冥庵】 管理人:天野 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2017年09月10日

琉球新報が鳩山由紀夫との面談を美談として記事化。

* 沖縄県外移設、なぜできなかった? 普天間第二小元教員、元児童が手紙 鳩山氏と7年越し面談 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
2010年、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」と明言していた当時の鳩山由紀夫首相に、普天間第二小の児童らの手紙を直接、手渡した同小元教員の下地律子さん(62)と、手紙を書いた琉球大学1年の多和田有紗さん(18)の7年越しの鳩山氏との面談が9日、那覇市内で実現した。鳩山氏は「当時はがんじがらめの状態で、自分が納得できない形で答えを出してしまった。今日まで回答できず申し訳なかった」と謝罪した。
 2010年5月、普天間飛行場隣の普天間第二小学校で開かれた住民対話集会で、下地さんは児童らの手紙を手渡し、同飛行場の閉鎖と県外移設を求めた。
 9日、7年越しに顔を合わせた2人。初めはぎこちない雰囲気が漂った。「なぜ県外移設ができなかったのか」と下地さんに問われた鳩山氏は、「オバマ大統領からは『柔軟であってもいい。早く結論がほしい』と言われていた。しかし本来であれば動いてくれるはずの防衛省も外務省も動いてくれず、聞く耳を持たなかった」と振り返った。
 鳩山氏は「(官僚らは)背後で米国に『鳩山の言うことなんて聞かないほうがいいよ』と伝えていた。いわゆる“面従腹背”だった」と批判。「米国の言うことを聞く官僚が出世していく仕組みだからだ」と指摘した。
 面談で鳩山氏は、「県外移設を諦めていない」と意欲を示した。「辺野古に基地は造らせない、飛行場移設は早く行わなければならないという難しい課題だが、沖縄のために何ができるか考えたい」と述べ、沖縄を東アジアの“平和の要石”にする構想を説明した。
 これに対し、多和田さんは「すてきなこと。ぜひ実現してほしい」と要望。下地さんは、鳩山氏に「当時は心情的に握手できなかったが、今は一緒に頑張りたい」と握手を求め、和やかな雰囲気になった。
七年前に鳩山由紀夫に対して普天間基地の案件を手紙で寄越した人物が、七年の時間を経過した後に面談が叶ったとして其の内容を記事化したが、完全に異常な内容で辟易する。
普天間基地移設等の案件は極めて荒唐無稽で、後半は「学べば学ぶ程移転は困難」として断念した筈だが、此の断念を無かったかの如くで進捗してるのは異常な事です。
最低でも県外等と出来もしない事を公言した事で、アメリカに対しての官僚の「鳩山の主張は無視」と云う事を批判したが、当たり前の事をしたに過ぎない。
非現実的な政策理念で動いてた事への反感を買った事を未だに自覚しないのには、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:05 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月10日

東京新聞のコラムが異常事態。

* 東京新聞:週のはじめに考える 桐生悠々と防空演習:社説・コラム(TOKYO Web)
 北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返し、国内では避難訓練も行われています。かつて関東上空での防空演習を嗤(わら)った桐生悠々なら何と評するでしょうか。
 きょう九月十日は明治後期から昭和初期にかけて健筆を振るった反骨のジャーナリスト、桐生悠々の命日です。太平洋戦争の開戦直前、一九四一(昭和十六)年に亡くなり、七十六年がたちます。
 本紙を発行する中日新聞社の前身の一つである新愛知新聞や、長野県の信濃毎日新聞などで編集、論説の総責任者である主筆を務めた、われわれの大先輩です。
◆非現実の想定「嗤う」
新愛知時代には、全国に広がった米騒動の責任を新聞に押し付けようとした寺内正毅(まさたけ)内閣を厳しく批判する社説の筆を執り、総辞職に追い込んだ気骨の新聞人です。
 その筆鋒(ひっぽう)は軍部にも向けられます。信毎時代の三三(同八)年八月十一日付の評論「関東防空大演習を嗤う」です。
 掲載の前々日から行われていた陸軍の防空演習は、敵機を東京上空で迎え撃つことを想定していました。悠々は、すべてを撃ち落とすことはできず、攻撃を免れた敵機が爆弾を投下し、木造家屋が多い東京を「一挙に焦土たらしめるだろう」と指摘します。
 「嗤う」との表現が刺激したのか、軍部の怒りや在郷軍人会の新聞不買運動を招き、悠々は信毎を追われますが、悠々の見立ての正しさは、その後、東京をはじめとする主要都市が焦土化した太平洋戦争の惨禍を見れば明らかです。
 悠々の評論の核心は、非現実的な想定は無意味なばかりか、有害ですらある、という点にあるのではないでしょうか。
 その観点から、国内の各所で行われつつある、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備えた住民の避難訓練を見るとどうなるのか。
◆ミサイルは暴挙だが
まず大前提は、北朝鮮が繰り返すミサイル発射や核実験は、日朝平壌宣言や国連安保理決議などに違反し、アジア・太平洋地域の安全保障上、重大な脅威となる許し難い暴挙だということです。
 今、国連を主な舞台にして、北朝鮮に自制を促すさまざまな話し合いが続いています。日本を含む関係各国が「対話と圧力」を駆使して外交努力を惜しんではなりません。軍事的な対応は憎悪が憎悪を呼び、問題の根本的な解決にならないからです。
 その上で、北朝鮮のミサイル発射にどう備えるべきなのか。
 政府は日本に飛来する可能性があると判断すれば、全国瞬時警報システム(Jアラート)を使って避難を呼び掛けます。八月二十九日早朝の場合、発射から四分後に北海道から関東信越までの十二道県に警報を出しました。
 とはいえ、日本の領域内に着弾する場合、発射から数分しかありません。政府は、屋外にいる場合は近くの頑丈な建物や地下への避難を呼び掛けていますが、そうしたものが身近にない地方の都市や町村では、短時間では避難のしようがないのが現実です。
 八月の発射でも「どこに逃げるか、どのように身を隠せばいいか。どうしていいか分からない」との声が多く出ています。
 住民の避難訓練も同様です。ミサイル発射を想定した国と自治体による合同の避難訓練が今年三月以降、すでに全国の十四カ所で行われていますが、専門家からは訓練の想定や有効性を疑問視する声が出ています。
 北朝鮮は、在日米軍基地を攻撃目標にしていることを公言していますし、稼働中であるか否かを問わず、原発にミサイルが着弾すれば、放射線被害は甚大です。
 しかし、政府は米軍基地や原発、標的となる可能性の高い大都市へのミサイル着弾を想定した住民の避難訓練を行っているわけではありません。有効な避難場所とされる地下シェルターも、ほとんど整備されていないのが現状です。
 訓練の想定が現実から遊離するなら、悠々は防空大演習と同様、論難するのではないでしょうか。
◆原発稼働なぜ止めぬ
戦力不保持の憲法九条改正を政治目標に掲げる安倍晋三首相の政権です。軍備増強と改憲の世論を盛り上げるために、北朝鮮の脅威をことさらあおるようなことがあっては、断じてなりません。
 国民の命と暮らしを守るのは政府の役目です。軍事的な脅威をあおるよりも、ミサイル発射や核実験をやめさせるよう外交努力を尽くすのが先決のはずです。そもそもミサイルが現実の脅威なら、なぜ原発を直ちに停止し、原発ゼロに政策転換しないのでしょう。
 万が一の事態に備える心構えは必要だとしても、政府の言い分をうのみにせず、自ら考えて行動しなければならない。悠々の残した数々の言説は、今を生きる私たちに呼び掛けているようです。
戦前のジャーナリストの桐生悠々を取り上げた記事だが、北朝鮮の軍事的威嚇に対しての内容で在るのだが、桐生悠々が主張したかった事を歪曲して、何故か文末で原子力発電所の稼働停止の話に発展する事態に成った。
其の過程では危機感を煽るだとかで政府批判の展開を見せたりするが、決して防衛力強化を提言はしない。
政府与党は現実的な対応を粛々と実施してるのだから、此れを批判するのは完全に筋違い。
全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 14:55 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月10日

朝日新聞が何故か東京新聞の望月衣塑子を擁護する記事。

* 加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論  (1/2) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
菅義偉官房長官の会見をめぐり、首相官邸報道室が9月1日、東京新聞官邸キャップに抗議書を送ったことが波紋を広げている。
官邸が問題視したのは、加計問題で菅官房長官へ厳しい質問を浴びせ、注目された東京新聞社会部の望月衣塑子記者の発言だ。
 官邸資料によると、8月25日午前の菅官房長官会見で望月氏は、「加計学園獣医学部設置の認可保留」に触れ、次のように質問していた。
望月氏「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティーの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えてください」
菅官房長官「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、いまの段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、この審議会というのは専門的な観点から公平公正に審査している、こういうふうに思っています」
 官邸は望月氏の質問が、文科省が加計学園に「認可保留」を正式発表(解禁)する前であったことを問題視した。
   7日後の9月1日、東京新聞官邸キャップ に対し、官邸は文書で〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容出来ません〉〈再発防止の徹底を強く要請いたします〉と厳重注意した。
 官邸の抗議書に対して望月氏は、こう反論する。
「文科省の正式発表前に質問しましたが、加計学園獣医学部設置の『認可保留』という事実関係自体が誤っていたわけではありません。うちの担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官会見で触れたのです。ただし文科省の正式発表であるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度といえるでしょうが……」
 官邸のこの抗議書に対し、加計問題を取材した多くの報道関係者、国会議員らが違和感を覚えたという。
「認可保留」という公知の事実を、文科省の正式発表よりも少し前に質問で触れたところで、国民に誤解を生じさせるとは考えられないからだ。
 ちなみに文科省の正式発表は8月25日午後で、望月氏の質問はわずか2時間足らずのフライングに過ぎない。
 しかも加計学園に対し、「認可保留」を決定した文科省の設置審議会が開かれたのは8月9日で、テレビや新聞はすでにその直後から「認可保留」の方針決定を繰り返し、報じている。
 官邸の抗議文を一刀両断に批判したのは、民進党の小西洋之参議院議員だ。ツイッターで官邸が送った書面を公開し、〈不当な言論弾圧そのもの。東京新聞は断固抗議すべきだ〉と記している。
 東京新聞に対し、官邸はなぜ、このような抗議書をわざわざ出したのだろうか。
 “謎”を解くカギは、望月氏が質問した8月25日から抗議文が出る9月1日までの7日間のタイムラグだ。
 望月氏は8月31日の菅官房長官会見で、北朝鮮のミサイル発射前夜に安倍晋三首相が公邸に過去2回(8月25日と28日)、宿泊したことなどについて次のように質問している。
「(安倍首相が公邸で待機したということで)前夜にある程度の状況を政府が把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせなかったのですか」
「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのですか」
 こうした望月氏の発言を「トンデモ質問」と一部のメディアが取り上げ、批判した。この日の質問について望月氏は、こう補足解説をする。
「金正恩委員長が米韓合同軍事演習の中止を求めたのは『斬首作戦』が含まれていたからです。アメリカの攻撃で国家が崩壊したイラクやリビアの二の舞いにならないように、自国防衛のために核武装をしようとしている。相手の立場に立って考えることが重要。北朝鮮に核ミサイルを連射されたら日本全土を守り切ることは難しい。悪の枢軸として圧力をかけるだけではなく、北朝鮮との対話を模索してほしいとの考えから質問をしたのです」
 北朝鮮情勢が緊迫する今、安倍政権と異なるスタンスで記者が質問をしたとしても何ら問題はない。
 官邸の抗議に屈せずに望月氏が今後、菅官房長官会見でどんな質問を続けていくのか。注目される。
* 記者会見の質問めぐり、官邸が東京新聞に抗議:朝日新聞デジタル
首相官邸報道室は、東京新聞記者が菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設の可否を検討する「大学設置・学校法人審議会」の答申をめぐって不適切な質問をしたとして、東京新聞に抗議した。記者会見での個別の質問に文書で抗議するのは異例だ。
 8月25日の官房長官会見で、東京新聞記者が質問で「今回、学校の認可の保留という決定が出た」と言及。質問した時点では政府が正式に結果を公表していなかったため、官邸報道室は9月1日、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」との書面を同社に出した。
 菅氏の8日の記者会見で、他メディアの記者が、東京新聞の質問時点では各社が認可保留の見通しを報じていたと指摘し、「東京新聞記者だけが厳しく注意されるのか」と質問。菅氏は「政府の立場で改めて答えることは控えさせていただくが、記者会との間で報道解禁日を約束した上で、その前に丁寧に説明を行うことがある」と述べた。
加計学園の獣医学部新設に関する「大学設置・学校法人審議会」の正式な発表前に、此の中身に関して東京新聞の望月衣塑子が菅官房長官に質問をしたが、正式発表前の案件なので答弁を控えるのは当たり前だが、此の質問に関して官邸報道室が抗議文を送った。
此の抗議文に対して望月衣塑子の反論を何故朝日新聞が掲載するのか甚だ疑問を抱く。
執拗に同一の質問を繰り返し何度も注意されてるのにも関わらず、其れでも反省する事無く同じ事を繰り返す。
だからこそ注意では駄目で抗議の形式で対応したのだ。
徒に無駄な時間を費やすのは内閣官房室への大きな負担に為ると云う事を自覚して頂きたい。
望月衣塑子は新聞記者では無く活動家で在る。
posted by 天野☆翔 at 14:41 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月10日

台風十八号発生。

* 台風18号 『タリム』 発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
台風18号 『タリム』 発生
9日午後9時頃、マリアナ諸島で、台風18号が発生しました。中心の気圧は1004ヘクトパスカル。中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートルで、北西へ進んでいます。
このあと、勢力を強めながら西北西へ進み、12日夜には沖縄の南に近づく見込みです。今後の台風情報に十分ご注意下さい。
台風には「アジアの呼び名」
「タリム(Talim)」は、フィリピンが用意した名前で、「鋭い刃先」と言う意味です。
マリアナ諸島で台風十八号が発生しましたが、今後の進路は沖縄地方南部に接近して行きます。
沖縄地方の方は台風対策を万全にして、被害を最小限度に留めて置きましょう。
posted by 天野☆翔 at 06:49 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年09月10日

太田光がジャズの世界に喧嘩を売った。

* 太田光の「日野皓正への暴言」にジャズ評論家が“憤死寸前”の大激怒! | アサ芸プラス
世界的トランペッターとして知られる日野皓正の「往復ビンタ事件」が議論を巻き起こしている。
 9月3日に放送された「ワイドナショー」(フジテレビ系)では、松本人志が「(日野に往復ビンタされた)中学生の『本当の心の中』が答えだと思う」と当事者同士の問題であると指摘。体罰そのものについても「なぜ今は駄目で、昔はよかったんですか」と問題提起を行った。
 一方、日野に対して全面的に批判しているのが爆笑問題の太田光。
 同日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)に出演した太田は『じゃあ日野さんのやったことが気に入らなかったら、日野さんをビンタすればいいわけ?』などと、日野の行動を辛辣に否定。「大した音楽家じゃないでしょ、あの人」とまで日野をコキ下ろす場面もあった。
 そんな太田に対し、一部から大ブーイングが起こっている。
「体罰の良し悪しとは別に、太田さんの発言は大問題ですよ」と語るのは音楽レーベル関係者だ。
「日野さんを『大した音楽家じゃない』と言い切っていましたが、ちゃんと聴いた上で言っているのか極めて疑問です。今、とある大ベテランのジャズ評論家が太田さんに『許しがたい暴言だ』と激怒していまして、周囲では『怒りすぎて憤死してしまうのでは』というぐらいカンカンに怒っている。それぐらいジャズ界で日野さんの存在は大きいんですよ」
 9月6日放送の「爆笑問題カーボーイ」(TBSラジオ)で同発言を「怒りにまかせて言ってしまった」と振り返った太田。
 日野に対する太田の瞬発的な怒りがジャズ界に、太田の想像を絶する波紋を広げてしまったようだ。
世田谷区主催の催事での日野皓正氏の動向を巡り、太田光が氏を「大した音楽家では無い」と批判した事に対して、ジャズの世界から暴言だと激怒する声が上がった。
国際的に活躍する氏を「大した音楽家では無い」と曰える根拠は何処に在るのか。
同じ事を云うならば、お笑いと云う狭い世界で大きな顔をしてるが、其のお笑いのネタは非常に乏しく低俗。
国際的にも活動出来無い自分自身こそが「大したお笑い芸人では無い」と批判されるだろう。
posted by 天野☆翔 at 05:24 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年09月10日

南朝鮮が支那の横暴を訴えるが。

* 野蛮的なTHAAD報復は中国の足元をすくうブーメランになるだろう : 東亜日報
昨日、白雲揆(ぺク・ウンギュ)産業通商資源部長官に会った三星(サムスン)SDI、LG化学、SKイノベーションなどの国内電気自動車バッテリーメーカーのCEOは、高高度ミサイル防衛システム(THAAD)への報復による困難を訴えながら、政府の積極的な対応を求めた。中国では電気自動車の補助金が車両価格のほぼ半分に上り、補助金を受けなければ販売が難しい。中国政府は今年、8回の補助金を支給する際、韓国メーカーのバッテリー搭載車両は1台も盛り込まなかった。
金正恩(キム・ジョンウン)の核挑発から5000万人の国民の生命と財産を保護するための防御兵器の配備について、中国の各国営メディアが7日、「THAADは悪性腫瘍」と書き立てたことを見ると、中国の国を挙げてのTHAAD報復は始まったばかりではないかという気がするほどだ。環球時報は7日付の英語版で、「北京車は現代(ヒョンデ)自との合弁を終えることまで考慮しており、韓国のパートナー会社も中国メーカーに変えるよう(韓国側に)要求した」と報じた。現代自は否定したものの、中国政府がTHAADを口実に国営メディアを通して現代自の揺さぶりに本格的に乗り出したのではないか疑わしい。Eマートは20年ぶりに撤退する予定にあり、食品メーカー「オリオン」も売り上げが42%も激減した。メモリー半導体、ディスプレイも無風地帯ではないので、三星(サムスン)、LGも安心できない状況となっている。
中国の不合理的な行為は、体制の違いを超えた韓中国交の基本前提である政経分離を揺さぶる。戦略的パートナー関係である両国関係を新冷戦時代に戻すものである。安保、政治問題を経済問題と連携させて企業を苦しめる幼稚な行為は、世界貿易の規範を深刻に破壊するものである。習近平主席は、「中国が自由貿易を先導したい」と言う資格などない。国際社会に「不良国家」のイメージを植え付けて、信頼できない国というレッテルが貼られれば中国にも損になるだろう。
大統領府と産業通商資源部、外交部など省庁を挙げてのタスクフォースを立ち上げて、全力的に対応しなければならない。国際社会に中国の野蛮的外交の不当さを知らせ、世界貿易機関(WTO)に提訴するなど、強硬に対応しなければならない。通商交渉本部は、中国が韓中FTA協定に従っているのかを問い詰め、韓米FTA再協議のテーブルでも、韓国側の被害を訴えなければならない。THAAD報復による予想経済損失は8兆5000億ウォンに達する。甚大な被害を受けている企業から先に蘇らせずには雇用創出も、経済成長も空念仏である。
高高度ミサイル防衛システムの配備で支那が対応したが、此の対応に関して南朝鮮が非常に激怒するが、此の激怒は自分達がして来た事だと云う事を自覚しない。
散々我が国に対して様々な嫌がらせをして来たが、其の倍以上もの報復を支那から受けてるのには大笑い。
支那の横暴を世界貿易機関に提訴しなければ為らない等とほざいてるが、ならば竹島の略奪の事実を是非共国際司法裁判所に提訴しなければ為らない。
自分達の行いを反省する事も無く、其の報いを自分達が受けてる状況には非常に愚かで在ると厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年09月10日

「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」がデモを実施。

* 「偏向報道を許すな!」 TBS本社前で500人が抗議デモ 我那覇真子さんも参加「テレビは真実伝えず国民をだましてる!」 (1/2ページ) - 産経ニュース
TBS(東京放送)の報道が偏向しているとして、9日、東京都港区赤坂のTBS本社付近で「TBS偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約500人が抗議デモを行った。
 「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催した。千代田区永田町の星陵会館前を出発した一行は「国民をだますな」「偏向報道・歪曲報道・印象操作」「TBS=放送法違反」などと書かれたプラカードや日章旗を手に行進。「TBSの偏向報道を許さないぞ!」「TBSの印象操作を許さないぞ!」などとシュプレヒコールを上げた。
 同実行委は、TBSの偏向報道の一例として、加計学園問題をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪められた」と主張した前川喜平前文科事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行前愛媛県知事や原英史・国家戦略特区ワーキンググループ委員らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを指摘している。「TBSの報道は放送法4条に違反しており、偏った報道は多くの視聴者を裏切っている。反省を示さないなら、貴社の電波停止を総務省に要求するしかない」との旨の抗議文も作成した。
TBS総務担当者は一度は本社前に現れた。が、「街宣車の上に上がって、俺たちに話せ」と怒る人もおり、警察官らと話し合った末、踵を返した。
 「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表運営委員の我那覇真子さん(28)も沖縄から駆けつけた。
 TBS本社前で街宣車上に立った我那覇さんは「テレビは真実を伝えない。日本を中国や北朝鮮に差し出そうとしている。Jアラートが鳴ったことをおかしいと言ったり、北朝鮮と話し合えば大丈夫だなどと言って国民をだましている。自分たちの報道が正しいというなら、この街宣車に上がるべきだ」と訴えた。
 これに先立ち、実行委は千代田区永田町の星陵会館で集会を開いた。大会主催者の村田春樹氏は「どの業界も監督官庁があるのに、やりたい放題の業界がある。それがテレビ業界だ。TBSがやっているのは報道ではない。報道テロだ」などと語った。
報道特集やサンデーモーニング等其の報道は特定アジア側に立った姿勢で在るのは、我が国の放送機関には到底相応しく無いのは云う迄も無いが、放送法に違反する内容を垂れ流すのは到底容認出来ず、絶対に許しては為らない。
数年前にはフジテレビへのデモが在ったのをTBSはどう云う意識で考えて居るのかと厳しく問い質したい。
本来は坂本弁護士一家殺人事件での案件で、オウム真理教に情報を流した事が在ったが、其の時点で潰すべきだったのです。
最早、捏造歪曲偏向報道を繰り返すTBSの暴挙を撲滅しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 00:07 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする