めて、亡くなられた皆々様方には謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月27日

地震情報 2017年9月27日 5時22分頃発生 最大震度:4 震源地:岩手県沖。

* 地震情報 2017年9月27日 5時22分頃発生 最大震度:4 震源地:岩手県沖 - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2017年9月27日 5時22分頃発生 最大震度:4 震源地:岩手県沖 発生時刻 2017年9月27日 5時22分頃
震源地 岩手県沖
最大震度 震度4
位置 緯度 北緯 40.3度 経度 東経 142.5度
震源 マグニチュード M6.0
深さ 約30km
東北地方の岩手県沖で比較的大きな地震が発生しました。
今後の余震に警戒しつつ、身の回りには充分に注意を。
posted by 天野☆翔 at 05:35 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2017年09月26日

麻生太郎氏の武装難民対策に南朝鮮が反応。

* 韓国外交部「非常に遺憾」 麻生氏の「難民射殺」発言を批判
日本の麻生太郎副首相が23日の講演で、朝鮮半島有事により大量の難民が日本に押し寄せる可能性に備え対策を講じる必要があるなどと述べたことについて、韓国外交部の魯圭悳(ノ・ギュドク)報道官は26日の論評で、「政府は日本政府の責任ある閣僚が先ごろ、仮定した状況を前提に北の難民に関する偏狭な発言をしたことは国粋主義的な認識を土台にしたものであり、難民保護に関する国際規範にも外れるもので、非常に遺憾であると考える」と述べた。
 また「最近の朝鮮半島情勢と関連して不必要な誤解を引き起こし、朝鮮半島の平和と安全に否定的な影響を及ぼしかねない言動は自制するよう厳しく求める」と強調した。
 麻生氏は講演で、北朝鮮で非常事態が発生すれば10万人単位の難民が日本に押し寄せる可能性があると指摘。また難民が武装していた場合は警察で対応するのか、自衛隊が出動するのか、射殺するのか、真剣に考えたほうがいいなどと発言した。
朝鮮半島有事に際して発生する難民の案件で、此の中に武装難民が確認されれば対処しなければ為らず、此れを主張した麻生太郎氏の発言に南朝鮮が噛み付いたが、南朝鮮は我が国に対して侵攻する気満々な意識が在るからこそ反論したのでしょう。
北朝鮮から逃れて来た脱北者が武装し南朝鮮に上陸しようとしたら、南朝鮮は同じ事をする筈です。
自分達に不都合だからと云って、自分達にも不都合な事を批判するのは筋違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月26日

ライダイハンの像がベトナムで設置の動き。

* ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立計画│NEWSポストセブン
誰もが加害者にもなり、被害者にもなり得る、それが戦争だ。その二面性に、あらゆる国家が苦しんできた。その本質に目を背け、ただ被害者だけを装い続ける隣国の矛盾が、ついに露呈した。
「最終的かつ不可逆的な解決」を謳った慰安婦問題の日韓合意を「国民の大多数が受け入れられない」と蒸し返す韓国の文在寅・大統領。その文氏を巨大な“ブーメラン”が襲った。
 この9月12日、イギリスの市民活動家、ピーター・キャロル氏の呼びかけで、ロンドンで民間団体「ライダイハンのための正義」が設立されたのだ。
「ライ」はベトナム語で「混血」、「ダイハン」は「韓国」を意味する。韓国はベトナム戦争(1960〜75年)当時、アメリカを支援して延べ34万人の兵士を送り込んだ。だが、彼らは現地で多くの強姦事件や民間人虐殺を繰り広げた。ライダイハンとは、韓国兵による強姦などによって生まれた子供たちのことであり、ベトナム戦争終結後、ほとんどが置き去りにされた。その数は推計で数千〜3万人とも言われる。
 韓国政府はこれまで、この問題に関する公式の謝罪や賠償は一切行なってこなかった。それどころか、これに触れること自体、韓国ではタブーとされてきた。それが今、支援団体の設立によって国際社会に晒されようとしているのだ。
 ロンドン市内で開かれた同団体の設立イベントにはジャック・ストロー元外相も出席した。公式サイトには、設立趣旨としてこう書かれている。
〈混血の子供たちはライダイハンとして知られ、今日でも日陰の生活を送っている。われわれは、このような形で食い物にされたすべてのベトナム人女性のため、ライダイハンの子供たちのため、そして、彼らが当然受けるべき存在の認知と尊重のために戦う〉
 さらに、同団体のメンバーで英国人ジャーナリストのシャロン・ヘンドリー氏は、レイプ被害者やライダイハンの子供たちへの聞き取り調査を英インディペンデント紙(9月11日付)に寄稿した。そこでは韓国軍司令官の家で食事を作る手伝いをしていた10代の女性がレイプされた事例や、子供たちが学校で“犬の子”と呼ばれて差別を受けている実態をレポートしている。
 ヘンドリー氏は、〈韓国政府は決して韓国兵が行なった行為を認めず、調査すらしない〉と、韓国政府の姿勢を批判している。
 韓国の戦争犯罪を糾弾する市民団体が、まさかイギリスで誕生するなど、文大統領は夢にも思わなかったのではないか。
◆韓国での報道は一切なし
 韓国の国際的地位を揺るがしかねないこのニュースを、韓国メディアはどう報じたのか。新聞等の主要メディアを確認した限り、驚くことに取り扱ったメディアは1つもなかった。文大統領はじめ政府側も、一切コメントを出していない。それだけこの問題のタブー性は強いということだ。
 かつて韓国のリベラル系週刊誌「ハンギョレ21」が、ベトナム戦争でのレイプや虐殺の実態を告発するキャンペーンを行なったところ、退役軍人団体の「枯葉剤戦友会」が激怒し、2000年6月にメンバーらがソウルのハンギョレ本社を襲撃、印刷施設や自動車、パソコンを破壊するという事件が起き、韓国社会を震撼させた。
枯葉剤戦友会は、ベトナム戦争で米軍の撒いた枯葉剤の被害を受けたと称する退役軍人の組織で、全国に16支部、会員数約13万人を誇る韓国でも有数の圧力団体である。彼らにとってベトナム戦争での韓国軍はあくまで「被害を受けながら立派に戦った国家の英雄」でなければならず、蛮行の歴史などあってはならない。だからこそ、ライダイハンの問題には徹底した言論弾圧を行なう。
 こうした団体が存在しているために、韓国メディアは、韓国軍によるベトナム民間人虐殺をタブーとして扱い、ほとんど報じてこなかった。しかし、今回の市民団体の設立は、その状況を変える可能性がある。韓国問題に詳しいジャーナリストの前川惠司氏はこう言う。
「今まで慰安婦問題で日本を批判し続けてきたのに、実はベトナムで韓国軍は、韓国がいうところの慰安婦の強制連行に、中国がいうところの南京大虐殺を一緒にしたような残虐行為を繰り広げていたということが分かってしまった。しかも、日本の慰安婦問題には強制連行の証拠が見つからなかったのに対し、レイプ被害者と数千人から数万人のライダイハンという証拠が存在するので否定しようがなく、“いままで慰安婦で騒いでいたのは何だったのか”となりかねない。
 韓国はこれまで、加害者としての側面を隠しながら被害者の側面だけを強調するという危ない橋を渡ってきたわけですが、国際社会に見つかったことによって、ついに足を踏み外しかけているという状況ではないか」
 しかも韓国はこれまで、日韓の慰安婦問題を国連などに訴え、国際社会を巻き込もうとしてきた。いまも韓国政府は中国と連携して慰安婦関連の資料をユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産に登録しようと働きかけ、アメリカでも在米韓国人を通じて、各地に慰安婦像を建立している。
だが、韓国が訴えようとした国際社会は今、韓国のライダイハンに目を向け始めた。これに対処しなければ、慰安婦を国際問題化してきたこれまでの姿勢と矛盾することになる。文大統領が慰安婦問題を蒸し返したことが、自らを窮地に追い込んでいるのだ。
 イギリスの市民団体では、被害女性とその子供たちをモデルにした「ライダイハン像」を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置することを検討しているという。韓国政府はどう対応し、韓国メディアはどう報じるか。
ベトナム戦争で南朝鮮から人権蹂躙され、大量の殺人事件と強姦事件を起こしたライダイハン問題だが、イギリスで「ライダイハンのための正義」が設立され、ライダイハンの像が在ベトナム南朝鮮大使館前に設置される運びに成った。
我が国に対する様々な嫌がらせは虚構で在るが、ライダイハン問題は数多くの証拠が残る事実で在る。
此の現実を南朝鮮はどう捉えるのか。
此の動きはウィーン条約違反だが、致し方無い事でも在る。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月26日

慰安婦問題解決の為の二国間合意を順守しない南朝鮮。

* 【歴史戦】「慰安婦追悼碑の設置は合意と関係なく進める」 韓国外務省 - 産経ニュース
韓国政府が国立墓地「望郷の丘」(忠清南道(チュンチョンナムド)天安(チョナン)市)に、慰安婦追悼碑を設置する計画を発表したことに対し、菅義偉官房長官が「日韓合意の精神に反する」と主張したことについて、韓国外務省報道官は26日の定例会見で、「慰安婦問題を歴史の教訓としていく努力は、慰安婦合意と関係なく続けていくというのが韓国政府の立場だ」と述べた。
 また、「日本側には外交ルートを通じ、追悼碑の設置は合意に反しないとの立場を伝えた」と語った。
慰安婦問題を解決する為の南朝鮮との二国間の合意には、慰安婦像の設置は認められて居らず、此の慰安婦像を此の合意やウィーン条約に違反して迄設置すると表明した南朝鮮は条約すらも守らない国際的にも気違い国家で在る。
お前等の主張する慰安婦は我が国との問題では無く、朝鮮戦争やベトナム戦争当時の事で在るのだから、慰安婦像の設置が進めば進む程、国際的に馬鹿を露呈し、更にアメリカに対して喧嘩を売る行為でも在る事を自覚すれば良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月26日

海底熱水鉱床からレアメタル試掘成功。

* 海底熱水鉱床から鉱石引き揚げ、世界初の実験に成功 沖縄近海1600メートル、商業化に向け前進(1/2ページ) - 産経ニュース
経済産業省は26日、沖縄県近海の「海底熱水鉱床」から、鉱石を連続して大量に引き揚げる実験に世界で初めて成功したと発表した。海底の鉱石を安定的に引き揚げる基礎的な技術を確立したことで、平成30年代後半の商業化に向けて一歩前進した。世界有数の排他的経済水域(EEZ)を持つ日本にとって、国産資源としての期待が高まる。
 海底熱水鉱床は、海底から噴き出す熱水に含まれる金属成分が冷却され、沈殿してできる。実験は8月中旬から9月23日まで、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)などが実施。水深約1600メートルの鉱床に投入した掘削機で鉱石を直径約3センチに砕き、水中ポンプで引き揚げた。
 重い鉱石を海水とともに目詰まりなく吸い上げるのが課題で、期間中は数十分間の連続採掘を16回行い、約16.4トンを引き揚げることに成功。鉱石には自動車などの鉄のメッキに欠かせない亜鉛のほか、金などのレアメタル(希少金属)も含まれているという。
 海底熱水鉱床は沖縄県近海のほか、小笠原諸島近海などでも見つかっている。沖縄本島から北西に約110キロの海底にある伊是名海穴の資源量は740万トンで、国内の年間消費量と同等の亜鉛が埋蔵されているとみられている。
経産省は他の海域での資源量調査などを実施し、30年度に経済性を評価する。ポンプの大型化や掘削機の低価格化などの技術開発にも取り組み、30年代後半に商業化を目指す。
 また、海底熱水鉱床での採掘技術は、岩盤に膜状に張り付くコバルトなどのレアメタルの採掘など、ほかの海底鉱物にも応用できるという。
 JOGMECの辻本崇史理事は実験の成功について「海底資源の開発の転機になる」と述べた。
沖縄近海の「海底熱水鉱床」からレアメタルの試掘が成功したと経済産業省が公表したが、此の試掘が今後安定化して商業化出来るかが大きな鍵に為るでしょう。
排他的経済水域が広大な我が国に取って、資源獲得は喫緊の課題だ。
採掘に掛かるコスト等の削減が進んで行けば、商業的にも意義が在り安定化にも繋がる。
此の試掘の成功は大いに評価したい。
他の海域にも広がる事も同時に期待したい。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | Technology/Science | 更新情報をチェックする

2017年09月26日

国旗国歌への敬意を示さないアメリカの現状。

* 「NFLは国旗国歌敬え」トランプ大統領がまたまた主張 - 産経ニュース
トランプ米大統領がプロフットボールNFLの試合で国歌斉唱の際に起立しない選手を非難したことに選手らが抗議している問題で、トランプ氏は25日、ツイッターで「これは国家と国旗、国歌の尊厳に関することだ。NFLはこれを敬うべきだ」と主張した。
 トランプ氏は連日、ツイッターでこの問題を取り上げ、スポーツ界との溝が深まっている。
 国歌斉唱の際に起立せず片膝をつくのは、昨年8月に1人の選手が米国内の人種差別に抗議するために始めた。トランプ氏は25日、こうした抗議のやり方は「人種問題とは関係ない」などとして、国家の尊厳を軽視していると批判した。
 トランプ氏は22日、南部アラバマ州での演説で、国歌斉唱の際に起立しない選手は解雇されるべきだと訴え、その後もツイッターで同様の主張を繰り返した。24日には全米各地で開かれたNFLの試合で選手らが国歌斉唱の最中に起立せずにトランプ氏への抗議の意思を表明した。
NFLだけでは無く他のスポーツの現場でも拡大してる、国歌斉唱を拒否する動きで在るが、此れはアメリカだけでは無く他の国でも基本的に遵守しなければ為らない最低限度の義務で在る。
国歌だけでは無く国旗掲揚でも同様。
国旗や国歌に対する敬意を示すのは基本的な事で、国の代表が誰で在れ実施しなければ為らないのは云う迄も無く、此の動きを批判したドナルド・トランプ大統領を批判するのは筋違いで在る。
アメリカ国民は此処を勘違いされては困ります。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月26日

「ひかりの輪」観察処分取り消し判決。

* ひかりの輪の観察処分取消し認める 住民「オウム時代と同じ」 - 産経ニュース
ひかりの輪の観察処分を取り消した25日の東京地裁判決に、オウム真理教元幹部の上祐史浩氏らの動向を警戒してきた公安当局や周辺住民に戸惑いが広がった。
 ひかりの輪は、オウム真理教元幹部の上祐氏が平成19年に設立。公安調査庁によると、信者は約150人で、「本部教室」を置く東京都世田谷区や仙台市、横浜市など全国に8施設を持つとされる。
 上祐氏は熊本県へのオウム真理教進出をめぐる文書偽造事件などで服役後、教団に復帰。代表に就任したが松本智津夫死刑囚の家族らと対立し、オウムから改称したアレフと分かれた。
 公安調査庁は松本死刑囚の影響下にあるとみて監視を継続。上祐氏は26年、本部教室を報道陣に公開し「宗教団体ではなく仏教哲学サークルだ」とアレフとの決別をアピールした。
 これに対し、周辺住民は長年、本部教室の近くに小屋を設置し、信者の出入りをチェックしてきた。住民団体の代表の古馬一行さん(65)は「オウム時代と同じメンバーが活動を続けている。判決は受け入れられない」と強調。信者の脱会活動に携わり、オウム幹部らに猛毒VXで襲撃された永岡弘行さん(79)は「信者のマインドコントロールはまだ続いている。何という判決を出してくれたのか」と話した。公安調査庁の幹部は「調査ができなくなれば、オウムのような団体に戻ろうとする動きを把握できなくなる」と懸念している。
オウム真理教から分派した上祐史浩が組織した「ひかりの輪」が公安の監視対象から外れた東京地方裁判所の判決は、オウム真理教の実態を良く知る人々に取っては非常に残念な結果でしょう。
アレフ共々、活動の根底に在るのは当時のオウム真理教が源流で在るのだから、監視対象から外しては為らない。
国は此の狂った判決に対して控訴し、上告審で徹底的に争って頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月25日

朝鮮学校無償化訴訟で控訴。

* 朝鮮学校校長「民族教育を受ける権利は法的に保護されるべき」 朝鮮学校無償化訴訟で卒業生側が控訴 - 産経ニュース
朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校の卒業生が国に損害賠償を求めた訴訟で、卒業生側は25日、無償化除外を適法とした13日の東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。
 控訴後、記者会見した原告の男性(21)は「全ての高校生に与えられるべき権利が朝鮮学校生にだけないのは、在日朝鮮人として生きていく上で大きな問題。これからも闘い続ける」と訴えた。同校の慎吉雄校長は「民族教育を受ける権利は、法的に保護されるべき正当な権利だ」と話した。
 地裁判決は「学校運営の適正さに十分な確証を得られない」として、無償化の対象から除外した文部科学相の判断を「不合理とまでは言えない」と指摘し、卒業生の請求を棄却した。
朝鮮学校を高等教育無償化対象外と認定した東京地方裁判所判決を不服として控訴したが、此の理由に民族教育を受ける権利は法的に保障されるべきと主張したが、教育自体は別にして民族的な案件は話は別なのだと意識しない。
体制維持の為の歪んだ教育内容は無償化すべきでは無い上に、既に役目を終えた器を存続させる理由には為らないのです。
安全保障理事会の決議にも違反する組織なのだから己の立場を知れと。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月25日

国政政党「希望の党」発足。

* 小池百合子都知事、新党「希望の党」結成を宣言 代表に就任 - 産経ニュース
東京都の小池百合子知事が25日、都庁で会見し、若狭勝衆院議員らとともに、新党「希望の党」を立ち上げ、自ら代表に就任することを明らかにした。
 小池氏は都知事のまま新党の代表に就くが、党名は小池氏が昨年開講した政治塾「希望の塾」から引用。都議選で特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が圧勝するなど高い知名度を誇る小池氏が、新党でも党の顔になる。
 小池氏は会見で「本当の意味でしがらみのない改革勢力が必要で、私自身が立ち上げる」などと語った。
 党は候補者150人の擁立を目指して準備を進めており、小池氏らは首都圏選出の民進党議員を中心に次々と新党参画を持ちかけているという。
 小池氏は22日の記者会見で、都知事の立場で国政新党に関与することについて問われた際、「矛盾するものとは考えていない。どの方法が一番いいのかは模索していきたい」と述べている。
自由民主党や民進党を離党した人物が集い、代表に小池百合子東京都知事が就任し新政党が発足したが、第二の民主党に為るのは明らかでしょう。
溢れ者の烏合の衆で在るのは云う迄も無く、正しく民主党の姿其の物で在る。
又、緑色で提示された政党名は、諸外国での緑の党と同じく左翼勢力と印象を同じにし、非常に不安視せざるを得ない。
選挙の結果は不明だが見通しは極めて不透明で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月25日

北朝鮮が責任転嫁。

* 【北朝鮮情勢】北朝鮮の党と議会が各国に書簡 トランプ演説で「核戦争が刻一刻と迫る」 - 産経ニュース
北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会と最高人民会議外交委員会は、各国の政党や議会に対し、北朝鮮の「完全破壊」に言及したトランプ米大統領の国連演説を非難するとともに、北朝鮮への支持を呼びかける24日付公開書簡を送った。朝鮮中央通信が25日報じた。トランプ演説を批判した金(キム)正恩(ジョンウン)党委員長の声明と連動し、軍事的緊張をもたらした責任をトランプ氏に転嫁し、核・ミサイル開発を正当化する狙いとみられる。
 党の書簡は「世界を核の惨禍に追い込む米国の策動を粉砕するための反米共同行動に立ち上がるよう」訴え、北朝鮮の核戦力構想は「米国の核の威嚇を終わらせ、侵略を阻む戦争抑止力を築くことだ」と主張。外交委は書簡で、トランプ氏の演説によって「朝鮮半島に核戦争の危険が刻一刻と迫る重大な情勢が作り出されている」と強調した。
各国の政府機関や政党に対して北朝鮮はアメリカ批判を展開すると共に、支援を呼び掛ける書簡を送付したが、アメリカの対応が核戦争を招く等と妄言を並べ立ててるが其れを招くのはお前等北朝鮮なのだ。
周辺諸国に緊張を強いた上に責任転嫁するのは極めて醜悪。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月25日

東京新聞の半田滋が武装難民対策に警告。

* 朝鮮半島有事で押し寄せる難民27万人がもたらす影響│NEWSポストセブン
北朝鮮のミサイル、核に警戒が強まっているが、有事にそれらよりも破壊力を持つかもしれない脅威が、「難民」だ。東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏が警鐘を鳴らす。
* * *
 朝鮮半島有事が起きた場合、日本にどれほどの難民が押し寄せるのか。北朝鮮が核開発を名目に核拡散防止条約(NPT)からの脱退を表明した一九九三年、防衛庁(現防衛省)で密かにシミュレーションが行われた。
「K半島事態対処計画」。朝鮮半島有事を想定し、自衛隊がなすべきことを示した指針だ。「指定前秘密」の赤い判が押されたこの秘密文書は、その後の法改正などを反映して修正され、現在も防衛省統合幕僚監部に引き継がれている。
 自衛隊が対処すべき項目として情勢緊迫から紛争発生までに必要な邦人救出、弾道ミサイル対処、米軍支援など十二項目が並ぶ。
「難民対策」の項目をみると、単純な軍事攻撃以上の脅威となることがわかる。シリア難民が欧州に逃れ、各国のEU離脱の動きにまで発展しているのをみても明らかだ。
「K半島事態対処計画」は、戦火を逃れ、避難する目的の一般難民について、戦後世界軍事資料をもとに「(人口に対する発生割合を)紛争開始直後に約一%、紛争収拾までに約一〇%に達する」と見込み、紛争発生直後に発生する難民を韓国で約四十五万人、また北朝鮮で約二十四万人と試算、海と陸地から周辺国に流出するとしている。
◆武装難民が紛れ込む
 このうち日本には韓国から約二十二万人、北朝鮮からは約五万人の合計約二十七万人が押し寄せ、九州北部や山陰地方沿岸部から上陸すると見込んでいる。
 一義的には警察が対処するものの、警察で対応可能なのは難民約三万五千人にすぎず、これを超える大量難民については自衛隊による対処を想定する。
 九州、沖縄を担当する陸上自衛隊西部方面隊(総監部・熊本市)をモデルに試算すると、隊員一人につき、難民十人を管理する前提で管理可能な難民は約一万人にとどまり、残る四方面隊からの増援が必要になると結論づけている。
 陸上自衛隊挙げての総力戦にならざるを得ないというのだ。一例として第四師団(福岡県春日市)が三千人の難民を任された場合が示されている。駐屯地に隣接した訓練場に仮設の難民収容所をつくり、六人用テントを三百張建て、簡易トイレを三十個設置する。隊員六百人を配置し、第十六普通科連隊長(一等陸佐)が指揮をとるとしている。
軍隊は三割の兵士を失ったら戦闘能力を失うというのが軍事の常識とされる。仮設収容所に駆り出される隊員六百人は普通科連隊の五割に相当し、指揮官の連隊長が「所長」を務めるようでは、部隊は機能不全に陥ってしまう。
 さらに問題を複雑にするのは難民に混じって武装難民が紛れ込む可能性があるという点だ。日本での不法行為、テロ行為を目的として難民に紛れ込んで潜入する武装難民は、武器や爆発物の使用、人質の獲得などの犯罪行為に走る。
「K半島事態対処計画」に組織名は記載されていないが、「わが国在住の自国民」や「わが国の国内勢力」と呼応して暴動を起こすこともあるとしている。その結果、日本の安全保障に重大な影響を及ぼす恐れがある場合は「治安出動も考慮する」とある。
 陸上自衛隊の多くの部隊が難民対処に駆り出されている最中で治安出動が下令されるのである。この段階になると、テロやゲリラの危険も高まっている。
 陸上自衛隊の現員は十四万人弱にすぎない。武装難民やテロ、ゲリラに対処するとすれば、当面の危険はない一般難民にまで手がまわらないと考えるのが自然だろう。
変態新聞にも良識派が確認されたが、麻生太郎氏の懸念を代弁するかの如く武装難民への対策を真剣に考えろとの主張を展開した。
武装難民は一般的な難民とは切り離して扱うべきで在って、此処には国際的な難民条約とは無関係で在る。
難民は戦争などの理由から居住不可能に成った一般人で在って非武装で在るが、武装してる連中は難民に偽装した政府機関に準じる工作員で在る。
内乱を目論む不穏な人物は上陸阻止しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月25日

支那が南朝鮮に「日本が戦争をさせたがってる」と伝達。

* 中国「日本は米国に戦争させたがっている」 韓国に伝達:朝日新聞デジタル
日本の北朝鮮政策について、中国の外交当局者が今月、韓国との協議の席で「まるで米国に戦争をさせたがっているようだ」などと批判した。中韓関係筋が明らかにした。韓国の文在寅(ムンジェイン)政権が北朝鮮への人道支援を決めたことなどを巡って、日米と韓国の足並みはそろっていない。中国の発言の背景には、日米韓の連携を弱めたい思惑があるとみられる。
 同筋によれば、中国側は安倍晋三首相が今月、米ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で「北朝鮮と対話しても行き詰まる」と訴えたことなどに言及。好戦的だとして不快感を示したという。韓国側は特にコメントしなかった模様だ。
 韓国政府内では、国連機関を通じた北朝鮮への人道支援に対して、日本側が再三懸念を示していることに不快感が広がっている。政府関係者の一人は「政治と人道問題は区別すべきだ。すぐに実施するとも言っていない」と語る。
 このため同筋は、中国が韓国に対して日本批判を展開したことについて、北朝鮮との対話の余地を残したい韓国政府の方針を利用し、「韓国と日米間の関係を悪化させたい狙いがあるのではないか」と語った。
 韓国の専門家の間では、中国が…
支那の外交部が南朝鮮に対して、我が国の北朝鮮政策を論い「アメリカに戦争をさせたがってる」と伝達してた事が明らかに成ったが、反対に云うなら北朝鮮に戦争をさせたがってるのは支那とロシアの甘い政策が元凶なのだ。
度重なる連合国の安全保障理事会の決議に違反する行為をしてたのだから、此れを許して来たのはお前等支那で在る。
我が国への責任転嫁は言語道断。
何を馬鹿な事を曰ってるのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月24日

武装難民対策を憂いる麻生太郎氏の発言を批判する勢力。

* 麻生太郎氏の「武装難民来たら射殺するのか」発言に左派団体や識者ら猛反発 (1/3ページ) - 産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相が23日に宇都宮市の講演で、北朝鮮有事に関して「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と発言したことについて、24日、左派系団体を中心にツイッターで麻生氏を非難する相次いだ。
 元外交官で城西国際大大学院講師の孫崎亨氏は「麻生氏の狂い様、常軌を逸する。世界のどこに難民を射殺する国があるか。『麻生氏は23日講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れ〈武装難民かもしれない。警察で対応するか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない〉』朝日。本当にナチ崇拝者だ」と朝日新聞の記事を引用し、批判。
 コラムニストの小田嶋隆氏は「これまでの何度かの失言とはレベルが違う。軽率さだとか、サービス過剰の結果だとか、考えの浅さだとか、見通しの甘さだとか、反省の軽さだとか、そういう問題ではない。根本的にあり得ない。全方向的にまったく弁護の余地がない。まるで救いがない」と投稿した。
作家の中沢けい氏は「さんざん、Jアラートで騒いだくせに、麻生副総裁は難民対策で『警察か防衛出動か射殺か』と発言なんて言語道断。難民対策を全く考えてこなかった証拠。今日は新宿ではヘイトスピーチデモがあったこの状況で、まったく治安維持についての見識を欠いた発言。政治家の自覚欠如」と同様に麻生氏を非難。
 SEALDsを前身とする「未来のための公共」も公式ツイッターで「ヨーロッパは難民をどう受け入れるか試行錯誤してきたのに、安倍政権はまず射殺するか考えるそうです。麻生副総理『警察か防衛出動か射殺か』 北朝鮮難民対策(朝日新聞デジタル)」と表明。「まず射殺を考える」と決めつけて批判した。
 一方、これら識者らの引用したニュースが朝日新聞デジタルだったが、このニュースを取り上げた毎日、読売新聞や共同、時事通信などが「武装難民対策」と見出しを取ったのに、朝日だけが「難民対策」としたために、難民に向けて射殺を検討すると早合点する向きもあり、そのためか、朝日新聞は「武装難民対策」と見出しを変更した。
 麻生氏は従前から北朝鮮有事の際、日本に上陸する難民について国会で対策をすべきと問題提起している。
麻生氏を批判する人のツイッターには「どー聞いても、治安維持に見識のある政治家の発言としか思えんが? これのどこがヘイトと関係するのかもさっぱりわからん」「最悪の事態を想定している麻生さんがおおむね正しいわけですな」「武装難民のことですよ。テロリストを放置することが客観的に正しいとお考えですか」「あくまで最悪までちゃんと考えなければいけない旨を伝えたに過ぎないと思うのですが」などというリプライがあった。

問題とされるのは以下。

* 麻生太郎氏「北朝鮮の武装難民来たら射殺か」 有事なら「真剣に検討」 - 産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は23日、宇都宮市で講演し、北朝鮮で有事が発生すれば日本に武装難民が押し寄せる可能性に言及し「警察で対応できるか。自衛隊、防衛出動か。じゃあ射殺か。真剣に考えた方がいい」と問題提起した。
 北朝鮮有事について「今の時代、結構やばくなった時のことを考えておかないと」と指摘。「難民が船に乗って新潟、山形、青森の方には間違いなく漂着する。不法入国で10万人単位。どこに収容するのか」と強調した。その上で「対応を考えるのは政治の仕事だ。遠い話ではない」と述べた。
朝鮮半島有事で発生する難民の中には武装してる人々だって存在するでしょう。
こう云う集団を上陸させては極めて危険で射殺しなければ為らない事態も想定すべきで、此の想定を批判すると云う事は、国民の生命を蔑ろにする行為で言語道断。
世界中の難民の実態を具に観察して来た結果の発言なのだから、難民の危険性は十二分に認識してるのです。
国内にテロリストを入れては駄目なのです。
治安維持は政府の義務なのだ。
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2017年09月24日

高校野球を宣伝の場にする朝日新聞。

* 朝日新聞 甲子園でスポーツ精神に合致しない社旗の誇示 高校野球さえも反戦利用(1/2ページ) - 産経ニュース
8月8日、台風の影響で1日遅れで全国高校野球選手権大会が、阪神甲子園球場(兵庫県西宮市)で開幕した。始球式には、長嶋茂雄氏の次女でスポーツ・キャスターの長嶋三奈さんが登場した。女性が務めるのは24年ぶりとのことであった。
 この始球式は一般の始球式と異なり、使用するボールは朝日新聞のヘリコプターによって、上空から投下されるのが最大の特徴である。このボール投下については、朝日新聞の8月15日付のデジタル版で、動画を含めて紹介されている。
 それによると、1923(大正12)年の第9回大会における、朝日新聞の飛行機による祝賀飛行からはじまり、戦後しばらくは米軍機が行ったという。52年から朝日新聞機により再開され、56年からヘリコプターが使われるようになった。
 今年は導入されたばかりの「あかつき」号が使われ、「朝日放送のヘリコプターが並んで飛行しながら空撮し、球場の大型スクリーンにその模様が映し出された」とあるから、デジタル版の動画で見られるのが、それなのであろう。
 ボールの投下はボールだけを投下するのではない。ボールには朝日新聞の社旗が結びつけられており、それがひらめきながら落下するわけである。しかも投下の目標として、二塁ベースの後方には、ここにも朝日の社旗が広げられている。なかなか考えられた見事な演出と言えるだろう。
 ただし、ここで疑問を感じざるを得ない。これは果たして高校球児の祭典にふさわしい、セレモニーなのであろうか。
 ボールにも社旗をつけ、地上にも社旗を置く。つまりこれは徹底した朝日の社旗の誇示である。それは朝日新聞という組織の誇示であり、つまり宣伝である。いくら主催者といえども新聞社という一私企業であり、高校生のスポーツイベントの精神に合致しているとは、とても思えない。
また甲子園の大観衆の上空を、ヘリコプターが飛行することは、万一の場合を考えると、その安全性に危惧を抱かないわけにゆかない。しかも朝日放送のヘリコプターと並行飛行している。
 別に一般的な始球式のやり方で良いではないか。それとも、朝日新聞のヘリコプターは、オスプレイと違って、絶対に墜落しないのであろうか。
 なお、大会が終了した翌8月24日の社説「『甲子園』閉幕 歴史の重みを受け継いで」は、実に興味深い。優勝した花咲徳栄高校(埼玉県)が大阪府吹田市の平和祈念資料館を訪れたこと、準優勝の広陵高校(広島県)の選手は原爆投下の時刻に黙祷(もくとう)したこと、横浜高校(神奈川県)の増田珠(しゅう)選手は長崎出身で祖母は広島で被爆したことなど、戦争に絡めた話題に終始している。
 高校野球まで、反戦に利用したいらしい。=おわり
高校野球は殆ど見て無いので実態は不明だが、始球式で朝日新聞のヘリコプターから球が投下され、球には社旗が付けられてる事で、広告を禁じてる筈のHNKで堂々と宣伝行為をしてる。
朝日新聞はオスプレイの危険性を喧伝するが、いざ自社のヘリコプターが事故で落下したらどう整合性を取るのか。
多くの観客の上空で在ると云う事を意識すべきでは無いのかと。
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2017年09月24日

支那が我が国の風習に羨望。

* 心地良いなあ・・・「わが国にも是非導入したい」日本のステキな習慣=中国報道-サーチナ
ところ変われば人の習慣や考え方は異なってくるのだ。日本と中国は隣国同士であるものの、異なった習慣が数多く存在する。最近多くの中国人が日本の習慣に触れる機会が増えているが、中国人にとっても「心地良いと感じる習慣」が日本には多く存在するようだ。
 中国メディアの今日頭条は14日、中国人が最も見習うべき日本人の習慣について考察する記事を掲載し、中国には一般的に存在しないものの、是非とも導入したい日本の良い習慣を考察した。
 記事が紹介しているのは、たとえば「単行本にカバーを被せること」や「微笑み」の習慣だ。日本では接客業の人は微笑むことを意識して仕事をするかもしれないが、中国では接客業であろうとなかろうと客に対して微笑むことはあまりない。日本人としては中国で買い物をするとぶっきらぼうな接客に面食らうものだが、日本の「微笑みを絶やさない接客」は中国人としても気持ちの良いもののようだ。
 次に記事が挙げているのは、「横断歩道で手を挙げて渡る」ことや「人に迷惑をかけない」といった習慣だ。中国では「横断歩道で手を挙げて渡る」どころか、横断歩道でない場所で道路を渡る人は多い。手を挙げて渡ることより、信号を守って横断歩道で渡ることから始めるべきだろう。また、人に迷惑をかけないという習慣についてだが、中国では「家族や仲間であるなら迷惑をかけてこそ絆を感じられる」という感覚があり、日本の習慣は少し寂しく感じられることだろう。
 人の習慣は場所や国が違えば異なってくる。中国にも良い習慣は存在する。日本の習慣を良いと感じてくれることはうれしいが、自分達の良い習慣を大切にしていくことも重要なことだ。
接客での態度やマナー等、支那には絶対に存在しない実態を羨望の眼差しで見てる実態が明らかに成ったが、他人を不快にしないと云う意識が其の根底に在るが、支那は此の意識が無いからこそ、尚更そう感じるのでしょう。
一方、我が国から見た場合、支那の風習で羨望の眼差しで見る様な実態は皆無に等しいのでは無いのだろうか。
他人に迷惑ばかり掛けてる実態が拡大し、自分勝手な行動ばかりしてるからで在る。
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2017年09月23日

飽く迄北朝鮮と対話せよと朝日新聞。

* (社説)対北朝鮮政策 圧力は手段にすぎない:朝日新聞デジタル
圧力の連呼で解決できるほど朝鮮半島問題は単純ではない。危機をあおることなく、事態を改善する外交力こそ問われているのに、日米首脳の言動は冷静さを欠いている。
 ニューヨークの国連総会での一般討論演説である。各国が北朝鮮を批判し、国際社会として懸念を共有したのは前進だ。
 しかし、当事者であるトランプ米大統領と安倍首相の強硬ぶりは突出し、平和的な解決をめざすべき国連外交の場に異様な空気をもたらした。
 「米国と同盟国を守らなければならない時、北朝鮮を完全に破壊するほか選択肢はない」(トランプ氏)。「対話による問題解決の試みは、無に帰した」「必要なのは対話ではない。圧力だ」(安倍氏)。
 安倍首相は、続く日米韓の首脳会談後も、「最大限の圧力」を記者団に強調した。
 確かに今は、北朝鮮への国連制裁を各国が一致して履行すべき時である。核・ミサイルの開発を断じて許容しない警告は、発信し続ける必要がある。
 しかし、圧力はあくまで対話に導き出すための手段にすぎない。日本を含む周辺国に甚大な影響をもたらす武力行使の選択肢はありえず、どうやって交渉での沈静化に落着させるかの道筋を練ることが必要だ。
 ところが安倍首相からは、そのための重層的な政策がうかがえない。軍事力を誇示するトランプ氏に寄り添い、対話の扉を閉ざすような発言に終始するのは思慮に欠ける。衆院選をにらんで脅威を強調する思惑を詮索(せんさく)されても仕方あるまい。
 そもそも北朝鮮問題の流れを顧みれば、事態の悪化の原因を「対話の試み」だけに求めるのは誤りだ。日米韓の対応として圧力一辺倒だったり、あるいは無視を続けたりした時期もあったが、事態は改善しなかった。
 圧力と対話の双方を駆使する方策を紡ぎだし、北朝鮮政権と交渉を重ねるしか道はない。
 マクロン仏大統領は「売り言葉に買い言葉で圧力を増すのではなく、緊張を緩め、人びとを守らねばならない」と米メディアに語り、交渉を導く努力を呼びかけた。国際社会が求めるのは忍耐を伴う外交努力なのだ。
 安倍首相が今すべきは、荒い言動を続ける米大統領と、同胞との対話を求める韓国大統領との橋渡し役を務め、日米韓の結束の強化を図ることだろう。
 乱雑な舌戦や一方的な対話拒否を続けるだけでは、打開の糸口はつかめない。国連決議の実行を果たしつつ、交渉の接点を探る知恵が求められている。
此れ迄散々対話の機会が在ったのにも関わらず、北朝鮮は此れを無視し拒否して来たからこそ、安倍晋三内閣総理大臣は此の事に言及し、ドナルド・トランプ大統領も同意見の上で最終手段を視野に入れた演説をした。
此の連合国での演説を無視するかの如くの論調で、北朝鮮と対話をすべきとの社説。
北朝鮮の態度は今後も変わる事無く、対話を拒否して軍備拡大に突っ走るのは目に見えて明らかで在る。
圧力を止める事無く制裁の着実な実施が求められる。
朝日新聞は現実を甘く見るな。
posted by 天野☆翔 at 17:14 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月23日

共同通信が気違い記事。

* 首相の国連演説|佐賀新聞LiVE
厳しく非難する言葉が緊張感を高め、予期せぬ事態へと発展する懸念を拭えない。
 安倍晋三首相が米ニューヨークでの国連総会で演説し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を「史上最も確信的な破壊者」などと強く批判した。前日にはトランプ米大統領が「完全に破壊」と軍事力行使をにじませて北朝鮮に警告している。
 北朝鮮は6回目の核実験を行い、国連安全保障理事会が全会一致で採択した制裁決議にもかかわらず弾道ミサイルを発射した。首相の演説は安保理決議の完全な履行を各国に呼び掛け、国際社会の結束した対応を求める狙いだろう。
 ただ目指すべき目標を間違えてはならない。北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させ、朝鮮半島を非核化し、地域の平和と安定を確立することだ。そのためには北朝鮮を対話の場に引き出さなければならない。
 圧力強化の一方で、北朝鮮を動かす打開への戦略はあるのか。平和的解決に向け、今こそ外交の力が問われている。
 北朝鮮には国連の場で増す批判の声を厳しく受け止めるよう求めたい。核・ミサイル開発は、もはや自らの体制を保証する手段とはならない現実を自覚すべきだ。
 首相の演説は大半を北朝鮮問題に割く異例の内容だった。気になる点を三つ挙げたい。一つ目は、従来以上に米国の軍事的オプションを支持する姿勢を打ち出した点だ。
 首相の演説はトランプ大統領の発言に呼応している。大統領は金正恩朝鮮労働党委員長を名指しして「向こう見ずで下劣」「自国民を飢えさせ弾圧している」などと非難。拉致事件にも触れて「13歳の日本人の少女を拉致した」と指摘した。
 その上で、北朝鮮の挑発行動には「完全に破壊するしか選択肢がなくなる」と警告した。激しい言葉だ。これを受けて首相は軍事力行使を含む「全ての選択肢」がテーブルの上にあるとする「米国の立場を一貫して支持する」と表明した。
 石油供給の規制を初めて盛り込んだ安保理決議の効果が表れていく今後数カ月、情勢は一層緊迫するとの観測がある。一方、日米韓は合同の弾道ミサイル防衛訓練を予定し、米軍は空母打撃群を韓国近海に展開する見通しだ。軍事的圧力は偶発的な衝突の懸念を増す。細心の配慮が必要だ。
 二つ目は、過去の対話を否定した、窓口を閉ざすような発言だ。首相は核開発凍結などを定めた1994年の「米朝枠組み合意」や2000年代初めの6カ国協議に関し「われわれを欺き、時間を稼ぐための手段だった」「対話による問題解決の試みは無に帰した」と断じ、「必要なのは対話ではない。圧力だ」と強調した。
 北朝鮮が対話の場に着くだけで見返りを要求し、その一方で核・ミサイル開発を続けてきた経緯はある。しかしそれでも対話の道を用意しておくことは必要だ。戦略的な取り組みが求められる。
 三つ目は、国内政治との整合性だ。首相は対北朝鮮での国際的な結束を国連で呼び掛けた。その帰国直後に衆院を解散し、日本が「政治空白」をつくることに各国の理解は得られるだろうか。選挙は政権の基盤を強化する結果になると約束されたものではない。今は外交努力に専念する時であり、現時点での解散・総選挙に疑問は尽きない。(共同通信・川上高志)
衆議院解散総選挙にの案件で”「政治空白」を作る事に各国の理解は得られるだろうか”等と曰ってるが、選挙に関する事は内政問題で外国の理解を得る必要性は皆無で在る。
野党四党やマスメディアは通常国会の時に解散しろと喚いてたが、此処は無視するのでしょうか。
年末年始辺りに北朝鮮の動きが怪しく為るからこそ、今の時期に解散総選挙すべきとの判断が働いても可笑しくは無いでしょう。
共同通信はこんな世界情勢すらも理解しないのでしょうか。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 09:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月23日

南朝鮮が我が国の報道に責任転嫁。

* トランプ氏が対北人道支援に怒った? 日本報道に「遺憾」=韓国
韓国青瓦台(大統領府)の尹永燦(ユン・ヨンチャン)国民疎通首席秘書官は22日の会見で、韓米日首脳会談でトランプ米大統領が韓国の対北朝鮮人道支援方針について「相当怒った」などと日本の一部メディアが伝えたことに対し、「悪意のある報道」だとして「強い遺憾」を表明した。
日本のメディアは、米ニューヨークで22日未明(日本時間)に行われた韓米日首脳会談で、韓国が800万ドル(約9億円)相当の北朝鮮向け人道支援を決定したことを巡り、日米が北朝鮮への圧力を損ないかねないとして「慎重な対応を求めた」と伝えた。日本テレビは首相同行筋の話として「トランプ大統領は相当、怒っていた」などと報じた。
 これに対し尹氏は「同席した韓国の関係者は、そうした報道は全く事実ではなく、意図的な歪曲(わいきょく)があるようだと話していた」と説明した。その上で「首脳会談での対話内容は公式会見以外の場で話さないのが外交慣例にもかかわらず、事実とかけ離れた内容が日本政府筋の話として報道されていることに、強い遺憾を表明する」と述べた。
 尹氏によると、トランプ氏は人道支援に関する文大統領の話を聞き、あり得ることだとの趣旨で短く発言したとされる。
北朝鮮への人道的支援の案件で我が国政府筋の話としてドナルド・トランプ大統領が怒って居たと云う事に対して、南朝鮮はそう云う事は無いと否定したが、ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮への制裁は厳しくすべきと従来から主張。
自分達の政策が完全に間違ってる事を指摘されると、我が国の報道に責任転嫁し話を逸らかすのは非常に醜悪で在る。
文句を云うならアメリカに直接云えと。
posted by 天野☆翔 at 09:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月23日

南朝鮮が気違い発言。

* 韓国首相、退位前の陛下訪韓望む「両国関係発展に助け」:朝日新聞デジタル
 韓国の李洛淵(イナギョン)首相は22日、朝日新聞のインタビューに応じ、天皇陛下の退位前の訪韓を求める考えを示した。日韓双方には、朝鮮半島とのゆかりに言及してきた天皇の訪韓が、日韓関係改善の大きな契機になると期待する声がある。
 李氏は「退位される前に韓国へいらして、この間の両国がほどけなかったしがらみを解いてくだされば、両国関係の発展に大きな助けになる。それだけの雰囲気が早く醸成されることを望む」と語った。文在寅(ムンジェイン)政権として、訪韓実現の雰囲気を盛り上げていきたい考えも示した。
 また、2018年が小渕恵三首相と金大中(キムデジュン)大統領(共に当時)による「日韓パートナーシップ宣言」から20年になる点を指摘。「韓日関係が最も良かった時期。あの時の両国関係が復活すれば良い。外交当局間でも議論が始まることを望む」と述べ、新たな政治合意への期待感を示した。
 両国の指導者に対しては「韓国がバランス感覚、日本が歴史認識と配慮を備えることが大切だ」とも述べた。
 李氏は、11月に更新期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が1年延長されたことについて「当然だと思う」と語り、評価した。同時に「その次の段階の協力は現時点では検討していない。無理にやれば韓日関係が後退する」と述べ、韓国軍と自衛隊との間で武器の部品や弾薬、燃料などを相互に融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結には慎重な考えを示した。
 歴史認識問題については「韓国の国民にも愛憎の気持ちがあるのが現実だが、(日本と)共にできることも多い」と語り、未来志向で処理したい考えを強調した。
 韓国の首相は大統領に次ぐ立場…
以下有料記事。
天皇陛下が譲位される前に南朝鮮意訪問して頂きたい等と主張する李洛淵首相の発言には耳を疑った。
一体どの口が曰うのかと。
李明博が犯罪者の如く扱った過去が在る以上は、此の妄想は絶対に叶わないで有ろう。
こんな事を主張する様では国交正常は永久に無理。
posted by 天野☆翔 at 09:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月23日

東京新聞の良心の長谷川幸洋が吠える。

* 解散総選挙に「大義」が必要?バカも休み休み言いなさい(長谷川 幸洋) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)
私の予測が的中した理由
安倍晋三首相が衆院解散・総選挙の意向を固めた。野党や左派系マスコミは「森友、加計疑惑隠しだ」「解散の大義がない」などと一斉に反発している。本音は「敗色濃厚の選挙はしたくない」だろう。受けて立つ気概はないのか。
私は先週のコラムで、9月臨時国会での冒頭解散を予想した(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52905)。末尾で首相の決断について「いまは『いずれ、なんらかの展開があったときに分かる』としか申し上げられないのが、実に残念」と書いたら、直後に解散報道が相次いだ。自分で言うのもなんだが、まさに申し分のない展開である(笑)。
なぜ予想できたかといえば、秘密はべつに何もない。自分の読みだ。首相や官房長官に取材しようと思えばできなくはないが、恥ずかしくて「解散するんですか」などとはとても聞けない。「バカな質問するなよ」と苦笑いされるのがオチだからだ。
なんでも直撃質問すればいいと思っている厚顔無恥の女性記者が話題になっているが、彼女はただの「おバカ」か「ピエロ」だ。ときには直撃も大事だが、客観情勢から「こうなる」と分析するのも記者の仕事である。私は主に後者を仕事のスタイルにしている。
先週のコラムで書いたように、各マスコミの世論調査で内閣支持率が急回復した半面、野党への期待は冷え切っていた。民進党は山尾志桜里議員の不倫スキャンダルが尾を引く一方、離党の動きが止まらない。小池百合子東京都知事の新党構想も進んでいない。
となれば、総理が解散したくなるのは当然である。そこを書いただけだ。日本のジャーナリズムには、なぜか私のようなスタイルの記者が少ない。というか、ほとんどいない。読者には、ぜひ今後ともご愛読をお願いする(笑)。
さて宣伝はこれくらいにして(笑)、本題に移ろう。
衆院解散に大義は必要なのか。私は、とってつけたような大義名分は必要ないと思っている。なぜかといえば、衆院解散とは本質的に与野党の権力闘争であるからだ。
政権与党はこれこれの国家戦略と理念、政策を掲げて国民に信を問う。それに対して、野党も野党なりの国家戦略と理念、政策を掲げて戦う。国民はそれを見たり聞いたりして、どちらに国の行く末を任せるのに適当か、判断を下す。それが総選挙だ。 これほど分かりやすい選挙もない
安倍政権と野党の政治路線はあきらかに違う。安倍政権の経済政策は成長重視だ。それに対して野党は格差是正、言い換えれば分配重視である。安倍政権の外交安全保障政策は日米同盟を基軸にして中国や北朝鮮の脅威に対抗するのが基本である。
それに対して民進党は日米同盟重視と言いながら、一昨年の安保関連法見直しに強く反対し、いまの前原誠司代表も政権をとれば廃止・見直しを公言している。共産党はもっと極端で、日米安保条約そのものの廃棄や自衛隊の解消を掲げている。
加えて最近の野党はといえば、北朝鮮情勢の緊迫化などほったらかしで、ひたすら森友学園や加計学園問題で政権追及に精力を投入した。国会はモリカケ問題に多くの時間を費やしたが、結局「総理の関与」を示す証拠は出てこなかった。
それどころか、加戸守行・元愛媛県知事が国会で「加計学園を招いたのは私」と決定的証言をしたにもかかわらず、NHKを含めて左派系マスコミは加戸証言を無視してほとんど報じなかった。「偏向報道も極まれり」である。かくのごとく安倍政権と野党(加えて左派系マスコミ)の対立は深まっている。
そうであれば、なおのこと、安倍政権と野党勢力のどちらが国の将来を担うのにふさわしいか、日本の平和と安全、繁栄が脅かされている戦後最大の重大局面で、解散・総選挙は国民の声を聞く最善の機会になる。それこそが「解散の大義」にほかならない。
もしも安倍政権が間違っていると国民が判断するなら、早めに軌道修正したほうがいいに決まっている。逆に、政権があらためて国民の信頼を得るなら、いっそう強力に安倍路線を推進できる。
国民の目から見ても、今回の総選挙は分かりやすい。多くの人々は安倍政権と野党勢力(加えて左派系マスコミ)との対立構図を十分承知している。私たちはどっちがいいか、選ぶだけだ。これほど分かりやすい選択はめったにない。
「分かりやすさ」は民主主義にとっていいことだ。「どう選んでいいか分からない」「どちらを選んでも一緒」というような状況だと、何が起きるか。政治がつまらなくなって無関心層が増え、結局、社会が停滞する。
北朝鮮情勢が緊迫する中、日米同盟弱体化につながる安保法制廃止を唱える民進党に政治を委ねるべきか。あるいは同盟廃棄や自衛隊解消を唱える共産党に期待すべきか。これだけ路線が明確に違えば、有権者は判断しやすい。
「解散するな」と言う人々の自己矛盾
テレビの報道番組を見ていたら「大義なき解散」という批判では言い足りないと思ったのか、あるコメンテーターは「衆院解散は国民に対する背信行為」とまで述べた。重大局面で国民の声を聞くのが、なぜ国民への背信になるのか、私はさっぱり理解できない。
モリカケ問題で説明が足りないまま解散するからか。それは、当の番組を含めた左派系マスコミの問題である。安倍政権は国会で説明を尽くした。左派系マスコミが政府や加戸・元愛媛県知事の言い分をしっかり伝えなかっただけだ。
先のコメンテーターは解散を背信行為と批判した。つまり、彼は政権を批判する一方で「解散するな」、すなわち「このまま安倍政権を続けよ」と言っている。
なぜ、そんな自己矛盾が起きるのか。選挙の結果次第で「もしかしたら安倍政権が終わるかもしれない」などとは夢にも思っていないからだ。それがホンネである。つまり「野党が負けそうな選挙だからやってほしくない」と思っているのだ。
そう正直に言ってしまったら、ミもフタもないから「タイギ、タイギ」と言っている。もっともらしい話をしながら、実は権力闘争に負けるのを恐れている。殴り合いのケンカに負けそうだから、土壇場できれいごとを唱える気弱な子供のようではないか。
こういうところに、何かと言えば格好をつけたがる左派の情けなさがにじみ出ている。政権に解散の大義を求める前に、自らチャンスと受け止め、左派の大義を掲げて戦いに立つべきではないか。それとも、もう左派の大義を掲げる勇気はないのか。
権力をめぐる戦いは勝つか負けるか、生きるか死ぬかである。安倍政権は勝負に出た。野党も性根を据えて戦いに臨むべきだ。いまさら泣き言を言っている場合ではない。
変態新聞の東京新聞の良心の長谷川幸洋が、衆議院解散に関して正論を吐いたが野党四党の醜悪さに苦言を吐き、森友加計案件に執着し安全保障を無視し国会を空転させた事を批判したが、至極真っ当で正しい見解で在る。
森友加計案件は、国会での答弁で説明仕尽くされた上、前愛媛県知事の話を無視した野党四党やマスメディアの姿勢を糾弾し、安全保障に関しては北朝鮮の脅威の中で森友加計案件で無駄な時間を費やした。
無意味な事で時間を浪費しても尚、同じ事を繰り返そうとでも云うのか。
選挙での大義が無いと批判する勢力に対して、安倍政権への信任こそが大儀と主張した。
解散しろと喚いたクセに解散の流れが出来ると解散するなと自己矛盾の主張を厳しく問い質した。
正しく正論で在る。
posted by 天野☆翔 at 09:13 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月22日

豊田真由子の元秘書が出馬要請を断る。

* 【衆院解散】豊田元秘書に出馬を打診するも断られる 民進党福井県連(1/2ページ) - 産経WEST
民進党福井県連が次期衆院選福井1区の公認候補として、暴行容疑で埼玉県警から捜査を受けている豊田真由子衆院議員(埼玉4区)の元秘書の男性に出馬を打診したが、男性から断念を伝えられたことが22日、分かった。この男性は豊田議員から暴言や暴力をふるわれたとして、埼玉県警に被害届を出している。
 県連関係者によると、男性は同県出身で、地元選出の自民党現職や旧民主党の国会議員の秘書を務めた経験があり、県内の事情に明るいことから20日に出馬を打診した。男性は検討するとして判断を保留したが、22日になって「断念に至った」と県連幹部に伝えたという。県連幹部は詳しい理由を明らかにしていない。
 同県連はほかに福井県出身の女性にも打診しているほか、党本部も独自に候補者を示す意向といい、週明けにも候補者を絞る方針。
福井1区は自民党の稲田朋美・元防衛相が現職。このほか共産党新人の金元幸枝氏(59)が立候補を表明している。
本人の意思はどうで在れ、愚かな出馬要請を断ったのは賢明な判断かと思う。
公職選挙法第九条に違反する恐れが在るのだから、仮に出馬した場合此処を追及されたらお終い。
選挙区での居住実態が無ければ違法に為る。
民進党はこう云う点でも駄目で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月22日

山尾志桜里が出馬表明。

* 【衆院解散】山尾志桜里氏出馬表明詳報 「無所属の個人として、安倍政権という国家権力と戦う」(1/7ページ) - 産経ニュース
不倫疑惑が報じられ民進党を離党した山尾志桜里衆院議員(43)=愛知7区=が22日、次期衆院選で同区から無所属で出馬する意向を表明した。愛知県尾張旭市で開いた支援者との会合で明らかにした。会合の前半はメディアを入れず、後半だけを公開した。山尾氏の発言と、支援者とのやりとりは以下の通り。

 「誰よりも先にこの尾張旭、地元の皆さんに直接思いを伝えたかった。今日こうやって集まっていただき本当にありがとうございます。メディアの皆さん、お待たせをして申し訳ありませんでした」
 「やはり、地域の皆さんと、こうやって報道以降、初めて顔を合わせてもらい、まだメディアの皆さんが入る前、伝えたい声があると、聞かせたい声があると、聞きたい声があるということで、それでも途中で切らせてもらい、予定よりも皆さん入ってもらうのが押したことを申し訳なく思っている」
 「改めて今日は私から地元の皆さんに、おわびと感謝と、そして決意を伝えたくて、今日は報道以降初めて、この場に皆さんと顔を合わせることができた。心配かけて、ご迷惑をかけて申し訳なく思っている」
「やはり今回の報道を受けて、名前のあがった弁護士さんの家族は、私と違い一私人の家族だ。その家族に今回の報道をきっかけに、大変な心痛と、そして恐らく今もなお、暮らすなか嫌な思い、苦しい思いをさせてしまっていると思う。ほんとうに心から、その点、おわびしたいと思う」
 「こういった場で申し上げていいことなのか分からないが、私自身の家族に対しても今回の件で大変につらい思いをさせた。今もさせている。この地域の皆さんには、私の家族に何度となく会ってもらった人もいる。ありがたいことに、今回の報道後も、信じて今まで通り、支え続けている家族に心からの感謝と、本当に申し訳なかったとおわびを改めて伝えたいと思っている」
 「その上で、やはりこの10年、この尾張旭に事務所を構え、落選の経験もあった。最初は無名のよそ者だった。そういう私を皆さんが支えて育ててくれて、私の政治家としての土台を作ってくれていた、こういった矢先に、今回のことを受けて、その積み上げを大きく傷つけてしまったことを本当に申し訳なく思っている。ごめんなさい」
「その上で、こんな時に、こうやって一人一人私にとっては大切な皆さんが、立場もありながら、こうやって集まってきた、本当にありがとうございます。感謝している。皆さんの支えがあったからこそ、私は待機児童問題で微力かもしれないけど、少しずつ政権の姿勢を変え、社会の流れを動かすその一因として働くこともできた」
 「また、今回は解散間近といわれているが、その争点が憲法になるのではないか。9条になるのではないかといわれるが、私はここにいる多くの皆さんと同様、安倍さんの唱える改憲、安倍さんの唱える9条改正には、反対だし、それを実現させてしまえば、2年前の集団的自衛権を後から合憲化し、そして外国の戦争に参加できる国に。こういった日本の国柄を変えてしまう、そして固定化してしまう。それを許すわけにはいかない。引き続き私に憲法問題に、安倍政権と正面から対峙(たいじ)をさせてほしい。心から思っている」
 「その他にも天皇陛下の生前退位の問題も、女性宮家や、女性女系天皇、ここに議論を開かないと、私は日本の国柄を支えてきた制度をしっかり続けていくという国会議員としての責務を果たせないと思っている。それもこれから大きな課題だし、私も議論の中心にいたし、これからもしっかりとリードしていきたい大事なテーマだと思っている」
「そういった、たかだか2期の国会議員、一野党の国会議員に、この国の大きな政策課題について、それなりの微力だが役割を与えていただいた皆さんに本当に心から感謝している。その上で、図らずも解散が近いというニュースが流れて、相当現実味を増している。私は、今回の件を受けて離党という決断をして無所属となる。無所属の個人として、安倍政権という国家権力と戦う選挙になるのかもしれない」
 「もし、地域の皆さんに『がんばれ』と言って頂けるなら、山尾個人としての戦い、無所属、次回選挙があれば戦っていく挑戦に力を貸してほしい。無所属で直近の選挙を挑戦させてほしい。その思いを、決意を、まずは皆さんに伝えたく、今日はおわびと感謝と決意を話した」(※会場から「がんばれよ」の声と拍手)
 「ありがとうございます。私から伝えたいことはたくさんあるが、限られた時間だが、皆さんから改めて質問意見を頂ければと思う」
−−謝る必要はない。代議士としての価値を見いだしている。国会での質問はすばらしい。議会制民主主義を取っている国では主権者である私たちが選ぶから育てる。がんばってください。今度の選挙は隠すと思うが憲法だ。緊急事態条項も強行採決すると恐れている。山尾の力が必要だ
 「ほんとうに今の状況で過分なエールを頂いたと思う。私としては今回の報道をうけての、さまざまな評価があるでしょう。そして今いって頂いた微力ながらやってきた実績を感じている人もいるでしょう。そして今、憲法が大変、改悪に向けて危ない状況にある」
 「そのほか安倍政権にまつわるさまざまな出来事で、やはり止めないといけない。こういう状況を感じている人も多いと思う。そういう中でもし本当に言われている時期に選挙があるなら、私は7区の皆さんに一人一人個人として、それぞれの物差しで、私という政治家の10年の通信簿をつけてもらいたい。そのためにここから地域を歩いて自分の思いを伝えていきたい。そして最終的にもし選挙となれば、7区の皆さんの考えに託していきたい」
−−メディアに注文をつけたい。7区の山尾じゃない。これからの国を背負う山尾だ。メディアは脇の甘さは勉強したと取ってくれたと思っていたが、逆に一生懸命、その疑惑に対して忖度(そんたく)しているやないか。森友や加計の方が大事だ。メディアは筋の通った記事を書いてほしい(※拍手)
 「ほんとうにありがとうございます。この10年、無名の候補者だったときから落選中にはご飯を食べさせてもらい、日の当たる縁側で時間ができてよかったねといわれたことが忘れられない。私としては何よりも地元の皆さんに直接声を届けたかったし、皆さんから聞きたいことを聞かせてもらいたかった」
 「そこで前半はメディアに遠慮してもらった。そのことについてもしかしたら、意見もあるかもしれないが私は良かったと思っている。その上でこうやって私と地域と皆さんのやりとりを取材していることに感謝している。なんといっていいか分からないが、10年間育ててもらった恩は必ずこの7区で返します。是非挑戦をさせてください。
−−無所属で立候補することだ。一議員としてぞうきんがけも辞さない覚悟か
 「できることなら無所属の1国会議員として政治家としてゼロからやり直したいと思う」
* 【衆院解散】山尾志桜里衆院議員と記者団とのやりとり詳報 自身の不倫疑惑を聞かれ「相手の家族の心労になる」 - 産経ニュース
週刊誌に既婚男性との不倫疑惑が報じられ、民進党を離党した山尾志桜里衆院議員(43)が22日、地元の衆院愛知7区に入り、離党後初めて記者団の取材に応じた。山尾氏は愛知県瀬戸市で「安倍晋三政権という権力との戦いで私を使ってもらいたい」と述べ、次期衆院選に無所属で立候補する意向を表明した。ただ、問題の不倫疑惑については「相手家族の生活上の支障になる」と繰り返し述べ、詳細についての説明を避けた。記者団とのやりとりは次の通り。

−−支援者向け集会では何を説明したのか
 「今日は報道があってから初めて大事な地元に戻った。尾張旭市、瀬戸市と2カ所で地域の集会を開いた。付け加えるなら、その前に地方議員との会合があるという情報があり、その会合が無くなったという報道もあったが、この件については、私をここまで支えてくれたのは7区民進党の自治体議員の皆さんだ。幹部の皆さんとは先ほど会って、報道についての説明と、一緒に積み上げた7区民進党を傷つけてしまったことへのおわびを申し上げた。その会合は皆さんの前で行う種類のものではなかったので、この二つの集会の前に持たせてもらったことを伝えたい」
 「その上で、この2回の集会だが、前半を私と地域の支援者だけの集会、後半には皆さん(=報道陣)に入ってもらった。いろいろ集会の持ち方は悩んだが、やはり私自身、皆さんと、この7区でずっと集会を重ねてきた。この10年間。確かに選挙が近くなったり、選挙になるとメディアの皆さんに取材をしてもらうこともあるが、そういった経験を踏まえて、大きな、ある意味、騒ぎにもなっているわけで、できることなら私からはちょっと、少し落ち着いた環境で地元の皆さんと最初に顔を合わせて、等身大の自分で話をしたかった。また、当然地域の皆さんも、この地域で暮らす市民の皆さんなので、そもそも、マイクやテレビがあると伝えられない思いや聞けない疑問があると思ったので、実際にそういう風に言った人も多数いたので、前半は私と地元の人だけの話、そして後半に皆さんに入ってもらう形を取らせてもらった」
 「その上で、この前半部分の話だが、蓋を開けてみれば、何か別に皆さんの前で話できることがあるとかないとかということでもない。私の方からは7区の皆さんにおわびの気持ち、何よりも感謝、そしてある意味、思いがけない解散風を受けて、『無所属でこの7区にこだわり抜いて挑戦をさせてもらいたい』という決意、この3点を伝えた」
−−(不倫疑惑)報道以降、説明するまで時間を要した印象だが
 「当然の質問だと思う。私もこういった渦中に自分が入る前は、もちろんその最初の大きな責任は自分にあるという前提を伝えた上で、当然の質問だと思う。率直な所を申し上げると、実際報道があってから、私は公人だが、先に名前のあがった一私人である弁護士の家族に大変な心労をかけて、また報道以降は生活面の大変な苦労をかけたのではないかと思う。付け加えるなら、私自身の家族にも生活面で大きな負担を負わせた。幸いなことに私の方は夫をはじめ、両親を含めて信じて支えてもらっていることに感謝しているが、そういった、かなり家族などへの、なんというのかな、嫌がらせというようなものもあったので、少し、やはり落ち着いてからではないとなかなか本当に地元に戻って皆さんと話をしたいという気持ちの中で、なかなか戻れなかった」
 「今日支援者の人から話がでて、こういう見方もあるのかと思ったが、なぜ今日にしたのかということだが、実は今日この後に行かせてもらう会合がある。その会合はかなり前から決まっていて、私にとってはかなり大事な会合だと思い、できれば本人も来て話をしてもらいたいという話も以前からあったので、今日という日に地元に戻ったというのが正直な経過だ」
−−山尾氏は疑惑追及を国会で行ってきた。今回の集会を通じて自身の説明責任は果たせたと思うか
 「今日は尾張旭、瀬戸とまだ2回の集会だ。この2回の集会で責任を果たせたのかどうか、理解を得られたのかどうか、私自身が言葉にして判断や評価するにはあまりにも現時点で重い状態だと思っている。私としてはこういう集会、地域の皆さんの忌憚のない質問や意見を通じて、今回求められている説明責任を自分自身果たしていきたいと思っている」
−−出馬を決めた理由と、選挙を通じて訴える政策は
 「今回無所属での立候補を決めた理由は、私自身がこだわってきた、今の安倍政権の問題点をしっかりと国民の前に提示し、その解決策を探っていく。その仕事を引き続きやらせてもらいたいと思う。民進党を離党したという、今までとは違う事情は当然、考慮はしたが、私はこの愛知7区にこだわり抜いて政治家を続けたいという思いを改めて再確認した。無所属の戦いになるが、個人の力の結集と安倍政権という大きな、大きな権力との戦いという形で私自身を使わせてもらいたいと思い、決断した。政策だが、一つ目は待機児童問題を始めとする子育てと介護、そして社会保障と財源の問題をしっかりと訴えていきたいと思う」
 「とりわけ子育て支援は政策のテーマにも浮上していなかった所から、今回、安倍政権も子育て支援を新聞の見出しをみると、大きく掲げているようなので、そういったこと自体が皆でやってきた成果だと思う。ただ、フレーズを掲げても実際に政策として、法律として前に進んでいかないことがこの数年多々あったので、私なりに、私にしかできないやり方でしっかりやるべきことを後押ししたいし、やるべきことの提示をしたいと思う」
 「憲法については、私自身こだわり抜いて憲法審査会で毎回発言したし、自民党の改憲草案や自民党の皆さんの意見でおかしいところがあれば一回一回しっかりと議論で取り組んでいくことをやってきた。ここに至って、9条に自衛隊を位置づけることがこの選挙の一つの大きなテーマになっているが、私自身は安倍さんの9条改憲は結果として集団的自衛権を強権化し、また、日本を外国の戦争に参加できる国に作っていくことになってしまうと、心から危惧している。なので、それに対しては私なりのやり方で、しっかりと対峙していきたい。場合によっては、9条の提案という形でしっかりと対抗していきたい」
−−無所属での出馬は、従来の支持組織の支援が得られない可能性がある
 「無所属での戦いは私にとっては初めてだ。個人の力の結集、今、反安倍の受け皿がないと全国でいわれているこの政局の中で、この7区で私がその受け皿になり得るのか、それを問われる選挙だと思っている。今の時点で私は無所属で戦うと決断しているので、何か特定の政党に所属することは考えていない。いろいろな政党やいろいろな組織、いろいろな団体が選挙となればあるが、まずはそういった組織より、組織を構成しているのは個人であり市民なので、そういった皆さんの力の受け皿になれるかどうか、自分自身のこれまでの10年が試される選挙になるのではないかと思っている」
 「この状況で無所属で挑戦するのは私自身が客観的にみても相当厳しい選挙だと思う。選挙後にどうするかは考えが至らないが、(7日の)記者会見で言った言葉は本心だ。私がこの10年間、いろいろなチャンスを与えてもらい、育ててもらった民主党・民進党への感謝の気持ちは今もなお、私の心の中にある」
−−7日の離党届提出の際、記者の質問を一切受けなかった姿勢を振り返ってどう思うか
 「あの会見は、報道を受けて、自分自身の中でいくつかの政治家としての選択がある中でさまざまな葛藤があり、かなり少ない時間の中で自分自身迷い、悩みながら離党を決断した。離党という決断も、あの時は東京にいたので、メディアの皆さんを通じて国民の皆さんに伝えるべきだという思いで臨んだ。今回、本当に多くのメディアの皆さんが集まってもらっている中で、申し訳なかったが、まずは地元の皆さんに直接、話をしたいということでお願いをし、理解をしてもらった。今回の報道も含め、地域の皆さんからの厳しい声や、質問をしっかり受けさせてもらい、自分自身の決意も表明したいという思いだ」
−−なぜ記者からの質問を受けなかったのか
 「今申し上げた通りだ」
《ここから民進党離党の発端となった週刊誌の不倫疑惑について記者団の追及が始まる》
−−既婚男性との密会が報じられている4日間、誰とどこで何をしていたのか。なぜその場所を会う場所に選んだのか。男性のマンションで会ったと報道されているが、男性側の家族はいたのか
 「本当に繰り返しになるが、言及した一私人である今回名前の挙がった弁護士さん、何より家族、本当に普通の、一般の人が突然こういった報道に触れて、どれだけ辛い嫌な思いをしたか。今もなお暮らしていくにあたり、いろいろな生活の支障があると推測するので本当に申し訳なく思っている。その中で今の質問だが、例えば報道以降、さまざまなメディアを通じていろいろな報道をされた。私も悩んだ。こういった内容の報道に政治家はどこまで説明責任を負うべきなのかということを、今回突きつけられた。そういう中で、ひとつひとつのことを私が新たな主張を重ねたり、付け加えたりすれば、さらに先方の家族にも私の家族にも、またいろいろな心痛や心労、生活上の支障も恐らく続くのではないだろうかということを推察をしている。そういう中で、私としては7区の有権者の皆さんに、今日も『何でも聞いてください』という形で尋ねてもらい、その上で私も答えられる限りのことを7区の地元の皆さんには答えた」
 「恐らく選挙があり、近々投票という日を迎えるのだと思う。7区の有権者の皆さんに今回の報道について、政治家の説明責任はどうあるべきなのか。その責任を7区で挑戦する私は果たしているのか、いないのか。もちろん選挙なのでこれまで地域の皆さんと積み上げた国会での成果、今こういった一強政治への受け皿が求められる中で、私がその受け皿たり得るのか、たり得ないのか。期待してもらえるのか、もらえないのか。そういったことを有権者一人一人の物差し、一人一人の判断、最終的には通信簿をつけてもらいたいと思っている」
−−質問にまったく答えていない。4日間、どこで誰と何をしていたのか
 「今、言ったとおりだ。今ここでさらに私自身の新たな主張を付け加えたり、重ねることは控えさせてもらいたいと思う。その上で、こういった報道における政治家の説明責任はどうあるべきなのか。そしてそれに私が応えているのか、いないのか。政治家として積み上げてた成果、そして安倍一強体制に対して私がその受け皿の期待たり得るのか、たり得ないのか。そういったことを7区の皆さんに判断してもらいたい」
−−山尾氏自身は疑問には答えているという認識なのか
 「先ほどから言っている通り、会見で話をしたし、改めて今日、それぞれの家族に対する本当に申し訳ないという思い、私の家族については感謝の思いもあるが、そういったことも含めて、こういった一つ一つの、突きつけられる質問に私が主張を重ねていくことは、申し訳ないけれど、この2週間をみていて、それぞれの家族、とりわけ先方の家族にさらなる心痛や生活面での苦労、負担をかけ続けることになるのではないかと危惧もある。私としては、先ほどの会見、そして今日7区で有権者の皆さまにした説明、これから先も、さまざまな地域で直接地元の皆さんにお話をしたい。そういった中で皆さんもいらっしゃることもあるだろうし、そうではない場面も出てくるでしょうし、そういった生のやりとりを通じて有権者の皆さんに判断してもらいたい」
−−政治家のあるべき姿として、プライベートと政治家の能力は別だという考えか
 「今まさにそういった問題を突きつけられている渦中の当事者である私がその二者択一の質問にこちらだと答える状況にはないと思う」
−−密会が報じられた男性弁護士は、今も山尾氏の政策ブレーンなのか
 「繰り返しになるが、私自身はこういった状況で地元に戻って地元の一人一人の支援者の皆さんにおわびと感謝と決意、これをひたすら訴えることに集中したい」
−−(男性弁護士と)不倫関係にあったのか
 「会見でも話したように、男女の関係はない」
−−議員辞職を考えたことはあったのか。地方議員との会合ではどういう支援のあり方が出たのか
 「大変重い質問だが、私の胸中にあったのは7区にこだわり抜いて7区で政治家を続けるということだ。政治家を続けるなら、他(の選挙区からの出馬)はないということを改めて確認した上で判断した。たくさんの人からメッセージやメールをもらい、『政治家・山尾志桜里をまだ見たい』と言ってくれた。当然、私届くメッセージなので厳しい声とは違うが、そういうメッセージを相当もらい、なんとか政治家という仕事を通じてその気持ちに応えたいと判断した」
 「こういった状況で、離党して間もない私が無所属で挑戦するという決意表明を組織を離れて判断しているので、現時点で、私は民進党7区の地方議員の皆さんにおわび以上のことを伝え、お願いする立場にはないという気持ちを強く持っている」
−−7区の有権者に理解を得られたら今回の騒動はみそぎが済んだと考えるか
 「当選すれば政治家のこれまでの全てが、みそぎが済むとは思っていない。『ゼロか100か』ということではないと思う」
−−選挙後、説明責任をもう一度果たす考えはあるのか
 「選挙があってもなくても、こういった状況が起きているので、私自身は謙虚に7区の皆さんに話を続けるということだ」
−−地元の人に話すことで説明責任を果たすという考えか
 「選挙があるのであれば、今回の選挙戦を通じて愛知7区、地元の有権者、支援者の皆さんに直接、説明をし、訴えをして理解してもらう。限られた時間になるが、そういった活動に全精力を集中させたい」
−−一1週間で4回密会を繰り返すのは不貞行為だと思われて仕方がないと指摘する弁護士がいる。法律家としての山尾氏の考えは
 「私はこの場に一法律家として立っているわけではない。政治家として立っているので、ましてや今、(そういう指摘の)当事者なので、一般論的な質問に答えることは控えたい」
−−体調はいかがか
 「万全とはいかないが、しっかりとしていると思う」
−−山尾議員は徹底的な姿勢、議論を求める姿勢がトレードマークだが、今回のメディアとの答え方をみると、責任回避とも取られかねない
 「先ほどから重ねて皆さんに指摘を受けているが、今日も地域の有権者の皆さんとの意思疎通ややりとりをオープンにした。本当は申し訳なかった。もっと多くの時間をとりたいという思いもあるし、これからも見てもらう機会はつくると思うが、私としては7区の皆さんと直接やりとりをする。報道の件について、私は『なんでも聞いてください、なんでも言いたいことを言ってください』と今日皆さんと話したので、そういった活動を通じて私なりにしっかり話をしたい」
無所属として一個人の出馬表明をした山尾志桜里だが、記者会見を開いたは良いが、相変わらず説明責任を果たさずに詭弁言い逃れに終始し、自己弁護を図る其の姿は極めて醜悪で非常識。
有権者は支持する姿勢を見せてるが、社会的不適合者を支持するとは言語道断。
他人には説明責任を求め議員辞職を迫るのに、自分自身の事に為ると自己保身に走るのだから、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
落選するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月22日

北朝鮮がアメリカに強行的措置表明。

* 【北朝鮮危機】米大統領を呼び捨て…金正恩委員長の声明全文 「米国の老いぼれ」「トランプに勧告する」(1/3ページ) - 産経ニュース
金正恩朝鮮労働党委員長の声明全文は次の通り(ラヂオプレスの報道から)。
 最近、朝鮮半島情勢がかつてないほど激化して刻一刻と一触即発の危機状態に突き進んでいる深刻な状況の下で、国連の舞台に初めてしゃしゃり出た米国執権者(トランプ米大統領)の演説内容は世界的な関心事にほかならない。
 ある程度推察はしていたが、私はそれでも世界最大の公式外交舞台であるからには、米国大統領なる者がこれまでのように自分の事務室で即興的にいかなる言葉でもやたらと吐いていたのとは多少は区別される、型通りの準備された発言でもするものと予想していた。
 しかし、米国執権者は情勢緩和に役立ち得るそれなりに説得力のある発言をするどころか、わが国家の「完全破壊」という歴代いずれの米国大統領からも聞いたことのなかった前代未聞の無知蒙昧(もうまい)な気が狂ったラッパを吹きまくった。
 おじけづいた犬はさらに騒々しくほえるものである。
 トランプに勧告するが、世界に向かって話すときには当該の語彙を慎重に選択して相手を見極めて行うべきである。
わが方の政権を交代させたり制度を転覆させたりするという威嚇の枠から抜け出し、一つの主権国家を完全に壊滅させるという反人倫的な意志を国連舞台で公然とわめく米大統領の精神障害患者さながらの狂態は、正常な人まで道理の分別と沈着性を失わせる。
 私はきょう、米大統領選挙当時、トランプに関して「政治門外漢」「政治異端児」だと嘲弄されていた言葉を再び想起することになる。
 大統領となって世界の全ての諸国を威嚇、恐喝して世の中をいつにも増して騒がせているトランプは、一国の武力を握った最高統帥権者として非適格であり、彼は明らかに政治家ではなく、火遊びを好むならず者、ごろつきだということで間違いない。
 包み隠さぬ意志表明によって米国の選択案について説明した米国執権者の発言は、私を驚かせたり立ち止まらせたりしたのではなく、私が選択した道が正しく、最後まで進むべき道だということを証明した。
トランプが世界の面前で、私と国家の存在自体を否定して侮辱し、わが共和国をなくすという歴代で最も暴悪な宣戦布告をしてきた以上、わが方もそれに見合った史上最高の超強硬対応措置断行を慎重に考慮するであろう。
 話の内容を聞き分けることができずに自分の話ばかりをする老いぼれには行動で示してやるのが最善である。
 私は、朝鮮民主主義人民共和国を代表する者として、わが国家と人民の尊厳と名誉、そして私自身の全てを懸けて、わが共和国の絶滅を叫んだ米国統帥権者の妄言に対する代価を必ず受け取るであろう。
 これはトランプが好む修辞学的表現でない。
 私は、トランプがわが方のどの程度の反発まで予想してそのような怪異な言葉を吐いたのかを深く考えている。
 トランプが何を考えようとも、それ以上の結果を目の当たりにすることになるであろう。
 米国の老いぼれの狂人を必ずや、必ずや火で罰するであろう。
朝鮮戦争ではアメリカは当事国の一つでも在るので宣戦布告は不要だが、北朝鮮の金正恩はドナルド・トランプ大統領に対して暴言を吐き、戦火を開く用意が在ると宣言した。
相当に窮地に陥ってる良い証左では在るが、何処迄本気なのかは不明。
一応は慎重な判断の上でと但し書きが在るが、此の判断に冷静さが求められます。
度重なる連合国の安全保障理事会決議に違反し、軍事的威嚇を繰り返して来た北朝鮮へのドナルド・トランプ大統領の苦言は、至極真っ当で正しいのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月22日

平沼赳夫氏が不出馬の意向。

* 【衆院解散】自民・平沼赳夫元経済産業相が政界引退の意向 後継に次男擁立方針も比例現職との調整難航か - 産経ニュース
自民党の平沼赳夫元経済産業相(78)=衆院岡山3区=が次期衆院選に出馬せず、政界を引退する意向を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。後継として次男の正二郎氏(37)を擁立する方向で調整している。平沼氏は一昨年に脳梗塞を発症し、療養中だった。10月1日に開かれる後援会の会合で正式に表明する見通しだ。
 同選挙区では前回選挙で平沼氏に敗れ、比例復活した自民党の阿部俊子衆院議員(58)が出馬する構えで、正二郎氏が自民党に公認申請した場合、党本部の候補者調整が難航するおそれがある。
 平沼氏は昭和55年、旧衆院岡山1区から自民党公認で初当選。運輸相、経産相などを務めたが、平成17年に郵政民営化関連法案に反対し離党した。たちあがれ日本、太陽の党、日本維新の会、次世代の党(現・日本のこころ)を経て、27年10月に自民党に復党した。当選12回で、超党派の拉致議連の会長を務める。「自主憲法制定」に意欲を示すなど保守派の論客として知られる。
自由民主党に復党した平沼赳夫氏が、今回の衆議院解散の流れで出馬せずに引退する意向を示した。
高齢と体調を鑑みての判断とは思いますが、保守中の保守の人材が政界から失われるのは非常に残念な思いで在る。
今後は自由民主党員として、後発の育成等に尽力して頂きたいと切に願うと共に、御自愛下さる様に切に願う。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月22日

アメリカに信用され無い南朝鮮。

* 【社説】米国の軍事オプションをニュースで知らされる韓国政府-Chosun online 朝鮮日報
米国のマティス国防長官が「ソウルを危険にさらさない北朝鮮への軍事オプションがある」と発言したことと関連して韓国国防部(省に相当)の宋永武(ソン・ヨンム)長官は20日、国会国防委員会での質疑の際「ニュースを通じて初めて知った」と述べた。委員会に出席する議員から「そのような軍事オプションについて(米国と)協議したのか」との質問を受けると、宋長官は「(マティス長官と)会談した時にはそのような話は出なかった」と答弁した。マティス長官は18日、記者団から「ソウルを危険にさらさず行使できる北朝鮮への軍事オプションはあるのか」との質問に「ある。しかし詳しい内容は話さない」と答えた。米国の国防政策トップの口から韓国の安全保障に重大な影響を及ぼす言葉が出たにもかかわらず、韓国政府はその中身について全く知らされていなかったのだ。
 韓米両国は軍事的には同盟関係にあるものの、互いに全ての事情や考えを伝え合っているわけではないし、また現実的にそれは不可能だ。しかし今は実際に戦争が起こる状況を真剣に想定せざるを得ない「超非常状態」にある。韓国における安全保障政策の核心は韓米両国の連合作戦だ。そう考えると今こそ韓米両国の間にわずかの隙もない緊密な連携が何よりも重要であり、しかもそれが韓半島(朝鮮半島)における軍事作戦に関するものであれば、全ての情報とその内容が共有されなければならない。ところがその実情は、米国が韓半島における重大な作戦計画を進めていても、韓国政府はそれについて何も知らされていないのだ。
 現在、北朝鮮に対する軍事行動としてはサイバー攻撃、海上封鎖、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の殺害、核・ミサイル施設に限定した攻撃などが考えられる。その中の一つについて米国が「これならソウルを重大な危険にさらすことはない」と判断すれば、当然実行に向けて動き出すだろう。ところが韓国政府がそれについて何も知らされていないとなれば、政府は一体何のために存在するのか。これでは韓米関係の現状について改めて深く懸念せざるを得ないではないか。
朝鮮半島有事に際して、南朝鮮への被害が最小限に収まる軍事的行為の用意が在ると表明したマティス長官の発言を、南朝鮮政府関係者がTVで知ると云う失態を晒した。
最初から信用されて無いと云う良い証左でしょう。
事前に協議等したら際朝鮮に情報が漏れる危険性を考慮しての動きで在ったのは明白で、其れだけ情報管理の杜撰さを見抜かれてたと云う事です。
本当に情け無い実態で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月22日

南朝鮮の現実逃避と誇大妄想。

* 日本が韓国の海洋調査船名に難癖、韓日共同研究を阻止-Chosun online 朝鮮日報
日本政府が韓国の海洋科学調査船「異斯夫(イ・サブ)」号の名前を問題視し、韓日両国の科学者による共同研究を阻止したとの報道が飛び出した。
 異斯夫は新羅時代の武将で、512年に鬱陵島と独島(日本名:竹島)を含む于山国を新羅の領土に編入した。日本政府は「異斯夫号」が独島に関連した名前であることから、独島の領有権争いを意識して科学研究まで阻止したわけだ。
 英国の国際学術誌「ネイチャー」は19日(現地時間)「日本の海洋研究開発機構(JAMSTEC)が日本政府の指示で、日本の科学者たちに異斯夫号に乗船しないよう呼び掛け、共同研究に参加しないよう通告したことが分かった」と報じた。「ネイチャー」は韓日の科学者4人にこの内容を確認したという。
 異斯夫号は韓国初の5000トン級大型海洋科学調査船で、昨年11月に就航。韓国海洋水産部(省に相当)と韓国海洋科学技術院は2014年、国民からの公募により船名を「異斯夫号」と決定した。
 「ネイチャー」は「日本政府は異斯夫号の名前について公式的な抗議はしていない」としながらも「今年1月に海洋研究開発機構の関係者が研究者に送った電子メールには『文部科学省が、異斯夫号で予定されていた韓日共同研究を中止にした』と書かれている」と報じた。ある日本の大学教授はこの決定を受け、個人で研究に参加する予定だという。
 「ネイチャー」側は、ソウル大のイ・サンムク教授(地球環境科学部)に会って今回の騒動を初めて知ったという。イ・サンムク教授は本紙の電話取材に対し「昨年末、日本の科学者たちに異斯夫号での共同研究を提案したが、今年初めに『できない』との返答が来た」と話した。理由について、日本の科学者は「外務省が文部科学省に、異斯夫号の名前に問題があると伝えたようだ」と話したという。
 日本が独島に関連する名前に難癖をつけたのは今回が初めてではない。日本の海上自衛隊は昨年5月に行われた多国籍連合の潜水艦救助訓練で、韓国海軍の輸送艦「独島」とは一緒に訓練できないとして、「独島」が訓練に投入された期間中は訓練に参加しなかった。
異斯夫は新羅時代で現在の南朝鮮とは、人種民族も違う上に文化も違い全くの無関係なのに、此の人物名を冠した研究を我が国としよう等と、一体どの口が云うのか。
竹島に関係する人物だから拒否された等と被害妄想に陥り、此の根本的な要因として現実逃避と誇大妄想甚だしい意識が在るからこそなのだ。
我が国との関係を改善したかったら、竹島の即時全面返還と反日政策の永久廃止をすべきなのだ。
全ては其処から始まるのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月22日

南朝鮮の乞食体質。

* 訪韓日本人急減、東京で最大規模の観光客誘致作戦展開へ-Chosun online 朝鮮日報
北朝鮮による核実験の影響で減少に転じている訪韓日本人観光客を呼び戻すために、韓国の観光業界が日本で大規模な観光客誘致作戦を展開する。今年に入って韓日関係が徐々に雪解けに向かい、日本人観光客も増加の兆しを見せていたが、北朝鮮によるミサイル発射が始まった4月以降は急減している。
 韓国観光公社は20日、日本の東京で21−24日に開催される旅行博覧会「ツーリズムEXPOジャパン2017」に過去最大規模で参加することを明らかにした。イベントには約140の国・地域からおよそ1100団体が参加することになっており、韓国は22の地方自治体と17の観光関連機関・企業が180人の誘致団を派遣する。
 韓国展示館は58のブースで構成され、「韓国再発見」をテーマに平昌冬季五輪のPRコーナーや地域・観光をテーマにしたPRコーナー、医療観光コーナーなどが設けられる。仮想現実(VR)でのスキージャンプ体験のほか、韓国旅行できれいな写真を撮るテクニックを学ぶこともできる。韓国観光公社のシン・サンヨン東京支社長は「北朝鮮によるミサイル発射などに伴う不安から韓国旅行をためらう日本人に、韓国のプラスのイメージを伝え、訪韓観光市場を回復するきっかけにしたい」と意欲を見せた。
南朝鮮への日本人観光客が激減したのは、一種の幻想が崩壊した事と反日政策が原因で在る。
此の実態を見ても尚雪解けに向かう等と妄想を抱き、北朝鮮の軍事的威嚇で激減だのと被害妄想を展開。
此の逆境を跳ね返そうとしても無駄な足掻きでしか無い。
どんな方策を画策しても一度確立された負の印象は決して払拭されるものでは無いと自覚しろ。
観光客の誘致をしたかったら、他所の国ですれば良いのです。
尤も、世界中で嫌われてるので、誰も行こうとは思わないでしょう。
posted by 天野☆翔 at 05:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月22日

前川喜平が世界文化遺産でも悪足掻き。

* 前川喜平・前文科事務次官が告発「首相の“お友達案件”の世界遺産登録は、日韓関係悪化の火種となる」 | ハーバービジネスオンライン
加計問題で「行政が歪められている」「国家権力の私物化が濃厚」と告発した前川喜平・前文科事務次官が、2015年7月に世界遺産登録された「明治日本の産業革命遺産」が安倍首相の“お友達案件”であったのではないかと告発、さらにこれが日韓関係を悪化させる“火種”となることへの懸念を語った。
世界遺産登録時の「情報センター設立」の約束を先送り
2015年7月、長崎市の軍艦島をはじめ八幡製鉄所(福岡県)や松下村塾(山口県)などが「明治日本の産業革命遺産」として世界遺産に登録されることになった。
 これに対して韓国は「強制労働の現場を日本の近代史の世界遺産にしようとしている」と反発、日本側が「強制的に働かされた朝鮮半島出身者の歴史的事実に関する情報センターを作って説明する」と約束して韓国側が納得したという経緯をたどった。それなのに、この約束が実行に移されようとしていないのだ。
 そしてこの問題の当事者こそ、加計問題で“総理のご意向”を伝えたとされる和泉洋人首相補佐官なのだという。前川氏はこう振り返る。
「加計学園の問題で和泉首相補佐官に呼びつけられた昨年の秋、『情報センターを六本木の国立新美術館に作ってほしい』と言われました。『どうして六本木なのか』と思って、『難しいですよ』と言いながら松野(博一)大臣(当時)にも相談したのですが、最終的には『無理です』と押し返した。その情報センターが、2年以上経った今もできていないのです。このことが、今後の日韓関係をさらに悪化させる“火種”になるのではないかと懸念しています」
 軍艦島や八幡製鉄所について説明する情報センターを900km以上離れた東京に作ろうとすることも理解しがたいが、登録時の約束の実行を先送りする、一種のサボタージュと見なされる恐れさえある。
日本政府代表が「軍艦島で強制労働があった」と世界に向けて発言
日本政府の代表は、世界遺産登録が決定した2015年7月の世界遺産委員会で「韓国人などが自分の意思に反して動員され、“強制的に労働”(forced to work)させられたことがあった。この歴史的事実を説明するための情報センターを設置する」と発言した(決定文には記載せず)。
 つまり日本政府は、公式の場で「(朝鮮半島出身者が軍艦島、八幡製鉄所などで)強制的に働かされたことがあった」と世界に向けて認めたのだ。一方で、国内向けには「戦時徴用工であり、強制労働ではない」と言い続けている。
 タイミングが悪いことに、いま韓国では「軍艦島」が映画化されて話題になっている。史実にはない反日的要素が含まれているフィクション映画だが、否が応でも軍艦島への関心は高まっている。反日感情が一気に広がりかねないこの問題を放置することは、政府の職務怠慢といえる。しかも世界遺産は登録から3年後に見直すことになっている。来年、韓国側が登録時の約束を持ち出して、国際問題になるのは必至だ。
「明治日本の産業革命遺産」世界遺産登録は、加計問題と同じ“お友達案件”だった!?
この「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録は、第1次安倍内閣の頃から動き始めた。これに関して前川氏は「(加計問題と同様に)かなり無理筋の“お友達案件”でした」と振り返る。
「地方の首長が『地域振興だ』として協議会をつくって取り組んでいたのですが、それをまとめてユネスコに働きかけようとしていた中心人物が加藤康子(こうこ)さん。加藤六月元農相の長女です。安倍家と加藤家は仲が良く、康子さんは安倍首相の幼なじみだそうです」(前川氏)
 第2次安倍内閣で康子氏は内閣官房参与となり、文科省の3年先輩で元ユネスコ大使の木曽功氏も同じく内閣官房参与だった。現在、加計学園「千葉科学大学」学長の木曽氏は、和泉氏と同様、加計問題にも登場する(事務次官時代の前川氏を訪ねて獣医学部新設について面談)。加計問題と世界遺産登録問題は、人脈的に重なり合う。「文科省が抑え込まれた」ということも加計問題と瓜二つだ。
文化庁が推していた「長崎の教会群」を逆転、政治判断で決定
世界遺産はユネスコの諮問機関であるイコモスが審査するが、各国の文化遺産の推薦枠は年間1件。文科省外局の文化庁文化審議会は、2015年の推薦枠として長崎の教会群を考えていた。
 この年は長崎での信徒再発見から150年目。幕末の開国で禁教が解かれ、フランス人の宣教師が長崎に教会を作った1865年、カトリック世界で日本の隠れキリシタンが大きなニュースとなった。そこで、長崎県の関係者は「150年目の年に教会群を世界遺産登録したい」と準備を進め、文化審議会も「長崎教会群推薦」という結論となった。
 当時「明治日本の産業革命遺産」も候補のリストに入っていたが、その順位は低かった。安倍首相の地元・山口県の松下村塾と八幡製鉄所(福岡県)や軍艦島との関連性が説明しにくいこととに加え、軍艦島の保全措置が取られていないという大きな問題もあった。
 そのため、文化審議会では「保全措置が不十分な限りは、日本政府から推薦できる案件にならないのではないか」という慎重論が大方を占め、長崎の教会群より順位が下になっていたのだ(現在も軍艦島は保全措置が取られていないため、日々壊れゆく状態になっている)。
「ところが内閣官房が文化審議会とは別の有識者会議を設けて審査し、『明治日本の産業革命遺産にする』と言ってきました。政府の中に、文科省外局の文化庁の『文化審議会』と内閣官房の『有識者会議』という二つの審査機関ができていたのです。
 最後は政治判断となり、『明治日本の産業革命遺産』が選ばれました。順位が低かったにもかかわらず、加藤康子氏や内閣官房が強く推していたほうに決まったわけですから、こちらでも“総理のご意向”があったのではないかという疑問が出てきます」(前川氏)
世界文化遺産の登録の流れではイコモスが勧告して初めて成立するのだが、前川喜平は此処を意識してるのか。
内閣官房が推薦してるからと云って、勝手に思い込みで「お友達認定」して批判するとは言語道断。
加計学園問題の失態を繰り返す醜態。
最終的な判断は世界遺産に本当に相応しいかなのだ。
お前の勝手な忖度で政治の世界を混乱させる事は断じて許されない。
posted by 天野☆翔 at 05:30 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月21日

南朝鮮が北朝鮮への人道的援助決定。

* 韓国、北朝鮮への8億9000万円の人道支援を決定 文在寅政権で初 - 産経ニュース
韓国政府は21日、南北交流協力推進協議会を開き、国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通して北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援を実施することを決めた。対北支援は文在寅(ムン・ジェイン)政権下では初めて。
 韓国統一省は「支援の時期と規模は南北関係の状況などを総合的に考慮し進めていく」としており、実施時期は未定。同省では「政治状況と人道支援は別」とし、従来の韓国政府の立場を繰り返した。支援は乳幼児や妊産婦が対象で、ワクチン、医薬品、栄養改善事業などという。
 韓国政府は今月14日に対北支援の方針を表明。北朝鮮は翌15日に中距離弾道ミサイル「火星12」を発射した。安倍晋三首相は同日、文大統領との電話会談で、支援時期を考慮するよう伝えていた。
以前に此の案件で批判したが、遂に決定の運びに成って仕舞った。
人道的援助と云っても結局は政府や軍関係者等に最終的に回って来るのだから、連合国安全保障理事会決議に違反する重大な行為で在る。
文在寅は国際的に批判糾弾される立場に成って仕舞いました。
此の重大な局面で此の為体でどう言い訳詭弁を展開するのか。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月21日

日本民間放送連盟の井上弘が逃げの姿勢。

* 民放連トップの井上弘TBSテレビ名誉会長「報道の編成方針は各社の判断」 「偏向報道」抗議デモ受け - 産経ニュース
日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は21日の定例会見で、今月9日に東京・赤坂のTBS本社付近で加計学園問題などに関する同局の放送を「偏向報道」として糾弾する抗議デモが行われたことについて、「各局の報道の編成方針は各社の判断。法令に違反した場合は別だが、それ以外の場合は原則として対応しない」と述べ、この問題について民放連として関与しない考えを示した。
 また、TBSテレビ名誉会長の立場としても、「この場では、立場が違うのでお答えするわけにはいかない」と語った。
 デモは「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催し、約500人が参加。加計学園問題に関する報道をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪(ゆが)められた」と主張した前川喜平前文部科学事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行・前愛媛県知事らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを問題視し、「TBSの報道は放送法違反で、偏向報道が視聴者を裏切っている」などと訴えた。
先に実施されたTBSへの捏造歪曲偏向報道糾弾デモの案件で、編成方針は各社の判断等と逃げの姿勢に終始。
日本民間放送連盟の会長職ならば、放送法を順守させる事を推し進めるべきで、責任転嫁や逃げの姿勢は許されず、職務放棄同然です。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月21日

又市征治の責任転嫁。

* 【衆院解散】社民党の又市征治幹事長「挑発するから北朝鮮は身構えるんだ」 米韓軍事演習の中止求める - 産経ニュース
社民党の又市征治幹事長は21日の記者会見で、安倍晋三首相が臨時国会冒頭で衆院を解散する方針を固めたことについて「北朝鮮の核・ミサイル危機をあおるだけあおって、選挙を行うのは大丈夫だということで、支離滅裂だ」と批判した。
 又市氏は朝鮮半島周辺での米韓合同軍事演習中止を首相に働きかけるよう求める考えも示した。又市氏は「挑発しておきながら、北朝鮮が身構えると『けしからん』といって追及するのは筋が通らない」と述べた。
北朝鮮の軍事的威嚇は体制維持の為にしてるので在って、外圧が有ろうと無かろうと実施する。
此の事を論って軍事演習が挑発と主張し此れに北朝鮮が逆上すると此れを追及するのは筋違いと主張。
お前は一体何処の誰なのだ。
日本人ならば北朝鮮に対して苦言を呈すべきで在って、政権批判してる暇は無い筈です。
矢張り腐っても社会党残党で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月21日

石破茂は黙ってろ。

* 【衆院解散】自民・石破茂元幹事長「何のための解散か、何を問うのか明確に」 解散理由の明示を要求 - 産経ニュース
 自民党の石破茂元幹事長は21日の自身の派閥会合で、安倍晋三首相に対し、衆院解散・総選挙の理由を国民に明示するよう求めた。「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」と述べた。
 石破氏は、多くの国民が解散を予想していなかったとして「『この解散の意義は何なのか』と思っている」と指摘。その上で「与党の一員として国民に答える責務がある」と強調した。
衆議院解散の理由を「何に為に何を問うのか明確に」等と明治する様に求め、更に国民が予想してなかった等と主張。
安倍晋三内閣総理大臣に直接問い質せば良い事を不在の時に曰う此の醜さ。
衆議院解散が予想されて無いと云うのは、過去のどの政権だって同じで在る。
もうお前は駄目って居ろと。
口を開けば開く程に醜悪さが露呈し誰からも支持され無く為るのです。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月21日

毎日新聞がテロリスト擁護。

* ツイッター:アカウント凍結 本人に理由示さず 疑問の声 - 毎日新聞
代表的なSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)である「ツイッター」の運営方法に疑問の声が上がっている。「差別的な投稿が放置されている」との批判がある一方で、理由が明示されないまま個人のアカウントが凍結される騒ぎも起きている。「情報インフラ」と言われるまでに成長したサービスだが、投稿内容の適否の判断がブラックボックス視され、「政府の圧力」なる陰謀論すら出回る始末だ。
「差別ツイート 野放しやめて」「NO HATE」−−。東京都中央区のツイッタージャパン前に今月8日、プラカードを持つ市民ら約100人が集まった。特定の民族や人種への差別的言動を繰り返すヘイトスピーチに反対する団体の抗議イベントだった。
 ツイッターは短文や画像を投稿し、共有するウェブサービス。世界で3億人以上が利用し、日本でも自治体が災害時に情報発信するなど公共的な性格も帯びる。とはいえ手軽さに加え匿名でも利用でき、近年はヘイトスピーチに該当する投稿も目立つ。
 ツイッター社はヘイトスピーチに該当したり、著作権を侵害したりする投稿を禁じ、違反を繰り返すとアカウントを凍結するが、数が多すぎて追いつかない。
 その一方で「明確な理由が分からないまま凍結された」と不満の声も上がっている。
 「日本会議の研究」を刊行した著述家の菅野完さんのアカウントが凍結されたのは19日だった。森友学園問題を追及し、6万人超のフォロワー(読者)がいた。菅野さんがツイッター社に説明を求めたところ「特定の人物に向けた嫌がらせ行為に関するルールに違反した」というが、どの投稿が違反したかなど詳細は明らかにされなかった。菅野さんは「政治家や著名人の差別的言動に対し攻撃的な言葉を使ったことはあるが、凍結に納得できない」と話す。
 ツイッタージャパンは毎日新聞の取材に「個別の案件には答えていない」とする。
 ジャーナリストの江川紹子さんは「菅野さんの投稿には乱暴な言葉があり、好ましくないと思った。だが、差別的なつぶやきが放置されている現状を考えれば、凍結するほどなのか」と指摘。「どんな投稿が違反か分からなければ、言論を萎縮させる。今回の騒ぎでは『政府が圧力をかけたのではないか』という声もあり、陰謀論の温床にもなる。せめて本人には明確に理由を示すべきだ」と話した。
 ジャーナリストの津田大介さんは、急速な普及でチェック体制が追いついていない可能性に言及する。「違反を指摘する通報に基づき機械的に凍結措置を取っているようだが、どこまで内容を吟味しているのか。文脈を考えれば問題のない投稿が巻き添えになっている可能性がある。米国では事業者が凍結するかどうかなどの判断を人権団体や専門家に委ね始めている。それを見習うべきだ」とする。
菅野完のツイッターアカウント凍結が相当に頭に来てるのでしょう。
凍結の理由は至極単純でテロリストで在るからだ。
犯罪行為を示唆や教唆する対象は規約違反なのだから、当然凍結されツイッターの対応は正しい。
コレを開示せよと云うのならば、手の内を明かす様なもので危険。
毎日新聞は菅野完を擁護するならば、テロリストのお仲間と自白したも同然で、社会的な制裁を受ける必要が在る。
テロリストを報道機関として認める訳には行きません。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月21日

有田芳生の二枚舌。



有田芳生は八月五日に安倍政権を解散に追い込むと主張したが、二十日には解散等以ての外等と相反したツイートをしてるが、コレは有田芳生だけでは無く、ヨサク全般にも当て嵌まる。
要は反安倍政権勢力は、政府批判出来れば手段は選ばず何でもすると云う事。
政治理念に一貫性皆無で説得力も皆無。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

河野洋平が日本記者クラブで会見。

* 「権力者側が自分の都合で解散するのは果たして良いものか」 河野洋平元衆院議員が安倍晋三首相に苦言(1/3ページ) - 産経ニュース
河野洋平元衆院議長は20日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相の28日召集予定の臨時国会冒頭に衆院を解散する意向について「権力者側が自分の都合の良いときに、自分の都合で解散するのは果たして良いものか」と苦言を呈した。要旨は次の通り。
【衆院解散】
 臨時国会は3カ月前に野党が要求した。(森友・加計学園など)問題がいろいろあるから、臨時国会で国民の持つ懸念、不安を説明すべきだと。野党が要求していた臨時国会をずっと開会せずに引っ張ってきて、ここにきて臨時国会を開いて、しかも冒頭に解散するという。問題の説明もしなければ、懸念を払拭しようという努力もしない。安倍さんはこの問題について「できるだけ丁寧に説明する」とずっと言ってきた。それが一度も丁寧な説明もしないで冒頭で解散する。私には理解できない。
 権力者側が自分の都合の良いときに、自分の都合で解散するのは果たして良いものか。私に言わせれば、権力者が自分の都合で解散する場合は、解散後の態勢は残余の任期をつとめるということでないとおかしい。4年間の任期を2年近く残して、解散するならば、新しい態勢は残りの任期をつとめる。本来の任期4年ごとにきちんとやるべきだというのが本当じゃないだろうか。
ここまで(臨時国会召集を)引っ張ってきて、自分の都合で解散するというのは、解散の仕方としては過去になかったことだ。野党が「何だ」と思うのは当然だ。(首相は)本当の意味の議会制民主主義の本旨をもう少しきちんと踏まえて議会運営をやってほしい。
 国民はそんなに忘れっぽくない。昨年、一昨年、国会に対して国民はどのぐらい怒っていたか。どのぐらい国会に対する期待を裏切られ、そうあってはならないという願いが届かなかったか。その時にどれだけ悔しい思いをしたか。国民の気持ちは、そう簡単に忘れ去れていないだろう。
 有権者はその思いを忘れていないと思うが、どうも野党が忘れているのが非常に残念だ。野党もあの時、どれぐらい地団駄踏んで悔しがったか。あの悔しがっていたのは本当でなかったのかと思いたくなるような昨今の状況は、非常に不思議でならない。
【北朝鮮問題】
 話がパターン化している。北朝鮮がミサイルを撃つ。核実験する。国際的な挑戦で暴挙だ。北朝鮮をやっつけないといかん。制裁しないといかん。次に、中国がまじめに制裁をやらないからだめだということになる。それがぐるぐる回っているだけで、問題は解決しない。中国が警戒感を解かないのもわかる。北朝鮮問題を解決するために、どういう仲間が組み合ってやるか、しっかりとまとめないといけない。
北朝鮮の問題でわれわれが真剣に考えるのは、中国であり、日本であり、韓国だ。日中韓がこの問題で大きなダメージも何かあれば受けるし、被害も受ける。そして問題が解決すれば、われわれが一番安心できる状況になる。この日中韓が一体になって北朝鮮を説得しなければ駄目だ。
 だが、なかなか日中韓が話し合う状況にない。3カ国が話し合える態勢にないことが北朝鮮につけ込まれる一つの理由になっている。政治的努力が足りない。米中の緊密な話し合いも必要だ。その仲立ちを日本は積極的にやるべきだ。
【河野太郎外相】
 (言及しづらいと思うが、河野氏の長男で先の内閣改造で外相に就任した太郎氏は?)……言及しづらいですね。
衆議院解散に苦言を呈し「権力者の都合云々」と批判したが、過去の内閣総理大臣の中で任期満了しての選挙は極僅かで在る。
殆どは内閣総辞職乃至解散総選挙の動きで在る事実を無視して居ます。
森友や加計の案件は答弁等で説明してるが、此処も無視。
北朝鮮の案件では北朝鮮が対話交渉の道を閉ざしてるのに、近隣諸国で説得せよと云っても無意味で在る。
何度も対話の機会が在ったのに無視を決め込んでる過去の事実を無視。
矢張り老害以上の何者でも無く、引退した身なのだから大人しく引っ込んでろと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

朝鮮日報と中央日報がウィーン条約に言及。

* 「日本公館前への徴用工像設置は止めるべき」 韓国主要2紙が社説 条約違反や対日悪化を危惧 - 産経ニュース
韓国・釜山(プサン)の日本総領事館前に、労組の全国民主労働組合総連盟(民主労総)が徴用工像を設置する計画を進めていることに対し、韓国の主要2紙が20日付の社説で、対日関係の悪化を懸念し、自制を訴えた。
 朝鮮日報は、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に韓国も加入していることを指摘。「韓国ではデモ隊が法を無視して構わないのかもしれないが、国際社会はそうではない。『韓国は外国公館の安寧と品位を守れない国』との世界の見方が、韓国の得になるのかは疑問だ」とした。
 その上で、昨年12月に日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことに言及。「普通の日本人までが韓国に嫌悪感を抱き、その余波は少しも静まっていない。状況はより悪化する可能性がある」と危惧した。
 中央日報は、北朝鮮の核実験やミサイル発射で韓国が危険な状況にあるとし、「日本は緊密な安保的協力関係を強めるべき地理的に最も近い隣国だ」とし、像設置で「感情的にゴタゴタをあおるのは自制せねばならない」と訴えた。一方で「この問題こそ(日韓)両国間の長い対話と共感で解決せねばならない」とし、日本の協力も求めた。
* 【社説】ウィーン条約違反行為、韓国にとって何の得になるのか-Chosun online 朝鮮日報
全国民主労働組合総連盟(以下、民労総)が「釜山の日本領事館前に強制徴用労働者像を建てる」として、100日間のデモを開始した。昨年末、同所に建てられた慰安婦を象徴する少女像のすぐ隣だ。民労総は「親日・親米の冷戦積弊(長年の弊害)のせいで、強制徴用労働者問題は70年以上にわたり知られていない」という理由を挙げた。
 かつての盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は「韓日間には解決されていない過去の問題が3つある」と発表した。その3つとは慰安婦問題・サハリンに残っている韓国系住民の問題・韓国人被爆者問題のことだ。強制徴用問題は韓日請求権協定と政府補償で解決したと考えていたということだ。つまり、民労総が言う「親日の冷戦積弊」には盧武鉉政権も含まれていることになる。
 現在、韓国国内ではソウル・竜山駅と仁川市富平区に強制徴用労働者像が既に建てられている。日本による植民地支配時代の徴用被害者が「日本政府や企業から十分な補償を受け取っていない」として問題提起することはあり得ることだろう。しかし、外国公館の前にこのような像を建てるのは別の問題だ。韓国も加入している「外交関係に関するウィーン条約」ではこうした行為を禁止している。韓国ではデモ隊が法を無視することがあるかもしれないが、国際社会ではそうは行かない。「韓国は外国公館の安寧と品位を守ってくれない国」という世界の見方が、韓国にとって何の得になるのか疑問だ。安倍首相は昨年、釜山の日本領事館前に少女像が建てられた時、大使と釜山総領事を呼び戻して国内政治に利用した。この時、普通の日本人たちまでが韓国に対して嫌悪感を抱き、その余波は今もまったく鎮まっていない。
 そうして今、極端な考え方を持つ労働組合までこの問題を利用しようと乗り出してくれば、状況はさらに悪化する可能性がある。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は大統領就任前の昨年12月、日本領事館前の少女像を撤去した釜山区庁に対して「親日行為だ」と非難した。大統領になった後もその認識を変えていないなら、民労総は徴用労働者像を建てることに成功してしまうだろう。
* 【社説】日本領事館前の「徴用労働者像」設置は自制すべき | Joongang Ilbo | 中央日報
全国民主労働組合総連盟(民主労総)が来年のメーデー(5月1日)に釜山市(プサンシ)東区の日本領事館前に「強制徴用労働者像」を設置する計画を進めると明らかにした。この銅像はすでにソウル龍山(ヨンサン)駅と仁川(インチョン)富平(プピョン)に設置され、来月には慶尚南道(キョンサンナムド)と済州(チェジュ)にも設置される予定だ。強制徴用労働者像も「慰安婦少女像」のように全国に広める計画が進む中、今度は日本領事館の前に設置するという。
日本強占期時代の強制徴用は当時の日本政府の人権じゅうりん行為として謝罪と賠償が行われるべき事案だという点は確かだ。被害者賠償訴訟も2000年代初期から続き、2012年に最高裁判所は下級審が敗訴判決をした関連損害賠償訴訟で原審を破棄し、企業の賠償責任を認める趣旨で差し戻した。翌年、差し戻し審で勝訴判決をして以来、現在まで下級審で日本企業の賠償責任を認める趣旨の判決が相次いでいる。しかしまだ最高裁は再上告審の結論を出さず、依然として留保した状態だという点で、締めくくりが必要な事案でもある。最近の映画『軍艦島』で徴用問題に対する国民の関心が高まったのも事実だ。
しかしこうした歴史的な問題をめぐり物理的・感情的な衝突に向かうのは望ましくない。日本領事館前の少女像問題で韓日間の外交的葛藤と混乱が続く状況で、さらなる葛藤要因を作るのは賢明でない。特に現在、韓国は北朝鮮の核実験とミサイル発射で国際社会が韓国の安保状況に注目するほど危険で敏感な状況を迎えている。日本は緊密な安保的協力関係を強めるべき地理的に最も近い隣国だ。こうした状況で労働団体の民主労総が率先して外交公館前の銅像設置を強行し、感情的に葛藤を深めることは自制しなければいけない。この問題こそ両国間で長い対話と共感で解決していく必要がある。
徴用工の像を巡り、朝鮮日報と中央日報の社説でウィーン条約に言及した。
像の設置はウィーン条約に違反するから止めるべきだとの主張だが、慰安婦像でも同様だが何を今更主張してるのかと厳しく問い質したい。
一方中央日報では二国間で解決すべきとの意見だが、南朝鮮国内だけの案件なので我が国は無関係で在る。
今更主張してるが、矢張り根本的な処で大きな思い違いをして居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

谷垣禎一氏が不出馬表明。

* 自民・谷垣禎一前幹事長、衆院選不出馬の意向 - 産経ニュース
自民党の谷垣禎一前幹事長(72)は20日、側近らに電話し、来月行われる衆院選に出馬しない意向を伝えた。谷垣氏は昨年7月の自転車事故で頸髄(けいずい)を損傷して療養しているが「きちんと歩くことができず、議員活動を十分できない」などと語ったという。
 谷垣氏は現在、都内の病院でリハビリを続け、普段は車いすを利用している。周囲には「政界復帰には歩けるようになってから」と語っていた。今後、不出馬の意向を安倍晋三首相にも伝えるという。
 谷垣氏が顧問を務める党内グループ「有隣会」幹部は「10月にも退院予定で政界復帰の機会を探るはずだったが、衆院解散の時期が早かった」と唇をかんだ。
 谷垣氏は昭和58年に衆院初当選し、連続12期。財務相や国土交通相を歴任し、自民党が下野した平成21年から24年まで党総裁を務めた。第2次安倍政権発足後は法相や党幹事長を務め、安倍首相を支えた。
療養中の谷垣禎一氏は衆議院選挙に不出馬の意向を伝達し表明したが、非常に残念で為りません。
選挙区での出馬で負担ならば、比例代表でも構わないので出馬して欲しかったと思います。
とは云え、本人の意思を尊重したい。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

サンフランシスコ市が慰安婦の日制定。

* 【歴史戦】9月22日は「慰安婦の日」 米サンフランシスコ市議会が決議案採択(1/2ページ) - 産経ニュース
米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会で19日、9月22日を「慰安婦の日」に制定する決議案が審議され、全会一致で採択された。22日は同市議会で慰安婦像設置を促す決議案が採択されてからちょうど2年にあたり、市内の中華街の公園で、像の除幕式が行われる。
 市議11人のうちの3人が「慰安婦の日」決議案を共同提案した。提案理由では、慰安婦を「性奴隷」とし、「日本政府は今日まで(元慰安婦の)生存者らに公式謝罪をしていない」などと説明していた。「謝罪をしていない」という文章には事実誤認との指摘があり、提案者側は削除に応じた。決議案は「この(慰安婦)制度が人身売買制度への道を開いた」と明記したが、その根拠は示されなかった。決議案は全会一致(欠席3人)で採択された。リー市長が署名すると、「慰安婦の日」が正式に制定される。
市議会では決議案採択を前に、一般からの意見を聴く「パブリック・コメント」が開かれた。「提案理由の内容が不正確」「地域社会に憎しみと不調和をもたらす」「(慰安婦問題は)日韓の政府間ではすでに決着済み。米国は仲裁役だった。『慰安婦の日』ができれば、問題がおきるだろう」などの反対意見が続々と述べられたが、採決は予定通り行われた。
完全に内政干渉で気違いの決議が採択されました。
我が国と南朝鮮の間の案件なのに、無関係の国での記念日制定は明らかに異常事態。
記念日は国際的な事案と当事国の問題で、国外の案件を制定すべきでは無いのだ。
サンフランシスコ市には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

沖縄県石垣市で陸上自衛隊配備反対署名提出。

* 陸自反対署名1万4千筆、石垣市長に提出 市民連絡会 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備を巡り、「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は市役所で19日、陸自配備に反対する市民の署名1万4022筆を中山義隆市長に提出した。中山市長は「大変多くの皆さんが署名したことは、重く受け止めたい」と述べた。署名者数は有権者の約36%に当たる。
 知念辰憲市議会議長にも署名提出を報告し、市議会としても署名を尊重することなどを要請した。市民連絡会は今後も署名活動を続ける方針を示している。
 提出の場で市民連絡会の嶺井善共同代表は中山市長に対し「市長が(陸自配備は国の)専権事項として民意を聞いてこなかったことがこの数につながっている」とした。その上で「名前や住所を明かしての署名だ。(1筆は)選挙投票での1票以上の重さがある。尊重してほしい」と求めた。
 提出前には市民連絡会のメンバーら約70人が市役所前で集会を開き、署名活動の成果を報告した。配備候補地に近い嵩田地区の農業花谷史郎さん(35)は「私たちの意見は市民全体と外れていない。むしろ多数ではないかと自信を感じられる活動だった」と署名の意義を強調した。
平得大俣への陸上自衛隊配備を反対する団体が、市内の全世帯を対象に署名運動を展開したが、賛成したのは三割強で過半数も達して居らず、署名としては非常に重みが無い。
個人情報を開示しての署名は選挙の一票以上の重みが在るだのと主張するが、全くの的外れ。
反対運動を完全にしたいなら選挙で争うべきで在る。
思い上がりも甚だしい。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

ドナルド・トランプ大統領が連合国で北朝鮮拉致被害者に言及。

* トランプ氏、国連演説で北朝鮮糾弾 「ロケットマンが自殺行為」 拉致にも言及「日本人の13歳少女を拉致した」(1/2ページ) - 産経ニュース
トランプ米大統領は19日、国連総会で初の一般討論演説を行い、外交分野に関する政権の理念と戦略について表明した。トランプ氏は持論である「米国第一」を掲げる一方、北朝鮮の核・ミサイル開発問題を「世界全体の脅威だ」と指摘し、国連が一体となって北朝鮮に核放棄を迫っていくべきだと訴えた。
 トランプ氏は北朝鮮やイランを「ならずもの体制だ」と指摘。北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。
 また、加盟各国に対し国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議の確実な履行などを通じた締め付け強化を要請するとともに、先の安保理決議で賛成に回った中国とロシアに対して謝意を表明した。
 一方、日本の横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=を念頭に、「日本人の13歳の少女が拉致された。彼女はスパイの養成に利用された」と述べるとともに、「北朝鮮はすさまじい人権侵害を行っている」と非難した。
また、中国による軍事進出が続く南シナ海問題で、「法を尊重すべきだ」と述べ、中国による現状変更の試みを強く牽制した。
 中東で影響力拡大を図るイランについては、地域情勢を不安定化させる「残忍な政権だ」と非難。2015年のイラン核合意について「恥ずべきものだった」と述べ、合意見直しの可能性について示唆した。
 トランプ氏はまた、国連は「独立国家間の協力」という理念の下に設立されたと指摘し、加盟国が他国の「主権尊重」を前提に相互連携を進めてこそ、世界の「平和と繁栄」につながると主張。同氏が「米国第一」を掲げるように、「他の国々も自国を第一に置くべきだ」と語った。
海外の首脳に因る北朝鮮の拉致被害者への言及は恐らくは初めてでしょう。
連合国でドナルド・トランプ大統領が此の案件に言及しました。
拉致被害者の帰国が実現して無い現状では、此の言及でどう推移して行くのか。
posted by 天野☆翔 at 05:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月20日

地震情報 2017年9月20日 3時14分頃発生 震源地:中米(メキシコ中部)。

* 地震情報 2017年9月20日 3時14分頃発生 震源地:中米(メキシコ中部) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2017年9月20日 3時14分頃発生 震源地:中米(メキシコ中部)
20日03時14分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
詳しい震源の位置はメキシコ中部です。
発生時刻 2017年9月20日 3時14分頃
震源地 中米
(メキシコ中部)
位置 緯度 北緯 18.6度 経度 西経 98.4度
震源 マグニチュード M7.1
深さ ---
地震情報 2017年9月8日 13時49分頃発生 震源地:中米(メキシコ、チアパス州沖) - 日本気象協会 tenki.jp以後のメキシコでの大きな地震が発生しました。
現地での被害は確認されて居ませんが、大きな余震なので前回の復旧が大いに心配されます。
深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 05:43 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2017年09月19日

南朝鮮の動物愛護団体がイルカ漁を中断せよと主張。

* 韓国の動物愛護団体「日本はイルカの虐殺を即刻中断せよ」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の動物愛護団体は、日本政府がイルカ漁を放置しているとしながら釜山(プサン)の日本領事館前で記者会見を行った。
18日、釜山東区草梁洞(ドング・チョリャンドン)の日本領事館前で、釜山動物虐待防止連合など7つの動物愛護団体は日本のイルカ漁の中断を求める記者会見を行った。
団体は「今月9日、和歌山県太地町沖で21頭のイルカが屠殺され、赤ちゃんイルカ3頭が捕獲された」とし「日本がイルカで外貨稼ぎの商売をしている」と主張した。
太地町では、毎年、船によるイルカの追い込み漁を通して展示用のイルカを捕獲し、残りはモリで刺し殺しているとして全世界の動物団体から批判を受けている。これを受け、世界動物園水族館協会は2015年、太地で捕獲されたイルカを水族館に搬入することを禁ずると宣言したことがある。
団体は「2009年から5年間、日本が輸出したイルカ354頭のうち35頭が韓国に輸入された」とし「韓国政府もイルカ虐殺の共同責任を負うべき」と主張した。
和歌山県太地町が実施してるイルカ漁の中断を南朝鮮の動物愛護団体が求めた。
南朝鮮国内に輸入もされてる事で、南朝鮮政府にも責任を負うべきとの主張は、一見マトモにも思えるが、捕鯨をしてる国はノルウェーやアイスランドも同じで、此方にも中断表明すべきです。
鮪の案件で、国際的な取り決めを守らない南朝鮮が、捕鯨の案件で批判するとは大笑いで在る。
更にウィーン条約違反を繰り返してるのだから説得力は皆無。
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2017年09月19日

大阪市ヘイトスピーチ抑止条例は憲法違反と提訴。

* 「あいまいで恣意的解釈の恐れ」大阪市ヘイト抑止条例は「違憲」と提訴 市民8人が提訴(1/2ページ) - 産経WEST
ヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制する全国初の大阪市の条例は、あいまいな定義で「表現の自由」を侵害し、違憲だとして大阪市在住の40〜60代の男女8人が19日、大阪市に対し、条例に基づく公金支出の無効確認などを求めた住民訴訟を大阪地裁に起こした。 
 訴状によると、大阪市は条例でヘイトスピーチについて「特定の人種や民族に対し、社会からの排除や権利・自由の制限、明らかに憎悪や差別意識、暴力をあおることのいずれかを目的として行われる表現活動」と定義。原告側はこの定義について「あいまいで、恣意(しい)的な解釈の恐れを払拭できない」と指摘し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を神格化しているとして在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)を批判するケースなど、合理的な根拠に基づく政治的主張もヘイトスピーチに該当する恐れがあるとしている。
 原告側代理人の徳永信一弁護士は「条例は表現の自由に対する過度な制約で不当だ。萎縮してしまい、言うべきことが言えない状態になる」としている。
ヘイトスピーチ抑止条例は昨年7月1日に全面施行された。ヘイトスピーチに該当すると判断された場合、当事者の名前や団体名を公表すると規定。これまでインターネットの動画4件が認定されたが、投稿者の実名は特定できていない。市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
大阪市のヘイトスピーチ抑止条例は表現の自由を侵害すると云う事で、憲法違反で在ると云う理由を含んだ事案で提訴の動きに成った。
大阪市以外での案件も摘発対象に含むヘイトスピーチ抑止条例はそもそも条例では無いのだから、法律の範疇迄踏み込んだのだから、此の点でも条例としての条件は満たさない。
大阪市は此の事態を重く受け止め、条例の撤廃をすべきで在る。
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2017年09月19日

泥酔運転で人身事故を起こした人物を送検。

* テキーラなど17杯飲み泥酔運転で人身事故、しかも車検切れ…大阪府の男を送検 - 産経WEST
泥酔状態で車を運転して人身事故を起こし、男性に軽傷を負わせたとして、大阪府警西堺署は19日、自動車運転処罰法違反(過失傷害)などの疑いで、大阪府富田林市川面町、経営コンサルタントの男(37)を現行犯逮捕し、同法違反(危険運転致傷)に容疑を切り替えて送検したと発表した。
 送検容疑は1日午前8時55分ごろ、堺市中区八田西町の府道交差点で、アルコールの影響で正常な運転が困難な状況で乗用車を運転し大型トレーラーと衝突、運転手の男性(40)に軽傷を負わせたとしている。車検切れの状態で自賠責保険もないまま運転していたといい、同署は道路運送車両法違反(無車検運行)と自動車損害賠償保障法違反(無保険運行)の容疑でも追送検した。
 同署によると、男は1日午前3時ごろから約4時間、同市堺区内の焼肉店やスナックで酎ハイやテキーラなど計17杯を飲んでおり車で帰宅中だった。「お金がなくて車検を受けなかった。酒は飲んだが正常な運転ができないほどではない」などと供述したが、事故当時はろれつが回らず、会話が困難なほど酔っていたという。
テキーラ等十七杯を飲んだ帰りに運転し、トレーラーと接触事故を起こして怪我を負わせたとして、自動車運転処罰法違反(危険運転致傷)と道路運送車両法違反(無車検運行)と自動車損害賠償保障法違反(無保険運行)で送検された。
金銭的余裕が無く車検が受けられないと云う理由だが、飲酒する金が在るなら車検を通す金に出来無かったのかと甚だ疑問を抱く。
身勝手な行動が事故を引き起こすのだと、改めて自覚して頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年09月19日

平和安全法制(安全保障関連法)成立から二年目。

* 安保法成立2年 日米同盟支える新基盤に 平時の協力、着実に強化(1/2ページ) - 産経ニュース
安全保障関連法は19日、成立から2年を迎えた。自衛隊は今春以降、同法に基づく米軍艦艇の警護や給油活動などの新たな任務を実施している。北朝鮮の脅威が高まる中、国防を支える米軍との連携が平時でも格段に強化され、必要な法整備だったことが裏付けられつつある。
 「平和安全法制の成立で日米協力が非常にスムーズに行われている。同盟はいっそう強固になり抑止力の強化につながった。これにより、わが国の安全もいっそう確実になった」
 小野寺五典防衛相は19日の記者会見で、安保関連法の意義をこう語った。
 2年前の国会審議では集団的自衛権の行使など、有事の極端なケースばかりが議論された。民主党(現民進党)などは憲法や法解釈の理屈を振り回し、「戦争法案」のレッテルを貼って廃案を目指した。
 成立2年目に入って明らかになったのは、安保関連法は有事の備えであるとともに、平時においても日米連携を支える新たな基盤になっているという事実だ。
 海自は5月、安保法に基づく「米艦防護」を初実施し、限定的とはいえ、日米が互いに守りあう態勢が整ったことを示した。4月以降、米イージス艦に複数回の洋上給油を行ったことも今月、明らかになった。
米艦は北朝鮮の弾道ミサイルから日本を守る態勢の一翼を担っており、安保関連法で可能になった任務が隙のない態勢の維持に役立っている。防衛省幹部は「米国との信頼関係が深まり、もたらされる情報の質も上がった」と話す。
 一方、北朝鮮の脅威増大は、敵基地攻撃能力の保有や非核三原則の見直しなど日本の安全保障の根幹に関わる課題を浮き彫りにした。与党関係者は「安保関連法だけで万事オーライではない」と話している。
北朝鮮の軍事的威嚇が継続される中、平和安全法制(安全保障関連法)の成立から二年目を迎えた。
先に成立した組織犯罪処罰法や特定秘密保護法と併せて、軍事的な詳細な情報が入って来てるのは非常に良い事だ。
北朝鮮だけでは無く、支那やロシアに対しても極めて有用で、其の重要性は大きい。
国民の命を守る意味でも成立した意義は極めて大きく、此の法律に反対して来た連中は国民の命を蔑ろにするのだと自覚するが良いでしょう。
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2017年09月19日

イギリス民間団体がライダイハン問題で南朝鮮に謝罪要求。

* 【歴史戦】ベトナム戦争に派兵された韓国兵士の女性暴行「韓国政府に謝罪要求」英国で団体設立、混血児問題で像制作(1/2ページ) - 産経ニュース
ベトナム戦争に派兵された韓国軍兵士がベトナム女性を性的暴行するなどして「ライダイハン」と呼ばれる混血児が生まれた問題で「暴行の犠牲者になった人たちを救おう」と、英国の民間団体「ライダイハンのための正義」が12日、正式に設立された。
 団体の設立を呼びかけたのは、英国の市民活動家、ピーター・キャロル氏。同氏は「ベトナムで韓国軍兵士の性的暴行に遭った女性たちが苛酷な人生を送っていることを多くの人たちに知ってほしい」と訴えた。
 ロンドン市内で開かれた設立イベントにはブレア、ブラウン両政権下で司法相や外相などを務めた労働党の重鎮、ジャック・ストロー氏も参加。同氏は基調講演の中で、「ベトナムで韓国兵が行った性的暴行は重大な人権問題だ。被害女性が求めているのは賠償ではなく謝罪。韓国政府は女性たちに謝罪すべきだ。人権重視の英国から被害実態を調査することを国際社会に求めたい」と述べた。
 一方、同団体のメンバーで英国人フリージャーナリスト、シャロン・ヘンドリーさんは、ライダイハンを育てたというベトナム女性7人から被害実態を聞いた。韓国兵は多くのベトナム女性に性的暴行を加えたり、慰安婦として強制的に慰安所で働かせていたりしたと指摘した。
その上で、ヘンドリーさんは「人間として恥ずべき行為がベトナムで行われた。国際社会が被害女性と子供たちを救うため立ち上がるべきだ」と話した。事実関係究明のため、英国議会に調査委員会設置を求める考えも表明した。
 同団体のメンバーで、設立イベントに参加した英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんは被害女性とその子供たちのために制作した約40センチの「ライダイハン像」を披露。同団体では等身大のライダイハン像を制作し、在ベトナム韓国大使館前などに設置し世論喚起することを検討している。
 同団体によると、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領はのべ約30万人以上の韓国兵をベトナムに派兵。韓国兵は13、14歳の少女を含むベトナム女性数千人に対し性的暴行を行い、その結果生まれたライダイハンは5千〜3万人いるとされるが正確な人数は明らかでない。
 ライダイハンの父親は、韓国兵のほか韓国の建設会社などから派遣された民間人や軍属の韓国人男性らだ。1973年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退などで韓国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。
 75年にベトナム戦争が終結した後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきたという。
* ライダイハン、韓国社会に衝撃 ベトナム派兵、徐々に汚点 対日批判ブーメランも(1/2ページ) - 産経ニュース
慰安婦問題では国民総出で日本への批判を続ける韓国。「ライダイハン」の存在によって明らかになった、自国兵士による性的暴行の事実は韓国社会に衝撃を与えた。「女性の人権擁護」を掲げ非難する声がある一方、日本に対し責任追及をしてきた自分たちの首も絞める“ブーメラン”になりかねず、同問題では難しい判断を迫られている。
 ベトナムへ派兵を実施した朴正煕(パク・チョンヒ)政権以後、韓国政府は元派遣兵士を「国家の有功者」とみなしてきた。
 しかし、1998年にベトナムを訪問した金大中(キム・デジュン)大統領(当時)は「ベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思っている」と初めて謝罪したが、元軍人や保守系団体から強く批判された。
 李明博(イ・ミョンバク)政権の2009年には、有功者の顕彰制度に関する法案改正の文書に「世界平和の維持に貢献したベトナム戦争参戦勇士」と記されたことにベトナム政府が猛反発し、外交問題に発展した。だが、韓国政府はこれまで謝罪の意を公式に文書化していない。
 ベトナム戦争での韓国兵は公式には英雄視されるものの、民主化を経た1990年代以降、徐々に“汚点”と化している。それを先導しているのが左派系の市民団体やメディアだ。
元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」や女性団体は今月14日、ソウルのベトナム大使館前で突然、「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」と記したベトナム語と韓国語のプラカードを掲げ、謝罪デモを開始。毎日交代で続けている。
 プラカードには、元慰安婦の女性らの「韓国人」としての謝罪の言葉もある。挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)代表は韓国紙に「日本のように戦時の被害者を否定してはいけない」とデモの理由を語った。挺対協などは慰安婦問題と同様、ライダイハン問題も「女性の人権という人類普遍の問題」と訴えている。
 韓国ではベトナム戦争とは関係のない元慰安婦の支援団体までが介入するなど、ライダイハン問題を複雑化させている。
ベトナム戦争で女性達を強姦しまくって生まれたライダイハンの案件で、イギリスの民間団体の「ライダイハンの為の正義」が設立され、南朝鮮に対して謝罪を求める動きに成った。
南朝鮮が我が国に対して賠償等を求める慰安婦問題は完全に虚構で在るが、一方のライダイハン問題の此方は完全に事実。
職業売春婦と犯罪の強姦とは全く次元が違います。
南朝鮮は我が国に対して執拗にして来た事が、イギリスやベトナムからもされるのだと云う事を重く受け止め、自らの行いを猛省せよ。
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2017年09月19日

水原希子の問題に対して藤本貴之が正論。

* <水原希子ヘイト騒動の原因>偏見・差別だけではない本人の言動に問題 (1/2)
藤本貴之[東洋大学 教授・博士(学術)/メディア学者]
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サントリーのCMに出演したモデル・水原希子に対する、出自・人種差別的なヘイトツィートが問題になっている。簡単に書いてしまえば「水原希子はアメリカ人と韓国人のハーフなのに、日本名を使って活動しているエセ日本人だ」という差別攻撃である。
もちろん、どのような状況であれ、人種や国籍・出自での偏見による差別などあってはならないし、そんなことが話題になったり、炎上すること自体に日本のネット社会の国際性の低さや未熟さを感じる。
一方で、今回の騒動の本質は、単なる人種や出自に対する差別や偏見だけから来ているわけではない、という点に本当の問題があるのではないか。水原希子自身のこれまでの言動に騒動の要因、炎上の原因があるように思えるからだ。
水原希子は、父親がアメリカ人で母親が在日韓国人ある。しかしながら、在日韓国人の母親は、もしかしたら生まれも育ちも日本で、国籍や出自が韓国だとしても、その実態は「ほぼ日本人」である可能性は高い。
世代によっては韓国への渡航(帰国)経験がなかったり、戸籍名である韓国名さえあやふやである可能性もありうる。その子供(水原希子)であれば、よほど意識的・政治的でもない限り、韓国人というよりは、育った環境=日本人という意識の強くなっているはずだ。
例えば、水原希子の本名は「オードリー・希子・ダニエル」である。アメリカ人の名前と日本人の名前が組み合わされている。これは、母親自体が日本に強いアイデンティティを持ち、「日本人とアメリカ人のハーフ」という意識が高かったことからのネーミングであることは、想像に難くない。
外国出身者が、日本人名を使い、日本人として生きて、広く活躍しているような人は、個人的には日本人として非常に嬉しくさえ思う。「青い目の議員」として有名なフィンランド出身の帰化日本人ツルネン・マルテイ(弦念丸呈)元参議院議員の話などは感動さえ覚える。
日本人としてアイデンティティを持ち、生活をしているのであれば、日常生活であえて出自をアピールする必要もない。今後、日本がますますグローバル化してゆく中で、それらは「どうでもイイこと」として消えてゆくべきものだろうし、そうであるべきだ。
よって、日本で育ち、日本名を名乗り、日本で芸能活動をしてきた水原希子の出自や国籍・血統などは、あえて表明する必要もないし、聞く必要もなかったことである。実際、人気女優・水沢エレナのような日韓ハーフの芸能人は多いが、誰も出自を批判の対象として気になどしていない。
しかし、そんな本来「どうでもイイこと」を、水原希子は自らの言動から「どうでもよくないこと」にしてしまったことが、一連の騒動の発端であり、炎上を加速させる原因であるように思える。
2013年に、天安門に向けて中指を立てた中国の現代美術家の写真作品に対して、水原は自分のインスタグラムで「いいね!」を押したことから、中国で大きな批判が起きた。莫大なフォロワー数を誇る水原のアカウントは、一般人のそれとは意味合いが異なる。政治的に踏み込んだ意思表明ととられかねない行動なのだから、非常にリスキーだ。深く考えずに「いいね!」という意思表明をした水原希子の行為が浅はかであることは間違いない。批判や議論が起きるのは当然で、これに言い訳などできない。
この時、中国でバッシングを受けた水原は、SNSに謝罪動画を投稿する。その中で、自分がアメリカ人の父と在日韓国人の母親を持ち、日本人ではないことを強調した。その時の謝罪動画は、自分は平和主義者であり、戦争には反対するという前提のもと、「3つの事件」について釈明をする、という体裁をとっている。
「3つの事件」として以下の3つが挙げられた。
  1. 靖国神社(みたままつり)に参拝しているという写真が出回っているが自分ではない。
  2. 旭日旗(旧日本軍及び自衛隊で利用される旗)の前でポーズとっているという写真が出回っているが自分ではない。
  3. 天安門写真への「いいね!」に悪意がない事の釈明。
自らへのバッシングや批判が高まる中、「日本人ではないこと」を強調した上で、上記3つを誤爆・誤解であるして釈明をするという「謝罪動画」に対して、違和感もを持つ人は少なくないはずだ。
なぜ、自分の浅はかさを謝罪する上では全く関係ない「出自=日本人ではないこと」を強調したのか。そもそも(1)、(2)は思想信条の自由にかかることであり、謝罪が必要なことではない。それをあたかも「あやまち/悪いこと(=否定すべきこと)」「平和主義に反すること」と位置付けて謝罪のネタにするのは、営業用のリップサービスだとしても行きすぎではないか。
反日話題で盛り上がる中国人に対しては、日本人でない方がバッシングや批判は軟化・沈静化するのではないかと考えたからではないか。(誤爆とはいえ)靖国神社や旭日旗を否定することで、より中国人からの親近感を持たれるのではないか、という安易な「打算」をしたのではないのか。そのように思われても仕方がない。(そんな「打算」が有効だと考える自体、中国人に対しても失礼だが)
もし、これが狡猾な打算であるとすれば、日本人にも中国人にも失礼な話である。逆に、これが打算ではなく本心・天然であるとすれば、なぜ、そんなに嫌いな日本に住んでいるのか、と疑問を持たれて当然だ。韓国の方が物価は安いのだから、嫌ならアメリカにでも韓国にでも帰国すれば良いではないか、という反発や疑問を生む。どちらに転んでも良いことは何一つない言動なのだ。
この謝罪動画を受けて、日本でも大きな批判が起きた。そしてそれはすぐに「日本人ではないのに、なぜ日本名を使っているのか」という批判と炎上を誘発させ、それがたまたま今回のサントリーCMへのネット炎上へと繋がっている。
そういった「わかりやすいゴシップ」に飛びついてヘイトツィートを繰り返すネット民の生態も問題だが、冷静に経緯を観察すれば、そもそも本人が批判や炎上の火種をせっせと作っていると思える点は注意が必要だ。いわば、共犯関係にあるといっても過言ではない。
靖国神社(の毎年30万人が訪れる夏祭り)に行く事をあやまち、平和主義の否定のように表現することに対し、水原希子は、日本という国、民族を侮辱する行為になるとは感じなかったのだろうか。少なくとも、靖国神社に対して愛着を持つ少なくない日本人を悲しませるヘイト行為であるとは感じなかったのだろうか。
だからといって、「水原希子こそヘイトだ!」と攻撃するようなことはあってはならない(残念ながら散見される)。ヘイトと感じたことに対して、同じようにヘイトでやり返すことは一番やってはいけないことだ。そういう意味では、今回の明らかに行きすぎた水原希子への差別的なヘイト攻撃に対して、世間がおおむね批判的であることには、少なからず安心させられる。
ヘイトに対するヘイト返しはネットでは事態を悪化させる最悪の選択肢である。炎上を加速させる基本メカニズムでさえある。水原希子の日本否定とも取れる言動に対して怒りや落胆を覚える人は少なくないだろうが、ヘイトツィートを展開してしまった人は、その段階で「負け」であると心得るべきであろう。
何よりも、ヘイトに対するヘイト返しをしないことこそが、我が国の成熟したネット文化を作り出すことにつながるのだ。
事の本質は、民族差別では無く、自分自身の民族性に対する意識で劣等感を抱え、其の劣等感を隠す為に様々な問題を引き起こして来た結果が、現在の状況で在ると云う認識が無いと云う事なのです。
此れを藤本貴之は正論で指摘した。
此処には差別も何も無く、只単に自身の為体を指摘し批判してるだけに過ぎないのだ。
此処を勘違いされては困ります。
此の案件に関してNAVERの役員の田端信太郎が反応したが炎上。

完全に日本人を憎悪の目で見て差別してるのには言語道断で在る。
どんな詭弁言い訳を並べ立てても事態の収束は不可能で在る。
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2017年09月18日

朝鮮日報の誇大妄想。

* 【コラム】韓国経済の危機、最終防衛ラインを守りきれるか-Chosun online 朝鮮日報
韓国経済は北朝鮮の核危機、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題をめぐる中国の報復、韓米自由貿易協定(FTA)の改定交渉といった大きな外部要因に巻き込まれている。国内的には公務員増員、最低賃金引き上げ、税負担増加、生活物価上昇などで混乱している。世界的な好景気のゴールデンタイムを生かせるかどうか心配される雰囲気だ。企業と金融機関の最高経営責任者(CEO)が会えば、「韓国経済はいったいどうなるのか」「政府に危機対応能力はあるのか」という質問が飛び出す。
 話の中でしばしば登場する比較対象が約20年前の金泳三(キム・ヨンサム)政権初期だ。産業化から民主化への移行期に「経済のねじ」が緩んだ状況は、「経済のパラダイム(規範となる考え方)を変える」として福祉国家に向け突進する現在と似ているからだ。
 金泳三元大統領は1993年、景気が低迷する状況で就任した。前任の盧泰愚(ノ・テウ)政権末期には経済成長率が2%台にまで低下した。1980年の第2次オイルショックでマイナス成長を記録して以降で最悪だった。問題の根底には「高コスト・低効率」という「韓国病」が存在していた。盧大統領時代に民主化の流れで賃金と物価が上昇し、企業は投資意欲を失い始めた。不動産投機がエスカレートした。結局コストが上昇し、生産性が低下した結果、企業は海外に脱出することになる。
 金大統領は就任当初から景気浮揚に取り組んだ。幸いにも円高が韓国の輸出企業には追い風となった。現在のようにサムスン電子が半導体特需に沸いた。おかげで就任2−3年目は景気が良かった。その結果、金大統領は韓国病には関心を示さなくなった。その代償は大きかった。韓国病に経済のリーダーシップ不在、ウォールストリートに対する無知が重なり、韓国経済は1997年のアジア通貨危機の嵐に巻き込まれていく。
企業は連鎖倒産し、想像もできなかった銀行の破綻が現実になった。一家の大黒柱が失業し、露頭に迷った。破綻した韓国経済をどう再建するのか。最後の命綱が残っていた。健全な政府財政だ。金大統領は企業や金融機関の為替管理を誤り、通貨危機を招いたが、政府の台所はしっかりしていた。そのおかげで後を引き継いだ金大中(キム・デジュン)政権は国債発行を通じ、金融・為替システムを復旧することができた。
 通貨危機から20年を迎えた今年、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任した。文大統領は韓国経済のパラダイムを変えるため、新たな経済実験を行っている。しかし、経済専門家は文大統領の実験から韓国病の復活を思い浮かべているようだ。賃金と物価が上昇し、半導体特需は錯覚を生んでいる。大学教授出身者が実権を握り、官僚がしらけている状況も似ている。以前のような円高ももはや存在しない。
 ならば危機対応の最終防衛ラインは以前のように強固だろうか。文大統領は政府財政をしっかり守っていくと表明した。国内総生産(GDP)に占める政府債務の割合は今年の39.7%だが、5年後時点でも40.4%と0.7ポイントの上昇に抑えるとする計画だ。目標通りならば、債務の伸びは盧武鉉政権(11.1ポイント)とは比較にならないほど低い。債務削減に全力を挙げた李明博(イ・ミョンバク)政権(3.5ポイント)、朴槿恵(パク・クンヘ)政権(7.5ポイント)もはるかに下回る数字だ。
 どうすればそんな奇跡が可能なのか。5年間にわたりバラマキ財政をやめるとか、税収が増えれば可能だ。しかし、文在寅政権は経済成長率を上回る歳出の伸びを既に宣言した状態だ。そうすれば、韓国病が復活しても、企業の景気が上向き、税収も伸びるのだろうか。国民の恨みを買ってまで朴槿恵政権よりも厳しく税金を取り立てることができるのか。文大統領のバラ色の財政見通しには専門家が首をかしげる。
 20年前の通貨危機当時は、家計や企業が揺らいでも、政府が堅実だったおかげで韓国経済が再建できた。20年がたった現在、家計は借金漬けで、企業は活力を失いつつある。政府の懐も空っぽになれば、韓国経済はどうなるというのか。
現在の南朝鮮の経済的な環境に関して二十年前の事を引き合いに出して、当時は極めて堅実で債権が叶った等と曰ってるが、国際的な市場で好き勝手して来た結果が現在で在って、更に二十年前はIMFが助けてくれたのだと云う事を忘れて居ます。
南朝鮮国内だけで此れをするので在れば、未だに財政健全化は実現出来て居ないのです。
不都合な事実は完全に黙殺して現状を憂いても、何も為らないのだと自覚すれば良いでしょう。
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2017年09月18日

朝日新聞が衆議院解散に関して気違い記事掲載。

* 森友・加計問題「論戦しないのか」 有権者から厳しい声:朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が年内の衆院解散を検討していることが報じられたことについて、有権者からは厳しい声もあがる。
安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。28日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。
 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」
 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年3月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高野進さん(77)は「ミサイル発射がやまない危機的な状況下での解散はもっての外。民進党がゴタゴタするのに乗じて党利党略のみを考えた行動だ」と怒りを隠さない。「ここは体の不自由なお年寄りも多く、みんな不安を感じている。解散よりも危機対応を進めてほしい」と話した。
森友や加計の案件を議論しないのか等と、通常国会で散々取り上げられても尚何も出て来ない事を論って批判するのは完全に常軌を逸した意識で在る。
森友は首相の関与が否定され、加計は前川の思い込みだと確定したのだ。
此れ以上何を議論するのか。
北朝鮮の脅威が喫緊の課題で在った通常国会で解散しろと迫ったクセに、いざ解散の流れに為ると掌返して猛批判を展開する意識には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
お前等の二枚舌には辟易する。
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2017年09月18日

国民の安全生命財産を顧みない日刊ゲンダイ。

* 予定ネタがパア 北ミサイル発射「Jアラート」に民放悲鳴|芸能|芸能|日刊ゲンダイDIGITAL
民放各局が悲鳴を上げている。北朝鮮がミサイルを発射するたびに、報道特番を編成しなければいけないためだ。15日朝もミサイル発射とともに、政府から全国瞬時警報システム(Jアラート)が発動され、対応に追われた。特に影響を受けるのが生放送の番組だという。
「ニュース番組ならまだいいのですが、北朝鮮がミサイルを発射するのは不思議なことに各局がワイドショーを放送している時間帯にぶちあたる。最近の情報番組は視聴率を取るためにエンターテインメント要素が7割以上を占めているが、Jアラートのたびに予定していたネタが全て飛んでしまうんです」(民放関係者)
 実際に大打撃を食らったのが日本テレビ系「ZIP!」だった。Jアラートが発信された15日は、16日に最終回を迎えるドラマ「ウチの夫は仕事ができない」をプッシュする“電波ジャックの日”。ところが、Jアラートの影響で予定が飛んでしまったという。主演する関ジャニの錦戸亮や松岡茉優もスタンバイしたまま出番はなし。編成や制作スタッフは大混乱になったという。
■CM出稿料に影響も
 NHKでも、ミサイル発射の報道のため、有村架純がヒロインを務める朝ドラ「ひよっこ」の放送が休止となってしまった。楽しみにしていたファンは残念だろうが、公共性の強いNHKならまだ分かる。だが、民放にとっては本当に悩ましい問題だという。ある民放のプロデューサーはこう恨み節をぶつけた。
「これで視聴率が取れるならまだ、救われるんです。しかし、そういう時はみなNHKを見る。今後、このJアラートが発信し続けられると思うと先が思いやられる」
 日本政府は今後も事態が変わらない限り、北朝鮮はミサイルを撃ち続けると想定している。当然だが、NHKをはじめとする民放各局も政府に連動する形で、情報を発信しなければならない。そんな状況下にあって懸念されるのが、CMの売上額だという。
「毎回、Jアラートが発信されるたびに番組構成が大幅に変更になる。スポンサーはいまでこそ何も言ってこないが、Jアラート発信が常態化した場合、CM出稿料の値下げを通告されるかもしれない。その損害額は数十億円に達する可能性もある」
日刊ゲンダイがJアラートの案件を持ち出して、放送局の内情で差し替えでの経済的損失を憂いる記事を掲載したが、飽く迄視点は放送局に在り、此処には国民の安全生命財産の観点は一切無い。
Jアラートでこう云う実態ならば緊急地震速報での案件はどう説明するのかと云う事です。
Jアラートを引き合いに出して政府批判した積りなのだろうが、放送局の立場でしか物を語らないのならば、日刊ゲンダイの国民に対する意識が全く無いと云う事で、国民からは見放されるだけの事で在る。
批判の矛先は飽く迄北朝鮮に向けるべきで在る。
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2017年09月18日

中央日報が南朝鮮の醜態を暴露。

* 【環球異見・北朝鮮の核・ミサイル挑発】中央日報(韓国)「国民は言葉と善意の外交がむなしく危険か実感」 文在寅氏の曖昧発言が混乱招いた(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国の中央日報(電子版)は12日の社説で、「国民は今、言葉と善意で包装された外交というものがどれほどむなしく危険かを実感している」と指摘し、文在寅大統領が高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題や、「対話」と「制裁」の優先順位について曖昧な発言を繰り返したことが混乱を招いたと批判した。“全方位外交”の結果、「北朝鮮に馬鹿にされ、米国に不信感を与え、中国に非難され、ロシアに拒否される」事態を招いたとした。
 同紙は、韓国の置かれた国際環境について「米国の核の傘と米軍連合戦力の支援がなければ危機を突破できないのが現実」と強調。「韓国の主導で米国と北朝鮮の交渉を実現させ、非核化に導く」という道筋を描くリベラル勢力に対し、「理念を離れ、実質的な選択のために力を合わせるときだ」と呼びかけた。
 この「実質的な選択肢」として議論されるのが、米軍の戦術核の韓国内への再配備だ。3日の核実験後に実施された複数の世論調査では、支持が6割に上った。朝鮮日報(電子版)の12日の社説は「『核は核でしか抑止できない』という真理に基づき、直ちに戦術核の再配備交渉を始めねばならない」と訴えた。
同紙は11日に採択された国連安保理の制裁決議について、「予想通り口先だけだった。最終的に中国とロシアの壁は越えられない事実だけが一層明らかになった」と評価。「5千万人の国民が核兵器を保有する暴力集団の脅威にさらされても、国際社会は打つ手がなかった」とし、安全保障面で孤立しているのは北朝鮮よりもむしろ韓国であるとした。
 その上で、「核の人質となった国民を守る対策を立てねばならない。これはもはや選択の問題ではない」と抑止力の重要性を繰り返し強調。「軍事バランスを早急に回復しなければ、北朝鮮と本当に意味のある対話などできるわけがない」と結論付けた。
* 【社説】「文大統領の屈辱」と大韓民国の冷厳たる現実 | Joongang Ilbo | 中央日報
文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近として知られる金慶洙(キム・ギョンス)共に民主党議員が最近、フェイスブックで「文大統領の統一外交安保分野の動きについて最も正確に分析している」として紹介した文章が話題になっている。ある進歩的言論人のこの文章は、北朝鮮の乱暴な核脅威から自国を守る手段がない韓国のみすぼらしい現実を悟らせている。これによると、「文大統領は今、屈辱感に耐えている。事実上の核保有国である北に対抗して最小限の抑止力を確保するために、その生命線を握る米国の股の下を這っている」と主張した。また「最近、多くの人たちが9年前の状況で通用するような言葉を故障したレコードをかけるように付和雷同する姿が本当に残念だ」と書いた。金慶洙議員は「大統領をその間信頼してきたのなら『今なぜこういうことをするのか』ともう一度考えてほしい」とコメントしたが、これは支持層の離脱を防ぐための政治的な訴えだろう。それでも金議員が紹介したこの文章からは文大統領の苦悩と率直な現実認識が感じられる。
何よりも文大統領が、自分が秘書室長を務めた9年前の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領時代と今は違うと認識している点はひとまず幸いだ。金大中(キム・デジュン)政権、盧武鉉政権時代は金正日(キム・ジョンイル)総書記が核を開発中だったため交渉と廃棄が可能だったが、今は金正恩(キム・ジョンウン)委員長が核を完成したため核廃棄は事実上難しくなった。北核に対抗して韓国は戦術核配備または核武装するしかないという主張までが出ている。しばらく対話至上主義は放棄しなければいけない。実際、文大統領はその間、高高度防衛ミサイル(THAAD)を配備するか遅らせるか、対北朝鮮対話を先にするか制裁に集中するか、いかなる方法で韓半島(朝鮮半島)のハンドルを握るかなどについて、あいまいなメッセージを出して混乱を招いてきた。結局、北朝鮮に嘲弄され、米国に不信感を与え、中国に非難され、ロシアに拒否されるのではという批判を受けている。国民は今、相手が恐れる力と武力なしに言葉と善意で包装された外交というものがどれほど虚しく危険かを実感している。こうした過ちの責任を李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)保守政権9年に転嫁しようとする青瓦台(チョンワデ、大統領府)・民主党の一部の習慣はもう受け入れられないだろう。国の経営の無限責任は過去ではなく現在の政権が負わなければいけないからだ。
執権前に得票のために掲げたあらゆる美しい言語は、実際の国政運営では現実に合わせて変化し、実事求是的な意識に転換されなければいけない。文大統領は「米国に言うべきことを言う」と主張して執権したが、米国の核の傘と米軍連合戦力の支援がなければ北核危機を突破できないのが現実だ。文大統領が屈辱的に米国のズボンにしがみついているという表現は過度に自嘲的だが、進歩・保守を問わず国民全員が祖国の客観的な現実と立場を考えるべきだという警告が込められている。苦労して築いてきた大韓民国だ。今はもう理念を離れ、大切な共同体を守るための実質的な選択のために力を合わせる時だ。
南朝鮮の中央日報は、国際的な見地での自国の置かれた立場で文在寅大統領の八方美人が元凶で在ると指摘した。
「北朝鮮に馬鹿にされ、米国に不信感を与え、支那に非難され、ロシアに拒否される」と云う為体。
もうどうしようも無い処迄南朝鮮は追い詰められてるのでしょう。
民族性なのかは不明だが、世界的に嫌われてると云う事を自覚しない儘、自国の利益最優先のロビー活動をして来た事も大いに関係が在る。
南朝鮮は自らの立ち位置を改めて猛省すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月18日

拉致被害者認定から十五年目。

* 拉致問題解決へ「団結」誓い 国民大集会 安倍首相「司令塔となり北に決断迫る」(1/3ページ) - 産経ニュース
北朝鮮による拉致被害者家族会や「救う会」などは17日、東京都千代田区で国民大集会を開き、安倍晋三首相があいさつで「拉致問題は最重要課題で、最優先に取り組む姿勢に変わりはない。安倍内閣で解決する強い覚悟のもと、私が司令塔となり北朝鮮に決断を迫りたい」と決意を語った。
 安倍首相は、平成14年の日朝首脳会談から同日で15年となることを踏まえ「会談に同席した者として、5人の被害者とご家族の帰国しか実現していないのは痛恨だ」と強調。高齢化する被害者や家族に残された時間が限られる中、「一刻の猶予もない。解決には日本国民が一致団結し、強い意志を示すことが重要。私も全力を尽くす」と誓った。
 また、北朝鮮が核・ミサイル開発を加速させる情勢について「国際社会全体で厳しい制裁を一糸乱れず履行し、最大限の圧力をかけなければならない。挑発の中で拉致問題を埋没させてはいけない」と訴えた。
 家族会代表で田口八重子さん(62)=拉致当時(22)=の兄、飯塚繁雄さん(79)は「核・ミサイルばかり話題となり拉致問題が置き去りになっていると感じる。何としても今年中の解決をお願いしたい」と力を込めた。
14年に帰国した拉致被害者、曽我ひとみさん(58)も「本当に私たちが帰ってきてよかったのか。みんな一緒に帰ってくれればよかったのに、とずっと思っている」と苦しい胸の内を明かし、解決に向けた世論の後押しを呼びかけた。
「どうか一緒に闘って」 募る怒りと不安
国民大集会が開かれた17日は日朝首脳会談から15年の節目となる。今年は家族会結成から20年、横田めぐみさん(52)=拉致当時(13)=たちが拉致されて40年とさまざまな節目を迎える。だが被害者や家族にとっては、むなしすぎる時の流れでしかない。
 「われわれは、毎日が節目です。なぜこれほど長い間、拉致問題を解決できないのかを考えなければ」。家族会代表の飯塚繁雄さん(79)はあいさつで怒りと無念さをにじませた。
 日朝首脳会談以降、新たな被害者の帰国がかなわないばかりか、核・ミサイル問題で情勢はさらに混とんとする。家族は高齢化や病、介護などの現実に直面し、状況はより切迫している。
 長年、救出運動の最前線に立ってきためぐみさんの両親、滋さん(84)と早紀江(81)さんは同日、特に大切にしてきた大集会への参加を見送った。「家族が姿を見せなければ拉致問題が忘れ去られる」。切ないまでの決意で国内外をくまなく飛び回り、訴え続けてきた2人は悩んだ末、欠席を決めた。
「早く会いたいです」。この日、会場に寄せたビデオメッセージで、滋さんは短く語った。だが実際は、高齢で思うように出ない言葉を必死に絞り出して収録した渾身(こんしん)の一言だ。
 米国との連携や、制裁圧力を強める国際社会への働きかけ。そして北朝鮮との直接交渉−。さまざまな動きが報じられる中でも、具体的な情勢を家族が知ることはできず、不安だけが募る。何より、被害者帰国の成果につながっていない。
 さらに4月以降、朝鮮半島情勢が緊迫する中、有事に日本が自らの力で被害者を救出できず、米国に協力を要請するしかない現実までが浮き彫りとなり、家族の心に突き刺さった。
 「日本はやるべきことをすべてやっているか」「拉致被害者は見捨てられるのではないか」。大集会で家族たちが訴えた思いは、日本の国を信じながら、長すぎる地獄の時に耐えることを強いられる魂の叫びだ。
 家族たちは政府、国民に呼びかける。「どうか、一緒に闘ってください」。深刻な危機が現実化する中、被害者奪還へ向けた日本全体の“本気度”が問われている。
昨日は北朝鮮が拉致被害者を初めて認定してから十五年目を迎えました。
小泉内閣の元で電撃的に訪問し騙し討同然の手法で一部の拉致被害者は帰国を果たしたが、圧倒的多数の被害者は帰国が叶って居ません。
北朝鮮の態度一つで決まるが、全く進捗が無い状況下では、前回の様な手法は通用しないでしょう。
何れにしても時間との勝負と云う状況に変わりは無く、決定打に欠けるのでは身動きは取れない。
非常に歯痒い思いです。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年09月17日

北朝鮮のミサイルよりもオスプレイを不安視する日刊ゲンダイ。

* 北ミサイル発射で危機煽り 日本メディアはまるで従軍報道|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
「北朝鮮がこの道をさらに進めば明るい未来はない」。15日早朝、弾道ミサイル1発をブッ放した北朝鮮に対し、強気の姿勢を見せた安倍首相。最も冷静になるべき国のトップが、感情ムキ出しで「戦意高揚」とも受け取られかねない発言をしているのだから呆れるばかりだが、そんな安倍以上に前のめりになっているのが日本のメディアだ。
 大体、北のミサイルが「日本の上空を通過」と騒いでいるが、高度800キロは宇宙空間と変わらないし、落下場所は日本列島から2200キロも離れているのだ。国民にとっては、どこを飛んでいるのかさえも分からないミサイルの脅威よりも、しょっちゅう墜落している米軍輸送機のオスプレイの飛行コースの方が切実な問題だ。それなのに、NHKも民放も、同じ映像を繰り返し流して「北のミサイル」危機を報じていた。大新聞も似たり寄ったりで煽っていたからどうかしている。
メディアが政府と一体化して北朝鮮の敵対感情を刺激しまくってどうするのか。行き着く先は「戦争」しかないだろう。米国の政治学者、故ハロルド・ラスウェル氏は〈(戦争は)ニュースのネタを供給するだけでなく、需要も生み出す。新聞はそのプラカードに売り上げを増大させてくれる『偉大な戦争』と掲げるしかない〉と皮肉っていたが、カネもうけのために安倍政権と二人三脚で北朝鮮危機を叫んでいるとしたら言語道断だ。
■「明るい未来がない」のは日本国民
 そもそも、安倍は対北朝鮮について「圧力強化で米国と完全に一致」とか言っているが、米国の本心は極めて疑わしい。「真珠湾の真実 ルーズベルト欺瞞の日々」(文芸春秋)によると、ルーズベルト大統領はヨーロッパ戦線の参戦に反対する国民を一致団結させるため、日本を挑発して真珠湾攻撃に追い込み、開戦の道を開いた――という。真偽は不明だが、支持率低迷にあえぐトランプ政権が北朝鮮を挑発し、日本、韓国を攻撃させ、それを口実に開戦して求心力を回復――なんてシナリオを描いていても不思議じゃない。
だからこそ、日本メディアには冷静さが求められるのに、そんな姿勢はてんでない。
 2015年に韓国の国立ソウル大法科大学主催の「鶴峰賞」を受賞した論文「日本人従軍記者の韓国戦争報道とその性格」(米津篤八著)では、米軍の検閲下で朝鮮戦争を取材した日本の従軍記者が、米軍のヨイショ記事ばかり書いていた事実を明らかにしているが、今の大新聞・テレビも従軍報道と同じだ。
「米国に対抗するために発射された弾道ミサイルについて、なぜ日本メディアが大騒ぎする必要があるのか。北の脅威を煽るほど、米国は武器を日韓に売りつけることができ、安倍政権の支持率も安泰――。日米ともに、そんな思惑で一致しているのでしょうが、今こそ冷静に考えるべきです」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)
 メディアが安倍政権の暴走を許せば「明るい未来がない」のは日本国民だ。
オスプレイは飽く迄輸送機で遭って而も頻繁には墜落事故を起こさない機体なのに、此れを北朝鮮のミサイルよりも不安視するのは一体何事かと。
オスプレイで助けられた被災地の人達への侮辱にも為ると云う事を自覚しない。
北朝鮮の軍事的脅威は周辺諸国の脅威に為るのだから、此れを徹底的に糾弾補班しなければ為らないのに、政権批判するのは本末転倒で言語道断。
お前等は特定アジアの犬でしか無いと云う良い証左で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:33 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月17日

日本共産党の小池晃の自己矛盾。



森友や加計の案件で疑惑隠し等と批判し内閣総辞職や総選挙を求めた小池晃が、今回の衆議院解散の話に為ると、此れを大義が無いとして批判。
自分の希望が叶いそうなのに、此の希望すらも否定してると云う事を果たして自覚してるのか。
全く整合性の無い主義主張には辟易すると共に、ほとほと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
其の場限りの批判しか展開しないのだから、自分自身の過去の発言をも否定すると云う悪循環に陥るのです。
政治家失格で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:46 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月17日

八重山毎日新聞社が気違いコラムを掲載。

* ミサイル騒動の緊急放送を聞いていると、… | 八重山毎日新聞社
ミサイル騒動の緊急放送を聞いていると、何が何だかよく分からないことが多すぎる▼「屋外にいる場合は、近くの頑丈な建物または地下に避難してください」は何を想定しての放送だろう。コンクリートビルや地下鉄、街の多い都会ならともかく、それらのない市町村、離島の島々は、どこへ逃げろと言うの▼私たちの住宅事情では窓の小さな四方壁のトイレの中が一番安全な場所かも。先日も頭上をミサイルに飛び越された北海道住民が隠れていたトイレから出てきて怒っていた。「こんな怖い思いをいつまでしなくちゃならないんだ。北朝鮮よ核開発をやめよ、ミサイル発射をやめよ」と怒っていた▼しかしミサイルは北朝鮮みたいに撃つから怖いのではなく、迎撃であろうが核搭載であろうがすでに所持していることが怖いのであって、日本の専守防衛用のミサイルも隣国の住民にとっては同じく怖いに決まっている▼それだけに、いざとなればミサイルのある場所、空港、港湾は一等初めに攻撃されることは論をまたない。ゆえに国土の狭い海洋国家日本は、ミサイル基地や原発は、避難場所を多く持つ都会近くに優先配置すべきではないか▼国防もミサイルを搭載するイージス艦を増やして、循環バスみたいに日本列島を巡回させておく方がいいと思う。
北朝鮮のミサイル射出の案件で、防衛の為に保有してる事が隣国には怖い等と、我が国の立場では無いコラムを掲載したが、防衛の為の装備は何処の国だって同じなのだ。
既に射出した北朝鮮を批判するのでは無く、我が国へ其の矛先を向けるとは言語道断。
何故こんな主張が出来るのかと、其の見識を大いに疑うと共に、其の意識には猛省を促す。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 17:38 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月17日

米山隆一新潟県知事が公人として相応しくは無い言動を展開。

* 米山新潟県知事が脅迫被害を訴える「新潟のものは買わないと脅迫された」→無理あり過ぎて削除逃亡 | KSL-Live!
罪のない一般人を脅迫犯扱い
米山隆一県知事は、評論家の石平氏が中国からの帰化人であることを差別的に揶揄して多くの批判を浴びている。この差別投稿に対して異を唱える一般アカウントを軒並みブロックしていた。
参考:米山新潟県知事が「有権者ブロック祭り」を開催中!石平氏へのヘイトスピーチ批判をシャットアウト!
今回「脅迫」とされた投稿は、米山隆一県知事が謝罪もせずブロックで批判を封じ込めることに対する批判であり、脅迫にあたる文言は一切ない。

自身にとって都合の悪い言説はブロックで封じ、批判した一般人の政治的思想をとりあげ「鰯(イワシ)の群れ」と嘲笑しているのだ。県知事と言う権力と知名度を振りかざし、民間人の思想を根拠なく中傷する愚劣さは一線を越えているのではないだろうか?
石平氏との案件の問題で、批判的なコメントを寄せるツイッターアカウントを軒並みブロックしてる事が発覚したが、此の中で新潟県の物産は買いたくは無いと云うツイートを脅迫と決めつける事態に発展。
不買の意思表明の何処に脅迫が在ると云うのか。
公人の意識としては完全に失格で在る。
即時知事を辞職する事を勧める。
posted by 天野☆翔 at 17:32 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月17日

定年退職の元教師が生徒の個人情報を政治利用。

* 「告発、妥当性ない」 成田の元教諭が訴え 署名活動に生徒名簿 | 千葉日報オンライン
千葉県立成田北高校の元教諭、秋葉幸一さん(62)=成田市大清水=が在職中に得た生徒の個人情報を使い、卒業生に安保法案反対の署名を求める手紙を送った問題で、秋葉さんが13日、富里市内で記者会見した=写真。県教育委員会による刑事告発について「妥当性がなく、教育現場への見せしめ」として不起訴にするよう訴えた。
 秋葉さんは定年退職した2016年3月、在職中に持ち出した生徒の氏名や住所などの個人情報を使い、手紙と署名用紙などを卒業生335人に郵送。前年9月に成立した安全保障関連法へ反対する署名を求めた。
 県教委は16年5月、個人情報の無断持ち出しと目的外使用に当たるとして勧告処分とし、秋葉さんも受け入れた。ところが約1年後の17年5月になって、県教委は県個人情報保護条例違反の疑いで秋葉さんを県警に刑事告発。翌月には県警の家宅捜索を受け、計10時間以上にわたり任意の事情聴取も受けたという。
 弁護士とともに会見した秋葉さんは「卒業生の幸せを願って手紙を出したことが刑事罰となるのは納得できない」として、不正な利益を図る目的での使用ではないと主張。秋葉さんを支援する市民団体の吉岡秀樹代表(70)も「刑事処分を受けるほどの行為なのか。県教委の対応は行き過ぎ」と訴えた。今後は地検に起訴しないよう求める要請書を提出する方針。
平和安全法制(安全保障関連法)の反対の為に、生徒の個人情報を用いて署名活動をしてた定年退職した元教師が刑事告訴された。
千葉県個人情報保護条例違反と云う事だが、此れ以前に政治的活動を目的とした退職前に個人情報を入手して署名活動に勤しんで居たのだから、立派な地方公務員法違反。
元教師は生徒の幸せを願った云々と主張してるが、完全に詭弁でしか無い。
法律や条例を無視して正当化する意識の持ち主が教師で合ったと云う事実自体が、教育には最大の害悪で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:23 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年09月16日

支那が訪日観光客に制限。

* 中国、訪日団体旅行を制限 資本流出を警戒か | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス+プラス
中国の黒竜江省や広東省などの複数の地方都市で、観光当局が訪日団体旅行の取り扱いを減らすよう旅行会社に口頭で指導していることが16日、中国の業界関係者らへの取材で分かった。中国当局は人民元安の要因となる資本の海外流出を警戒、支出額が多い日本への旅行を制限したとの見方もある。個人旅行は対象外。
 黒竜江省ハルビン市の旅行会社の職員は「最近訪日団体旅行を新たに募集しないよう指導が入った。(措置が)どれくらい続くか分からない」と話した。
 業界関係者らによると、広東省広州市や湖北省武漢市では、当局が取り扱いを3割減らすよう指導した。
団体旅行者に限定しての動きだが、訪日観光客を減らす様に指導してる実態が明らかに成ったが、此れは個人旅行者にも当て嵌めるべきで在る。
迷惑行為を撒き散らすだけの観光客は不要で、我が国の治安が悪化するだけの原因でしか無い。
資本の海外流出を理由にしてるが、そんなものは言い訳でしか無いでしょう。
外貨準備高の急激な減少等の要因の方が遥かに大きい。
然し此の動きは我が国にとっては良い事なので、精力的に推進して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月16日

河野太郎が東京新聞を批判の正論。

* 河野太郎外相、東京新聞を痛烈に批判 「核軍縮の政治的利用」「後ろから鉄砲玉」(1/2ページ) - 産経ニュース
河野太郎外相が16日付の自身のブログで、核軍縮をめぐる東京新聞の報道姿勢を痛烈に批判した。
 河野氏が取り上げたのは、8月にスイス・ジュネーブで開かれた軍縮会議に関する東京新聞の8月23日付の記事。2014年から軍縮会議で毎年行われてきた日本の高校生平和大使による演説が今年は見送られたことを東京新聞は批判的に取り上げた。
 国連で7月に採択された核兵器を違法化する核兵器禁止条約に、日本政府は「不参加」の立場を取った。記事では、このことと絡めて「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」との第三者のコメントを引用し、日本政府が平和大使の派遣を意図的に控えたかのような印象を与えている。
 河野氏はこれに対し「全会一致で運営されている軍縮会議で、高校生の演説に反対する国があった」と反論し、平和大使が別途、自分の考えを表明する機会を設けたことを説明した。
その上で「第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか」と批判を展開し、「後ろからの鉄砲玉」「核軍縮の政治的利用」などと東京新聞への怒りをあらわにした。
* 後ろから鉄砲玉 | 衆議院議員 河野太郎公式サイト
日本で脱原発を唱える者や団体には二種類ある。
実際に脱原発を実現しようとして、一歩ずつでも前に進もうとするものと脱原発が実現するかどうかはどうでもよくて、脱原発を使って票や金、支持を集めようというものだ。
現実に脱原発を実現しようとするものは、同じ方向を向いているものすべてでスクラムを組んで前に進もうとする。
その一方で、脱原発を政治的に利用しようとするものにとっては、同じような主張をするものが邪魔になる。
だから少しでも主張が違ったり、現実的に妥協しながらでも前に進もうとしたりするものを徹底的に批判する。
残念なことに核軍縮に関しても同じようなことが起きている。
少しずつでも核軍縮を進めていくためにスクラムを組もうというものと、核軍縮を利用しようというものにやはり分かれる。
その一つの典型が、ジュネーブ軍縮会議で日本の代表部がとった行動に対する後ろからの鉄砲玉だ。
これまで日本政府は、高校生平和大使のうち一人を政府代表団として登録し、軍縮会議のなかで日本政府の代表としてスピーチをする機会を作ってきた。
しかし、そうした日本政府の行いを快く思ってこなかった国もあった。
そしてとうとう今年、日本政府に対して、高校生を代表団として登録することに明確に反対するという申し入れが行われた。
軍縮会議の運営は、コンセンサス、つまり参加国の全会一致で行われるため、もし、日本政府が高校生の登録を強行すれば、コンセンサスを与えないとまで主張してきた。
日本の代表部はやむを得ず、高校生平和大使の政府代表団としての登録をあきらめたが、それで終わりにはしなかった。
日本の軍縮大使は、代表部で高校生平和大使のために夕食会を開き、そこに核兵器国、非核兵器国で核兵器禁止条約に賛成している国と反対している国など立場の違う国の代表を招いて、高校生から話をしてもらった後、双方向の議論を実現させたのだ。
昨年までは、平和大使の中から一人だけ代表団に登録をして会議でスピーチをするだけだったが、今回は高校生平和大使全員が各国代表と双方向の議論をすることができた。
平和大使としてジュネーブを訪れた高校生にとっては、様々な考え方を聞き、考え、議論をする良い機会になったはずだ。
そしてこういう事実を外務省並びにジュネーブの政府代表部でメディアに説明をした。
その結果、何が起きただろうか。
例えば東京新聞は、8月23日付けの記事の中で、「高校生たちがスピーチで、禁止条約に触れることに危機感を覚えての対応ではないか」という第三者のコメントを引用している。
それが事実でないことを東京新聞は知ってしまっているから、記者はそう書けないが、第三者が言ったコメントを載せるぶんには責任はないと考えたのだろうか。
さらに「夕食会の場で話すのと議事録に残る会議でスピーチをするのとでは意味が全く違う」というやはり第三者のコメントまでわざわざ載せている。
参加した高校生全員が立場の違う各国の代表と双方向で議論できるのと、一人だけが会議で一方的にスピーチをするだけなのでは、参加した高校生にとって意味合いが大きく違うはずだが、それを正確に伝えていない。
そして高校生のスピーチに反対した国がどこか、取材していればわかっているだろうはずだが、その国の政府に対する批判は一言もない。
さらこの東京新聞の記事によれば、まるで核兵器禁止条約は素晴らしいが、「核保有国もそうでない国も巻き込んで着実にこの脅威を減らす方向へ歩んでいくことを考える」のはけしからんことでもあるかのようだ。
エベレストの頂上をヘリコプターで一気に目指すのもありかもしれない。
しかし、頂上付近にヘリコプターを着陸させるのは極めて非現実的だと思うならば、ベースキャンプから一歩一歩、着実に歩いて登るやり方もあるはずだ。
核軍縮をただ何かに利用しようというならば何を言おうが勝手だが、現実に核軍縮を進めるならば、同じ方向を向いている者同士、手を携えていかなければならない。
後ろから鉄砲玉を撃つ必要はない。

* 新聞の「御用コメンテーター」に要注意 「代理話者」はなぜ増えたのか | デイリー新潮

スイスのジュネーブ軍縮会議に於ける高校生の平和大使の討論を巡る動きで、東京新聞は第三者の言葉として此れを批判した。
此の批判に対して河野太郎外務大臣は猛烈に苦言を呈したが、此の苦言は正しく正論で在る。
我が国の報道機関ならば我が国の立場を尊重しなければ為らない筈なのに、此の尊重の意識も皆無な上、政府批判に終始するならば、其の実態は完全に敵性国家のプロパガンダでしか無い。
東京新聞は最早日本の新聞では無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月16日

石破茂が馬鹿を露呈。

* 抑止力の向上など: 石破茂(いしばしげる)ブログ
石破 茂 です。  本日7時前に北朝鮮がミサイルを発射した際の報道の混乱ぶりはよく理解が出来ません。
 NHKニュースは政府の発表として「ミサイルが午前7時4分頃、日本の領域に侵入し、午前7時6分頃、領域から出て、午前7時16分頃、襟裳岬の東およそ2000キロに落下した」と伝えました。
 「領域」とは領土・領海・領空の総称であるため、高度500キロ以下を飛翔したのかと思っていたら、その後の発表ではこれをはるかに上回る高度であったようで、我が国の国家主権の及ぶ「領域」も「領空」も侵犯はされていないはずです。
 細かいことのようですが、国家主権が侵犯されたか否かでその意味は全く異なるのであり、どうしてこのように基本的なことがあやふやのまま発表がなされたのでしょうか。本日の自民党の会議で政府はその誤りを認めましたが、何故、情報を伝えた防衛省も、受け取った内閣官房も、「領域」ではないことに全く気付かないままに発信してしまったのか。南スーダンの「戦闘」という日報の表現を巡って大混乱に陥ったことに対する反省が活かされていないのではないでしょうか。
   政府は午前7時にJアラートを通じて北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、長野の道県に警報を伝え、当該道県では「北朝鮮からミサイルが発射された模様です。建物の中、又は地下に避難してください」というアナウンスが流れたとのことですが、この時点ではすでに着弾地点は把握できているはずです。「着弾はしないが、デブリ(破片)が落ちる可能性がある」ということだったのでしょうか。それはどのような根拠によってその範囲を特定したのでしょうか。
 せっかく警報を発するのであれば、同時に国民にどのような状況であるかも可能な限り正確に伝えなければ、避難すべきか否かの判断がつきません。このようなことを繰り返していると、やがて国民の政府に対する信頼が失われることになるのではないかと強く危惧します。
 西欧諸国が冷戦時代、旧ソ連の核の現実的な脅威をどのように乗り切ったのかを検証し、応用しうる点は早急に整備しなくてはなりません。自国も核を保有した英・仏、自国に米国の核を配備した旧西ドイツ、ニュークリアシェアリング政策を採る現在のドイツ・ベルギー・イタリア・スペインなど。あるいは核シェルターを整備し、避難訓練を常時行ってきた北欧諸国やスイスなど。いずれも核抑止の実効性と国民保護を徹底させたからこそ、ヨーロッパにおいて冷戦に勝利し得たのであり、議論さえ行わない我が国との差は歴然としています。
 党の会議に出てみると、総じて官僚機構のここ最近の状況には極めて憂慮すべきものがありますが、本来優秀であるはずの彼らが問題先送り、その場凌ぎの体質になってしまったとすれば、それは明確な方向性を責任をもって提示しない我々にこそ問題があるはずです。官僚を難詰するのが我々の仕事なのではありません。
 週末は、16日土曜日がJA中央梨選果場訪問(午前9時・倉吉市秋喜)、鳥取ライオンズクラブ認証60周年式典・祝賀会(午前11時半・鳥取市内)、自民党鳥取1区支部東部地区支部長・幹事長会議(午後3時・同)、全管協自民党ちんたい支部鳥取県意見交換会(午後4時半・同)、どんどろけの会総会(午後7時・同)。この日は亡父の命日でもあり、墓参りにも行く予定です。
 17日日曜日は、石橋邑南町長、山中町会議長、州浜県議との意見交換会(午後2時・島根県邑智郡邑南町)、邑南町商工会青年部地方創生特別講演会で講演(午後3時・同)、町・商工会青年部関係者との夕食会(午後5時・同)という日程です。
 9月も半ばとなりました。ご健勝にてお過ごしくださいませ。
Jアラートの内容に関して、既に着弾した後の事で通過した経路の直下に居住する住民への注意喚起で在る筈なのに、此れを全く無視しての批判は筋違いで、更に落下物への配慮が欠ける。
更に、我が国の上空を通過するのだから、完全に領空侵犯にも為るのに、此れを侵犯されて無いと主張。
仮にも防衛大臣を務めた人物が此の程度の意識では、全く話に為らない。
理詰めの論調に一定の評価が在る様子だが、単純に屁理屈を捏ねてるだけの変人で在る。
こんな事だから人望が全く無いのです。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月16日

山口二郎の見解や如何に。


* 「心霊スポットに」「肝試し」 沖縄戦跡チビチリガマ破壊容疑で逮捕の少年(1/2ページ) - 産経WEST
太平洋戦争末期の沖縄戦で住民が集団自決に追い込まれた沖縄県読谷村の自然壕「チビチリガマ」が荒らされた事件で、器物損壊容疑で逮捕された県内の16〜19歳の少年4人が現場に行った理由について「肝試しだった」「心霊スポットに行こうと思った」と供述していることが16日、分かった。県警は破壊した動機も捜査している。
 少年4人は、供えられた千羽鶴や平和を願う歌が書かれた看板などを壊した疑いで15日逮捕された。県警によると、10日午前にバイクで訪れ「棒で壊した」と話しているという。
 チビチリガマではこの他、遺品の瓶やつぼが割られているのも見つかっており、県警は少年の関与の有無を調べている。現場には他に数人の少年がおり、制止した人もいたという。
遺族会のメンバーらは16日朝からチビチリガマに集まり清掃作業をした。集団自決で祖母ら5人を亡くした与那覇徳雄会長(63)は「県内外の人が平和学習に訪れ、私たちが大切に守ってきた場所。逮捕には安心しているが、早く損壊行為の動機を明らかにしてほしい」と話した。
 12日に被害が分かり、与那覇会長が署に通報。その後「チビチリガマを荒らした少年がいる」との情報提供があり、4人が浮上した。

チビチリガマの案件で「卑劣なヘイトクライム。震災朝鮮人虐殺の否定、東京新聞への脅迫など、一連のヘイトクライムに対して政府が決然と非難しないことから、狂信的なナショナリストや修正主義者が付け上がっている」と主張したが、実態は子供の悪戯。
結局は政府批判したいが為に此の事件を利用したに過ぎず、其の異常な精神にはほとほと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
容疑者が逮捕されましたが、どう言い訳言い逃れするのか。

posted by 天野☆翔 at 19:24 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年09月16日

文在寅の異常性。

* 北朝鮮危機:対北過剰対応、文大統領が安倍首相に自制求める-Chosun online 朝鮮日報
文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相が15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応に関して電話会談した。しかし、この電話会談では、韓国政府の800万ドル(約8億8200万円)に達する対北朝鮮人道支援をめぐり、意見の違いが明らかになった。米国務省も同日、韓国政府の対北朝鮮支援方針に不快感を示すなど、韓米日の対北朝鮮協調路線に波風が立つのではと懸念の声が出ている。
■「ミサイル糾弾」電話会談で対北朝鮮支援めぐり異論
 韓日首脳間の電話会談は日本側から要望したものだという。この電話会談で安倍首相は文大統領に「対北朝鮮支援の時期を考慮してほしい」と述べたと大統領府側では明らかにしている。外交筋は「日本側は韓国政府の対北朝鮮支援にかなりの不満を持っている。前日に官房長官が異議を唱え、北朝鮮がミサイルを発射した後は安倍首相が自ら懸念を表明することになったと聞いている」と語った。
 韓国側の北朝鮮支援方針について、日本は前日、政府報道官に当たる菅義偉官房長官を通じて「北朝鮮への圧力を損なう行為」と述べていた。この日の電話会談で文大統領は決心したかのように自身の見解を安倍首相に伝えたことが分かった。大統領府が公開した電話会談の内容は原稿用紙6枚分に達するが、このうち2枚がこれに関する文大統領の発言だった。
 文大統領は「この問題は世界食糧計画(WFP)と国連児童基金(ユニセフ)が北朝鮮の乳幼児や妊婦に対する事業支援を要請してきたため、検討することにしたものだ。政治的状況とは無関係に扱うべき事案だ」と語った。
 また、文大統領は安倍首相に「北朝鮮の挑発行為に確固たる対応を取っていく必要性について、完全に共感する」としながらも、「ただし、北朝鮮の脅威に過度に対応することで緊張が激化し、ややもすれば偶発的な衝突につながることのないよう、両国は状況を安定的に管理するため協力していこう」と呼び掛けた。これは、日本に対して「過度な対応を取ってはならない」という考えを伝えたものだと受け止められる。これに対して安倍首相は「両国とも朝鮮半島で戦争により大きな被害が発生することを決して望んでいない。今後も緊密に連携し、北朝鮮の政策を変え、日韓両国民の安全も守るため協力していこう」と語った。両首脳は7日にロシアで首脳会談を行ったが、来週も米ニューヨークで韓米日首脳会談を行う予定だ。
朝鮮半島有事に関して、殊に北朝鮮の望郷に関して、此の脅威に過度に対応する事で緊張が激化する等とどの口が曰うのか。
我が国は粛々と制裁決議案に沿って対応してるだけなのだ。
又、人道的支援に関して安倍晋三内閣総理大臣の発言とされる「時期を考慮云々」は事実なのかも甚だ疑わしい。
北朝鮮は明らかに敵性国家なのだから、太陽政策の願望は破棄せよ。
posted by 天野☆翔 at 19:08 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月16日

金子勝の暴走。

* 【北ミサイル】金子勝・慶応大教授が「ミサイル発射は安倍首相のせい」 ツイッターに投稿(1/2ページ) - 産経ニュース
慶応大の金子勝教授(65)がツイッターに「安倍首相が北朝鮮をあおり、森友・加計の腐敗を隠そうとしている」という趣旨の投稿をし、話題になっている。これまでも金子教授は「(ミサイルを発射する)北朝鮮も怖いが、『戦時放送』を流す安倍政権も怖い」とツイートするなど、安倍政権を批判するあまり、極端な意見を披瀝することがあり、今回も3千件を超えるリツイートがあった。
 金子教授は「戦争屋」と題し、15日にツイッターに以下の投稿をした。
 「また北朝鮮の軍事政権がミサイルを飛ばし、また国営放送でJアラート一色。森友・加計の腐敗を隠そうと北朝鮮を煽り、疑惑だらけのトランプをけしかけ武器を買うアベ。NPT批准拒否のインドにまで核技術を輸出する。目指す改憲のために日本を北朝鮮のターゲットにし戦時体制にしたいのか」
 これに対し、「もりかけは国内問題、北朝鮮とは関係ないだろ。なぜミサイルを撃つ方を批判しない。その無茶苦茶な批判をする前に、大学教授なら安倍と漢字で書け」「安倍政権は北朝鮮のミサイルを自由にコントロールすることが出来ると言う事ですな。なら安倍政権一択しか選択肢はないことになりますなぁ(笑)」「安倍さんがひとりでトランプや北朝鮮を自分一人に都合のいいように操ってるとおっしゃるんですか? 逆にそこまでできる宰相ってすげぇ有能な気がしますが」などと批判的なツイートが殺到した。
金子教授は、安倍首相がインドで歓待を受けたのも気に入らないのか、「今、核軍拡の最も危険なのはインドとパキスタンだ」「北朝鮮の意図は核配備だ。それに対峙する最も有効な道は核兵器禁止条約だ。それなのに、条約に反対するインドに原子力技術を提供する」(要旨)、「世界に原爆燃料をばらまき、インドで原発事故も税金で補償する。外交無能で戦争を煽るだけ煽る」などと、核開発に突き進む北朝鮮をそっちのけに、安倍首相の訪印を口を極めて非難している。
 一方、金子教授は13日にも「自殺行為をしないようにと願う」と題して、東京新聞の望月衣塑子記者の菅義偉官房長官への質問に関してもツイート。「スガ悪代官が東京新聞の望月記者をターゲットにして東京新聞に『圧力』の抗議をした。さらに、官邸記者会見での質問回数を制限する動きがあるようだ。もし、そうした動きが本当で、記者会が受け入れたら、もう御用メディアだと大ぴらに認めることになります」と持論を展開した。
 金子教授は日本のマルクス経済学者。東京大経済学部卒業、東京大大学院経済研究科中退。専門は、制度経済学、財政学、地方財政論。
該当するツイートは以下。


もう本当に精神異常としか思えない程に深刻な論調で在る。
政権批判の為なら手段を選ばずに何でも利用する。
こんな人物が大学の教授なのだから、受講する生徒は相当に多大な迷惑を被ってる事でしょうね。
受講者は被害者で在る。

posted by 天野☆翔 at 19:01 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月16日

挺身隊問題対策協議会がベトナム戦争での慰安婦問題で謝罪。

* 日本軍慰安婦被害者支援団体「ベトナム戦争での韓国軍犯罪に謝罪します」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本軍慰安婦被害者が、ベトナム戦争当時に韓国軍が犯した戦争犯罪に対し謝罪するリレーデモを始めた。
日本軍慰安婦被害者のうち1人である金福童(キム・ボクトン)さんは「私たちは日本軍慰安婦被害者として20年以上戦っているが、韓国の軍人に私たちのような被害にあったベトナム女性に韓国国民として心から謝罪する」と語ったことがある。
この意を受け継ぎ日本軍慰安婦被害者を支援する韓国挺身隊問題対策協議会が14日から毎朝リレー1人デモでベトナム戦争での韓国軍犯罪を謝罪することにした。
最初のデモ参加者として出てきた尹美香(ユン・ミヒャン)挺身隊問題対策協議会常任代表は14日午前8時30分、ソウルにある駐韓ベトナム大使館前に立った。尹代表は「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪します」という韓国語とベトナム語のプラカードを持ってデモを行った。
挺身隊問題対策協議会は11月に韓国軍のベトナム民間人虐殺被害地域で「謝罪紀行」に行く前まで毎朝出勤時間に1人デモを行う予定だ。
* 挺対協、ベトナム大使館前で「韓国軍の戦争犯罪を謝罪します」 : 政治 : ハンギョレ
在韓ベトナム大使館前でリレー1人デモ開始 来月31日まで、午前8時から1時間継続
日本軍「慰安婦」被害者支援団体である韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)と人権・女性団体が在韓ベトナム大使館の前でリレー1人デモを始めた。ベトナム戦争当時、韓国軍人たちの戦争犯罪で苦痛を受けたベトナム被害者らに謝罪するためだ。挺対協は11月、ベトナム韓国軍民間人虐殺被害地域に「謝罪紀行」にも発つ予定だ。
 最初のデモ実行者として立った挺対協の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表は、14日朝8時30分頃、ソウル鍾路区(チョンノグ)の駐韓ベトナム大使館前で「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪いたします」と書いたプラカードを持って一時間強1人デモをした。尹代表が韓国語とベトナム語2カ国語で作成されたプラカードを持って立っていると、一人のベトナム国籍市民が近づいてきてありがとうという挨拶をする場面もあった。
 尹常任代表が両手に広げたプラカードには「慰安婦」被害者であるキム・ボクトン、キル・ウォンオクさんの謝罪の言葉も書かれた。2人は「私たちは日本軍『慰安婦』被害者として20年以上闘ってきたが、韓国兵士らから私たちと同じ被害に遭ったベトナム女性たちに韓国国民として心から謝罪いたします」と明らかにした。
デモを終えた尹常任代表はハンギョレの電話取材で「日本のように戦時被害者を否定してはならないと思う」とし、「『慰安婦』被害者名誉回復に向けて数十年間活動してきた私たちが、ハルモニ(おばあさん)たちの望みが込められたベトナム戦時被害者問題を伝え、国民を説得するのが良いと思った」と話した。
 これまで日本軍「慰安婦」被害者のハルモニたちの意思は、ベトナム民間人虐殺被害者と女性の性暴力被害者を助ける方向に向かっていた。挺対協は2012年3月8日「世界女性の日」にキム・ボクトン、キル・ウォンオクさんの提案で戦時性暴力被害者を助ける「ナビ(蝶)基金」を設立した。当時、2人はナビ基金を造成しながら、日本政府から「慰安婦」被害に対する法的賠償を受ければ賠償金全額を戦時性暴力被害者のために寄付することにしていた。
 市民社会団体と市民などが集めたナビ基金は、2013年にコンゴ民主共和国の戦時性暴力被害者を助けることに使われ、2014年からはベトナムの韓国軍性暴力被害者と韓国軍2〜3世の支援にも使い道を広げた。他国の戦時性暴力被害者を支援するナビ基金事業の一つとして、2013年から毎年1回、ベトナムへナビ紀行に行く活動なども展開した。2015年6月24日、第1184回水曜集会に出席したキム・ボクトンさんは、戦時性暴力被害者たちのために使ってほしいと全財産である5千万ウォン(約490万円)をナビ基金に寄付した。
 今回の1人デモは来月31日まで毎日朝8時から1時間にわたって行われる。全国女性連帯をはじめ、平和の少女像の作家であるキム・ソギョン、キム・ウンソンさん夫妻と韓ベ平和財団、市民たちが共に謝罪の言葉を続けていく予定だ。
ベトナムでベトナム戦争当時の慰安婦等に謝罪するデモを挺身隊問題対策協議会が実施したが、どうで格好だけの主張で本当の謝罪でも無く、賠償責任すらも言及しないのだから、無意味な行為でしか無い。
慰安婦が存在しなければ成立しないのだから完全に被害者ビジネスでしか無い。
此のデモを通じて、我が国への無言の威圧をしてる積りに成ってるのでしょう。
自分達も謝罪してるのだから、日本も謝罪せよと云う手法で在る。
然し、我が国がした慰安所の実態と、ベトナム戦争当時の慰安婦の実態は完全に乖離して居り、中身は全くの別物。
結局は自己満足の行為でしか無いのです。
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2017年09月15日

石平氏の案件で米山隆一新潟県知事が見解。

* 望月衣塑子記者めぐる米山隆一新潟知事会見要旨 「排外主義的」批判に反論「それは差別では全くない」(1/7ページ) - 産経ニュース
新潟県の米山隆一知事のツイッターでの投稿が、「排外主義的ではないか」とインターネット上で論議になっている問題で、米山知事は15日の定例会見で見解を示した。米山知事は自身の発言について、「それは差別では全くない」と反論。発言の発端になった東京新聞の望月衣塑子記者に対する中国出身の評論家、石平氏の批判には、「『こんなに賛同している人がいるだろう』などと、理由もきちんと示さずにやっている」と指摘した。
 定例会見での発言要旨は次の通り。

 −−石平氏とのツイッターのやりとりで、知事は「(前略)吐き気を催すほど醜悪だと思う」とツイートした。こういう表現をして大丈夫なのかと県民としても心配になるが、表現についての知事の考えは?
 「表現については議論のあるところでしょうから、もう少し言葉を選んでもよかったのかなと思う。ただ、一方で、確かに『醜悪だ』という言葉、一単語は確かに強すぎる表現かもしれないが、石平氏の東京新聞記者への批判について『吐き気を催すほどのうぬぼれだ』とおっしゃったツイートは、1万リツイートされている。1万リツイートもされているから、みんなこれを支持している、ほらこいつはものすごいんだと、ほかでも追加でツイートされている。彼らは常にそういう手法を使いますから、それはいじめの構造だ。
望月さんの言っていることは、本当に吐き気を催すほどのうぬぼれかは何も言わずに、論証せずに、ただただこんなに賛同している人がいるだろう、こいつは間違っているだろう、こいつはたたきつぶせ、ほらほらほらと言って、理由もきちんと示さずにやっている。民主主義に対する挑戦ですよね。
 別に私も望月さんのテレビで拝見する質問光景を自分にやられては、菅さんぐらいの表情をしない自信はないが、菅さんぐらいの表情はしちゃうかなとは思うんですが、そこで止めておくのが民主主義。表情がこわばるのは人間ですから、私も時折、あんな感じでやられたら、私も菅さんのような表情になると思います。なるんですが、それをあんな風にあげつらい、しかも直接関係ないじゃないですか。あんな風にあげつらって、結局あれは、ほぼほぼ本当は個人攻撃ですよね。
 それを隠して個人攻撃をされていることに対して、言葉の選択はよくよく僕も考えますが、中身という意味なら醜悪だと思う。
その言い方は『このようなことはいかがなものかと思います』という書き方にしようと思いますけれども、それはあくまで表現の問題であって、それをいかがなものかと思いますと言わなかったことに関して、石平氏がきちんと論理的に私を批判されるなら、いかようにも受けて立ちますし、必要であれば謝罪もさせていただくが、(知事のツイートに対する石平氏の「帰化人を日本人と認めない拝外主義的態度だ」との指摘に対し)それは差別では全くない。全く無関係なことだ。
 それをまた差別だと言って、大変恐縮ながら御社(産経新聞)がまるでそれが事実であるかのように言って、ある種のあげつらいをするわけですよ。ある種のいじめですよね。彼のツイートをよくみていただけたら分かりますが、私はきちんと反論したつもりです。これは全く差別ではないし、こうですこうですと。それに対して石平氏は何ひとつ反論せず、そんなこと言うけれども、おれのツイートを同調した奴はこんなにいる。こんなに抗議をしている人がいる。何も理由を示さずに、自分を反対する人を抑圧しようとしている。それをマスコミの皆さんが放置していることが、どれほど民主主義を危険にさらすのか。私も同じことをしていいんですかということなんです。
 石平氏は、こんなに多くの人が俺の意見に賛成しているのに米山氏はとんでもないやつだという議論をひたすらあおっている。それはやるべきことじゃない。
私が言うことによって、県に対する影響もありますし、いろいろそれは考えさせていただきますが、ここにいらっしゃる皆さんはメディアとして自由、民主主義というものを保つ、崇高な使命を担っていると思う。第3の権力であっていいと思う。そこはちゃんとやっていただきたい」
 −−産経新聞について触れたが、知事はどの部分についてどういう指摘をしているのか
 「御社(産経新聞)は立派なメディアですから、事実しか書いていないと思う。でも、まずは『醜悪だ』と言った。そこで私がいきなりひどいことを言ったという風にみえるような書き方ですね。これに対して石平氏は『差別だ』と。そして批判が殺到したと。そして私がひどいことを言って差別したといって批判した。でも事実だといわれないと困るからでしょうけども、最後の方で、なおこれは石平氏の望月氏に対する批判に対するものだと。事実は事実ですから、そこを含めて報道の自由ですから、それに私がとやかくいうつもりはないが、逆に私は許容しますけれども、しかし普段、産経新聞さんは、きわめてご熱心に『報道というものは公平、中立、公正でなければいけない』とキャンペーンまで張られている。
例えば加古さんと…すいません、県知事としての会話じゃなくて政治家としての意見なので、あまり長く(話を)するのはいまいち主旨ではないので短くしようと思うが、例えば加古さんと前川さんの議論に関してものすごく公平にしなければおかしいといって他のメディアをきわめて強く攻撃している。本件に関して同じように、私が石平氏に出しているツイートは3つ。石平氏が私に対して誹謗中傷をこめてさまざまに出しているツイートは10や20は出ている。それを全部やるのが御社(産経新聞)のかねて主張している公平、公正、中立ということではないのですか?」
 −−ツイッターはどういう立場でやっているのか
 「政治家、米山隆一です。民主主義の首長というのは政治家であり首長ではあるわけです。行政官であるということだと思います。それに関してもいろんなご意見はあろうかと思うが、民主主義政治家として民主主義をきちんと機能させるのも職責のひとつであろうと思っている。それをやっちゃいけないというのは間違った公平、公正、中立だ。民主主義というのは政治的なスタンスを取れる、政治的な行動を取る人がある種、民意というものを受けて、政治的な中で行政をチェックしていく。それがだめだというなら、ある種の官僚国家をご主張されているのだと思います。民主主義政治家というものは、きちんとした政治的な主張も含めて行政を運営していくものだと思っている。
−−政治的な主張をしたいからツイッターをやっているのか
 「質問がよく分からない。おっしゃる通りツイッターはいろんな使い方ができる。いろんな使い方をします。それ以上に答えることってありますか?」
 −−どういう使い方をなさりたくて
 「さまざまな使い方をしたくて使っています」
 −−県政についてつぶやくときもありますよね
 「ですから、さまざまな使い方をしたくて使っています。質問の趣旨をまとめていただけないと答えようがない」
 −−質問は1点だけ。どういう情報発信をしたくて…
 「さまざまな情報発信をしたくて使っています」
 −−産経さんの質問には、県知事としての見解ではなくてとおっしゃったんですけど、いろんな立場で…
 「いろんな立場で。それを混合しているのが民主主義政治家だというふうにお答えしたつもりです。もし単なる行政官だけでしたら、行政官として選べばいいのであって選挙をする必要はないですよね。質問の趣旨が分からない」
 −−知事の立場でツイッターは、やっていない?
 「別にそれぞれ混ざっていてなにが悪いのでしょう」
−−悪いとは一言もいっていない
 「先程来、混ざっているとお答えしている」

 【排外主義的と批判を呼んだ米山知事発言】
 中国出身で2007年に日本に帰化した評論家、石平氏が6日、ツイッターで、菅義偉官房長官の記者会見で質問を連発する東京新聞の望月衣塑子記者を取り上げ、「『それでも私は権力と戦う』という東京新聞望月記者の台詞(せりふ)を鼻で笑った。何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ。そんなのを『権力と戦う』とは、吐き気を催すほどの自惚れだ」と投稿した。
 これに対し、米山氏は9日、自身のツイッターに「望月記者は自国の政府に対し直接対峙(たいじ)している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。石平氏が笑う事(こと)は吐き気を催すほど醜悪だと思う」と書き込んだ。
 石氏は、米山氏に対し、「望月記者に関してだけ『自国の政府』の表現を使うが、私を中国政府と結びつける。それは明らかに、帰化人を日本人と認めない排外主義的態度だ!」と反論。新潟県広報広聴課によると、県庁にはメールや電話で米山氏に批判的な声が多数寄せられている。
米山隆一新潟県知事が定例記者会見で石平氏との案件で見解を述べたが、明らかに詭弁言い逃れに終始し論点を摩り替えする等、其の姿は極めて醜悪で批判されて然りの態度で在る。
個人の見解に対して公の立場で批判すると云う手法も卑怯なら、批判された事に対しての意見に脊髄反射の如く猛反論を展開するのも非常に大人気無い。
こんな意識で在るのならば、最早県知事としての役職を放棄して頂くしか他無いでしょう。
新潟県民は此処を重く意識して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月15日

鳩山由紀夫の愚かな思想。

* 【北ミサイル】鳩山由紀夫元首相がツイッターで持論を展開 相次ぐ北朝鮮の挑発にも「対話の道を」「飛んで来ない環境を作ること」 - 産経ニュース
鳩山由紀夫元首相(70)が15日、北朝鮮のミサイル発射に関し自身のツイッターで「戦争で打撃を受けるのは日本だ。対話の道を開かねばならない」などと持論を展開した。
 鳩山氏は「(北朝鮮は)日本が米国の制裁に調子を合わせて踊ったから核で海に沈めると言う。かつて日本も経済制裁に耐えかねて戦争の決断をした。この国が制裁で核を放棄する筈はない。戦争で打撃を受けるのは日本だ。対話の道を開かねばならない」と強調。
 「襟裳岬の東1000キロに着水とは襟裳−東京の距離の2倍だ。それに北海道上空から落ちてくる場合には、大気圏に突入する時に燃え尽きるのではないか」とミサイルの危険性について言及した。
 政府に対して、「いたずらに緊張感を煽り、敵愾心を燃やすより、国民に平和を与えることだ。ミサイルが飛んで来ない環境を作ることだ」と迫った。
 これに対しツイッター上では「いつも対話の道を閉ざしているのは北朝鮮だろ」「じゃ、お前行って来い」「先の戦争は国際社会の制裁のせいだというご認識だったのですね」などの声が寄せられた。
北朝鮮の暴挙に対してツイッターで持論を展開したが、度重なる制裁決議案に反抗し、対話の意思すらも全く見せて無い北朝鮮に対して、我が国は飽く迄対話で解決しろだのと妄言を吐く其の意識には、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
我が国は国際社会と連携して、北朝鮮に対して粛々と圧力を加えて行くだけなのだ。
緊張感を煽るだとか敵愾心を燃やすだのと政府を批判するなら、其の台詞は北朝鮮に対して云えと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月15日

北朝鮮が又してもミサイル射出。

* 北朝鮮がミサイル発射 襟裳岬の東2000キロに着水 - 産経ニュース
全国瞬時警報システム(Jアラート)などによると、15日朝、北朝鮮からミサイルが発射され、北海道地方を通過し襟裳岬の東約2000キロに着水した。
 菅義偉官房長官は同日7時半ごろから記者会見を行い、同日午前6時57分、北朝鮮西岸から発射された弾道ミサイルは同7時4分から6分にかけて北海道上空を通過し、7時16分ごろ、襟裳岬の東2000キロの太平洋上に落下したと推定されると発表した。ミサイルの種類は不明。菅官房長官は「断じて容認できない。もっとも強い言葉で断固非難する」と述べた。
 安倍晋三首相からは、情報の収集・分析に全力を挙げて国民に迅速・的確な情報を伝え、不測の事態に備えるよう指示があった。政府はこの後、国家安全保障会議を早急に開催し、情報の収集・分析、対応を協議する。
 ミサイルの破壊措置は実施されなかった。これまでのところ、日本領域への落下物は確認されていない。付近を航行する航空機や船舶への被害も報告はないという。
前回から間を置かず、更に連合国制裁決議案採択から三日後、そして我が国に対して宣戦布告に等しい宣言をしてから翌日の暴挙で在る。
絶対に許しては為らず言語道断で在る。
恐らくは今後も此の状態は継続されて仕舞うのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月15日

東京都観光ボランティアの新ユニフォームが発表されたが。

* デザイン賛否で見直し「東京都観光ボランティア」の新ユニフォーム発表 | Fashionsnap.com
東京都観光ボランティアの新ユニフォーム

東京都観光ボランティアの新ユニフォームが発表された。現在はデザイナー藤江珠希が手掛けたユニフォームが使用されているが、コシノヒロコらが参加する「東京ブランドのあり方検討会」で再考することが決まり、今回プロポーザル方式で選定した新ユニフォームを都の定例会見で披露。10月上旬から順次、新ユニフォームに切り替えていく。

 同ユニフォームは、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向け、観光ボランティア活動を通じて外国人旅行者に東京の魅力を紹介する「街なか観光案内」スタッフのためのもの。2016年11月に設置した「東京ブランドのあり方検討会」の結果を踏まえ、今年6月からデザインや製作を行う事業者を募集していた。

 選考は、「『伝統と革新』のコンセプトが効果的にデザインされているか」や「ボランティアへの参加意欲を醸成するデザインとなっているか」など13項目から総合的に判断。専門家の意見も取り入れ、その中からブルー、ホワイト、ブラックのカラーを使った市松模様のユニフォームデザインを採用した。小池都知事は「統一感が出たのではないかと思っています。ボタンには植物由来の素材を使用して環境にも配慮しており、江戸の模様の市松模様を採用することでメッセージ性という大事な部分を抑えることができた」と語り、会見ではポロシャツやブルゾン、コートと、インフォメーションを意味する「i」のマークが入ったハットとバッグが披露された。なお、新ユニフォームは各3,000枚が配布される予定だが、旧ユニフォームも引き続き活用していく方針だという。

舛添都政時代よりかは幾らかマシに成ったと云う程度で、基本的には大きな変わり様は感じられず、其のデザインのあまりの酷さには閉口する。
選考基準と選考者に大いに問題が在るのは事実でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年09月15日

朝鮮学校無償化訴訟で朝日新聞が発狂。

* (社説)朝鮮学校訴訟 説得力を欠く追認判決:朝日新聞デジタル
「結論ありき」で政権が進めた施策を、「結論ありき」で裁判所も追認した。そう言わざるを得ない判決である。
 高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮学校が対象からはずされたことの違法性が争われた裁判で、東京地裁は国側の主張を全面的に認めた。文部科学相がとった措置は「不合理とまではいえない」と述べた。
 「追認」が際立つのは、「この施策は政治的・外交的理由によってなされたものとは認められない」と判断した部分だ。
 朝鮮学校を無償化の対象としないことは、政権交代で第2次安倍内閣が発足した直後に事実上決まった。省内の規定で「意見を聴くものとする」と定められていた学識者による審査会の結論は、まだ出ていなかった。
 当時の下村博文文科相は記者会見で「拉致問題の進展がないこと」を、まず理由にあげた。民主党政権の下で「外交上の配慮などはせず、教育上の観点から客観的に判断する」という政府統一見解が出ていたが、これについても下村氏は「当然廃止する」と明言した。
 だが政治・外交への配慮から対象外にしたとなると、教育の機会均等を図る無償化法の目的に反し、違法の余地が生じる。政府は、大臣発言は国民向けのメッセージであって、本当の理由は「朝鮮学校に支給した金が流用される恐れがあるからだ」と説明するようになった。
 取り繕ったのは明らかだ。しかし東京地裁は、納得できる理由を示さないまま、国側の言い分を認めてしまった。
 行政を監視し、法の支配を実現させるという司法の使命を忘れた判断だ。無償化をめぐる同様の訴訟で「教育とは無関係な外交的、政治的判断があった」と述べ、政府の措置を違法とした7月の大阪地裁判決のほうが事実に即し、説得力に富む。
 改めて確認したい。
 北朝鮮による拉致行為は許し難い犯罪だ。だがそのことと、朝鮮学校の生徒らに同世代の若者に対するのと同じく教育の機会を保障し、成長を手助けすることとは、別の話である。
 朝鮮学校と朝鮮総連の間に一定の関係があるとしても、同校は、一市民として日本社会で生きていくために、必要な知識や考え方を身につける場になっている。通っているのは自分のルーツの民族の言葉や文化を学ぶことを望む生徒で、韓国・朝鮮籍や日本国籍など多様だ。
 誰もが明日の社会の担い手である点に違いはない。この当たり前のことを胸に刻みたい。社会の成熟度が問われている。
朝日新聞の社説で朝鮮学校無償化訴訟の判決を批判してるが、其の論調は完全に的外れで論点の摩り替えを図ると云う極めて卑怯な展開に成ってる。
事の本質は、教育内容を一向に改めようとしない其の姿勢と、敵性国家の学校で在ると云う点なのだ。
どうしても無償化の対象にと云うのならば公立校で学べば良いのに、朝鮮学校に固執してるのだから話に為らないのです。
朝日新聞が批判するなら、朝日新聞自らが資金援助して面倒を見たら如何かな。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月15日

アメリカが北朝鮮潰しの準備が整ったと宣言。

* 米 北と取引すれば貿易停止の大統領令準備|日テレNEWS24
アメリカのムニューシン財務長官は、挑発行為を続ける北朝鮮をめぐり、中国など北朝鮮と経済的な取引を続ける国に対し、貿易を停止する大統領令を出す準備が整ったことを明らかにした。
 13日放送のインタビューで、ムニューシン財務長官は、「北朝鮮とビジネスを行ういかなる国とも取引を停止することができる。慎重に行うが、大統領は本気だ。経済制裁を課すことで北朝鮮を対話の場につかせる」と述べ、中国など北朝鮮と経済的な取引を行ういかなる国に対しても、アメリカが貿易を停止する可能性があることを明らかにした。大統領令は、「いつでも出せる状態だ」としている。
 トランプ大統領は、11日に採択された国連安保理の制裁決議では不十分との立場を示している。北朝鮮の最大の貿易相手国である中国に圧力をかけることで、北朝鮮を経済的に孤立させる狙いとみられる。
アメリカのムニューシン財務長官は、北朝鮮と経済的な取引の在る国に対して、貿易停止の大統領令の発動の準備が整ったと明言したが、隠れて取引する支那への最大の牽制にも為る。
又、我が国に対しては在日本朝鮮人総聯合会が正しく其れに当て嵌り、更に朝鮮学校やパチンコやスロットも此れに該当する。
我が国はそんな事は許さないので、北朝鮮に関連する団体等の完全な撲滅と排除に動くでしょう。
posted by 天野☆翔 at 05:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする