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2017年10月31日

辺野古基地移設反対派が又しても逮捕。

* 辺野古で警官殴った疑い 移設反対派の68歳男逮捕 - 産経WEST
沖縄県警は31日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動中に警備の警察官を殴ったとして、公務執行妨害の疑いで、那覇市首里崎山町の職業不詳、仲程昭容疑者(68)を現行犯逮捕した。「身に覚えがない」と容疑を否認している。
 逮捕容疑は31日午後3時ごろ、移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブゲート近くの路上で、20代の男性警察官のあごをプラカードで殴る暴行を加え、職務を妨害したとしている。
キャンプ・シュワブの辺野古基地前で警備をしてる警察官に対して暴行を働いた人物が、公務執行妨害で逮捕されました。
公務執行妨害では無く傷害罪での摘発が妥当だ。
平和を訴える裏で横暴な事をしてるのだから、此れが当然で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月31日

支那式白タクが摘発。

* 「中国式白タク」摘発、訪日客向けに運行容疑 在日中国人4人逮捕 大阪府警 - 産経WEST
中国人観光客を送迎する無許可のタクシー営業(白タク行為)を関西国際空港などで行ったとして、大阪府警国際捜査課は31日、道路運送法違反の疑いで、大阪市東成区中本、無職、唐(タン)家(ジア)●(=くさかんむりに写の与が木)(ロン)容疑者(28)らいずれも中国籍の男4人を逮捕した。
 急増する訪日中国人向けの違法ビジネスとして、在日中国人が割安で送迎する「中国式白タク」は各地で横行。配車予約や支払いをスマートフォンのアプリを通じて行っており、金銭授受の証拠がつかみづらく摘発が難しかった。府警は関空から白タクを追跡し関係者を割り出すなど、地道な捜査で逮捕につなげた。
 逮捕容疑は6〜9月、国土交通相の許可を得ず、乗用車で7回にわたり、中国人観光客ら約40人を有料で関空や大阪市内で乗せたとしている。唐容疑者は「日本に来た友達を観光地に送っただけで、金はもらっていない」と容疑を否認している。
 府警によると、関空−大阪市間の料金は正規タクシーなら1万6千円程度だが、唐容疑者らは1万3千円で運行。ワンボックスカーを使い、キャリーバッグなど荷物の多い中国人観光客に好評だったという。
二種免許を保有せずに営業したとして、道路運送法違反で支那式白タク営業をしてた人物が摘発された。
同一案件での行為は氾濫してるので、精力的に摘発して欲しい処で在る。
そもそも支那の自動車免許自体が我が国の制度と全く違うので、安全面からも大いに不安視されます。
今回の案件とは直接は無関係だが、観光客のレンタカー関連で、国内を走行可能な制度が在るが、此れは徹底的に見直し撤廃して頂きたいとも思う。
交通ルールも知らず、又は守らない人物が自動車を運転する事の如何に危険で在るかを考えて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月31日

南朝鮮の観光客は日本が一位。

* 【経済裏読み】韓国人は海外旅行が大好き 出国者数は訪韓客数の2倍に迫る ホテル稼働率アップは国民次第(1/4ページ) - 産経WEST
今年に入り、海外に出掛けた韓国人の数が、海外から韓国を訪れた外国人客の数の2倍に迫っているという。米軍による高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に対する中国政府の報復で訪韓中国人観光客が激減しており、韓国政府としては自国民を国内旅行の“上客”としてつなぎ止めておきたいところなのだが、どうも海外志向が強いようだ。しかも最も行きたい国は日本なのだという。その一方で近年、訪韓客の急増を見越してソウル市内のホテルの客室数が大幅に増えたのだが、頼みの外国人がやってこない。業界全体で少ないパイの奪い合いが続くわけだが、そこに韓国人観光客は見込めない?
THAAD禍の影響は大きいけれど…
聯合ニュース(日本語電子版)が10月初め、今年に入り海外に出掛けた韓国人の数が訪韓外国人客数の2倍に迫っていると報じた。
 報道によると、今年1〜8月に韓国を訪れた外国人は886万4182人で前年同期比22・8%減少した(韓国観光公社まとめ)という。訪韓客数が減少したのは中国人客が減ったためで、1〜8月に訪韓した中国人観光客は287万3566人で同48・8%減少していた。
 一方、韓国人出国者数は同17・7%増の1739万5510人だった。訪韓外国人客数の約1・96倍に上り、リーマンショック前の2007年の悪夢が再現されつつあるとしている。当時、韓国人出国者数(1332万人)は外国人入国者数(645万人)の2倍を超えた。
韓国観光公社のまとめでは、中国政府がTHAADの在韓米軍配備に反発し、報復措置として自国の旅行会社に韓国への団体旅行の取り扱いを中止させた3月から8月の減少幅は62・2%に上る。THAAD禍の影響は、韓国人出国者数が訪韓外国人客数の2倍に迫るほどまでに大きいわけである。
 聯合ニュースは、この国の観光業界はインバウンド市場が(成長率が上向かない)L字型の長期低迷に陥る可能性が高いと懸念を示していると、指摘する。
日本、米国、中国…に行きたい
それでも、韓国人が国内よりも海外旅行を好む傾向にあるのは間違いなさそうである。
 韓国文化観光研究院は10月1日、韓国人が海外旅行を好む割合は50・7%と国内旅行(49・3%)より高かったとの分析結果を公表した。聯合ニュースなど韓国メディアが報じている。
 同研究院は2016年に全国の2467世帯、満15歳以上の6309人を対象に実施した「国民旅行実態調査」を分析した。海外旅行に行きたい理由(複数回答)は「異国的な景観・観光資源」が73・1%と最も高く、「海外にあまり行ったことがないから」(44・5%)が続いた。
 次いで、「海外旅行自体に意味があり、興味深い」(24・3%)▽「海外はレジャーが多彩だから」(23・7%)▽「訪問してみたい国や都市がある」(21・4%)▽「国内旅行と費用があまり変わらない」(10・2%)−という結果だった。
行きたい国では日本(15・2%)が最も多く、米国(9・7%)▽中国(9・0%)▽フランス(8・3%)▽スイス(7・3%)−と続いた。
 THAAD配備の影響を受ける前の調査なのだが、韓国人が海外志向であるのは事実のようだ。それがTHAAD禍によって、いっそう顕著になった可能性がある。
韓国人が宿泊すればいいのに
そんな中、首都ソウル市内では中国人を中心に外国人観光客の需要が増えることを見越し、国内外の有名ホテルが開業ラッシュが続いている。だが、中国がTHAAD配備の報復措置として自国の旅行会社に対し韓国団体旅行商品の取り扱いを禁じたことなどが影響し、外国人客は減少傾向にある。客室は急激に増えているものの、肝心の外国人がやってこない。つまり、ホテル業界全体で少ないパイの奪い合いを繰り広げざるを得ない状況が続いているのだ。
 聯合ニュースによれば、2015年以降、ソウル市の明洞や東大門、光化門などのエリアにホテルが増え、特に明洞では昨年1年間で客室が2千室以上増えた(ホテル業界関係者)。昨年末時点で市内の観光ホテルは348軒で、12年の161軒より大幅増。同じ期間、客室数は2万7千室から4万7千室へと増加した。今年に入ってからも市内のホテルは増えており、10月1日には韓国最大規模となる1700室の客室を備えたホテルがオープンしている。
韓国政府や観光業界はこぞって「中国人が来ないのなら、日本人」と躍起になるが、ホテルの宿泊者は別に韓国人だってよいのではないか。稼働率に国籍は関係ない。今こそ、韓国、ソウルが魅力的な観光地であることを自国民に呼びかけてみてはどうか。そうすれば、中国人はともかく、多くの外国人がやってくるはずである。
聯合ニュースが海外渡航した自国民の調査結果を報じたが、訪日客が圧倒的に多い結果を出したが、しかし南朝鮮は反日政策に明け暮れ反日感情が極めて高い筈なのに、何故そんなに嫌ってる国に来たがるのか甚だ理解に苦しむ。
犯罪目的だとしたら、其れこそ真っ平御免で有り、我が国は其れを拒否します。
個人の意識と反日政策は別だと主張するならば、其れを何故選挙等の運動に結び付けないのかと大いに疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月31日

ドゥテルテ大統領が天皇陛下との拝謁叶う。

* 両陛下、ドゥテルテ比大統領とご会見 自然災害「協力の余地ある」とのお考え - 産経ニュース
天皇、皇后両陛下は31日、来日していたフィリピンのドゥテルテ大統領と皇居・御所で約25分間会見された。
 宮内庁によると、天皇陛下が「先の大戦では多くのフィリピンの人たちが犠牲になりました」と述べられると、大統領は「両国は川の流れのように過去を乗り越え、今日の協力関係を築いてきました」と応じた。
 続いて陛下は、東日本大震災後の同国からの支援に謝意を伝え「ともに自然災害の多い国なので、この分野でさらに協力する余地があると思います」との考えを示された。日本人移民も話題に上り、大統領が両国の「友好の碑」を建立したエピソードを披露した。
 昨年10月に予定された会見は三笠宮さまの薨去(こうきょ)で中止となり、今回が初のご対面。宮内庁によると、大統領は会見冒頭、手を膝に置き緊張した様子で、徐々に打ち解けた雰囲気に変わった。御所を後にする際、見送られた両陛下に何度も頭を下げる場面もあった。
 日本政府関係者によると、大統領のこれまでの過激な発言から、両陛下との面会を不安視する声も上がっていたが、宮内庁は「両陛下への敬意がうかがえた」としている。
昨年予定されて居た拝謁は三笠宮崇仁親王殿下の薨去で実現しなかったが、今回の訪日で漸く其の夢が叶いました。
大統領に去来した胸の内は窺い知る事は出来無いが、無事に其の希望が叶って一安心した事でしょう。
事前に不安視されてた事は結局は杞憂に終わりました。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月31日

被害者意識発揮した南朝鮮。

* 慰安婦記録物の「世界の記憶」登録は保留…日本の圧力で | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国・中国など8カ国の市民団体が共同で進めてきた「旧日本軍慰安婦記録物」の「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録が結局、保留となった。慰安婦記録物の登録を阻止するために日本政府がユネスコに圧力を加え、結局、実現しなかった。ユネスコの国際諮問委員会(IAC=The International Advisory Committee)は30日(現地時間)、仏パリでの登録審査の末このように決定したと伝えた。
旧日本軍慰安婦記録物は日本の蛮行を告発する被害者の証言と治療記録、慰安婦運営の事実を証明する史料など2744点で構成されている。これに先立ち小委員会は人権侵害された被害者の勇気ある発言と真相究明を引き出したという点で「唯一かつ代替不可能な資料」と評価したが、日本政府の強い反発を受け、関係国間の対話が必要だという理由で登録の判断を保留した。
その間、日本はユネスコ予算の9.6%を分担金として支給する最大後援国であることを武器に、登録審査制度改革案を自国に有利に変更するなどユネスコにあらゆる方向から圧力を加えてきた。このため今後の見通しも明るくないという分析だ。ユネスコは日本政府の強い要求で改定された審査制度を来年から施行し、関係国間の歴史認識に隔たりがある場合は審査を保留すると明らかにしている。
一方、慰安婦記録物とは違い、壬辰倭乱(文禄・慶長の役)後に朝鮮が日本に派遣した朝鮮通信使の記録物330余点と「朝鮮王室の御宝と御冊」「国債報償運動記録物」は登録が決定した。今回3件が新しく登録され、韓国の「世界の記憶」は16件に増えた。
ユネスコの記憶遺産審査に関して慰安婦関連が見送られた理由を、日本の圧力が在ったと報じた中央日報だが、完全に間違った見解で、正しくはユネスコを政治利用する愚行を改める様に要請しただけで在る。
何処迄も被害者意識に凝り固まってる様では、世界的に理解され無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月31日

東京地方と近畿地方で木枯らし一号。

* 東京地方で木枯らし1号が吹きました(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
晴れて、北風がヒンヤリ
きょう(30日)、日本付近は西高東低の冬型の気圧配置となっており、全国的に北よりの風が強まっています。東京地方では木枯らし1号が吹きました。昨年(11月9日)より10日早い発表です。東京都心では、午前5時30分に最大瞬間風速16.6メートルの北西の風を観測しました。
きょうは、すっきりと晴れて日差しがたっぷりと届きますが、北よりの風で昼間でも空気がヒンヤリと感じられるでしょう。お出かけにはストールなど首元を暖かくするアイテムがあると良さそうです。日が傾くとグッと冷えますので、体調を崩さないようお気を付けください。
東京地方の木枯らし1号の条件
  • 10月半ばから11月末までの間。
  • 気圧配置が西高東低の冬型になっている。
  • 風向が西北西〜北。
  • 最大風速が、おおむね8メートル以上。
(追記)なお、きょうは近畿地方でも木枯らし1号が吹きました。
台風一過直後の木枯らし一号は過去聞いた事は有りませんが、何れにしてもいよいよ冬への足音が聞こえる範囲に成りました。
秋も深まって行く事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年10月30日

追い詰められた北朝鮮。

* 【北朝鮮情勢】米空母3隻展開を非難 北朝鮮「情勢最悪の爆発ラインに追い込んでいる」 - 産経ニュース
北朝鮮の朝鮮中央通信は30日、米軍の原子力空母3隻が朝鮮半島周辺を含む米海軍第7艦隊の管轄海域に同時展開したことについて「情勢を最悪の爆発ラインに追い込んでいる」と非難する論評を配信した。
 論評は、トランプ米大統領が北朝鮮への軍事オプションに露骨に言及する中で、こうした軍事的動きが出ていると指摘。「朝鮮半島で誰が誰を威嚇し、世界の平和と安定を破壊する張本人が誰であるかをはっきり示している」と反発した。
 また「米国の軍事的妄動は、われわれにやむなく行動せざるを得なくしている」として、対抗措置を警告した。
 AP通信によると、米軍は11月のトランプ氏のアジア歴訪中に、空母3隻が参加する訓練を計画している。
アメリカが空母三隻を展開した事で、「朝鮮半島で誰が誰を威嚇し、世界の平和と安定を破壊する張本人が誰で在るかをはっきり示している」と非難したが、ならば、欧米にも其の矛先を向けて居るのは何処の誰なのかを厳しく問い質したい。
アジア周辺諸国に危機的状況を及ぼして居る北朝鮮が、自らの行いを棚に上げて責任転嫁に終始するのは極めて醜悪で在る。
非難されるべきは北朝鮮なのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月30日

枝野幸男は健忘症か。

* 立憲民主党・枝野幸男代表、質問時間削減の自民党案を批判 「議院内閣制の基本を分かっていない」 - 産経ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表は30日午前の党会合で、国会での野党の質問時間を削減する自民党案を批判した。「議院内閣制では政府、与党が一体となって法案や予算を事前に、十分に議論している。全く論外で、議院内閣制の基本を分かっていない」と述べた。
 安倍晋三首相(自民党総裁)が党幹部に検討を指示していることを踏まえ「首相は『国会のことは国会に任せる』と繰り返してきた。衆院選後も『謙虚に』との言葉を繰り返しているが、そうした姿勢と全く違う」と指摘した。
与野党の質問時間の配分で議院内閣制の基本を解って居ないと批判するが、与党の質問時間の拡充は意思疎通を図る目的で民主政権時代で決定した事です。
自分達がして来た事を忘れたのでしょうか。
無意味な質問で延々と繰り返して来た事を棚に上げて、野党の質問時間が削減されると云う事で批判するなら、実質的な質問のみの委員会運営をするのが筋で在る。
自分達で決めた事すらも忘れてるなら言語道断。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月30日

北朝鮮が帰国命令。

* 金正恩委員長、中国国内の北朝鮮労働者全員に撤収を指示-Chosun online 朝鮮日報
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が『今年末までに中国にいる全労働者とレストラン服務員(従業員)を撤収させろ』という命令を下した。北朝鮮専門メディア「デイリーNK」が29日、北朝鮮消息筋の話として報道した。
 中国商務省と工商行政管理総局は先月28日、「国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁案第2375号に基づき、中国国内の中朝合作企業と合弁企業、外資企業は決議案通過時点を基準に120日以内にすべて閉鎖しろ」と告知した。この措置によると、中国国内の北朝鮮企業やレストランは来年1月9日までに閉鎖しなければならないことになる。デイリーNKは同日、「『中国からすべて撤退せよ』という金正恩委員長の指示は中国の強硬な姿勢に対抗するものだ」と伝えた。中国にある北朝鮮レストランは100店以上あり、ほとんどが中国との合弁の形で経営されている。中国国内の北朝鮮労働者は2万−3万人で、このうちレストラン従業員は約2000人と推定される。デイリーNKは「北京玉流館をはじめとする北朝鮮のレストランはほとんど営業が苦しい」と伝えた。
 米政府系「自由アジア放送」(RFA)もこのほど、「中国当局が北朝鮮との合弁・合資会社を来年初めまでに閉鎖するよう指示して以降、中国で活動していた北朝鮮の駐在院たちは任期が切れていないのに半強制的に撤退している」と報道した。RFAはまた、中国の消息筋の話として、「中国の北朝鮮貿易関係者とその家族は、中国居留証(長期滞在許可証)を得るため、中国側と偽装合弁・合資企業を作ってきた。『中朝協力会社を閉鎖せよ』という中国政府の指示が出たことから、北朝鮮の駐在員と家族は居留証の更新をあきらめて中国を離れている」とも報じた。
金正恩が支那国内の全ての労働者を引き上げさせろと命令を出したが、建前は支那への対抗と云う事だが、朝鮮半島有事への備えでしょう。
ならば、我が国に不法滞在してる在日にも同じ事を命令して頂きたい。
内乱の元凶で在るのだから、大いに歓迎する。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月30日

沖縄タイムスの二枚舌。

* 社説[核廃絶決議案]廃絶から遠のくばかり | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
唯一の戦争被爆国として核廃絶を主張しながら、その一方で、「核の傘」にしがみつき、トランプ米政権にすり寄る−。
 核廃絶を巡る日本の「二重基準」(ダブル・スタンダード)が、国内外で厳しい批判にさらされている。
 日本が主導し、1994年から毎年提出してきた核兵器廃絶決議案が、国連総会の第1委員会で採択された。
 賛成144、反対4、棄権27。河野太郎外相は「幅広い国々の支持で採択された」との談話を発表したが、昨年の決議と比べ、賛成が23カ国減り、棄権も10カ国増えた。
 核兵器禁止条約を成立させた非核保有国や国際NGOなどからは、決議案への不信と不満が噴出した。
 国内においても、政府と被爆者の立場の隔たりが鮮明になってきた。
 決議案に対し、広島、長崎の被爆者からは「核廃絶は口先だけなのか」と失望と落胆の声が漏れる。
 核廃絶に象徴される平和外交の遺産を掘り崩しかねない事態が生じているのである。 最大の理由は、核兵器の非人道性を巡る表現が後退し、決議案が「まるで核保有国が出した決議のような印象」(田上富久長崎市長)を与えていることだ。
 昨年までは「核兵器のあらゆる使用」が「壊滅的な人道上の結末」をもたらす、と明記されていたが、今年の決議案から「あらゆる」が削除された。
 核使用も場合によっては許容される、と受け取られかねないような修正だ。
■    ■
 核兵器禁止条約は今年7月ニューヨークの国連本部で122カ国・地域の賛成で採択された。
 同条約には、核兵器の非人道性を身をもって訴え続けてきた被爆者の声と核廃絶を求める切実な願いが、込められている。
 条約の採択に力を尽くした核兵器廃絶国際キャンペーン「ICAN」は、ノーベル平和賞を受賞した。
 だが、日本政府は「核保有国と非核保有国の分断を深める」として核兵器禁止条約に反対し、今回の核廃絶決議案でも禁止条約のことには触れなかった。
 包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効には米国など8カ国の批准が不可欠である。昨年の決議は8カ国の早期批准を強く求めていた。今回はCTBTの発効促進に関する表現もトーンダウンした。核戦力の強化に熱心なトランプ政権への配慮が働いた、とみられている。
■    ■
 米国のオバマ前大統領は政権末期、核の先制不使用を検討したといわれる。その動きにいち早く反応し、懸念を伝えたのは安倍政権である。
 今年8月、ワシントンで開かれた日米安全保障協議委員会でも、米国による「核の傘」の供与を再確認している。
 日本政府の政策の軸足は、北朝鮮情勢の影響で、「核軍縮」から「核の傘の強化」に明らかに変わりつつある。
 戦争被爆国として朝鮮危機にどう対処すべきか。「目には目を」「核には核を」の発想は、あまりにも危険だ。
連合国の核兵器廃絶決議案を巡り、我が国が提出した案に非核保有国や国際NGOから不信と不満が噴出と云うが、そんな事は聞いた事は無く、アメリカの核の傘に追随等と批判するが、ならば、自分達は支那の横暴に追随してる報道を批判されるべきでしょう。
被爆国だからこその核武装の動きで在る。
普段から戦争反対を唱えてるが、戦争を仕掛けて来る支那や北朝鮮を徹底的に糾弾批判する報道は過去して居ましたかと、厳しく問い質したい。
沖縄タイムスこそ二枚舌で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月30日

アメリカのアジア政策から南朝鮮を排除。

* 米国、日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず | Joongang Ilbo | 中央日報
トランプ政権が構想中の新しいアジア政策が米国・日本・豪州・インドの4カ国の連携に重点を置いていると、米政府の元・現官僚らが明らかにした。米国のアジア政策は中国の海洋進出に対する強力な牽制戦略という点で関心を集めている。
ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は27日(現地時間)、香港サウスチャイナモーニングポスト(SCMP)のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの4カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。
同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月3日から14日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア5カ国を訪問する。
これに先立ちアリス・ウェルズ米国務次官補代行(南・中央アジア担当)もこの日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ政権の新しいアジア政策を説明しながら「米国とインドは民主主義、透明性、航行の自由、経済開発などの価値を共有する国」とし「我々は日本、豪州など重要な同盟国と共にこの価値をインド洋−太平洋全域に広めなければいけない」と強調した。続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な3カ国協力を強化してきた。3カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する4カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。
AP通信などは「米国が推進する4カ国協力の強化は、東・南シナ海での領有権紛争と中国のインド洋進出に対する牽制などと無関係ではない」と分析した。
アメリカのインド洋や太平洋でのアジア政策で、インドとオーストラリアと日本を重視する動きだが、此処には南朝鮮は含まれて無いと中央日報が報じた。
支那と同様に世界中から嫌われる行動をして来たのだから重視され無くても何等可笑しい点は無いでしょう。
自業自得で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月30日

朝鮮料理に汚染された大学。

* 横浜国大など3大学の学食 韓国食材使用の限定メニュー発売
韓国農林畜産食品部と韓国農水産食品流通公社(aT)によると、横浜国立大、国学院大、帝京大の3校の学食で30日から来月17日まで韓国産の食材を使ったメニューを提供する。
メニューは東京大の料理に関する同好会と連携して開発した。キムチやコチュジャン(トウガラシみそ)、エゴマ粉を使用して、トッポッキ(餅の甘辛炒め)、チャーハンやギョウザバーガーなどを日本人の好みに合わせてアレンジした。
 各大学の学食は1週間に2種類のメニューを提供する。1メニューにつき100食の限定。肌をきれいにする「ビューティーメニュー」の名前をつけるなどし、注目を集めようとしている。
 今回の試みは韓国の食品に親しみを持ってもらおうと始めた。韓国食品は韓流ブームのさなかだった2012年に対日輸出が過去最高の23億9000万ドル(現在のレートで約2717億円)を記録したが、その後は減少が続き、15年には18億3000万ドルまで減った。昨年ようやく18億9000万ドルと4年ぶりに増加に転じた。
 aTの金浩銅(キム・ホドン)東京支社長は「日本市場で苦戦が続いていた韓国食品だが、ようやく消費条件が上向いてきた」と説明した上で、今回の学食メニューが、これまであまり韓国料理に親しみのなかった人たちにPRする機会になってほしいと話す。
学生食堂で朝鮮料理が提供される事態が明らかに為った。
其の対象は横浜国立大学、國學院大學、帝京大学の三つで、東京大学が関与してると云う末期的状況。
此処迄汚染が進んで居ると云う状況に辟易する。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月30日

海外で南朝鮮が返り討ちに遭う。

* 韓国が「新日本」? 外国教科書に数々の誤り
韓国を中国領土として表示したり、韓国の別称を「新日本」と記述したりするなど、少なくない外国教科書の韓国関連記載に誤りがあることが29日分かった。国会外交統一委員会の野党議員が韓国学中央研究院などから提出を受けた資料で明らかになった。
資料によると、2012〜16年、米国やカナダ、フランスなど101カ国・地域の教科書で計1356件の韓国関連記載に誤りが見つかった。
 米国の高校の世界史教科書には「長い間、中国の属国だった韓国」と、イエメンの高校の世界近現代史教科書には「韓国は英国の植民地」と記述されていた。また、スイスの小学校地理教科書には韓国が中国の領土として表示され、バーレーンの高校の経済地理教科書には「韓国は日本の成長モデルに追随し、新日本という別称を得た」などと記載されていた。
 「東海」を「日本海」に、「独島」を「竹島」と明記したか、併記した教科書も少なくなった。
 だが、5年間に修正された記述は534件で、全体の約40%にとどまっている。同議員は「外国の教科書は韓国に対する国際的な認識の基礎になるため、早急な是正活動が求められる」と指摘した。
我が国の教科書に対して散々文句を云ってた南朝鮮が、海外の教科書で事実を突き付けられて火病ってる状況が明らかに為った。
支那の属国やイギリスの植民地等は正しい歴史だが、此れを否定したいらしい。
更に日本の成長戦略に追随したと云う事実も同様。
教科書で事実を事実として認識されるのが相当にお困りの様子です。
是正を求められるのは自分達の教科書に在ると何故自覚しないのか。
全く理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月29日

長妻昭のペテン。

* 立憲民主・長妻昭代表代行 北対応、安保法なくても「専守防衛でやるべきことたくさんある」 - 産経ニュース
立憲民主党の長妻昭代表代行は29日のフジテレビ番組「新報道2001」で、緊迫する北朝鮮情勢下でも安全保障関連法を廃止すべきだと考えるのかを問われ、「わが国の危機で、専守防衛の範囲内でやるべきことはたくさんある」とし、安保関連法がなくても情勢に対応できるとの考えを示した。
 長妻氏はまた、自民党が大勝した衆院選に関し「明らかに北朝鮮のおかげでもある」と発言した麻生太郎副総理兼財務相について「いろんな失言をしており、二度とないよう国会できちんとクギを刺す」と述べ、11月1日召集の特別国会などで追及する姿勢を示した。
 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)の側近で政界引退を表明している若狭勝元衆院議員は同じ番組で、同党の衆院選敗北を受けて党内で小池氏への批判が噴出している現状について「先週までは(批判を)言っても構わないが、これからは先を見据えないと政治家としての資質が問われる」と述べ、党の「一致団結」を求めた。
 自民党の佐藤正久外務副大臣も「戦いの後、親分をこのように批判するのはいかがなものか。有権者から信用できないとみられる」と同調した。
対北朝鮮で平和安全法制(安全保障関連法)以外の方法で対応可能と抜かすが、ならば其の具体的な中身を提示して頂こう。
云うだけなら誰でも可能だ。
又、選挙の結果を受けての麻生太郎氏の発言を批判してるが、、お前が指摘してる内容は発言しては居ない。
批判の為の批判で喚いても無意味で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月29日

中央防波堤問題の大田区の致命的な思い違い。

* 人工島の帰属求め提訴へ 東京・大田区、調停案拒否 - 産経ニュース
2020年東京五輪・パラリンピックの会場が整備される東京都臨海部の人工島「中央防波堤」の帰属を江東区と大田区が争っている問題で、松原忠義大田区長は29日、記者会見し、江東区に86・2%、大田区に13・8%を帰属させるとする都の調停案受け入れを拒否し、江東区を相手に境界の確定を求めて東京地裁に提訴すると表明した。
 江東区は既に区議会で調停案受諾を全会一致で決めているが、大田区の拒否で調停は成立せず、帰属問題は訴訟に発展する見通しとなった。
 会見に先立ち、大田区議会は臨時会本会議で調停案を拒否し、江東区を提訴する議案をそれぞれ全会一致で可決した。
 区役所内で会見した松原区長は「受諾に値する合理的な調停案と評価できなかった。司法の場で公正公平な解決を目指したい」と説明した。
 中央防波堤は昭和48年から都がごみの埋め立てで造成。40年以上、帰属が決まっていなかった。
東京都が調停役と為って判断した中央防波堤の分割案で、江東区は受け入れを表明したが、大田区は拒否。
江東区を相手取り大田区は訴訟を起こす意思だが、訴訟相手を大きく間違って居り、分割案に不服が在るなら調停役の東京都を訴えるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月29日

沖縄の現状を百田尚樹氏が憂いる。

* 「沖縄2紙は中国の脅威伝えない」百田尚樹氏が名護で講演 言い掛かりつける沖タイ記者と“場外バトル”も(1/2ページ) - 産経ニュース
沖縄県の地元紙「琉球新報」「沖縄タイムス」の報道姿勢を糾弾してきた作家の百田尚樹氏(61)が27日夜、同県名護市の数久田(すくた)体育館で「共に考える『沖縄の、日本の未来』。」と題して講演し、2紙について「沖縄に迫る脅威や真実を伝えていない」などと縦横無尽に批判した。講演直後には、会場で「差別発言だ」などと意味不明な言いがかりをつける沖縄タイムス記者を論破する場面もあった。
 講演で百田氏は「中国は尖閣諸島を取りに来ている上、沖縄も自分のものにしようとしている」と指摘。中国公船が尖閣諸島(石垣市)周辺に連日のように来ていることを例に挙げ、「漁船などの緊急避難で島に上陸するのが最も確率の高いシナリオ。中国軍が自国民を助ける目的で尖閣に上陸する」と分析した。
 その上で「中国側は尖閣周辺で自国の船が写っている映像を世界に流して、日本の施政権が及んでいないよう見せかけている。日本は後れを取っている」と警鐘を鳴らし、中国が尖閣諸島を確保した場合、3年で沖縄と台湾をにらむ軍事基地を建設するとの見通しを示した。
さらに「中国が尖閣に侵略したら、米軍が日米安全保障条約の範囲内で出動するが、日本の施政権の範囲に限られ、穴がある」と指摘するとともに「自衛隊が参加しなければ米国は戦わない。憲法改正を急がなければ日本は自国を守れない」と強調。「沖縄の実権を握っている2紙は中国の脅威を書かない。一番被害を受ける沖縄県民が中国の脅威を知らされていない」と訴えた。
 講演に続いて行われた講演会実行委員長、我那覇真子(がなは・まさこ)氏とのトークショーでは、会場に詰めかけた600人超の参加者から、真実を報じない沖縄2紙に対し「不買運動すればいい」「みんなで新しい新聞を作ろう」などという“2紙不要論”が上がった。百田氏は「そんな新聞は訃報(おくやみ)欄とテレビ欄だけあればいい」とばっさり切り捨てた。

 28日午後に沖縄県宜野湾市内で行われる予定だった百田尚樹氏の講演会は台風22号の影響で延期された。
* 【百田尚樹×我那覇真子VS沖縄タイムス】阿部岳記者を逆取材&生放送🔥その1【沖縄講演場外バトル】 - YouTube

* 【百田尚樹×我那覇真子VS沖縄タイムス】阿部岳記者を逆取材&生放送🔥その2【沖縄講演場外バトル】 - YouTube

* 高江ヘリパッド反対運動に「怖いな、どつかれたらどうする」 百田尚樹氏が沖縄で講演 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
作家の百田尚樹氏が27日、沖縄県名護市内で講演した。講演前に東村高江周辺のヘリパッド建設反対運動の現場に行った時のエピソードを紹介、「中国や韓国から来ています(と参加者の内訳を同行者に説明され)、嫌やなー、怖いなー、どつかれたらどうすんの(と返した)」と発言した。
講演後、中国や韓国に対する差別を問う本紙の取材に対し、百田氏は「県民が半分で、あとは全国、世界から活動家が来ているということに対して怖いと言った。差別意識は全くない」と説明した。
 百田氏は2015年、自民党本部で開かれた会合で「普天間飛行場は田んぼの中にあった」などと事実に反する発言をした。16年には刑事事件の容疑者について「在日外国人たちではないかという気がする」と会員制交流サイト(SNS)に投稿している。
 反対運動について「日当が何万円と払われている」「中核は中国の工作員だ」と講演した根拠については、取材に「ない。そうとしか思えないと言っただけ」と述べた。
 講演会は実行委員会(我那覇真子委員長)の主催。仲井真弘多前知事、島袋吉和元名護市長が呼び掛け人を務めた。
支那の脅威に晒されてる現状を沖縄タイムスや琉球新報は黙りを決め込む姿勢で居る事に苦言を呈し、又、辺野古基地や北部訓練場周辺で移設反対を唱えるテロリストの現状を恐れを以て訴えた。
此の訴えに沖縄タイムスは差別では無いのかと主張するが、テロリストに差別も何も無い。
沖縄タイムスや琉球新報は支那のプロパガンダ機関に成り下がり、沖縄の危機的状況を伝えないなら、最早報道機関では無い。
八重山日報に顧客を取られて潰れて仕舞えば良かろう。
posted by 天野☆翔 at 16:44 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年10月29日

北朝鮮が我が国を滅ぼすと威嚇。

* 北朝鮮「日本列島丸ごと海中に」トランプ氏訪日前にけん制か | NHKニュース
北朝鮮はアメリカのトランプ大統領の日本訪問を前に、安倍政権に対して「アメリカの手先となって軽率にふるまえば日本列島が丸ごと海中に葬り去られることを肝に銘じるべきだ」と威嚇し、北朝鮮への圧力強化に向けた日米両国の連携をけん制する狙いがあると見られます。
これは北朝鮮が朝鮮労働党傘下の団体「アジア太平洋平和委員会」の報道官談話として28日夜、発表したものです。
この中で先の衆議院選挙に言及し、安倍政権について「選挙期間中に『北の核脅威論』と『拉致問題の解決』を騒ぎ立てた。政治の危機に陥るたびにわが国に反対する騒動を起こし権力を持ちこたえるのは日本の常とう手段だ」と主張して、非難しました。
さらに来月、日本を訪問するトランプ大統領に安倍総理大臣が「さらなる圧力強化を要請するだろう」と批判したうえで、「アメリカの手先となって軽率にふるまえば日本列島が丸ごと海中に葬り去られることを肝に銘じるべきだ」と威嚇しました。
北朝鮮としては、トランプ大統領の日本訪問を前に北朝鮮への圧力強化に向けた日米両国の連携をけん制する狙いがあると見られます。
アメリカの手先に為って動けば日本を海の藻屑にする等と威勢の良い事を主張してるが、我が国はアメリカの手先に為って動いては居ません。
主権国家として自衛の為の行動をしてるに過ぎないのだ。
宣戦布告として受け取るべきでしょうね。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月29日

毎日新聞が北朝鮮で納豆ブームと報じるが。

* 北朝鮮:納豆ブーム よど号実行犯、食べ過ぎて検査入院 - 毎日新聞
「まさに日本の味」
日本の伝統食「納豆」が北朝鮮の首都平壌で人気を呼んでいるという。個包装のパッケージ詰めの納豆が製造できる「納豆工場」を映した北朝鮮発の動画ニュースが6月に確認され、平壌に暮らす日航機「よど号」ハイジャック事件のメンバーも今月、支援者向けの機関紙で「まさに日本の味」と絶賛。食べ過ぎて検査入院したほどだ。日本の庶民の味・納豆が北朝鮮で広がっていることは間違いなさそうだ。
最新鋭の納豆工場 日本式パッケージが国際化
北朝鮮当局が宣伝目的に運営に関わっていると見られる動画サイトに今年6月、最新鋭の納豆工場に関するニュースが掲載された。コンピューター制御されたとみられる工場で、大量の納豆のようなものが次々に個食用に包装される様子がニュース映像にまとめられ、人気動画サイト、ユーチューブにも転載された。よく見ると、カラシやたれのようなものも、個食サイズの豆の塊と一緒に四角い白いケースに包装されているのが分かる。
 国内130超の納豆製造業者が加盟する、全国納豆協同組合連合会(納豆連、東京都)によると、優良なタンパク源である大豆の発酵食品は、やや日本と形態が異なったり、風味が違ったりするものも含めれば東南アジアやアフリカなど世界各地にある。日本のスーパーマーケット店頭でおなじみの個食向けのパッケージ包装は、実は日本発祥の販売方法といい、40〜50グラム程度の納豆がたれやカラシ入りで冷蔵販売される形で普及している。
 こうした日本式パッケージ納豆も徐々に“国際化”が進んでいる。海外に暮らす邦人向けには国内で製造された納豆が冷凍されて運ばれるのが一般的だった。だが、10年ほど前から韓国や中国には、個食用に包装できる納豆の製造機械が輸出されるようになり、「日本式納豆」が現地の一部で生産から冷蔵販売まで広まって人気という。納豆連の関係者は「北朝鮮にも製造機械が中国などから輸入された可能性がある」とみる。
よど号事件の赤木志郎容疑者 「毎日がむしゃらに食べた」
北朝鮮の納豆は果たしてどんな風味なのだろうか。なかなか記者の入国が許されない国だが、風味に関する貴重な証言を偶然、発見することができた。
 「納豆の食べ過ぎ」−−。1970年に日航機「よど号」をハイジャックし、北朝鮮に渡ったよど号グループ。彼らの帰国支援を目的とする機関紙「かりはゆく」に今月、ハイジャックを実行した赤木志郎容疑者(69)=ハイジャック事件で国際手配中=名で、こんなタイトルの身辺雑記が掲載された。
 「ピョンヤン便り」というコーナーに、短行で食欲の秋の失敗談として紹介され、最近、腹痛などで検査入院したという。原因は「納豆をよくかまずに食べたこと」と記されている。本当に納豆の食べ過ぎで腹痛が起きるのかは不明だが、風味に関してはこう記されていた。「納豆工場が出来たので買ってみると、それはまさに日本の味だった。喜んで毎日がむしゃらに食べたのがよくなかった」。平壌でおなかいっぱい納豆が買えるようになり、実行犯も望郷の念を募らせているようだ。
よど号ハイジャック事件の赤木志郎容疑者が食べまくってると云う内容で報じてるが、そんな事はどうでも良く、軍事的威嚇や拉致被害者の事を報じたら如何かな。
北朝鮮でどんな流行が在るのかは日本人には全く関係無く不要な報道なのだ。
テロリストに何を肩入れしてるのかと。
posted by 天野☆翔 at 16:27 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月28日

南朝鮮が衆議院選挙の結果を的確に報じる。

* 自民党支持率が最も高い20代…日本の若年層の保守化 : 国際 : ハンギョレ
安倍晋三首相の圧勝で終わった日本の衆議院総選挙では、若者たちの保守化傾向が再確認された。
 共同通信は衆議院の総選挙が行われた22日、全国の投票所で出口調査を実施し、支持政党を尋ねたところ、20代で自民党支持が最も高いことが明らかになったと伝えた。
 20代の自民党支持率は40.6%で、全年齢帯の支持率(36%)より4%上回った。40〜60代と比較すれば、差はより一層明確だ。40〜60代の自民党支持率は30%序盤に終わった。20代に次いで自民党支持率が高い年齢帯は70歳以上の老年層で40.2%であった。壮年層は自民党支持率が低く、若年層と老年層の支持率が高いという構図だ。今回の選挙で初めて投票権を行使した18〜19歳も自民党支持が39.9%で40%に肉迫した。
“リベラル”(進歩)勢力が中心の新党である立憲民主党は、反対に高齢層で支持度が高く、若年層で支持度が低かった。立憲民主党の支持率が最も高い年齢層は60代で17.8%であり、70歳以上が16.7%で後に続いた。
10〜30代の立憲民主党支持率はすべて10%を下回った。18〜19歳の立憲民主党支持率は、全体(14%)の半分である7%に終わった。支持政党がないという18〜19歳の有権者は24.1%で、全体での支持政党なし(18.8%)より高かった。“改革保守”を掲げてスタートした新党の希望の党の支持率はすべての年齢層で10〜12%であり、年齢層による大きな差は見られなかった。
 日本の若者たちの保守化は、昨年の参議院選挙でも現れた。当時、朝日新聞の出口調査で18〜19歳の40%が比例代表で自民党を支持したことが分かった。連立与党の公明党支持者(10%)を合わせれば50%に達する。一方、野党である民進党の支持者は17%に過ぎなかった。20代の場合、自民党(43%)と公明党(9%)を合わせた連立与党の支持者が52%に達した反面、民進党は16%に過ぎなかった。昨年の参議院選挙の時は、自民党が参議院でも改憲発議ラインを確保するかが争点になったが、“改憲問題”を重視したという20代の比率は12%に過ぎず、“景気と雇用”を重視したという返事は35%に達した。
 安倍政権も自民党が若年層に人気が比較的高いという点に注目している。安倍首相は衆議院議員選挙の前日である21日夜、最後の街頭遊説場所に若者が多く集まる東京の秋葉原を選んだ。彼が秋葉原を最後の遊説場所として選択したことは、2013年と2016年の参議院選挙、2014年の衆議院選挙、7月の東京都議会選挙など少なくとも6回に達する。
 若年層の保守化傾向が強まっている原因としては、日本社会の全般的右傾化とともに、安倍政権になって雇用環境が改善されたという点を挙げる人が多い。求人者数を求職者数で割った有効求人倍率は、8月基準で1.52倍だ。企業が求める労働者数が職場を求める人員より50%以上多いという意味だ。実状を細かく見れば、非正規職の求人が多いという問題があるが、アベノミクスで雇用環境が改善されたことは事実だ。このため若者の間で相対的に安倍政権の人気が高いと解釈されている。
ハンギョレが衆議院選挙の結果を的確に伝えてる。
若者程現状維持で自由民主党を支持し、高齢者程野党を支持すると云う結果で在る。
反対に、高齢者は自由民主党を支持しないと云う事は、自由民主党が若者対策に本腰を入れてると云う証左で有ろう。
此の結果の背景には、高齢者程マスメディアに染まり易いと云う意識の現れでも在る。
一方若者はインターネットを中心とした情報を得てる。
生の情報に接してるかの違いで、此の結果が出てると云う事を意識しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月28日

ご都合主義のマスメディア。

* 衆院選TV報道を振り返る 自民の圧勝より、一部放送「民意を反映せず」内閣支持率に力点(1/6ページ) - 産経ニュース
自民党が単独でも過半数を確保した第48回衆院選。その選挙結果をテレビがどう報じたか、22日の開票当夜および翌23日の番組を通じて改めてチェックしてみたい。「一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」。放送法が定めた「政治的公平性」は画餅と化した、との声がメディアの専門家からも上がっている。
テレ朝「安倍政権への不満、マグマのように…」
「安倍政権への不満は、内閣不支持率を見てもマグマのように有権者にたまっていたのではないか。消極的に自民に入れた人が多い」
 22日夜に放送されたテレビ朝日の選挙特番「選挙ステーション2017」では、同局政治部与党キャップの中丸徹記者がこのような解説を加えていた。
 番組では「自民党 大勝?」とテロップを出し、出口調査に応じた有権者の50・5%が「別の政権に代わるのがよい」と回答したと紹介した。
 出演した共同通信出身の後藤謙次キャスターは、雨にもかかわらず投票率が大きく下がらなかったことに触れ、「結果として自民と公明の与党が勝ったが、中身を見ると『安倍一強』『憲法改正』に反対という固い気持ちを持った人たちがかなりの数いた」などと解説した。
TBS「国民の思いとズレ」
TBSの選挙特番「激突!与野党大決戦 選挙スタジアム2017」では、朝日新聞出身の星浩キャスターが「野党分裂が自民を利している。(一部選挙区では野党の得票数を)足せば自民候補を上回る」「漁夫の利の勝利」と敵失を強調し続けた。
 野党が割れたのは野党側の思惑からだろう。また、有権者の判断で分散した票を「足す」ことに、どれほどの意味があるのだろうか。
 星氏はその後も、森友・加計学園をめぐる「疑惑」について「釈然としない」などと繰り返し、安倍首相には「国民の思いとのズレ」があると政権批判を展開していた。
 テレ朝もTBSも午後8時の投票終了直後から自民党の「大勝」「圧勝」と速報。だが、その後は自民が敗れたかのような解説が続いた。
番組内で異論?
テレ朝やTBSが「政権批判」の論拠とするのは、世論調査の内閣支持率だ。確かに、産経新聞・FNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査(本紙10月17日付)でも、安倍政権の支持率は「支持する」が42・5%、「支持しない」が46・3%と拮抗(きっこう)している。
 だが、その一点をもって、選挙結果に民意が反映されていないと解釈するのは強引だ。民意は一義的には選挙結果。世論調査のほうが選挙結果よりも国民の声を代弁しているかのように扱うのは本末転倒だ。
投開票翌日の23日朝にテレ朝で放送された情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」では、コメンテーターとして出演した住田裕子弁護士が、自民の勝利は「『安倍一強』というより、安定政権に対する信頼なので、増長やおごりを見せたら、国民はちゃんとバランスを取って反発するときが出てくる」と解説を加えていた。
 国民が自民に票を投じたのは安定政権だからであって、安倍首相を評価したわけではないといいたいのだろう。
 しかし、自民を「安定政権」に押し上げたのは、安倍首相の手腕に負うところが大きい。安倍首相が2007年に退陣(第1次安倍内閣)した後、民主党政権時代も含めてほぼ1年ごとに首相が交代している。その流れを断ち切ったのは、ほかならぬ安倍首相だ。
 自民を「消極的」(テレ朝)に支持しなければならなかった有権者がかなりいた、というのであれば、その受け皿になりきれなかった野党の力量こそ解説すべきだろう。
 モーニングショーではさらに、解説に招かれた政治ジャーナリストが「勝てば勝ちではない、複雑な結論を出させたところが有権者のよくみているところ」と発言。さすがに出演していたテレ朝政治部デスクの細川隆三氏が「(自民の勝利は)民意ですよ。結果なんだから。それを否定するのはどうかな」と語気を強めて“反論”した。局内から見ても、違和感を覚えたのだろう。
勝ったのは立憲民主党?
テレ朝、TBSは22日夜の選挙特番で、立憲民主党に対して惜しみない称賛を贈った。立民と枝野幸男代表こそが“勝者”であるかのようだった。
 「『枝野ブーム』突然に…“草の根”が吹かせた風」(テレ朝)
 「旋風!立憲民主党が大躍進」(TBS)
 このようなテロップを出し、「行くところ、行くところで握手攻め」(テレ朝)とのナレーションで枝野代表の演説に多くの聴衆が集まった映像を放送したかと思えば、「信念を変えなかった枝野(幸男)代表の下で、かつての仲間たちも立ち上がりました」(TBS)とドラマチックな演出で持ち上げた。
 しかし、立民の議席数は55。公示前勢力(15議席)の3倍以上ではあるが、284議席を獲得した自民のわずか5分の1に過ぎない。東京新聞によると、「躍進したとはいえ、55年体制以降で『最小』の野党第1党である」(10月26日付)らしい。
 インターネット上では、視聴者からのあきれ声も聞かれた。
 《あからさまな立憲民主押しだ…》
 《立憲民主党を持ち上げすぎ》
 《自民圧勝をなぜ無視するんだろう?》
気に入らなければ「民意に反する」
今回の衆院選は、テレビメディアにとっても関心の高い選挙だった。
 テレビ番組の内容を調査・分析するエム・データ(東京都港区)によると、衆院選が公示された10日から投開票前日の21日まで、NHK総合とEテレ、在京民放5社のニュースや情報番組などの総放送時間は84時間43分にのぼった。これは14年の前回衆院選(38時間21分)の約2・2倍だ。12年に実施された前々回衆院選(61時間45分)も上回る。
 しかし、その関心の高さに呼応するかのように選挙期間中の“偏向ぶり”も目立った。
 たとえば、テレ朝が公示翌日の11日に放送した党首討論では、民間の学校法人をめぐる言いがかりのような「疑惑」だけを放送時間(約40分間)の半分以上に充てた。
 改憲反対派への投票を呼びかけるかのような出演者の発言を放任する番組もあった。
 「テレビ局には編集権があるとしても、各党が提示している争点をバランスよく視聴者に伝えることは重要な使命だ。今回の選挙報道をめぐる一部の放送には偏りが目立ち、疑問を持たざるを得ないものもあった」
 こう指摘するのは、マスメディアの動向に詳しい国際医療福祉大の川上和久教授(政治心理学)だ。
川上教授は一部のテレビが選挙結果の大勢判明後、相次いで民意が反映されていないかのような解説を加えたことについて、次のように話す。
 「それらのテレビは、2009年に今回と同じ小選挙区比例代表並立制の下で民主党政権が誕生したときにはもろ手を挙げて、政権交代を歓迎してはいなかったか。自分たちの気に入った政権に対しては『民意の表れだ』と伝え、気に入らなければ『民意が反映されていない』かのように報じるのは、言いがかりのように感じられる」
 「民意をないがしろにしている」という批判の矛先は、今回のテレビ報道自らに向けられる。
今回の衆議院選挙の結果を受けて、特定の放送局等は自由民主党の勝利を肯定的に報じず、野党の躍進を中心に展開したが、此れは明らかに民意を無視した論調で、自分達が気に入らないなら民意すら無視すると云う愚行で在る。
2009年の衆議院選挙では民主党の圧勝を肯定的に報じたが、殆どの国民はマスメディアの喧伝に騙された結果で在ったのです。
此の事を民意と云うのには無理が在るのは云う迄も無い。
個人は不平不満を主張するのは構わないが、公の機関が此れを主張するのは公平性の観点から大いに問題が在るのです。
事実を事実として報道すべきで、此処に歪曲した見解を混ぜ込むのは絶対にしては為らないのです。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月28日

玉木雄一郎が有権者を愚弄する。

* 希望の党・玉木雄一郎氏、9条改正と安保法制が代表選の争点との認識 - 産経ニュース
希望の党の玉木雄一郎・元民進党幹事長代理は28日の日本テレビ番組で、憲法9条改正や安全保障法制への賛否が代表選の争点になるとの認識を示した。「代表選挙を通じて、きっちりと集約するいいプロセスになる。決まったらみんなで従う」と述べた。
 希望の党は9条を含めた改憲論議や安保法制の事実上の容認を掲げて衆院選を戦ったものの、党内では大串博志・元民進党政調会長らが公然と異を唱えている。民進党は安保法制は違憲だとして白紙撤回を求めていただけに、代表選で同様の主張をする勢力が勝利を収めれば、衆院選公約との整合性が取れなくなる事態もありうる。
 希望の党は国政のリーダーとなる共同代表を当面空席とし、規約を改定したうえで11月末までに代表選を行う方針だ。玉木氏は「来週中に規約の原型ができる」としたうえで、自身の出馬について「思いはある。傍観者となって遠くから見ているだけでは、有権者への責任は果たせない」と意欲をにじませた。
平和安全法制(安全保障関連法)や憲法改正が代表選挙の論点に為ると主張したが、此れに自分自身は反対の立場だと云うが、明らかに公約違反の主張で、希望の党に期待して投票した有権者に対して喧嘩を売るのかとでも云うのか。
お前は希望の党への合流時に政策協定書に準じて公認を得て出馬したのだから、平和安全法制(安全保障関連法)も憲法改正も賛成の立場だった筈だ。
選挙後に方針転換するので有れば有権者を騙した事に為る。
議員辞職せよ。
posted by 天野☆翔 at 22:54 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月28日

鉢山由紀夫は外患誘致。

* 在日米軍基地縮小を 鳩山元首相、辺野古強行を批判 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
東アジア共同体研究所理事長の鳩山由紀夫元首相、琉球民族独立総合研究学会の松島泰勝龍谷大教授、東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会の木村朗鹿児島大教授は26日、都内の日本外国特派員協会で会見し、北部訓練場のヘリパッド建設や辺野古新基地建設の強行を批判した。鳩山氏は「沖縄をはじめ日本から米軍基地を減らすことで、北朝鮮などが日本を攻撃する意図を無くしていくことが重要だ」と強調した。
 鳩山氏は政府の北朝鮮問題への対応について「対話の時代は終わったとするのは間違いだ。制裁の延長には戦争しかなくなる。そんな考えだから辺野古や高江の米軍基地新設、自衛隊の増強という発想になる」と批判した。「中国も含め、脅威は能力かける意図だ。その意図を無くしていけばいい」と主張し、沖縄をはじめ日本全国で米軍基地を減らすことを提起した。
 その上で東アジア共同体を実現することで軍事的衝突を回避できるとの考えを示した。
 松島氏は独立論を展開した。「沖縄は植民地であり続けている。軍事基地化が進んでおり、日米は沖縄で戦争をしてもいいというメッセージを発している。そこから抜け出すことを重視している」と述べた。
 木村氏は昨年9月に発足した東アジア共同体・沖縄(琉球)研究会の活動を紹介し、沖縄が自己決定権を行使していくことの重要性を指摘した。
在日米軍の縮小が北朝鮮等の勢力の攻撃の意図を無くして行く等と荒唐無稽な論調で展開した鳩山由紀夫。
全く現実を見て居らず、在日米軍の存在が在って特定アジアの脅威から防御されてるのだと自覚しない。
「学べば学ぶ程云々」の過去の発言はどうしたのか。
北朝鮮への対応でも、対話に対話を重ねた結果、今の悪化した状況が在るので在って、制裁を重ねて行く以外の手段は残されて居ません。
こんな簡単な事すらも理解せずに好き勝手に主張するので有れば、お前は外患誘致を適応されても可笑しくは無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:12 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月28日

無知を曝け出した日刊ゲンダイ。

* 巨大与党でヒトラー化する安倍首相 国民生活の今後<下>|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
もう他党との連携を言い出した改憲スケジュールの前倒し
「与野党にかかわらず、幅広い合意形成に努める」――。選挙期間中はほとんど触れなかったのに、安倍は23日の会見で早速、憲法改定の国会発議について、他党との連携の必要性に踏み込んだ。
 開票当日にテレビ各局の選挙特番では、「希望の党の皆さんは憲法改正に前向き、建設的な議論をしていこうという人が多い」と、選挙中に批判していた希望の党に秋波を送っていた。二階俊博幹事長も小池との連携について、「お話し合いをした上で、そういうふうになる場合もある」と、すっかり“ノーサイド”だ。
 解散する前に、安倍は来年9月の自民党総裁選で3選を果たした後に衆院解散。改憲を問う国民投票を同時に実施する青写真を描いていた。一部メディアは、新たに4年の衆院任期を得たことで改憲の手続きは焦らないと書いたが、安倍にその気配はない。
 19年春には4年に1度の統一地方選、夏には参院選を控えている。地方選直後では地方議員の活動量低下が懸念されるだけに、下手をすれば参院選で改憲勢力が3分の2を割り込む可能性もある。先送りすれば悲願の改憲が遠のく恐れがあり、安倍は何としても改憲発議のスケジュールを18年中にねじ込むつもりだ。
「安倍首相は選挙中、消費税の使途や北朝鮮危機の対応について何度も演説していましたが、改憲についてはほぼ口をつぐんでいた。改憲の是非について最後は国民に信を問う必要があるのに、国民の間で議論はほとんど深まっていません。それでも、安倍首相は『選挙で信を得た』とか言って、改憲に突き進むのでしょう。自らの悲願のためとしか思えず、まさに“自己都合改憲”と言わざるを得ません」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)
 こんな横暴を許してはダメだ。
自衛隊明記など自民改憲4項目で戦争国家完成へ
安倍自民党が衆院選の公約に掲げた改憲4項目は@自衛隊の明記A教育の無償化・充実強化B緊急事態対応C参議院の合区解消――。中でも恐ろしいのは@とBだ。
 まず自衛隊明記は、最高指揮官である首相の権限を明治憲法の天皇大権に近づけるものだ。
 現状、憲法に根拠を持たない自衛隊の活動限度には裁判所のチェック機能が働いている。しかし自衛隊明記でその活動が憲法上、揺るぎないものとなれば裁判所の干渉の余地は狭まる。
 その分、自衛隊法に基づく首相の最高指揮監督権と防衛出動(=開戦)命令権が強化されてしまう。明治憲法下で天皇が独占した「陸海軍への統帥権」「編成・予算決定権」「宣戦権」に匹敵する巨大な権限を、暴走首相に与えかねないのだ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう指摘する。
「朝鮮戦争のただ中の1952年、日米両国で交わした密約により、米軍は戦時に自衛隊を自由に指揮できる権利を有しています。9条改憲で自衛隊を認めると、米国の軍事戦略の下、自衛隊が世界中の戦争に利用される歯止めが利かなくなる。それこそが、安倍政権の狙いなのではないか」
緊急事態対応はさらに危うい。自民の改憲草案には「首相が緊急事態を宣言すれば、首相の意向が法律と同等の効果を持ち、国民はこれに従わなければならない」旨が書いてある。
「問題は何をもって『緊急事態』と認定するかが、首相の一存で決められることです。ひとたび首相が緊急事態を宣言すると、国民のあらゆる権利と自由が制限されてしまう。いわば『国難』を奇貨とした独裁も可能なのです」(聖学院大教授・石川裕一郎氏=憲法・フランス法)
 教育無償化の美名に惑わされてはいけない。アベ改憲は戦争国家と独裁完成への総仕上げなのだ。
ナチスとヒトラーはこうして独裁体制を築いた
「ナチスの手口に学んだらどうかね」――。麻生副総理が4年前に発した妄言だが、安倍独裁の完成が近づく今こそ、国民は「ナチスの手口」を学ぶ必要がある。
 権力掌握のためにナチスとヒトラーが用いた手口が、ドイツ国民は内外の敵に脅かされているというプロパガンダだ。その敵とは「第1次世界大戦の戦勝国に押しつけられたドイツ制裁のベルサイユ体制」であり、「戦争の惨劇を利用して富を貯め込むユダヤ人」であり、「台頭する共産主義勢力」である。
 ヒトラーは演説で敵の脅威を散々あおり、民衆の理性より感情に訴えかけた。危機に怯える国民の感情を治安立法や軍備強化に悪用し、着々と独裁体制を築いていったのだ。典型的な「ショックドクトリン」であるが、ヒトラーがあおった敵をそれぞれ「押しつけ憲法」「中国人と朝鮮民族」「反安倍のリベラル派」に置き換えれば、今の日本の政治状況はナチ前夜とそっくりである。
そして安倍は今回の選挙演説で、ヒトラーが独裁のために乱用したワイマール憲法の「大統領緊急措置権」に相当する「緊急事態対応」には一切触れず、北の脅威だけを連呼して突破した。まさにナチスの手口である。前出の石川裕一郎氏はこう言った。
「危惧されるのは、世相までナチ前夜に酷似してきたことです。
 ユダヤ迫害を連想させるヘイトスピーチがネット上にあふれ、『憲法を変えないと戦争できないから北朝鮮になめられる』という、理性よりもシンプルな感情が先に出てしまう空気がはびこる。安倍首相の選挙演説では、日の丸旗を振る支持者と持たない反安倍派がいがみ合う。『日の丸』は国民統合の象徴のはずなのに、まるでナチス旗を持つか、持たないかのように国民を分断する道具になっている。これらの不穏な空気とナチス独裁を許した当時のドイツの世相はどこかリンクしているように思えてなりません」
 理性が感情にかき消される社会の行き着く先は独裁しか待っていない。
立憲による国民運動の高まりで独裁者の野望は砕けるのか
「損得勘定でやっているのではない。憲法を軽んじる安倍政権を倒すためにやっている。見返りは民主主義だ」。開票日の選挙特番で、立憲などとの野党共闘に臨んだ理由を問われた共産党の小池晃書記局長はこう説明していた。
「壊憲」に突き進む安倍政権を阻止するために候補者を取り下げるなど、党利党略はもちろん、政党間の垣根を越えて選挙戦に挑んだ姿勢には本当に頭が下がる。「見返りは民主主義」なんてセリフは安倍首相の口からは逆立ちしたって出てこないだろう。いずれにしても、一時は絶望的となった野党共闘が再び実現したのは、何と言っても立憲民主党が結党したからだが、本当に重要なのはこれからだ。衆参3分の2議席超を握った独裁者・安倍の野望を打ち砕くために残された手段は、もはや国民運動の広がりしかないからだ。
 2015年8月、安保法に反対する国民が国会議事堂を取り囲んだデモには、およそ12万人(主催者発表)が参加した。いくら安倍が改憲を望んでも、さすがに10万人以上の国民が国会周辺で反対の声を上げたら踏みとどまる可能性はゼロではない。立憲結党で奮起した国民の政権打倒の運動をどこまで広げられるかがカギになるのだ。
「沖縄、新潟、北海道……のように有権者が手を握り、自民打倒に向けて野党を盛り上げる地域はどんどん出てくるでしょう。今はまだ規模は小さくても、こうした草の根の地域運動を全国に広げていくしかありません。一つ一つがつながれば、必ず与野党逆転のチャンスは生まれると思います」(森田実氏=前出)
「自由と権利は毎日獲得し続けなければならない」。米国のミシェル・オバマ前大統領夫人はこう言っていたが、今こそ国民一人一人が立ち上がる時なのだ。
安倍政権をナチスと結び付けて批判してるが、ナチスの歴史を全く知らない論調で批判するのは筋違い。
ナチスと同じなら既にお前等は粛清されて消滅してる。
独裁政権ならば、支那や北朝鮮が在るが、そちらには一切触れずに批判。
安倍政権憎しでの批判は言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:03 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月28日

中央日報が馬鹿露呈。

* 【コラム】安倍から学ぶべき「本当に望むものを手に入れる方法」 | Joongang Ilbo | 中央日報
▼記者「遊説の時、改憲への言及がほとんどなかった。重要な公約なのに説明があまりにも不足しすぎているのではないか」
▼安倍晋三首相「街頭演説では日本の将来に対して、少子高齢化対策に対して、地方活性化に対して、国民が聞きたいことを申し上げることが我々の責務だ」
自民党が衆議院465議席のうち284議席を占めた翌日23日の記者会見で、安倍首相と現地記者の間で交わされたやり取りだ。
実際、選挙期間中に安倍の遊説のラインナップには改憲はなかった。北朝鮮発の安保危機、トランプとの深い親交、アベノミクス、少子高齢化対策、雇用と福祉の構想などだった。
安倍にとって改憲は「政治をする理由、原点」に値する。それでも彼がこの言葉を慎んだのは「賛否が鋭く拮抗している事案を口にしてみたところで票集めに何の役にも立たない」という計算、また「改憲はいずれ国民投票で結果が決まる以上、もっと戦略的かつ精巧にアプローチしたほうが良い」という判断のためのように見える。韓国は安倍のこのような態度をいつも「見せかけ」だと罵ってきた。実際、平和憲法改正への試み自体が「戦争可能な国」を目指した野心であることは間違いない。だが、本当に望むものを手に入れるためなら爪を隠すことができ、遠回りする方法も知っていて、国民が本当に欲しているものを前面に出してそれを先に推進する方法も知っていることが安倍政治の強みかもしれない。韓国にしてみればこの上なく憎らしいことだが、安倍はこのようにして2012年12月の再執権以降、5年間にわたって権力の座を守り、今や戦後最長寿首相にも挑戦している。
事実、安倍が取り上げた懸案は、何も日本だけの悩みではない。韓国が直接の当事者である安保危機は言うまでもなく、少子高齢化も韓国のほうが問題だ。韓国の8月の新生児数は統計を取り始めた2000年以降最低となった。一人の女性が一生に産む子供の平均数(合計特殊出生率)は1.1人で、1.4人前後の日本を下回る。警告音がひっきりなしに聞こえてくる経済や福祉、雇用も同じだ。
それでも韓国では「積弊清算」という分裂と党派争いしか見られない。露骨で公開的で、一瀉千里だ。安倍の改憲のように、10年ぶりに政権を取り戻しながら最も意気込んだことだっただろう。最悪の安保危機の中で、米国・安保通の人材は以前の政府で重用されていたという理由だけで島流し同様の外国研修に追い出されている。「政治はない」という国家情報院は、前政権でもなく前前政権に焦点を当ててすでに政治の中心に立っている。“コード人事”(政治的理念や思考が同じ人物を要職に就かせる人事)と要職の総入れ替えで社会各分野からうめき声が上がっている。このような修羅場が、大韓民国がそこまでこだわるべき第1課題なのか。5年後、「積弊清算以外に何があっただろうか」という批判を聞かないようにしたいなら、「本当に望むものを手に入れる方法」から学びなおすべきだ。
自国内選挙を引き合いに出して安倍晋三内閣総理大臣を羨む記事を掲載したが、比較自体が無意味な上、敬称無しでの呼び捨てには批判されて然りで在る。
更に憲法改正の話では遊説ではして無かったのは正しいが、そもそも政権奪還の時点で此の話は継続されて居る。
各候補者達は憲法改正に演説を必ず何処かで入れてたのだから、安倍晋三内閣総理大臣がわざわざ演説する必要は無い。
思い違いも甚だしい論調で在る。
内政問題で我が国との比較をするな。
posted by 天野☆翔 at 06:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月28日

希望の党へ合流した民進党連中の醜態。

* 希望“小池批判”3時間の大醜態 「血しぶき舞い散る選挙」「責任取るべき」…民進出身者が大騒ぎ (1/3ページ) - zakzak
小池百合子代表(都知事)率いる希望の党が、絶望的な醜態をさらしている。小池人気をあてにして衆院選前に合流した民進党出身議員の一部が、選挙が終わった途端、小池氏の「排除」発言などを問題視して、「辞任しろ」「解党しろ!」と大騒ぎしたのだ。日本維新の会でも、若手議員の言動に、橋下徹前大阪市長がブチ切れ、法律顧問辞任を宣言した。「何でも反対」「責任転嫁」の万年野党精神が骨の髄まで染み付いているのか。メディアに取り上げられて勘違いしているのか。
「私の言動で苦労をかけたことを謝りたい」「政党たるもの、理念・政策が一致しなければいけないという点を強調したが、言葉の方が歩いてしまった」「多くの方々を傷つけてしまった」
 小池氏は25日、国会内で開いた希望の党の両院議員懇談会の冒頭、こう謝罪した。衆院選敗北の要因とされた「排除」発言についても釈明した。
 その後、記者団をシャットアウトして行われた懇談会では、民進党出身者が次々と小池氏に牙をむいた。
 「ウソつき、非国民と言われた」
 「『血が流れる』ではなく、血しぶきが舞い散る選挙だった」
 「仲間がこれだけ死んでいるのだから責任を取るべきだ」
 「(小池氏が)引責辞任される以外、再出発できない」
 「結果責任だ。民進党の前原誠司代表と合わせ(進退を)判断すべきだ」
 小池氏に近い樽床伸二代表代行らが比例代表で優遇されたことなど、不透明な公認決定過程への批判も相次いだ。
さらに、合流時に容認したはずの「憲法改正」「安全保障関連法」についても、「安保関連法を容認していないと言ってくれ」「憲法9条は守るべきだ」などと発言し、民進党時代に政策を先祖返りさせようと試みた。
 希望の党は、現実的な外交・安全保障政策を掲げ、「保守二大政党」を目指して立ち上げられたはずだ。左派議員が結集した立憲民主党とは違う。これでは、政党名ロンダリング、偽装民進党ではないか。
 まさに、泥船の変節船員が、泥船の女性船長をつるし上げる、希望など一切感じられない光景だったという。
 これに対し、懇談会では「小池氏への批判は筋が違う」「全員野球の人事にしてほしい」などと、内部対立をいさめる意見も出た。
 小池氏は「民進党では、こうやっていたんだなと客観的に拝見させていただいた」と語ったという。3時間も続いた批判に、あきれたようだ。
 最終的には、小池氏は都政に専念するとして、党執行部人事は国会議員側に一任した。ただ、「創業者としての責任があると現時点では強く思っている」といい、代表続投に意欲を見せた。
 国政を運営する共同代表には、大島敦・前民進党幹事長(60)を暫定的に充てることで最終調整に入った。代表を選出するための党規約を改定した上で年内にも選挙を行い、新たな共同代表を選出するが、これだけ強い遠心力が働いた新党の先行きは暗い。
 そもそも、小池氏の「選別・排除」は間違っていたのか。
政治学者の岩田温(あつし)氏は「政党は、原理原則を同じくする人の集団だ。『排除』という言葉の使い方に問題はあったが、同じ方向を向いた議員集団をつくろうとした点は正しい」と理解を示し、民進党出身議員の変節ぶりを、次のように批判した。
 「党の主張と自らの立場が異なるなら、党を出るべきだ。ウソつきといわれても仕方ない。国民の信用を根底から覆すことは政治家以前の問題だ。政策を実現するためにやむを得ず政党を変えるならまだ理解できるが、選挙に受かるために主張を変える政治家は人としてどうか」
 民進党が衆院選前に、「日米安保廃棄」「自衛隊解消」を綱領に明記する共産党との共闘路線に傾いていたことを問題視する見方もある。
 国際政治学者の藤井厳喜氏は「小池氏は、民進党内の改憲派と護憲派を分裂させ、1つの実績を残した。改憲派の小池氏と異なる不純分子は党を出た方がいい。立憲民主党は衆院選で、選挙区で競合する候補者67人を取り下げた共産党に借りを作った。共産党が立憲民主党を巻き込んで今後の野党共闘を主導することになるだろう。これは危険だ」と語った。
非公開の懇談会での民進党から合流した連中が、小池百合子に対して罵詈雑言の嵐を浴びせ掛けたが、全くを以て筋違いで思い違いも甚だしく、自分の意思で合流したのだから文句を云う立場では無い。
契約の話に置き換えれば、自ら契約を破った事に為るのだから、離党以前に議員辞職すべきなのだ。
恨み節も大概にしろと厳しく問い質したい。
議席獲得の為に保身を謀り自ら希望の党に合流して置いて、選挙の結果が思わしく無いからと云って、責任転嫁の応酬では話に為らない。
此れが大の大人のする事かと。
posted by 天野☆翔 at 06:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月28日

特別報告者が北朝鮮の実情を憂いる。

* 北朝鮮制裁、一般市民の人権状況が深刻化の恐れ 国連特別報告者 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
北朝鮮の人権問題を担当する国連(UN)のトマス・オヘア・キンタナ(Tomas Ojea Quintana)特別報告者は26日、ミサイル発射実験と核実験を行った北朝鮮に対する最近の3回にわたる制裁強化により、同国の一般市民が被害を受け、既に切迫している人権状況をさらに深刻化させかねないと訴えた。
 キンタナ氏は国連総会(UN General Assembly)の人権委員会で、北朝鮮のがん患者向け医薬品や、車いすをはじめとする障害者用の機器などの貨物が差し止められていると指摘。制裁の影響が出ている可能性が高いとの見方を示した。
 北朝鮮で人道支援活動を行う人々は援助物資の受け取りや金融取引を行う際、今まで以上に大きな困難に直面しているという。
 キンタナ氏は「こうした制裁によって重要な経済分野にマイナスの影響が及ぶ可能性があり、人権の享受に直接的な影響を及ぼすことを憂慮している」と述べた上で、「制裁が一般市民に壊滅的な影響を与え得ることは歴史が示している」と強調した。
 キンタナ氏は報告書の中で、北朝鮮は洪水や干ばつによって慢性的な食料不足が深刻化しており、人口の41%が栄養不足の状態にあると述べた。
 5歳未満の子どもの3分の1近くは栄養失調が原因で成長障害を患っており、その割合は2014年から激増している。
 北朝鮮では人口の70%に当たる約1800万人が食糧支援に依存している。
安全保障理事会の決議の影響で北朝鮮の市民が喘いで居ると云う実態を報告したが、こんな事を報告しても無意味で在る。
国民を守らない北朝鮮自体を糾弾すべきで、制裁を批判する事は間違ってるのだ。
制裁が人道的支援の阻害に為ってる云々とするが、果たして人道的支援の必要性は本当に在るのかを徹底的に検証しなければ為らない。
支援物資が首脳部に掠め取られてる事実を知らないのかと。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月27日

朝日新聞が発狂。

* (社説)自民党 数におごることなかれ:朝日新聞デジタル
自民党が大勝した衆院選。だが、その勝利はそれほど分厚い民意に支えられていたとは言えない。選挙結果を分析すると、そんな実態が見えてくる。
 政党名で投票する比例区では自民党の得票率は33%だった。一方、立憲民主党は20%、希望の党は17%。単純に足し合わせれば、票数にして自民党を220万票上回る。
 全国289の小選挙区では、自民党の得票率は48%だが、議席数では75%を獲得。これが自民党の大勝を決定づけた。
 後援会や地方議員らの組織力や公明党との選挙協力で、選挙区での自民党の地盤は強い。
 同時に、1議席を争う小選挙区制度では、第1党の獲得議席の比率が得票率に比べて大きくなる傾向がある。これが自民党を後押ししたことも確かだ。
 投票しなかった人を含む全有権者に占める自民党の絶対得票率は小選挙区で25%、比例区では17%にとどまる。つまり、自民党は有権者の4分の1から6分の1の支持で、全体の6割もの議席を得たことになる。
 安倍首相は投票翌日の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に努める」と語ったが、当然だろう。
 気になるのは、同じ会見で首相がこうも語ったことだ。
 「同じ総裁のもとで3回続けて勝利を得たのは、立党以来60年余りの歴史で初めてだ」
 党幹部からは、来秋の党総裁選での「安倍3選」を支持する声が早々に上がっている。
 もう忘れたのか。そんな「1強」の慢心こそが、政権におごりとひずみを生んだことを。
 首相の「謙虚」の本気度が試されるのは、早期に国会審議の場を設けるか否かだ。
 8月の内閣改造から間もなく3カ月。閣僚の国会演説すら行われていない。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求も無視して、である。
 こうした国会軽視、憲法軽視の姿勢をまず正さなければ「謙虚」も「真摯」も口先だけ、と言われても仕方がない。
 自民党の議員たちにも問う。
 首相の政策や政治姿勢に何の異論もないのか。活発な議論を失ったまま、唯々諾々とついていくだけの与党でいいのか。
 公明党の衆院選比例区の得票数は、05年の郵政選挙をピークに減少傾向にある。山口那津男代表が反対を明言していた集団的自衛権行使を認めたように、今度は憲法への自衛隊明記を受け入れるのか。
 主張すべきは主張し、緊張感ある政治を実現する。その責任に野党も与党もない。
衆議院選挙の与野党の得票数を持ち出して、野党の合計の方が圧倒的に多い等として批判してるが、合計しても無意味で在ると云う事を全く認識して居ません。
何が何でも自由民主党を敵視する態度で在る。
言い掛りで記事を書くなら、お前等は報道機関でも何でも無く、最早悪意の垂れ流しの害悪集団でしか無い。
押し紙問題で徹底的に追求糾弾されて消滅するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月27日

南朝鮮大使が慰安婦像撤去要求を牽制。

* 【歴史戦】「敏感に反応するとさらに問題化」 韓国の新駐日大使が会見で慰安婦像撤去要求にクギ(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国の駐日大使に任命された李洙勲(イ・スフン)氏(62)が31日の着任を前に27日、ソウルで日本メディアと会見した。日本大使館前などの慰安婦像問題について、ウィーン条約が定めた公館の安寧保護を「考慮する必要がある」としながらも、繰り返し撤去を求める日本側を念頭に「あまりに敏感に反応すると、さらに問題化する」とクギを刺した。
 歴史問題などをめぐって両国が抗議し合う現状を「残念ながら信頼が不足している」と指摘。「争点にならないよう互いに知恵を集めてうまく管理していく」重要性を強調した。
 李氏は、外交官ではない大学教授出身で、盧武鉉政権で大統領諮問機関「東北アジア時代委員会」の委員長を務めた。外交ブレーンとして文在寅大統領の選挙を支え、文氏の諮問組織の外交安保分野の責任者も担った。北朝鮮との対話を重視する立場でも知られる。
 朴槿恵政権時代には、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結に反対する声明に名を連ねたが、会見では「締結後、1年近く運用されており、効果を見て評価すべきだ」との認識を示した。
さらに、天皇陛下の訪韓について「譲位される前に実現すれば、韓日関係に特別な意味がある」と強調し、「環境作りに努力したい」と意欲を見せた。
 2015年に招聘教授として慶応大に在籍したが、日本語はできないという。韓国内では、大統領選に貢献したことへの論功行賞人事だとの批判もある。
完全にウィーン条約違反で在る慰安婦像の設置を考慮しなければ為らない等と呑気な態度で語るが、事実無根の慰安婦像は南朝鮮の間違った見解で有り、南朝鮮こそが摩擦の元凶で在ると認識しない。
職業売春婦で在ると頑迷に認めない根拠は一体何なのか、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月27日

SUBARUが無資格検査。

* スバルも無資格検査 群馬の工場、日産に続き リコールも検討 - 産経ニュース
SUBARU(スバル)が国内の工場で、資格を持たない従業員に出荷前の完成車の検査をさせていたことが27日、分かった。安全性への影響を検討し、国土交通省とも協議してリコール(無料の回収・修理)を実施するかどうか判断する方針だ。
 スバル首脳は27日、報道陣の取材に応じ、群馬県の工場で行われていた無資格検査について「研修は受けているが、資格を持たない人にさせていた。30年以上前から伝統的に同じやり方でやっていた」と述べた。
 無資格検査が発覚したのは日産自動車に続き2社目。国産車の品質に対する信頼が低下するのは必至。自動車メーカー任せの検査制度見直しの議論が加速しそうだ。
 関係者によると、スバルには社内資格を持つ検査員が約250人いる。新車の完成車検査は6カ月の研修を経て、資格を得た正規の検査員がする必要があるが、群馬製作所(群馬県太田市)では資格取得前の実習中の従業員が検査の一部を担当していた。群馬製作所は、小型車「インプレッサ」や、スポーツ用多目的車(SUV)「XV」などを生産する主力工場。
 日産の無資格検査問題を受け、国交省から指示されて社内調査を進める過程で見つかった。検査は、完成した車の安全性をチェックするために資格をもつ検査員が行うよう国がメーカー側に義務づけている。近く、国交省に正式に報告する。
* 【車無資格検査】日産に続きスバルも 「日本のものづくり」への信頼揺らぐ事態に - 産経ニュース
日産自動車に続き、SUBARU(スバル)でも完成車の無資格検査が見つかった。日本の製造業では神戸製鋼所の性能データ改竄(かいざん)など不祥事が相次ぐ。職人かたぎの誠実な仕事と品質の高さで名声を築いた「日本のものづくり」への信用が根底から揺らいでいる。
 自動車メーカーが新型車を出荷する際、あらかじめ国土交通相から「型式指定」を受ければ、自社工場での検査が認められている。大量生産される車で作業を合理化する狙いがある。日産やスバルの無資格検査は、メーカーに配慮した制度をないがしろにする行為だ。これまでメーカー任せになってきた「性善説」に基づく制度は見直しが避けられそうにない。
 アルミニウム製品などの性能データ改竄が見つかった神戸製鋼では、次々と新たな不正が判明。社内調査への妨害も起きたといい、会社全体にモラル欠如と隠蔽の風土が蔓延(まんえん)している実態が浮き彫りになった。社長の謝罪記者会見後も無資格検査を続けていた日産とともに病根は相当に深い。
 海外メーカーとの厳しい国際競争にさらされる中、製造の現場は効率化を名目にぎりぎりまで人員が絞り込まれている。日本の製造業を代表する名門企業ですら、品質よりも納期や企業の利益を優先する体質がはびこっていた。相次ぐ不祥事の発覚は「メード・イン・ジャパン」全体の信頼低下につながりかねない。
* スバルがリコールへ 無資格検査を謝罪、吉永泰之社長「悪意なく続けた」(1/2ページ) - 産経ニュース
SUBARU(スバル)は27日、群馬県の2工場で社内認定の資格を持たない従業員に新車の出荷前の完成検査をさせていたと発表した。約25万台強のリコール(回収・無償修理)を検討し、30日にも国土交通省に届け出る。不正な検査の発覚は日産自動車に続き2社目で、国産車の品質管理体制が厳しく問われそうだ。
 吉永泰之社長は東京都内の本社で開いた記者会見で「自動車の完成検査で多大な迷惑と心配をおかけし、本当に申し訳ありません」と謝罪。無資格検査を30年以上前から「悪意なくやり続けた」と認め、国の規定に基づく検査体制へと「根っこから見直す」と述べた。
 無資格者による検査があったのは、群馬製作所の本工場(群馬県太田市)と矢島工場(同)で、「レガシィ」「インプレッサ」などの乗用車を生産している。国交省からの指示で進めた社内調査で判明した。
 スバルには社内資格を持つ検査員が約250人いる。新車の完成検査は資格を持つ正規の検査員が行う必要があるが、資格の取得前に研修中の従業員に完成検査の一部を任せていた。研修の最終段階で「100%」の技能を身に付けたと判断した従業員には「仮免許」のような資格を与え、実務経験を積ませていた。
また完成検査で正規の検査員が無資格者にはんこを貸して、記録書類に押印させる偽装の常態化も判明。スバルは「問題は(生産)プロセスの管理。大反省し完成検査をきちんと見直す」としたものの、経営責任への明言は避けた。
 リコールの対象は平成26年10月以降に生産された12車種、約25.5万台で、販売後に1回目の車検を受けていない過去3年分。トヨタ自動車へのOEM(相手先ブランドによる生産)供給分も含み、費用は50億円程度とみている。
SUBARUの群馬製作所で日産自動車に引き続き無資格検査の事実が発覚した。
工場出荷の車両は出荷前の車検に当たり、道路運送法に違反するも同然で在る。
全体の問題では無いが、影響は極めて広範囲に渡る。
自動車製造業は他山の石とすべきです。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月27日

帝国の慰安婦著者が逆転有罪判決。

* 【「帝国の慰安婦」問題】1審判決を破棄 ソウル高裁、逆転有罪判決(1/2ページ) - 産経ニュース
慰安婦問題に関する韓国の著書「帝国の慰安婦」で、元慰安婦らの名誉を傷つけたとして名誉毀損(きそん)の罪に問われ、一審で無罪判決を受けた朴(パク)裕河(ユハ)・世宗大教授の控訴審の判決公判が27日、ソウル高裁で開かれ、高裁は1審判決を破棄し、罰金1千万ウォン(約100万円)=求刑・懲役3年=の逆転有罪判決を言い渡した。
 高裁は判決理由で、「著書では個々の慰安婦を指してはいないが、集団としての慰安婦を指すことはその中の個別の人物を指すことになり、名誉毀損に当たる」とした。また、「著書に歪曲(わいきよく)があったとみるべき」と判断した。
 朴氏の著書は韓国で2013年に出版されたが、元慰安婦の女性らが14年6月、日本軍と「同志的関係にもあった」などとの表現が名誉毀損に当たるとして朴氏を刑事告訴し、検察が15年11月に在宅起訴した。
 1月の1審判決でソウル東部地裁は、「著書では個々の人(元慰安婦)を特定せず、集団を記しただけであり、元慰安婦らの名誉を毀損する意図は認められない」などとし、無罪を言い渡した。検察は控訴し、先月末に一審同様、懲役3年を求刑していた。
控訴審判決は、「集団としての慰安婦は個別の人物をも意味している」と、1審とは全く逆の判断をした。また、著書に「歪曲」があるともしており、韓国の司法の客観性や研究・表現の自由が改めて問われそうだ。
 一審破棄の有罪判決について、朴氏は判決後、「意外な判決だ。1審では自分の主張を繰り広げ勝てたが、今回は弁論の時間が短かかった。膨大な研究内容を十分検討せず、先入観だけで判断した不当な判決だと思う」と述べ、上告する考えを示した。
個別を集団と置き換えての極めて歪められた判決が下った。
言論の自由すらも許されない判決で極めて愚かな判断で在る。
職業売春婦で在る事実は覆る事の無い事実だが、此れを頑迷に認めないのは反日感情に基づき、此れが解消され無い限りは延々と繰り返される。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月27日

カナダのオンタリオ州で「南京大虐殺記念日」制定。

* 【歴史戦】カナダ・オンタリオ州で「南京大虐殺記念日」制定の動議可決(1/2ページ) - 産経ニュース
カナダ東部のオンタリオ州議会は26日、旧日本軍が1937(昭和12)年に中国・南京を占領した12月13日を「南京大虐殺記念日」と定める動議について審議し、可決した。中国系の議員が主導し、州議会では制定の意義を強調する意見表明が相次いだ。中国系人口が多い同州で、記念日制定を受けて反日運動などが高まる可能性もある。
 南京大虐殺記念日の制定をめぐっては昨年12月、中国系のスー・ウォン議員が法案を提出。しかし、現地で反対運動が起こるなどして採決には至っていない。ウォン氏は法案を取り下げないまま今回、法的拘束力のない動議に切り替えて提案し、26日に投票を経ずに可決された。
 動議では、12月13日を記念日として定めることで、「オンタリオ州議会は、南京大虐殺の20万人を超える犠牲者を認めて追悼し、遺族に敬意を表すとともに、南京大虐殺やほかのアジアで起きた第二次大戦の残虐行為についても理解を深めるべきだ」などと明記した。
ウォン氏は議会演説で、「南京大虐殺では占領下で何万人もの女性が性的暴行を受けた。アジアで起きた残虐行為は歴史の授業でめったに取り上げられないが、(制定によって)若い世代に学ぶ機会を与えることができる」と意義を訴えた。他の議員からも、「日本の右派は大虐殺が起きていないと主張しているが、世界中に真実を理解させることが重要だ」などと動議に賛同する意見が相次いだ。
 衛藤征士郎元衆院副議長ら自民党の複数の有志議員は今年6月、記念日制定の動きについて懸念を伝える意見書を州議会に送付していた。
客観的事実も皆無な南京大虐殺事件を記念日に制定する等以ての外で愚か。
本当に事実で在るならば、何故当時世界中で報道され無かったのかと云う事で在る。
文化大革命や大躍進での大量虐殺を隠す為の喧伝に騙されるなと。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月27日

墓穴を掘る南朝鮮。

* 反米団体がトランプ氏来韓中のデモ予告、米では反韓ムードも-Chosun online 朝鮮日報
来月7−8日のトランプ米大統領の国賓訪韓を前に、「反米・反トランプ」を訴えるデモが本格的に始まった。26日午前、ソウル市内で全国民主労働組合総同盟(民労総)や韓国進歩連帯など約220の団体からなる「NO トランプ 共同行動」(以下、共同行動)が記者会見を開き「トランプの訪韓に反対するための闘争に突入する」と宣言した。
 記者会見で共同行動のメンバーらは「トランプの訪韓を阻止・糾弾するために、来月4日にソウル市鍾路区のルメイエールビルの前で集会を開き、トランプの訪韓に反対するための集中的な活動を展開する」と発表した。共同行動は▲武器の押し売りと通商圧力に反対▲北朝鮮への軍事圧力および制裁・韓半島(朝鮮半島)の緊張を高める行動に反対▲THAAD(終末高高度防衛ミサイル)反対▲韓米自由貿易協定(FTA)破棄▲人種差別と反移民政策反対―を要求している。
 メンバーらは韓国国内でトランプ大統領を追い掛けてデモを繰り広げるという。訪韓初日の7日には青瓦台(韓国大統領府)前でデモを実施すると発表した。同日は青瓦台で韓米首脳会談と夕食会が予定されている。7日夜にはソウル市中心部の光化門広場で「トランプ反対・戦争反対」を訴える2000人規模のろうそく集会を開く。トランプ大統領の国会演説が予定されている8日には、国会前で演説反対の集会を開催する。
 平沢米軍基地の拡張反対や済州海軍基地の建設反対デモなどを主導してきたムン・ジョンヒョン神父は26日、ソウル市内の米国大使館前で祈祷(きとう)を開始。ムン神父はこの日の記者会見で、トランプ大統領の訪韓翌日の11月8日まで祈祷を続けることを表明した。
 韓国での反米デモは米国メディアでも報道され、米国内では反韓ムードも高まっている。インターネットのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)のサイトには「韓国が米軍を嫌がっているのなら、今すぐ撤収すべき」などの書き込みが相次いでいる。
我が国との滞在期間を比較して不平不満を曰ってると思う一方、トランプ大統領滞在中に反米を掲げデモを実施すると予告すると云う摩訶不思議は思想を展開する南朝鮮。
アメリカ国内では反南朝鮮の意識が高まってる。
自分達の立ち位置すらも理解せずに好き勝手にするのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
此れでは北朝鮮の脅威に対抗出来ず、自ら負けに行ってるだけで在る。
墓穴を掘って滅ぶが良い。
posted by 天野☆翔 at 06:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月27日

内ゲバ開始の希望の党。

* 希望4分裂は避けられず…小池氏、国政放棄発言「国会運営は国会議員に」 都政関係者「内心落ち込んでいるよう」 (1/3ページ) - zakzak
野党の醜悪極まる混乱劇が続いている。小池百合子代表(都知事)率いる「希望の党」は25日午後、惨敗で終わった衆院選を受けて、両院議員懇談会を開催。民進党出身者からは、小池氏への罵詈雑言や、離党を示唆する無節操な意見が噴出しており、党が3分裂、4分裂するのは避けられそうにない。民進党でも、参院から前原誠司代表への厳しい批判が沸騰している。朝鮮半島危機が迫るなか、野党議員らの誹謗中傷を聞いていると、そこには「絶望」や「失望」しか残らない。
「(党代表としての進退は)みなさんと話し合い、創業の責任もあるので見極めたい」「(執行部人事は)いろんな意見があると思う。耳を傾けることに徹する」
 小池氏は25日朝、出張先のパリから成田空港に到着した。待ち受けた記者団に、進退や党人事について、こう語った。
 希望の党は今回の衆院選で、衆院半数を超える235人を擁立しながら、公示前の57議席を下回る50議席という惨敗だった。同日午後の両院議員懇談会では、今後の党運営などを協議した。
 党内で浮上する解党論について、小池氏は「責任の取り方としては良くないのではないか。1000万人近くの方が『希望の党』と書いた事実を胸に刻まないといけない」といい、否定した。
 小池氏は前日、パリ郊外にある世界最大規模の卸売市場「ランジス市場」を視察した際、「厳しい結果が出た。改めて『都政に専念せよ』という都民、国民の声であったと真摯(しんし)に受け止めたい」と語った。
そして25日に行われた両院議員懇談会の冒頭あいさつで、小池氏は「都知事として都政に邁進する。国政は国会議員の皆様に委ねたい」「主要な人事などは皆様方で」とした。
 代表辞任は口にしなかったが、国政撤退・放棄をにおわせる発言といえる。
 都政関係者も「小池氏は政治家だから笑顔を絶やさないが、内心落ち込んでいるようだ。『代表を退くのは無責任』とも発言したが、実際は内部の批判にも嫌気がさしているのではないか。いったん、国政から引くことはあり得る」と語る。
 確かに、党内からの批判は痛烈だった。
 「やっぱり『排除』は良くない。政党は幅があっていいし、幅は魅力だ。できれば民進党として選挙をしたかった」(落選した松野頼久元官房副長官)
 「多くの候補はまともな選挙戦にならず、人生を狂わされたのに、代表は都知事のままでいられる。納得がいかない」(都内で落選した新人)
 「小池氏の勝手な発言で、有権者から『魂を売ったのか!』と罵倒された」(民進党出身者)
 「民進党の大量合流が間違いだった。小池氏は辞めるべきだ」(新人)
 実は、フランスのメディアも、パリを訪れた小池氏について、「逃亡中の女王」「疑いの余地なく、最大の敗者」などとボロクソに報じた。
 希望の党議員の大半を占めるのは、民進党出身者である。
当選したのは小池百合子と云う看板で在ったのに此れを勘違いして実力だのと主張する連中が、遂に正体を現し内乱勃発の様相を呈して来た。
公認の条件すらも完全に忘れ身勝手な主張を繰り返したり、恨み節を炸裂させたりと、枚挙に暇が無い。
そもそも、構成員の殆どが民進党と云う事を考えると納得が行く。
自分勝手な主張を繰り返し、組織の体を為さなかった民進党其の物の姿が、此処にも露呈した。
最早内部分裂は避けられない。
posted by 天野☆翔 at 06:11 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月27日

Firefox56.0.2がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox56.0.2をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 01:19 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2017年10月26日

希望の党は第二民進党確定。

* 希望の党、“第2民進党”まっしぐら 安全保障政策「先祖返り」のあきれた打算(1/2ページ) - 産経ニュース
希望の党の安全保障政策がぶれ始めている。安全保障法制の実質的容認を公約に掲げて衆院選を戦ったにもかかわらず、樽床伸二代表代行は民進党の安保政策と矛盾しないという見解を公然と示した。現行法制を違憲だと訴える民進党の主張は、希望の公約と明確に乖離(かいり)している。選挙が終わったとたんの「先祖返り」は、有権者を愚弄するに等しい。
 衆院解散を受けて希望から出ることになった民進党出身者は、10項目からなる政策協定書に署名した。いわゆる「踏み絵」だ。安保に関しては「現行の安保法制は憲法に則(のっと)り適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安保政策を支持する」とある。
 しかし、樽床氏は25日の両院議員懇談会後の記者会見で「協定書の中身は民進党の方々の考え方と齟齬をきたさない。(懇談会で)確認した」と明言した。
 樽床氏が根拠にしているのは、「憲法に則り」「不断の見直し」という部分だ。総会後、民進党出身の今井雅人衆院議員は記者団に「『変節した』『筋を曲げた』といわれるが、協定書をよく読むとそんなことはない。合憲の範囲で運用し、後は見直しをしていくと書いてある」と得意げに語った。
 ただ、協定書が明確に「現行の安保法制」を前提としている以上、白紙化を唱える民進党と「一致している」(樽床氏)というのはさすがに無理がある。
一方の小池百合子代表(東京都知事)は26日、協定書の内容に関して記者団に「そのまま読んでいただければその通りだ」と述べて、現行の安保法制を容認していると改めて強調した。
 希望の党の民進党出身者の中には、平成27年7月の安保関連法案の衆院委員会採決の際、「強行採決反対!!」のプラカードを掲げ抗議した者もいる。
 今回の衆院選で、民進党出身者は同党での主張を一時的に封印し、当選すると、「選挙で戦った全ての方々の思いと協定書は一致している」(樽床氏)として希望の公約を意図的に玉虫色に解釈しようとしているとみられても仕方がない。
 樽床氏は記者会見で「より具体的なことは今後、政調で深めていく」とも言い切り、協定書に関する質問を早々に打ち切ろうとした。希望はまさに「第2民進党」になりつつある。
平和安全法制(安全保障関連法)を否定し憲法改正に反対すると云う主張を展開仕始めた希望の党だが、完全に民進党が好き勝手仕放題で、最早憲法改正勢力とは認められない実態が明らかに為った。
当初の予想通り、希望の党は民進党に乗っ取られました。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月26日

篠沢秀夫氏が逝去。

* 篠沢秀夫さんが死去 仏文学者、テレビ番組「クイズダービー」で人気 - 産経ニュース
テレビ番組「クイズダービー」でも活躍したフランス文学研究者で学習院大名誉教授の篠沢秀夫(しのざわ・ひでお)さんが26日未明、東京都文京区の病院で死去した。84歳。東京都出身。葬儀・告別式の日程は未定。喪主は妻、礼子(れいこ)さん。
 学習院大から東大大学院に進学し、19世紀以降のフランス文学の文体を研究。パリ留学などを経て明治大や学習院大で教授を務めた。著書に「文体学の基礎」「日本国家論」、訳書にモーリス・ブランショ著「謎のトマ」などがある。
 人気番組「クイズダービー」に女優の竹下景子さん、漫画家、はらたいらさんらと共にレギュラー出演。ユニークな解答ぶりでお茶の間の笑いを誘った。保守派の論客でも知られ、テレビなどで論陣を張った。
 平成21年に難病の筋萎縮性側索硬化症(ALS)と診断され人工呼吸器を装着。自宅療養しつつ、闘病をめぐり精力的に執筆、講演を続けていた。
クイズダービーで珍解答続出させてお茶の間に笑いを齎せた氏が逝去された。
死因は不明だが、筋萎縮性側索硬化症が相当に進行してたのでしょう。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2017年10月26日

靖国神社爆破テロ犯を引き渡せと主張する。

* 靖国爆発音事件 受刑者の母が韓国への移送要求-Chosun online 朝鮮日報
靖国神社(東京都)の爆発音事件で、火薬類取締法違反などの罪で懲役4年の実刑判決を受け日本で服役している韓国籍の受刑者(29)の母親が26日、韓国南西部の全北地方警察庁で記者会見を開き、「息子が日本で非常に過酷な扱いを受けている」と主張し、健康状態の悪化を理由に韓国へ移送するよう求めた。
 母親は「4月に韓国の法務部と外交部に対し韓国で服役できるよう移送を要請したが、半年過ぎても回答がない」と不満を示し、韓国政府に対し息子の早期移送を求めた。
 これについて外交部関係者は「定期的に担当領事を刑務所に派遣し健康状態を確認しているが、これまで大きな問題はないと承知している」と話した。
 また、法務部の関係者は、受刑者移送条約に基づき4月に外交部を通じて日本側に移送を要請したが、まだ日本側から返答がないと説明した。
 受刑者は2015年11月、靖国神社に侵入し、火薬類の詰まったタイマー付き発火装置を境内の公衆トイレに設置、火薬を燃焼させて天井を壊した罪に問われ、東京地裁で懲役4年の実刑判決を受けた。弁護側は量刑を不服として控訴したが今年2月、東京高裁は控訴を棄却した。
靖国神社で爆破を試みて結果的に失敗した受刑者を引き渡せと此の被告の母親が主張したが、受刑の身なのだからどんな理由が在っても国外に身柄を引き渡す様な事は出来ません。
刑務所での扱いが過酷だのと主張してるが、一体誰からの情報なのかと疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月26日

反米朝鮮人共が入国拒否される。

* 韓国の反米団体「訪弾青年団」、米国入国を拒否される-Chosun online 朝鮮日報
「米国に行って反米デモを行い、トランプ大統領の弾劾運動を繰り広げる」と宣言していた韓国の青年団体が、米国入国を拒否された。「訪弾青年団(訪米トランプ弾劾青年遠征団)」は25日、ビザ問題を理由にメンバーの米国入国を拒否されたことを明らかにした。「訪弾青年団」は全国民主労働組合総同盟(民労総)、韓国進歩連帯、民主社会のための弁護士会(民弁)など、65の団体からなる「戦争反対平和実現国民行動」の青年メンバーらが18日に結成した団体だ。
 「訪弾青年団」のメンバー10人は25日午後4時55分に仁川国際空港を出発するニューヨーク行きのユナイテッド航空機に搭乗する予定だった。しかし、搭乗前に同航空の職員から、ビザに問題があるため米国入国ができないと通告されたという。メンバーらは直後に空港で記者会見を開き「自由民主主義国家の米国が、若者を恐れて入国を認めなかった」と主張した。
アメリカに行きドナルド・トランプ大統領に対して弾劾すると主張してた連中が、ビザの不備を理由に入国拒否された事が判明したが、外務省は良くやったと拍手喝采を贈る。
大統領選挙期間中に展開した落選運動と同じ動きを国内で許し、内乱を招く様な事が起きれば治安悪化を招くのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月26日

南朝鮮大使は天皇陛下を訪問させたいと妄言。

* 駐日韓国大使、天皇訪韓について「韓日関係に大きく寄与するだろう」 | Joongang Ilbo | 中央日報
李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使が赴任を控え、記者団を交えた懇談会の席で天皇の訪韓について肯定的に評価した。
25日、李洙勲大使は明仁天皇の訪韓に関して「韓日関係の改善に大きく寄与するだろう」としながら「必ずそうなってほしいという願いがある」と述べた。
続いて「天皇訪韓問題は、天皇が日本を象徴的に代表する方なので指導者と言えるが、そのような方が韓国を訪問すれば韓日関係を雪解けのように溶かすことに大きく寄与していただけるのではないか」と付け加えた。
また「私が日本に行き、そのような良いことが起こるような政治的環境と雰囲気づくりに努力しようかなと思う」と述べた。
一方、文大統領の年内の訪日に関しては「大統領に会って『日本に来るべきです』と申し上げたところ、大統領は『何か日本に行けない理由でもあるだろうか。いつでも行けるとも』と答えた」と伝えた。
李大使は今月31日、東京に赴任する予定だ。
反日政策渦巻く南朝鮮に天皇陛下が訪問すれば関係改善が図られると曰ってるが、天皇陛下を犯罪者扱いした国に誰が行かせるかと云う事で在る。
どんな事が待ち構えてるのか全く不明なのに、そんな危険な処に政府は許可はしないだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月25日

辺野古基地移設反対派の妨害。

* 沖縄・辺野古沿岸で米軍飛行場移設反対派がカヌー・船で抗議 翁長知事「反対の流れ、維持できている」(1/2ページ) - 産経WEST
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古の沿岸部で25日、移設に反対の市民らがカヌーや船に乗って海上から抗議した。沿岸部での埋め立て工事着手から同日で半年。別の工区で新たな護岸造成に向けた準備を進める政府に対し、反対の民意を改めて示したい考え。
■神戸市から参加の女性「きれいな海を埋め立てないで」
 22日投開票の衆院選では、沖縄の4選挙区のうち移設反対派が3選挙区で勝利した。翁長雄志知事は「(移設反対の)流れは維持できている」としている。
 海上抗議に先立ち、うるま市の伊波義安さん(75)は「県民の辺野古ノーの信念は揺るぎない。絶対に諦めず、闘いを広げたい」と力を込めた。神戸市の大島美智子さん(61)は「沖縄に基地を押し付けてきたのは本土の私たちなので、自分のこととして考えないといけない。きれいな海を埋め立てないでほしい」と話した。
政府は4月25日、埋め立ての第1段階として埋め立て区域の北側で護岸造成工事を始めた。南西側の工区でも作業用道路の整備が進む。工事車両が出入りする辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、反対派が抗議活動を活発化させ、機動隊との衝突が続いている。
本日、沖縄県の名護市でキャンプ・シュワブの辺野古基地移設工事に抗議する連中が、船で抗議すると云う実力行使の動きを見せたが、完全に違法で在るのは間違いは無く、何故陳情等の平和的な手段で抗議しないのかと、其の遵法意識を大いに疑う。
違法行為で抗議しても、其の行為自体が責められるだけで、決して問題解決には直結しないのです。
何故反対派は此処を意識しないのか、甚だ疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月25日

最高裁判所裁判官国民審査での集計失態。

* 国民審査で集計ミス 新潟市選管で408人分 - 産経ニュース
新潟市選挙管理委員会は25日、衆院選と同時に実施された最高裁判所裁判官国民審査の開票で、408人分の投票の集計に誤りがあったと発表した。裁判官7人全員が信任された結果に影響はないとみられる。
 市選管によると、裁判官の罷免を求める×印、計439個を集計していなかったほか、特定の裁判官の×印が112個多かった。担当の市職員の入力ミスが原因という。
 確定値を出すための作業中に発覚し、市選管は22日夜に発表した速報値を訂正した。「職員への指導を徹底し、再発防止に努める」としている。
* 最高裁裁判官の国民審査4万票超集計漏れ 青森市選管、信任変わらず - 産経ニュース
青森市選挙管理委員会は25日、衆院選と同日実施の最高裁判所裁判官国民審査の開票で、罷免を求めた票数を延べ1981票としていたのは誤りで、5万701票だったと発表した。4万8720票が集計から漏れた。総務省によると裁判官7人全員が信任された結果は変わらない見通し。
 市選管によると、開票作業で投票用紙に記載された各裁判官の×印の数を、計19枚の集計表に手作業でまとめたが、勘違いした担当者が1枚目だけを入力者に渡した。「今後はパソコンで集計し、確認を徹底したい」としている。
 市選管職員が「罷免を求める票が少なすぎる」と不審に思い、調べ直して判明。開票結果の訂正を青森県選管に通知した。県選管は26日に総務省へ報告する。
新潟市や青森市で最高裁判所裁判官国民審査の集計で誤差が確認されたと云うが、殊に青森市では四万票以上もの誤差を出すと云う呆れた実態が確認された。
四万票と云う信じられない程の大量の票をどう扱ったら間違えるのかと、厳しく問い質したい。
最高裁判所裁判官国民審査だけでは無く、期日前や当日の投票でも、選挙区と比例の票を同一に扱ったり、二重投票を許す等、余りにも其の管理の杜撰さに呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月25日

赤嶺政賢を公職選挙法違反で失職させるべき。

* 【衆院選】公選法違反指摘され「私だけじゃない。沖縄では慣例的にやっている」 共産・赤嶺政賢氏、テレビ番組で開き直り(1/4ページ) - 産経ニュース
22日に投開票された衆院選で、共産党が全国の選挙区で唯一議席を守った沖縄1区の赤嶺政賢氏(69)が、民放テレビの取材に対して自らの公職選挙法違反行為を認め、開き直る発言をしたことが波紋を呼んでいる。選挙となれば無法地帯の如く違反がまかり通るなど「公選法特区」と呼ばれる沖縄にあって、先の衆院選でわけても赤嶺陣営は“やりたい放題”のようだった。もはや赤嶺氏は「選良」にあたらず。腰が重い沖縄県警もさすがに動かざるを得ないと期待するのだが…。
 選挙のときに限らず常日頃から「憲法を守れ」と叫んでいる政党が「法律」を守れないのだから、まさに“お笑い共産党”である。
 赤嶺氏の問題発言は、テレビ東京系列が22日夜から23日未明にかけて放送した衆院選特番「池上彰の総選挙ライブ」のなかで暴露された。
 公示前に選挙活動をすることは公選法が禁じる「事前運動」にあたる。番組では、公示前に赤嶺陣営が街中で当人の名前入りの幟(のぼり)旗を掲げたり、街宣車で赤嶺氏を連呼して支持を呼びかけたりする事前運動の“証拠映像”を流したうえで、赤嶺氏に直撃した。
 番組スタッフが「事前運動にあたるのではないか」とただすと、赤嶺氏は臆面もなく、こう答えたのである。
「沖縄では慣例的に、私だけでなく他党の候補もやっている」
 つまり選挙違反をやっているのは自分だけではない。ほかもやっているから問題ないだろう、という言い草だ。赤嶺氏は「確信犯」なのである。
 むろん、番組にコメンテーターとして生出演していたタレントたちもこの映像を見るや、あきれ果てていた。
 「みんなで渡れば怖くないというのか…」(東貴博さん)
 「(違反は)沖縄だけいいいんだぁ〜」(峰竜太さん)
 後日、赤嶺氏の問題発言をネットなどを通じて知った他党の関係者の間で「みんなやっているなんて、われわれを共産党と一緒にするな」「車のスピード違反で警察に捕まったとき『周りもみんな違反してる』と言えば許してもらえるのか」などと批判が噴出していることは言うまでもない。
 現に記者も、赤嶺陣営による事前運動の数々を目撃していた。
 衆院が解散された9月28日以降、公示前だというのに、那覇市内で共産党の街宣車が赤嶺氏の名を連呼して市民らに支持を呼びかける光景は何度も目に入った。記者が同党沖縄県委員会に電話をかけて指摘したら、「担当者」なる人物は「違反していない」と言い張る始末だった。
また、同市内の選挙事務所の窓ガラスには、志位和夫委員長や小池晃書記局長が公示後に応援弁士として選挙区入りする日程を告知するチラシを外に見えるよう貼り付け、PRしていた。これも公選法に触れるが、違反の疑いは事前運動にとどまらなかった。
 公示後も那覇市選挙管理委員会が市内の方々に設置した公営ポスター掲示板の傍らには、応援団たる翁長雄志(おながたけし)知事と城間幹子那覇市長に赤嶺氏が囲まれた「3連ポスター」が、施設や道路の管理者に許可をとらず立て掛けられていた。ポスターの違法掲示である。
 記者が赤嶺氏の選挙事務所に電話で抗議したところ、「担当者」は「ポスターを掲示する人が事情をよく知らずにやってしまった」と、公党とは思えぬ無責任な言い訳をしていた。
 さらに「結局、選挙が終わるまで放置して逃げ切る考えなのか」と問い詰めると、「担当者」は「違反と分かったものから順次撤去する」と約束した。しかし共産党の違法掲示ポスターが乱立する県都のいまわしい風景はほとんど変わらなかった。
 赤嶺氏が自ら公選法違反を認めたことについて、元共産党員で文筆活動に勤しむ篠原常一郎氏はこう言い放った。
「共産党はもともと『悪法も法である』という立場をとってきた。気に入らない法律でも守るということだが、赤嶺氏はこれを否定した。国会議員という立法府の人間として、あるまじき発言だ」
 法律を公然と破る赤嶺氏は、国会議員としての資質も資格もないと言わざるを得ないだろう。記者は、赤嶺氏が自ら議席を“返上”すべき由々しき事態だと考える。しかし、同党広報部は記者の取材に対し「赤嶺氏の発言内容は確認していなし、どういう経緯で話したかも分からない。わが党の候補者は公選法に基づき、それぞれの地方の選挙管理委員会の指摘の範囲内で活動している」と回答した。つまり「問題はない」というが、党の見解のようだ。
 くだんのテレビ東京系列の衆院選特番で、メインキャスターの池上氏は「警察庁幹部がこの番組を見ていたら、沖縄県警に対し『(捜査を)ちゃんとやれ』と指示を出すことになるだろう」と話していたが、その言葉を“淡い期待”にしてはならない。
 テレビ番組の中とはいえ「容疑者」が「犯行」を“自供”したら、警察がこれを放置するわけにはいかないはずだ。何もしなければ「正義はどこに?」ということになる。
 警視庁関係者は「事前運動は警告にとどめるのが慣例で、公選法違反で告発した例はほとんどない」と語る。まじめに摘発にあたったらキリがないということらしいが、それでは正直者がバカをみるだけだ。日本はいつから「法治国家」の看板を下ろしたのか。
 沖縄県警も多分にもれず、買収以外は動かざること山の如しの“寛大”な対応をとってきた。記者は、警察の真摯(しんし)な取り組みをしっかりと見守りたい。
選挙速報の番組で堂々と公職選挙法に違反してる事を認めた赤嶺政賢だが、運動員の行為も連座制で違反に為る場合も在るのだから、責任転嫁する事は許されず、又、他の候補者もしてるのだからと云う詭弁で逃げた。
公職選挙法を無視してるのは日本共産党全体の問題で、公示前の署名入り襷での選挙運動等枚挙に暇が無い。
警察は此の事実を直視し徹底的且つ厳格に取り締まり、検挙して行かなければ何のための法律なのか疑われます。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月25日

政府が煙草の増税を画策。

* 政府・与党、たばこ増税を検討 来年度改正 軽減税率の穴埋め - 産経ニュース
政府・与党が平成30年度税制改正で、たばこ税の増税を盛り込む方向で検討に入ったことが24日、分かった。31年10月の消費税増税時に食料品などに適用する軽減税率を導入することで生じる1兆円規模の税収減の穴埋めに充てる。来月下旬に始まる与党の税制調査会の議論を踏まえ、30年度与党税制改正大綱に方向性を盛り込む可能性もある。
 仮に22年の前回増税時と同様に1本当たり3・5円の引き上げとなれば数千億円の税収増となる見込み。
 衆院選での与党の圧勝を受け、政府は週内に経済財政諮問会議や「人づくり革命」の有識者会議を開き、消費税増税分を使った幼児教育無償化の制度設計を始める。軽減税率による税収の減少分は、低所得者対策の「総合合算制度」の導入見送りで4千億円を充てることが決まっているが、残る6千億円の財源手当てが課題となっている。政府・与党は、一連の代替財源について30年度末までにめどをつける方針で、たばこ税も含めて検討する。
 たばこ税をめぐっては自民党の宮沢洋一税調会長が税負担が相対的に軽い加熱式たばこの増税方針を表明しており、紙巻きたばこも含めて議論する方向だ。
現在加熱式の煙草は無税で在るが、此方に課税すべきで在って、紙巻きは増税すべきでは有りません。
消費税同様に税率を上げれば増収の見込みと云う安直な意識を変えるべきで在る。
税収を目的化するのでは無く、国政地方問わず無駄な使われ方をしてる政策を改め、此れを財源に当てるべきだ。
消費税の軽減税率の不足分云々で代替を求めるなら、5%に戻して増収を図るのが筋で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月25日

朝日新聞の現実逃避。

* 与党で3分の2「多すぎる」51% 朝日新聞世論調査 - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
衆院選の結果を受け、朝日新聞社は23、24日、全国世論調査(電話)を実施した。自民党と公明党合わせて定数の3分の2を超える議席を得たことについて尋ねると、「多すぎる」が51%で、「ちょうどよい」32%を上回った。
自民大勝の理由については「安倍首相の政策が評価されたから」は26%で、「そうは思わない」の65%を下回った。自民支持層でも「評価」45%、「そうは思わない」48%だった。立憲支持層では「評価」9%に対し、「そうは思わない」が89%に達した。
 自公で「3分の2」については、比例区で自民、公明に投じた人も、それぞれ3割が「多すぎる」と答えた。年代別では、18〜29歳で「ちょうどよい」56%が「多すぎる」23%を上回ったが、他の年代は、いずれも「多すぎる」の方が多かった。60代は、69%が「多すぎる」と答えた。
 今後、安倍晋三首相の進める政策に対しては「期待の方が大きい」29%に対し、「不安の方が大きい」は54%にのぼった。自民支持層は「期待」58%、「不安」24%だったが、無党派層では「期待」11%、「不安」69%と逆の傾向になった。安倍首相に今後も首相を「続けてほしい」は全体で37%で、「そうは思わない」47%の方が多かった。
 野党第1党になった立憲民主党には49%が「期待する」と答え、「期待しない」41%を上回った。「期待する」は内閣支持層でも44%、内閣不支持層では63%に達した。年代別では、60代の期待が高く、62%が「期待する」と答えた。
 政党支持率は自民39%に次いで立憲17%。ほかは公明4%、希望3%、共産3%、維新2%、社民1%などだった。調査方法などが異なるため、単純に比較できないが、前回14年の衆院選直後の調査で、野党第1党の民主の支持率は7%だった。
 内閣支持率は42%(17、18日実施の前回調査は38%)、不支持率は39%(同40%)だった。
* (社説)自民党 数におごることなかれ:朝日新聞デジタル
自民党が大勝した衆院選。だが、その勝利はそれほど分厚い民意に支えられていたとは言えない。選挙結果を分析すると、そんな実態が見えてくる。
 政党名で投票する比例区では自民党の得票率は33%だった。一方、立憲民主党は20%、希望の党は17%。単純に足し合わせれば、票数にして自民党を220万票上回る。
 全国289の小選挙区では、自民党の得票率は48%だが、議席数では75%を獲得。これが自民党の大勝を決定づけた。
 後援会や地方議員らの組織力や公明党との選挙協力で、選挙区での自民党の地盤は強い。
 同時に、1議席を争う小選挙区制度では、第1党の獲得議席の比率が得票率に比べて大きくなる傾向がある。これが自民党を後押ししたことも確かだ。
 投票しなかった人を含む全有権者に占める自民党の絶対得票率は小選挙区で25%、比例区では17%にとどまる。つまり、自民党は有権者の4分の1から6分の1の支持で、全体の6割もの議席を得たことになる。
 安倍首相は投票翌日の記者会見で「今まで以上に謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に努める」と語ったが、当然だろう。
 気になるのは、同じ会見で首相がこうも語ったことだ。
 「同じ総裁のもとで3回続けて勝利を得たのは、立党以来60年余りの歴史で初めてだ」
 党幹部からは、来秋の党総裁選での「安倍3選」を支持する声が早々に上がっている。
 もう忘れたのか。そんな「1強」の慢心こそが、政権におごりとひずみを生んだことを。
 首相の「謙虚」の本気度が試されるのは、早期に国会審議の場を設けるか否かだ。
 8月の内閣改造から間もなく3カ月。閣僚の国会演説すら行われていない。憲法に基づく野党の臨時国会召集要求も無視して、である。
 こうした国会軽視、憲法軽視の姿勢をまず正さなければ「謙虚」も「真摯」も口先だけ、と言われても仕方がない。
 自民党の議員たちにも問う。
 首相の政策や政治姿勢に何の異論もないのか。活発な議論を失ったまま、唯々諾々とついていくだけの与党でいいのか。
 公明党の衆院選比例区の得票数は、05年の郵政選挙をピークに減少傾向にある。山口那津男代表が反対を明言していた集団的自衛権行使を認めたように、今度は憲法への自衛隊明記を受け入れるのか。
 主張すべきは主張し、緊張感ある政治を実現する。その責任に野党も与党もない。
衆議院選挙の結果で与党が2/3超過した事を「多過ぎる」等と世論調査の結果を記事化したり、棄権した人々の分を野党の得票数に追加したりと、相当に逆上してる事が見て取れる。
国民の意思は与党に政権継続をさせたのだし、棄権した人々は消極的な現状維持を望んだ。
朝日新聞は民主主義も議会制民主主義も選挙も、其の理念すらも捻じ曲げ自分達に有利な事を主張し正当化する。
極めて卑劣且つ愚劣な意識で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月25日

毎日新聞が露骨に民進党擁護。

* 記者の目:2017衆院選 国民がくむべき教訓=倉重篤郎(編集編成局) - 毎日新聞
野党をどう育てるか
政治記者になって30年余。ある単純な仮説がある。実は日本国民は政治を軽んじてきたのではないか。なぜならば、外交・安全保障政策という最重要な政治については自らの主体的責任を放棄して米国に全面依存、経済のパイの分配を政治の役割としてきたからだ。経済は一流、政治は二流でいい、というのが本音に見える。解散政局のドタバタ劇でそれが真説に思えた。
安保への主体性欠如と政治軽視
そもそも何のための選挙だったのか。安倍晋三政権の5年をどう評価し、継続させるか否かを問うものであった。
 私の点数は辛かった。看板政策のアベノミクスは2%の物価目標を達成できないまま、日本経済を崩壊させかねない負の遺産(日銀の金融緩和からの出口問題、財政収支目標の先送り)を抱え込んだ。新安保法制に代表される外交・安保政策は、中国との抑止力強化競争の道に自らを追いこみ、その延長にある圧力一辺倒の対北朝鮮政策も戦争回避の賢策には見えない。何よりも森友・加計問題隠しの意図が透けて見える国会冒頭解散であった。
 もちろん、安倍政治を評価する人もおられる。そこで野党側との間で丁々発止の安倍政治総括が行われ、国民が最終的に審判を下す、というのが本来の姿であったはずだ。
 ところが、そうはならなかった。野党の合流・新党デビュー劇の衝撃が強く、国民世論の目が十分に安倍政治に向けられなかった。それが自民勝利という選挙結果にも出てしまった。残念の極みである。
 ただ、その野党再編劇の中にも日本政治の本質が宿っていた。それが冒頭申し上げた日本国民の政治軽視と安保政策への主体性欠落であった。
 9月28日の民進党両院議員総会には驚いた。前原誠司代表が、同党と小池百合子東京都知事が党首の「希望の党」との合流方針を公式の場で初めて発表したのだが、強い異論なく満場一致の拍手で了承されたからだ。民進党という旧民主党以来20年の歴史を持ち3年余政権も担当した野党第1党が、一夜にして消滅する。しかも、これは後から現実化したことであるが、安全保障という基本政策で民進党が一貫して掲げてきた新安保法制の廃案主張と、自民党内でもタカ派視されていた小池氏の安保政策がいずれ矛盾することはちょっと想像すればわかっていたはずなのに、さしたる吟味もなかったという。
 これをどう見るか。選挙直前、わらにもすがらんと小池ブランド傘下に入ろうとした気持ちはわかるにしても、あまりに安直な判断ではないか。前原・小池間で合流条件がどう詰められていたかとは別に、安保政策における一種の集団転向的政治行為が選挙民のひんしゅくを買い、希望の党の失速要因になった。小池氏の排除の論理よりはこちらの影響の方が重い気がする。
なぜ政権交代の選択肢持てない
問題は、安倍政治にきしみが出てそれに代わる政権担当能力のある野党が必要な時に、なぜ我々はその選択肢を持てなかったか、ということだ。
 ひょっとしたら我々が彼らを追いこんだのではないか。
 振り返れば、民進党には必要以上に国民世論のバッシングが続いたように思える。民主党政権の3年余にはいい政策、理念もあったはずだ。税と社会保障の一体改革は、自民党政権が先送りしてきたことに正面から取り組んだ改革だったし、日米対等・アジア重視の外交・安保政策もまた、安保環境変化をにらんだ勇気ある対案だった、と思う。
 にもかかわらず我々は彼らの失敗を言い募り、それを許さず、政党支持率1桁のタガをはめ、その結果、自信喪失に陥った彼らがつい希望の党への合流劇に乗ってしまった。
 これをもって自業自得、しかるべき淘汰(とうた)だという議論もあろう。ガバナンス(統治)能力に欠けた党のなれの果て、という見方も正しい。
 ただ、私はそこに日本国民の政治軽視を感じるのだ。与党ですら米国依存の半人前政治、まして野党はなおさらだ。そこには時間をかけてきちんと野党を育て、いずれ与党が行き詰まった時の受け皿を作っておこうという政治的意思、度量、覚悟がなかったのではないか。もちろん、緊張した与野党関係を作り、いざという時に政権交代で政策変更させよう、などという戦略的意図はありようがない。
 この問題にこだわるのは、未来にも通じる教訓だからでもある。今回は立憲民主党、希望の党という二つの新党が立ち上がった。慢心も卑下もない野党として彼らをどう育て、政権担当能力を持つまでに鍛え上げていくか。それは彼らと我々の共同作業だ、ということを忘れずにいたい。
 その際には日本政治の米国全面依存体質にも向き合いたい。日米安保至上主義の下、米国の外交・安保政策に服属する以外の選択肢がタブー視されているが、そろそろ見直すべき時期が来た、と思う。袋小路の沖縄基地問題、日米両国関係の非対等性、対中抑止力強化の持続不能性がそれを物語っている。立憲民主党は、辺野古の基地問題の再検証を打ち出している。もっと根源的に日米安保体制を見直す作業も始めてもらいたい。
 政治軽視と主体性欠如の日本を変える好機としたい。
衆議院選挙の結果を素直に受け取らない毎日新聞だが、此処に来て露骨に民進党を擁護する記事を掲載した。
民主政権時代の政策を論って居るが、間違い無く国益を損ねる事しかしなかったのに、此れを否定したりする記事で在る。
又、野党を育てる云々等と曰ってるが、思い違いも甚だしく、其れを自ら率先して実践するのは代議士や議員で有り、育てられたのでは失格で在る。
毎日新聞は公平性を放棄して自ら立ち位置を自白しました。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月24日

台風二十二号発生。

* 台風22号「サオラー」発生(日直予報士) - 日本気象協会 tenki.jp
台風22号の現況と今後の見通し
24日午後3時、マリアナ諸島で台風22号「サオラー」が発生しました。 中心気圧は1000hPa、中心付近の最大風速は毎秒18メートルで、1時間に30キロの速さで西北西へ進んでいます。今後は発達しながら北上し、26日には日本の南へ進む見込みです。最新の台風情報にご注意ください。
台風の名前は「サオラー」
「サオラー」はベトナムが用意した名前で、「ベトナムレイヨウ(ウシ科の動物)」の意味です。
台風二十一号と殆ど変わらぬ場所で発生し、進路も粗同様の動きです。
我が国塀の影響は週末辺りに心配されますので、台風対策を万全にして被害を最小限度に留めたい。
台風二十一号の爪痕が残る中での接近は本当に勘弁して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2017年10月24日

南朝鮮は飽く迄ユネスコを政治利用。

* 【歴史戦】「慰安婦資料の登録へ努力」と韓国外務省 - 産経ニュース
韓国外務省報道官は24日の定例会見で、慰安婦関連資料の世界記憶遺産への登録を審査する国連教育科学文化機関(ユネスコ)国際諮問委員会が始まったことに関連し、「韓国政府は慰安婦問題を歴史的な教訓にしなければならないという立場のもと、登録されるよう努力している」と述べた。慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意では「国際社会で互いに非難・批判することは控える」としている。合意に反するのではないかとの指摘に対し、報道官は「同意しない」と答えた。
* 慰安婦資料の登録支援、韓国「合意に違反せず」 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
韓国外交省報道官は24日の記者会見で、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」に慰安婦問題の関連資料の登録を目指す動きについて、「慰安婦問題を歴史の教訓にしなければならないとの基本的な立場のもと登録されるよう努力している」と述べた。
 そうした動きに対し、日本では慰安婦問題の最終的解決を確認した2015年の日韓合意に反するとの批判が出ているが、報道官は「そのような指摘には同意しない」と述べた。
 日中韓などの市民団体は昨年5月、元慰安婦の証言など約2700件の資料登録をユネスコに申請。今年5月に発足した文在寅政権は韓国政府として後押しする考えを表明している。
慰安婦問題を記憶遺産に推し進める南朝鮮は、飽く迄此の方針を撤回しない意思を示し政治利用する方針で在る。
歴史の教訓と主張するが、ならば、基金の受取で犯罪者でも無い人物を犯罪者の如く扱った事実をも記憶させなければ為らない。
此処を南朝鮮はどう思うのか。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月24日

田原総一朗の老害。

* 【衆院選】田原総一朗氏、選挙特番で視聴者意見に激怒「野党が酷すぎるって何だよ!」(1/2ページ) - 産経ニュース
22日に投開票が行われた第48回衆院選で、同日夜から23日未明にかけて生放送されたテレビ朝日系の開票速報特別番組「選挙ステーション2017」で、司会を務めたジャーナリストの田原総一朗氏(83)が視聴者から寄せられた意見に激怒する場面があった。
 政治部記者も務めている村上祐子アナウンサー(38)が番組で、視聴者からの意見として「今が完璧ではないが野党が酷すぎる。安倍総理はやりたい事をしっかり形にして欲しい」という意見を紹介したところ、途中で遮るように「ちょっと待って!野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と怒鳴った。
 田原氏は「どういうことなんだよ」と繰り返し、村上アナが「野党に関してはこういったご意見もご紹介していいですか?」と返し、さらに「野党に関しては…」と続けようとしたところ、これも遮り、「野党が酷すぎるってどういうことなんだよ」と激怒した。
村上アナは「今回は野党の票が割れてしまって自民党に利することになったということじゃないですかね」と戸惑いの表情を浮かべながら続けると、田原氏はなおも何かつぶやいていたが、村上アナは「続いてツイッターの意見をご紹介します」と番組を進行させた。
 ネット上では「もう引退したら?」「今回の選挙で野党が政策を訴えたイメージが全くない」「選挙結果が気に入らず、最初からイライラ全開」などと田原氏や野党を非難する意見が殺到した。
選挙ステーション2017で視聴者の声で「野党の酷さ」を紹介したが、此れに感情的な態度で何度も「どう云う事だ」と問い質したが、司会者としては完全に失格で在るのは云う迄も無い。
感情に左右されずに進行するのが司会者なのに、此の努めを放棄した時点でお仕舞いで在る。
氏は普段から司会者としての資質を疑問視されて居るが、此の指摘は正しく的確で極めてお粗末で醜悪。
いい加減引退すべき人物で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月24日

東京五輪開催中に二酸化炭素排出をゼロにと。

* CO2排出、4日間「ゼロ」に=東京五輪の開・閉会式−小池知事:時事ドットコム
パリ訪問中の小池百合子東京都知事は23日、2020年東京五輪・パラリンピックの開会式と閉会式が行われる4日間は都内の二酸化炭素(CO2)排出をゼロにする取り組みを行うと明らかにした。小池氏は地球温暖化対策に関する会合に先立ち開かれた記者会見で「持続可能な都市・東京を世界に発信する」と強調した。
 都が大規模事業所を対象に10年度から導入している排出量取引制度を活用し、積み上げた削減量を寄付してもらうことで「ゼロカーボン」を実現する方針。東京五輪の開会式は7月24日、閉会式は8月9日。パラリンピックの開会式は同25日、閉会式は9月6日の予定。4日間で排出が想定されるCO2の量は約72万トン。
 小池氏は同日、地球温暖化防止に向けた各都市のネットワーク「世界大都市気候先導グループ(C40)」の運営委員会に出席。都の先進的取り組みを紹介し、温暖化対策に積極的に貢献していく姿勢をPRした。
小池百合子は東京五輪の開催中に温暖化ガス排出量取引制度を用いてゼロにすると主張したが、此の目標には大いに無理が在る。
此の制度を利用せずに実施するのが筋だし、仮に利用する場合は政府との綿密な打ち合わせが無いと駄目。
見切り発車の動きは此処でも健在で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月24日

朝日新聞は飽く迄「森友加計」の論調。

* (社説)自公3分の2 野党の役割 まず臨時国会を求めよ:朝日新聞デジタル
野党が分裂した選挙区では、与党の勝率が8割を超えた。乱立した野党は衆院選で、負けるべくして負けた。
 野党第1党に躍進した立憲民主党も、議席数は与党の6分の1ほど。このまま野党各党がバラバラに行動しては、緊張感のある政治は望むべくもない。
 さりとて、選挙で戦ったばかりの各党が一気に連携を深めるのは難しい事情もあろう。
 それでも、直ちに協力できることがある。必ずやるべきことでもある。臨時国会の早期召集を求めることだ。
 選挙後の特別国会は11月1日からの予定だ。政府・与党内では、首相指名選挙と正副議長の選出などだけで閉じる段取りがとりざたされている。
 森友・加計学園問題の「疑惑隠し解散」だとの批判に対し、当初は選挙後に臨時国会を開くことも検討されたという。
 だが与党の大勝を受けて、その必要性は薄れたとの判断が広がっている。年明けの通常国会まで、実質的な審議の場が設けられない可能性がある。
 だからこそ臨時国会である。
 もともと野党は6月に、森友・加計問題の解明をめざして臨時国会を求めていた。衆参いずれかの総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集しなければならないと定める、憲法53条に基づく要求である。
 だが安倍首相はこれを3カ月も放置した末に、やっと開いた臨時国会の冒頭、一切の審議を拒んで衆院を解散した。
 この憲法と国会を軽視した首相の姿勢をただすためにも、改めて臨時国会を求めることは野党の大事な役割だ。
 希望の党も加われば、野党勢力で4分の1は確保できる。
 同党の小池百合子代表は政権との距離について「何でも反対ということではない」などと語るが、選挙戦では森友・加計問題を厳しく追及してきた。国会での真相究明を求める点では他の野党と協調できるはずだ。
 巨大与党をチェックし、その独断や暴走に歯止めをかけるには、野党勢力が力を合わせる必要がある。臨時国会の召集要求は、それに向けた話し合いの入り口になり得る。
 臨時国会が開かれれば、首相が衆院選の争点に掲げた消費増税分の使途変更や北朝鮮情勢についても議論ができる。
 首相はきのうの会見でも森友・加計問題について「これからも国会で質問いただければ、丁寧に答えていく」と述べた。
 ならば野党の要求を待たずとも、みずから率先して臨時国会の召集を決めてはどうか。
何の問題も無い森友や加計学園の案件を未だに引き摺り此れを論う朝日新聞。
此の案件も震源地は朝日新聞だが、自らの正当性を主張する為に、政府与党に責任転嫁し説明責任を求める姿は醜悪。
完全に保身に逃げて居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月24日

中央日報が衆議院選挙の結果に戦々恐々。

* トランプ氏、安倍氏に30分間の祝いの電話…一段と密着する日米 | Joongang Ilbo | 中央日報
「強いリーダーが国民から強力な支持を受けたということが非常に重要だ」
安倍晋三首相の圧勝で終わった衆議院選挙の翌日である23日午前11時30分、ドナルド・トランプ大統領が安倍氏に述べた祝いの言葉だ。30分間行われた両首脳による電話会談は、安倍氏の圧勝を祝うためにホワイトハウスからの要請で行われた。トランプ氏が「大勝おめでとう」と伝えると、安倍氏は「実際は長く険しい選挙戦だった」と答えた。
安倍氏はまた「揺らぐことのない両国同盟をベースに最大限の圧力をかけ、政策を変えさせていくと遊説中に強く主張した」と選挙戦の雰囲気を紹介した。あわせて「2週間後の大統領の訪日を期待している。その時に北朝鮮問題などについて腰を落ち着けて話をしよう」と述べ、トランプ氏も「訪日をとても楽しみにしている」と応じた。
安倍氏の説明通り、今回の選挙戦中の遊説では、米国とトランプ氏への言及がない日はなかった。
選挙前日の21日にも、遊説の場で「11月に日本に来たらめぐみさんの両親に会って拉致問題に対する強いメッセージを伝えてほしい』とお願いしたところ、トランプ氏は『シンゾー、分かった。本当に悲しい話だ。米国は全力を尽くして拉致問題解決に協力する』と約束してくれた」(名古屋市金山駅での遊説)と声のトーンを高めた。このため「安倍氏の遊説場はトランプ劇場」という言葉が出回るほどだった。
安倍氏が選挙日をトランプ訪日直前の今月22日に決めたことをめぐっても「安保危機状況でトランプ氏との親交の深さと日米絵同盟の重要性を有権者に最大限ピールする戦略を立てた」という分析がある。「シンゾー」「ドナルド」とお互いファーストネームで呼ぶ2人の蜜月関係は、11月5〜7日に予定されたトランプ氏の訪日期間中に最も劇的に現れる見通しだ。
男子ゴルフ世界ランキング3位の松山英樹選手を参加させるなど、安倍氏が心を込めて準備したゴルフのラウンドをはじめ、「おもてなし」と呼ばれる日本式の最高水準の接待をトランプ氏にプレゼントすることが確実だからだ。
安倍氏の圧勝を契機にした日米同盟の強化は韓半島(朝鮮半島)問題など北東アジア情勢にも相当な影響を及ぼす見通しだ。特に、両首脳間のスキンシップが深まる中で「中国けん制、北朝鮮圧迫」という日米両国の共通した利害がさらに鮮明になれば、北朝鮮問題で韓国の立場がないがしろにされる「コリアパッシング」が一段と進みかねないという懸念の声も上がっている。
ジョージ・W・ブッシュ大統領当時、ホワイトハウス国家安保会議アジア担当上級補佐官を務めた韓半島(朝鮮半島)専門家のマイケル・グリーン・ジョージタウン大教授は、中央日報紙のインタビューで「ホワイトハウスは初めは訪韓はなく日本だけに行きたかったものと考える。しかし、多くの専門家が韓米同盟で強力な連帯を示さない場合、北朝鮮を抑えることはできないと説得して訪韓日程も含まれることになったと聞いた」と伝えたことからも、このような懸念が根拠のない話ではないことが分かる。
世宗(セジョン)研究所のキム・ソンチョル首席研究委員は「安倍氏に対するトランプ氏の信頼が厚いため、東アジア政策で中国の習近平主席や文在寅大統領がいくら他の説明をしてもトランプ氏は安倍氏の言葉のほうを聞こうとする」としながら「特に、トランプ氏が北朝鮮政策において安倍氏と同じような強硬論側に立っているように見えるのも、両首脳の強力な信頼関係が反映された結果だと考える」と述べた。
安倍氏の執権が今後も続く以上、歴史問題で足を引っ張られた韓日関係に当面の変化はない見通しだ。国民大学日本学研究所の李元徳(イ・ウォンドク)所長は「基本的に大きな変化は起きないだろう」としながら「安倍氏が推進する改憲に弾みがつく状況なので、北朝鮮問題に対する日本との共助を弱めることは国益レベルでは望ましくない」と述べた。
自由民主党の圧勝で安倍晋三内閣総理大臣が続投の流れで、日米同盟の深化が図られる見通しに為った事に関して、朝鮮半島有事への多大な影響を憂慮するが、北朝鮮への対応を厳格にしなければ為らない南朝鮮は自らの政策の誤りを修正しなければ為らない。
朝鮮半島有事を招く要因は南朝鮮に在るのだと云う事を自覚しないから、外部に其の原因を設定する事で話を誤魔化す。
日米同盟の深化と朝鮮半島有事には直接の関係は無いのです。
太陽政策こそ北朝鮮の増長を招いてたのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月23日

一票の格差訴訟起こされる。

* 【衆院選】「一票の格差」全国一斉提訴 全選挙区の無効請求、最大1・98倍 - 産経ニュース
人口比例に基づかない区割りのまま「一票の格差」を是正せずに実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが23日、選挙の無効(やり直し)を求めて札幌高裁や福岡高裁那覇支部などに提訴した。同日中に全国289選挙区全てについて14の高裁・高裁支部に訴訟を起こす。9日時点の最大格差は1・98倍だった。
 他に提訴したのは、広島高裁、同高裁岡山支部。
 2・13倍だった平成26年の衆院選を巡る訴訟では、各地の高裁・高裁支部で「違憲状態」の判断が続き、最高裁大法廷は27年11月の判決で違憲状態と判断した。
 今年7月施行の改正公選法で、小選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減。97選挙区の区割りが見直され、当面は最大格差2倍未満を維持できる見通しだ。
* 【衆院選】「国民と国会の意見が一致していない」弁護士グループが主張 「一票の格差」訴訟 - 産経ニュース
今回衆院選の「一票の格差」をめぐる全国一斉訴訟を手がける升永英俊弁護士のグループは23日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、選挙区によって一票の重みに格差が生じていることで「国民の多数意見が国会の多数意見と一致していない」と語った。
 升永弁護士は「少数の有権者が多数の国会議員を選んでいる状態。国会議員の多数決が、国民の多数意見と一致することが保証されておらず、憲法違反だ」と指摘。「無効の選挙で選ばれた議員や(議員に選ばれた)総理大臣は無資格者であり、法律を作ることも違憲だ」と述べた。
 同じグループの伊藤真弁護士は「国民の声が正しく反映されておらず、民主的正当性がないと言わざるを得ない」と主張。区割りの見直しで最大格差が2倍未満に是正されたことについても「2倍を切ったことに何の価値もない」として、格差解消を求めた。
* 衆院選無効一斉提訴「2倍切っても大きな差」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
22日に投開票された衆院選について、「投票の価値が不平等で違憲だ」として、弁護士グループが23日、全289の小選挙区の選挙無効(やり直し)を求め、全国8高裁・6支部に一斉提訴した。
 最高裁は最大格差が2倍を超えた過去の衆院選を3回連続で「違憲状態」と判断したが、今回の「1票の格差」は最大でも2倍未満とみられ、司法判断が注目される。
 最高裁は、最大格差が2・43倍〜2・13倍だった前回2014年までの3回の衆院選を巡り、選挙無効の請求は棄却する一方、「投票価値の平等に反する状態だった」などと判断。国会は今年6月に改正公職選挙法を成立させ、小選挙区数を6県で各1減し、19都道府県の97選挙区の区割りを見直した。
 この結果、読売新聞の22日の集計では、当日有権者数が最少の鳥取1区(23万8771人)と、最多の東京13区(47万2423人)の1票の格差は1・98倍となり、最大格差は1994年の小選挙区制導入以降、初めて2倍を切った。
 ただ、弁護士グループは「2倍を切ったとしても意味はなく、大きな差が残っている」と指摘。各高裁・支部に提出した訴状では「違憲・無効の判決を出すべきだ」と主張している。
今回の衆議院選挙は二倍未満の格差で有るのにも関わらず、矢張り訴訟は起こされた。
二倍未満で在っても無意味だとの主張だが、最高裁判所の判例を無視してるのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
完全な等倍にに為らないと駄目と云う事で有る。
そんな等倍の選挙制度なぞ存在せず、現実を完全に無視し理想を押し付ける訴訟なぞ言語道断で有る。
お前等弁護士連中が司法を狂わせる元凶で有る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年10月23日

南朝鮮が選挙結果に戦々恐々。

* 【衆院選】「戦争可能な国に」「右傾化強める」「朝鮮半島情勢が不安定に」 韓国各紙が自民勝利に警戒感 - 産経ニュース
衆院選での自民党勝利について、23日付の韓国各紙は1面で「安倍圧勝、改憲勢力の3分の2を超えた」(朝鮮日報)などと写真付きで大きく報じ、改憲によって日本が「戦争可能な国に向かう」と警戒している。
 東亜日報は社説で「戦争ができる国になれば、自衛隊は北朝鮮情勢を口実に朝鮮半島に関与できるようになる。圧勝した安倍首相は北風(北朝鮮の影響)に乗り右傾化に一層拍車をかけるだろう」と分析した。
 中央日報は、北朝鮮の脅威が安倍首相を「救った」とし、安倍政権が「有権者の危機意識をあおり票を集めた」と分析。「改憲などで右傾化を強める」と懸念を示した。京郷新聞は社説で「改憲を進めれば朝鮮半島と北東アジア情勢を不安定にするおそれがある」とし、竹島問題や慰安婦問題をめぐって日韓関係が悪化する可能性も指摘した。
憲法改正発議可能な勢力が構築された事で、南朝鮮の報道機関が続々と警戒感を露わにした。
朝鮮半島有事に対しての事で有るが、自分達の足元を顧みずに我が国への警戒感を示すとは本末転倒。
先づは自らの立ち位置を冷静に見詰めてから物を語れと。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月23日

朝日新聞の逆上社説。

* (社説)政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ:朝日新聞デジタル
衆院選は自民、公明の与党が過半数を大きく超えた。有権者は安倍首相の続投を選んだ。
 森友・加計問題への追及をかわす大義なき解散――。みずから仕掛けた「権力ゲーム」に、首相は勝った。
 ただ、政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。
 ■選挙結果と違う世論
 本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は34%、「そうは思わない」は51%。
 国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が73%、「よい」は15%。
 「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は37%、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は36%。
 おごりと緩みが見える「1強政治」ではなく、与野党の均衡ある政治を求める。そんな民意の広がりが読み取れる。
 ならばなぜ、衆院選で自民党は多数を得たのか。死票の多い小選挙区制の特性もあるが、それだけではあるまい。
 首相が狙った権力ゲームに権力ゲームで応える。民進党の前原誠司代表と希望の党の小池百合子代表の政略優先の姿勢が、最大の理由ではないか。
 小池氏の人気を当て込む民進党議員に、小池氏は「排除の論理」を持ち出し、政策的な「踏み絵」を迫った。
 それを受け、合流を求める議員たちは民進党が主張してきた政策を覆した。安全保障関連法の撤回や、同法を前提にした改憲への反対などである。
 基本政策の一貫性を捨ててまで、生き残りに走る議員たち。その姿に、多くの有権者が不信感を抱いたに違いない。
 例えば「消費増税凍結」「原発ゼロ」は本紙の世論調査ではともに55%が支持する。希望の党は双方を公約に掲げたが、同党の政策軽視の姿勢があらわになった以上、いくら訴えても民意をつかめるはずがない。
 与党との一対一の対決構図をめざして模索してきた野党共闘も白紙にされた。その結果、野党同士がつぶし合う形になったことも与党を利した。
 ■筋通す野党への共感
 その意味で与党が多数を占めた今回の選挙は、むしろ野党が「負けた」のが実態だろう。
 旧民主党政権の挫折から約5年。「政権交代可能な政治」への道半ばで、野党第1党が散り散りに割れたツケは大きい。
 与党の圧倒的な数を前に、野党が連携を欠けば政権への監視役は果たせず、政治の緊張感は失われる。その現実を直視し、選挙と国会活動の両面で協力関係を再構築することこそ、野党各党が民意に応える道だ。
 留意すべきは、権力ゲームからはじき飛ばされた立憲民主党がなぜ躍進したのかだ。
 判官びいきもあろう。そのうえに、民進党の理念・政策や野党共闘を重んじる筋の通し方への共感もあったのではないか。
 「上からのトップダウン型の政治か、下からの草の根民主主義か」。枝野幸男代表が訴えた個人尊重と手続き重視の民主主義のあり方は、安倍政権との明確な対立軸になりえよう。
 では、首相は手にした数の力で次に何をめざすのか。
 自民党は公約に初めて改憲の具体的な項目を明記した。一方で首相は選挙演説で改憲にふれず、北朝鮮情勢やアベノミクスの「成果」を強調した。
 経済を前面に掲げ、選挙が終わると正面から訴えなかった特定秘密保護法や安保法、「共謀罪」法を押し通す。首相が繰り返してきた手法だ。今回は改憲に本腰を入れるだろう。
 ■白紙委任ではない
 だが首相は勘違いをしてはならない。そもそも民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない。過去5年の政権運営がみな信認され、さらなるフリーハンドが与えられたと考えるなら過信にすぎない。
 首相の独善的な姿勢は、すでに今回の解散に表れていた。
 首相は憲法53条に基づく野党の臨時国会召集要求を3カ月も放置した末、あらゆる審議を拒んで冒頭解散に踏み切った。
 与党の多数は、そんな憲法と国会をないがしろにした政争の果てに得たものだ。そのことを忘れてはならない。
 民意は改憲をめぐっても多様だ。本紙の世論調査では、自民党が公約に記した9条への自衛隊明記に賛成は37%、反対は40%だった。
 短兵急な議論は民意の分断を深めかねない。主権者である国民の理解を得つつ、超党派による国会の憲法審査会での十分な議論の積み上げが求められる。
 憲法論議の前にまず、選ばれた議員たちがなすべきことがある。森友・加計問題をめぐる国会での真相究明である。
 首相の「丁寧な説明」は果たされていない。行政の公正・公平が問われる問題だ。勝ったらリセット、とはいかない。
 民意の分断を防ぎ、乗り越える。そんな真摯(しんし)で丁寧な対話や議論が、いまこの国のリーダーには欠かせない。
 政権のおごりと緩みを首相みずから率先して正すことが、その第一歩になりうる。
世論調査を盾にして選挙結果とは違うだのと荒唐無稽な批判を社説で展開したが、世論調査は飽く迄過程の調査で在って、最終的な確定材料では無いのだ。
にも関わらず、此の間には民意が反映されて無いと主張するが、民意の結果が選挙の結果なのだ。
朝日新聞は思い違いも甚だしい。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月23日

衆議院選挙の自由民主党の議席は選挙前と変わらず。

* 【衆院選】全議席が確定 自民は追加公認加え284議席 立民は55議席に - 産経ニュース
第48回衆院選は23日、465の全議席が確定した。台風21号の影響により、一部自治体で開票作業が同日夜にずれ込む異例の事態となった。自民、公明両党で憲法改正を発議できる定数の3分の2(310)を上回る議席を獲得し、圧勝した。自民党は追加公認した無所属3人を加えて284議席(公示前290)、公明党は29議席(同35)だった。
 立憲民主党は無所属1人の追加公認を加えて55議席で、公示前の16議席から3倍以上に躍進し、野党第一党に躍り出た。比例代表の東海ブロックで獲得した議席が候補者数を上回り、1議席分を自民党に譲り渡す事態も生じた。一方、希望の党は50議席獲得にとどまり、公示前の57議席を下回った。共産党12(同21)、日本維新の会11(同14)、社民党2(同2)だった。
 総務省は23日、投票率が選挙区、比例代表ともに53.68%で確定したと発表した。戦後最低だった前回の平成26年衆院選(選挙区52.66%、比例代表52.65%)を選挙区で1.02ポイント上回ったが、戦後2番目に低い水準だった。
 台風21号の影響により8県の計12自治体で離島便が欠航し、投票箱が回収できなくなるなどしたため22日の開票を断念した。
* 衆院選投票率53・68%、戦後2番目の低さ : 選挙 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
総務省は23日午前、第48回衆院選の投票率を発表した。
小選挙区選は、戦後最低だった前回2014年の52・66%をわずかに上回ったものの、53・68%で戦後2番目の低さだった。
 今回の選挙戦は公示前に、野党第1党だった民進党が分裂し、希望の党や立憲民主党が発足するなど、野党の動きに注目が集まった。希望は、衆院定数(465)の過半数を超える235人の候補を擁立し、政権交代を掲げたが、首相候補を示せず失速した。序盤から与党優勢が伝えられ、「政権選択」選挙の意味合いが薄れたことで関心が高まらなかったとみられる。超大型で強い台風21号の影響で、投開票日の22日が悪天候となったことも影響したようだ。
 総務省によると、期日前投票(小選挙区選)をした有権者は、2137万8387人(速報値)で、制度開始以降、初めて2000万人を突破した。台風接近に備えて事前に投票した人が多かったとみられる。
選挙前勢力の284議席と変わらない最終的な数字が確定しました。
議席数十減を考慮しても完全な勝利でしょう。
又、投票率が戦後二番目の低さと云うが、台風接近の悪天候を考えても高いと思われます。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月23日

眞子内親王殿下に於かれましては、本日誕生日を御迎えに為られました。

パラグアイ公式訪問時の眞子内親王殿下 眞子内親王殿下に於かれましては、二十六歳の誕生日を御迎えに為られました。
一国民として、心より御祝い申し上げます。
皇紀二六七七年十月二十三日 天皇弥栄
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2017年10月21日

日刊ゲンダイが有権者に喧嘩を売る。

* また安倍ペテン首相に騙されている国民 その先に待つ地獄|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL
22日のことは、日本の歴史にどう刻まれることになるのだろう。
 各社の情勢調査では「自民300議席に迫る」「自公で3分の2確保」と、与党の圧勝が確実視されているが、この悪辣政権を勝たせるなんて、正気の沙汰ではない。圧勝させれば、白紙委任状を渡すも同然だ。数々の疑惑も帳消しにされてしまう。国民は本当にそれでいいのか。
「そもそも今回の解散は、森友・加計学園疑惑で行き詰まり、このままでは国会も開けない安倍首相が、疑惑隠しのために仕掛けたものです。自分の保身と延命のために全衆院議員のクビを切ったわけで、どこにも大義がない。首相は解散の理由を『消費税の使途変更を国民に問う』と説明しましたが、選挙戦では北朝鮮の脅威をひたすら煽り、『この国を守り抜く』と叫ぶだけです。『選挙戦を通じて丁寧に説明する』と約束したモリカケ問題も一切触れようとしない。これで勝たせたら、憲法違反の安保法や共謀罪を数の力で強行成立させ、縁故政治で国家権力を私物化してきた安倍政治の異様な5年間を是認することになる。自民党は消費税10%も公約しているわけで、税金を上げて、軍事費を増やし、社会保障は削る冷酷政治が続くことになるのです。自民圧勝なら、国民を待ち受けるのは暗黒社会ですよ」(政治評論家・本澤二郎氏)
北朝鮮の脅威より、このまま安倍政権が続いて国民生活の底が抜けてしまうことの方が深刻な脅威だ。本当に飛んでくるか分からないミサイルよりも、この国の将来を心配すべきではないのか。大体、国民の財産である国有地をタダ同然で売却して知らん顔している政権に、本気で国民の命と財産を守る気などあるわけがない。北の脅威を利用し、国民を不安に陥れて票をかっさらおうとしているだけだ。
洗脳されているのか、おバカなのか
街頭演説でアピールするアベノミクスの成果もデタラメそのもの。株式市場は57年ぶりの14連騰に沸いているが、庶民に景気回復の実感はない。給料は増えず、負担ばかりが増えて、生活は厳しくなる一方だからだ。今年9月の日銀の調査でも「暮らし向きにゆとりが出てきた」と答えたのは、わずか7.3%だ。
 精神科医の和田秀樹氏もこう言う。
「街頭演説で安倍首相は、民主党時代は『暗黒時代だった』と言い、自民党政権で景気が上向いたと主張していますが、実際は民主党政権の方がGDP成長率は高かった。雇用が改善したという言い分も疑問で、安倍政権では非正規雇用が200万人以上も増え、相対貧困率が上がっている。貯金ゼロ世帯も急増しています。異次元緩和で1ドル=80円から120円になったなら、円で支給される給料も1.5倍程度にならなければおかしいのに、そうなっていない。逆にいえば、ドル換算で見ると、安倍政権下で日本は急速に貧しくなっているのです。出まかせの数字に騙されていると、国民生活は早晩、破綻しかねない状況ですが、安倍首相がすごいのは、『国民はすぐに忘れる』と確信していることです。だから、その場しのぎのウソも平気で言えるのです」
ここまでコケにされても、自民党に1票を投じる有権者は能天気すぎる。世論調査では安倍の続投を「望まない」人が半数いて、内閣支持率を不支持率が上回っている。それでも「他に投票先がない」という消極的な理由で自民党に投票すれば、安倍は何をしても許されると勘違いし、ますます増長する。消極的な投票結果が、安倍続投の原動力になる。そして、権力の私物化が続くのだ。
 首相夫人は「私人」でも公務員の秘書がつき、懇意にしていた学校法人には国有地が与えられる。国民生活はカツカツなのに、首相の親友には巨額の公金がつぎ込まれる。権力者と近しければ犯罪も見逃され、歯向かえば逮捕され口封じされる。これではもう法治国家でも民主主義国家でもない。そんな暗黒社会を国民は望んでいるのか。権力者のやりたい放題の犠牲になるのは国民だ。安倍のご都合主義に騙されて自民党に1票を投じるなんて、まるで、肉屋を支持するブタみたいなもんだ。
「結婚詐欺師もそうですが、騙されている間は気付かないものです。数十年後には『安倍長期政権が日本を破滅させた』と認定されるのでしょうが、渦中にいる人は気が付かない。ひと昔前は、自民党が悪いことをすれば、選挙で“お灸をすえる”という民意が働いたのに、それもなくなった。ゆとり教育に代表される愚民化政策の効果もあるでしょうし、メディアの洗脳も奏功しているのでしょう。庶民にとっては、現状を変えた方が明らかにメリットが大きいのに、それを避ける選択をしてしまう『現状維持バイアス』も働いている。日本人は、なぜ北朝鮮の人民があんな独裁者の暴君に従っているのかと不思議に思っているでしょうが、日本の現状も変わりません。DVの恋人から離れられないのと同じで、日本人が貧困に慣れてしまい、変化を恐れて、自分たちの生活が良くなる可能性がまったくない自民党政権を支持している。国民が北朝鮮化しているのです。こうした集団洗脳は解けるのに時間がかかる。あと何回、選挙をやっても自民党が圧勝する可能性もある。それで落ちるところまで落ちないと、目が覚めないのかもしれません」(和田秀樹氏=前出)
■選挙の本質をえぐらず問題を矮小化するメディアの罪
 こんなことになってしまったのは、メディアの責任も大きい。今回の選挙でも、各党の公約比較や注目選挙区など愚にもつかない企画でお茶を濁し、安倍政治の是非という本質に切り込もうとしない。「野党分裂」とか「連合また裂き」とか、野党の内輪モメに選挙の構図を矮小化し、希望の党を悪者にして、結果的に与党の圧勝に手を貸している。消費税10%時の軽減税率で首根っこをつかまれているのかもしれないが、この国が民主主義国家でいられるかどうかの瀬戸際なのに、権力に忖度している場合か。そんなことだから、「報道の自由度ランキング」で年々順位を下げ、今では72位という不名誉に甘んじているのだ。前出の本澤二郎氏が言う。
「マトモなメディアなら、安倍首相の退陣キャンペーンをしているはずです。モリカケ問題で国民の不信が高まり、内閣支持率が急落した安倍首相は引きずり降ろされる寸前でした。その後、納得できる説明もないし、この政権の体質は何ひとつ変わっていない。そんな政権に国政を任せていいのですか。安倍1強がおごりを生み、国民無視の独裁的な国会運営を許してきたことは誰の目にも明らかです。こういうイビツな状況を是正し、民主主義が機能するように啓蒙するのがメディアの役目でしょう。安倍圧勝の情勢調査を垂れ流すのではなく、『こんな危険な状況だ』と警鐘を鳴らすのが本来のあり方です。総選挙で自民党が大勝すれば、この国には絶望の2文字しかない。それに圧勝報道を垂れ流す大メディアが加担しているのです」
日本は曲がりなりにも国民主権をうたっている国だ。国民が本気で立ち上がれば、悪政を止めることができる。投票権を行使して、自分たちの代表を選ぶのである。心ある有権者がすべきことはハッキリしている。政権と確かに対峙する野党に投票することだ。立憲民主党、共産党、社民党、あるいは、リベラル系の無所属候補。自民党支持者でも、「安倍続投は嫌だ」と思うなら、今回は目をつぶって野党に投票するしかない。立憲民主党は78人しか候補を立てていないから、全員当選しても政権与党になる可能性はゼロだ。安心して投票すればいい。
 自民単独過半数は崩せなくても、「絶対安定多数」の261議席を割ること。それが、この国の民主主義にとって、せめてもの救いになる。
問題視すべきでは無い案件を殊更問題視して批判し自分達の意に沿わぬ人々を愚弄。
自由民主党に投票する人々に対して憎悪の対象にする動きには、極めて愚劣で差別的で有る。
此処迄有権者に対して醜悪な意識を見せるのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月21日

朝日新聞が悲鳴を上げる。

* 低い投票率、民意と隔たり 批判の棄権、結果に影響なし - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
明日投開票される衆院選では投票率も注目される。前回は戦後最低を更新。ほぼ半数の人が投票しないという事態となった。小選挙区制のもと、第1党は全有権者の3分の1以下の得票率でも、圧倒的な議席数を占める傾向がある。低投票率はそうした選挙結果の乖離(かいり)に拍車をかけている。
2014年の衆院選の投票率は小選挙区で52・66%で、戦後最低だった12年の59・32%をさらに下回った。「郵政解散」の05年は67・51%、民主党に政権が移った09年は69・28%と高かったが、落ち込んだ。14年の有権者数は1億400万人。1%減れば100万人が投票にいかなかった計算になる。
 14年は、自民党は定数475のうち290議席(小選挙区222議席、比例区68議席)を得て、単独過半数に到達。「安倍1強」を盤石にした。ただ、低投票率とあいまって、全有権者に対する得票の割合を示す絶対得票率は小選挙区で24・49%、比例区で16・99%にとどまった。明確に支持を示した人は小選挙区で4人に1人、比例区では6人に1人だった自民が全議席の6割を占めた計算だ。09年の第1党民主党は小選挙区の絶対得票率が32・20%で、比例区を含む議席占有率は64・2%。12年の自民は24・67%で、61・3%の議席を得た。
 朝日新聞が10〜13日に行った衆院選情勢調査では、自民、公明両党を合わせた与党で300議席をうかがう勢い。今回は、野党側が分裂しており、政権批判票も分散する可能性がある。絶対得票率は低くても、圧倒的議席を得る状況が起こりやすくなる。さらに低投票率となれば、絶対得票率との差はさらに開く。
 今回の衆院解散を疑問視し、棄権を呼びかける動きもある。思想家の東浩紀氏は「大義がない選挙は解散権の乱用で、それを批判すべき野党も数合わせの新党形成に邁進(まいしん)している」などとして、「積極的棄権」を望む人の署名活動をインターネット上で展開。20日時点で5400人以上が賛同している。
 ただ、批判のための棄権が選挙結果に影響を与えることはない。
 田中愛治・早稲田大教授(投票行動論)は「棄権は非常に危険な発想だ。国民の過半数が参加せず、ごく少数の支持で多くの議席を占めた政党が政権を取るようでは不健全だ」と懸念を示す。「自分の投票した候補の政党が政権与党となれば、その後の政権運営に力を与えることができる。投票した候補や政党が野党となっても、明確な批判票があることが分かれば、勝った側も強引な政権運営はできなくなる」と投票することの意味を強調する。
今回の衆議院選挙の選挙運動が終了したが、此の期間中の流れの纏めとして朝日新聞は記事化したが、ヨサクの悲鳴でしか無かった。
言い訳同然の記事で明白で、又民意を持ち出すが民意を無視してるのは朝日新聞で有るのだ。
断末魔の叫びでしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月21日

安倍晋三内閣総理大臣の演説は大きな問題も無く終了。

* 【衆院選】安倍晋三首相@秋葉原「リベンジ演説」大きな混乱なくも「9条守れ!」聴衆が抗議「うるさいよ」(1/2ページ) - 産経ニュース
衆院選の選挙戦最終日の21日、東京・秋葉原で自民党総裁である安倍晋三首相が最終演説を行った。
 フィナーレには過去4回の国政選挙同様に選んだ秋葉原。安倍首相にとっては7月の東京都議選で組織的に妨害活動をした一団に向かって「こんな人たちに負けるわけにはいかないんです」とやり返し、都議選での自民党惨敗の一因となったとされる因縁の地だ。今回は、都議選のリベンジとなった。
 演説中、散発的に「アベ政治を許さない」と掲げたプラカードを手に「9条を守れ」「安倍はやめろ」と怒鳴る人がいたが、周囲の聴衆に「うるさいよ」「出て行け」と抗議される一幕もあり、大規模な抗議はなかった。
 ひときわ大きな「がんばれ安倍総理!」と書かれた横断幕も登場する中、午後7時半すぎ、麻生太郎副首相兼外相とともに選挙カーに登壇した安倍首相は「こんなにたくさんの方々に秋葉原に集まっていただきありがとうございます」と感謝の辞を述べた。
 首相は「議席ほしさに名前をころころと変える人たちがいる。自民党が選挙に負けて野党になっても名前を変えたりしなかった」と民進党から希望の党や立憲民主党に移って立候補した野党候補らを批判した。
さらに「クライマックスシリーズにジャイアンツが出られなかったからといって、ジャイアンツは名前を変えたりしない。練習するんですよ」と述べ、「自民党は三本の矢を掲げ、景気対策を一番にやってきた。若者がどんなにがんばっても就職できなかった。民主党は人口が減っているから仕方がないと言っていた。GDPは543兆円になった。人口が減っても50兆円も増やしたんです」と民主党政権下と比較し、自民党政権になってのアベノミクスの成果を強調した。
 演説中、一部のグループが森友・加計学園の問題を糾弾する記事を掲げたり、「安倍やめろ」と大声を上げる人がいた。
 また、聴衆の中で、安倍首相の演説が始まると、突然「アベ政治を許さない」と書かれたプラカードを掲げた男性が「憲法9条を守れ」と叫ぶなどしたが、周囲の聴衆から「選挙妨害をするな」「帰れ」と抗議を受けていた。
 また「TBSは偏向報道をやめろ」「テレビ朝日、偏向報道は犯罪だ」「安倍首相がんばれ」といったプラカードも多数掲げられ、都議選の演説で、組織的な抗議や意図的な報道を受けたことを意識し、対抗する動きが見られた。
演説途中で野次が飛ぶ事は在っても周囲の人々が諌める動きで、特に大きな問題も発生する事無く終了しました。
又、マスメディアに対しては放送法遵守を求める動きが多く確認され、此の状況をどう報道するのかが楽しみな処でも有る。
十日以上の長丁場本当に大変御疲れ様でした。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月20日

加計学園の案件で朝日新聞が言い訳。

* 朝日新聞論説委員「加戸氏の記事の少ないのは当たり前」 自らのコラムで反論 - 産経ニュース
加計学園問題をめぐり、朝日新聞と毎日新聞が国会閉会中審査での加戸守之前愛媛県知事を一切取り上げていないと指摘されたことについて、朝日新聞の坪井ゆづる論説委員は10月20日付のコラム「社説余滴」で、「同僚が首相の間違いをきちんと記事にした」「選定の過程に関与していない加戸氏の記事の少ないのは当たり前ではないか」などと反論した。
 坪井氏は10月8日、企画委員を務める日本記者クラブ主催が主催した党首討論会で、安倍晋三首相に対し、朝日新聞は7月10日の国会閉会中審査での加戸氏の証言を報じていると断言した。
 これに対し、産経新聞の阿比留瑠比編集委員は10月9日付の【党首討論観戦記】で、「坪井氏はあくまで、社の論調と異なる加戸氏らの意見もきちんと報道していると言い張っていた。(中略)一般記事中で一行も取り上げず、審査の詳報の中でごく短く触れただけだった」と指摘した。
 しかし坪井氏は、「首相こそ、胸を張れますか」というコラムの中でも、加戸発言に関する報道の具体的内容には触れず、「討論会で、首相はいきなり朝日新聞を批判した」と主張。そのうえで、「意に沿わぬ事実は『フェイクニュースだ』と言わんばかりだった」と安倍首相を批判した。
加戸守行前愛媛県知事の記事の割合が極めて少ない事への反論で関与して無いのだから当然と曰ったが、選定での直接の関与は無くても獣医学部新設の関与は間違い無く有るのです。
此処を全く無視してるのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
言い訳詭弁を並べ立てる前に、自らの報道姿勢の卑劣さを反省しようともしない態度は、報道機関としては完全に失格で有り、到底許されるのもでは無い。
慰安婦報道から何も学んで居ません。
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2017年10月20日

脱原発を撤回した南朝鮮。

* 韓国・文在寅大統領の「脱原発」につまずき 国民の賛成多数で原発建設再開へ - 産経ニュース
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の脱原発宣言を受け、南部の釜山郊外で建設を一時中断していた新古里(コリ)原発5、6号機について、国民の意見を調査してきた「公論化委員会」は20日、建設再開を望む意見が59・5%に達したとする報告書を発表した。同委は政府に工事再開を勧告する決定を表明した。
 文政権は結果を受け入れる方針を示しており、大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官は20日、「決定を尊重する」と述べた。24日の閣議で工事再開を正式決定する見通し。文氏の脱原発政策は、見直しを迫られることになった。
 韓国では、2011年の東京電力福島第1原発事故や、原発が集中する韓国南部での地震を受け、原発の安全性への不安が高まった。文氏は大統領選で、新古里5、6号機の建設中断を公約に掲げ、6月には、新規の原発建設計画を白紙化し、稼働中の原発も将来的に廃炉とする「脱原発」を宣言した。
 公論化委の調査では、建設再開の意見が中断を望む40・5%を大きく上回った。韓国で総発電量の3割を原発が占める上、5、6号機は既に1兆6千億ウォン(約1600億円)を投じて約3割まで工事が進んでおり、中断への反対論も強かった。原発に代わって電力を安定供給できる明確な代替案のない文氏の脱原発政策に批判もあった。
 一方、原発への依存を縮小すべきだという意見も53・2%に上っており、文政権は脱原発政策自体は維持していくとみられている。
建造途中の原子力発電所の継続の是非を問う国民調査の結果は是で継続される動きに為った。
我が国の電力政策で南朝鮮を見習えと主張して来た連中は、此の現状をどう捉えるのか厳しく問い質したい。
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2017年10月20日

竹島「防衛」部隊創設に徹底抗議。

* 河野太郎外相、韓国の「独島防衛部隊」に激怒 「関係性を強めていかなければいけないときに」 - 産経ニュース
河野太郎外相は20日午前の記者会見で、韓国軍が竹島(島根県隠岐の島町)を「防衛」するための海兵隊部隊創設を進めていることに怒りを爆発させた。
 河野氏は外務省が韓国政府に強く抗議したことを明らかにした上で、緊迫度を増す北朝鮮情勢を念頭に「こういう安全保障状況の中、日米韓3カ国が未来志向で関係性を強めていかなければいけないときに、それに逆行することだ」と韓国政府を批判。
 その上で、「先般の日米韓外務次官会議でも連携強化の重要性を協議し、合意している。この事態にあって、日米韓の連携を強めていきたい」と述べた。
* 韓国海兵隊、竹島防衛部隊の創設計画を公表 「先制的な対応策を講じている」 - 産経ニュース
韓国海軍海兵隊が竹島(島根県隠岐の島町)を「防衛」するための部隊を来年から2020年の間に創設する計画を進めている。19日に開かれた国会国防委員会での海兵隊の報告として、聯合ニュースが報じた。
 竹島には韓国の武装警官が常駐しており、海軍や海洋警察が、近海を監視している。また、「独島(竹島の韓国での呼称)防衛」と称し、海兵隊が巡回で防衛に当たり、訓練も実施している。この防衛任務を担当する部隊として、「鬱陵部隊」が新たに編成されるという。
 また、これに並行し、「戦略島嶼防衛司令部」の創設も同時期に推進する計画だ。報告では、「中国や日本など周辺国の上陸戦力の増強に先んじる備えを講じている」としており、戦略島嶼防衛司令部は「(北朝鮮に近い黄海側の)北西島嶼を中心とした防衛から、周辺国の脅威にも同時に備えるための転換」だという。
 日本固有の領土である竹島を不法に占拠している韓国で、竹島周辺を専門的に防衛する軍部隊が新たに作られることにより、韓国の竹島実効支配は一層強まることになる。
* 【歴史戦】外務省「極めて遺憾」と韓国政府に抗議 韓国軍の竹島「防衛」部隊創設に - 産経ニュース
外務省は19日、韓国軍が竹島(島根県隠岐の島町)を「防衛」するための海兵隊部隊創設を進めていることを受け、ソウルの日本大使館を通じ韓国外務省に抗議した。日本外務省は「竹島は日本固有の領土であり、わが国の立場に照らし受け入れられない。極めて遺憾だ」と申し入れた。
南朝鮮が竹島を防衛する為の部隊の創設する動きに対して、外務省と河野太郎外務大臣が徹底的な講義をしたが、当たり前の事で有る。
我が国の領土で好き勝手に振る舞ってる現状には腸が煮え繰り返るが、更に防衛する等と曰うのだから、怒りしか沸かない。
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2017年10月20日

IAC議長がユネスコ世界遺産の審査延期を要求。

* 【歴史戦】慰安婦などのユネスコ記憶遺産登録の審査延期を要求 国際諮問委議長(1/2ページ) - 産経ニュース
国連教育科学文化機関(ユネスコ)で「世界の記憶(記憶遺産)」の登録審査を行う国際諮問委員会(IAC)のアブドラ・アルライシ議長が18日、パリで産経新聞のインタビューに応じ、慰安婦問題の資料など関係国から疑義が示された8つの「政治的案件」について、24〜27日に予定されるIACの審査対象から外すようユネスコのボコバ事務局長に求めたと明らかにした。審査延期を強く要求した。
 来週の審査では慰安婦資料など約130件が対象となるが、アルライシ氏は「現制度のまま登録審査を行えば、ユネスコが激しい対立の場になる」と危惧を表明した。ボコバ事務局長に対し、(1)審査を来年まで延期する(2)今回は8件を除く案件の審査に限定し、8件については申請者と関係国・団体の対話を求める−のいずれかの策をとるよう要求したと述べた。18日現在、提案に対する明確な返答はないという。
 記憶遺産の登録はIACの勧告を踏まえ、ユネスコ事務局長が最終決定する仕組み。事実上、IACの審査で決まる。アルライシ氏は審査の議長を務める。
IACは事務局長が地域バランスを考慮して指名した14人で構成する。いずれも文書管理の専門家で、アルライシ氏はアラブ首長国連邦の国立公文書館の館長。アジアからは現在、カンボジア出身者が参加する。審査では専門家の視点から、申請資料の唯一性や希少性を規準に登録勧告の是非を決める。現制度では、案件に疑義を示した関係国が意見表明する機会がない。
 アルライシ氏によると、今年の審査対象で関係国・団体から疑義が出た8件は、日中韓を含む8カ国の民間団体などが申請した慰安婦問題の資料のほか、イスラエルが反発するパレスチナ紛争のポスター集などだという。日本政府は慰安婦問題の資料の登録はユネスコの政治利用になると反対している。
 ユネスコ執行委員会(58カ加盟国で構成)は18日、記憶遺産の制度改善を決定した。日本政府の主張を踏まえ、関係国から意見聴取する仕組みだが、適用は2019年の審査から。このため、慰安婦問題の資料は年内の登録が有力視されていた。
ユネスコの世界遺産の登録は、IACが勧告を出して事務局長が最終判断するが、此の勧告をするIACが審査の延期を要求するのは非常に良い傾向でしょう。
政治利用されてる状況では、審査の厳格さや公平さを求めて行くのは自然な流れです。
組織の在り方が改めて問われる。
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2017年10月20日

居丈高な南朝鮮。

* 【コラム】トランプ大統領が韓国に来るが(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
トランプ米大統領の11月7、8日の韓国訪問は、その重要性の順位で1952年12月のアイゼンハワー次期大統領の韓国訪問の次ぐ。アイゼンハワーは11月の大統領選挙の遊説で停戦協議が長引いている韓国戦争(朝鮮戦争)を早期に終息させるため就任前に韓国を訪問するという公約をした。彼は汝矣島(ヨイド)空港に到着し、東崇洞(ドンスンドン)第8軍司令部で過ごしながら米軍将軍や兵士から戦争状況について聞き、軍用機で戦線の地形地勢を観察した。 彼は北進統一を叫ぶ李承晩(イ・スンマン)大統領に会うのを避けた。アイゼンハワーは中央庁広場の市民歓迎大会もボイコットした。壇上の閣僚と壇下の数万人の市民は虚しく帰っていった。李承晩はあきらめなかった。彼は12月の酷寒にスーツ姿で光陵(クァンヌン)の韓国軍修道士団を視察中のアイゼンハワーを訪ね、ようやくプライドが高い次期米国大統領にしばらく会うことができた。米軍の将官の一人が寒さに震える李承晩に野戦ジャンパーをかぶせた。
李承晩はアイゼンハワーに少し会う程度では満足できなかった。彼は金泰善(キム・テソン)ソウル市長を東崇洞(トンスンドン)に送り、アイゼンハワーの景武台(キョンムデ、現在の青瓦台)訪問を要請しようとした。しかし金泰善は第8軍司令部の門も通過できなかった。李承晩は白善ヨプ(ペク・ソンヨプ)将軍を送った。白善ヨプは第8軍司令官のジェームズ・ヴァン・フリートと国連軍司令官のマーク・クラークに対し、アイゼンハワーが景武台を訪問せず出国すれば大韓民国の大統領が戦時の国軍を統帥できないと訴えた。アイゼンハワーは空港へ行く途中、景武台に立ち寄った。李承晩とアイゼンハワーは10個の師団の韓国軍を20個の師団に増強し、韓米相互防衛条約を締結するという原則に合意した。戦争は翌年7月の休戦協定調印で終わり、10月には韓米相互防衛条約が締結された。李承晩が自分を避けるアイゼンハワーを景武台に招致して会談していなければ、アイゼンハワーの戦争中の訪韓は韓米関係史に大きな一線を刻むことはできなかっただろう。
トランプ大統領は韓米関係が完全に違う状況で韓国に来る。アイゼンハワーは進行中の戦争を終わらせに来たが、トランプ大統領は戦争を防ぎに来る。アイゼンハワーの訪韓の結実である韓米同盟が60年余り守ってきた韓半島の武装平和がいつ壊れるか分からない、戦雲が迫る韓半島がトランプ大統領の訪韓の背景だ。北朝鮮の挑発であれ米国の先制攻撃であれ、韓半島がまた黙示録の現場になるかどうかは、トランプ大統領がソウルで世界に向かって発信するメッセージにかかっている。
いま北東アジアにはトランプ大統領の活用を待つ鼓舞的な変化の兆候が表れている。中国の習近平主席が現在開催中の共産党大会で執権2期目の枠を作り、米中関係と韓半島問題にさらに積極的に接近するだろう。彼の目標は共産党創立100周年の2020年までに中国を全面的な小康社会にすることだ。小康社会とは、衣食住の心配がない国民が若干の文化生活を享受する社会をいう。韓半島周辺地域の安定なく小康社会は作れない。第2の韓国戦争は、中国現代史で毛沢東とトウ小平に並ぼうとする習近平主席の夢をはかない白昼夢として吹っ飛ばしてしまうだろう。したがって中国は今よりも積極的に対北朝鮮制裁と圧力に同調するはずだ。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が中国の警告を無視して中国の門前で危険な火遊びを続ければ、習近平主席は中国の独自の圧力を加える可能性が高い。トランプ大統領との会談では北朝鮮問題に関する持続性のある解決策が議論されるとみられる。我々が警戒するのは韓国が抜けた米国・中国間の韓半島ビッグディールだ。キッシンジャー元国務長官を含む米国の親中派現実論者がそのような方向に雰囲気を作っている。
トランプ大統領がソウルで発信するメッセージは最大の圧力と制裁であり、北朝鮮は核・ミサイル挑発をやめて対話のテーブルに出てこいという要求と警告となるだろう。トランプは思いつきでツイートしながら経済的利益を握る、無知だが賢い商売人だ。彼は文在寅(ムン・ジェイン)大統領を相手に韓米FTA(自由貿易協定)と最先端武器で優位に立とうとするはずだ。トランプ大統領の北東アジア訪問がそのように流れれば彼にとって不幸なことだ。今日の北東アジアは、トランプ大統領が米国の利益ばかり考える三流政治家(politician)から、戦争の危機を防いでアジア・太平洋地域国家の共同繁栄の礎石を築いた大政治家(statesman)に飛躍する多くない舞台であり機会だ。深刻に冷え込んだ南北関係の水面下でもわずかに暖流の兆しが見えるのも、トランプ大統領の大政治家づくりにプラスになるだろう。
南朝鮮がアメリカに対して居丈高な論調で酷評したが、其の中身で「三流」と主張したが、南朝鮮こそ三流以下の国家なのは云う迄も無く、其の三流国家がドナルド・トランプ大統領の滞在期間で延長の懇願をしてるのだから、全くを以て大笑いで有る。
アメリカの存在抜きでは北朝鮮に飲み込まれるのに、此の態度では飲み込まれても文句は云えません。
其のアメリカに対して喧嘩を売るのでは話に為らない。
お前達には危機感の欠片すら存在しない。
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2017年10月20日

北朝鮮との交流事業で気違い発言。

* 日朝 文化で懸け橋を 県内在日朝鮮人ら主催交流事業60年 | 信濃毎日新聞[信毎web]
県内の在日朝鮮人らでつくる実行委員会が主催し、約60年の歴史を持つ日朝の文化交流事業が今月、県内で開かれている。北朝鮮が核開発や弾道ミサイル発射を続け、その対応が衆院選の争点の一つにもなる中、事業に携わる人たちは、日本人との共生への願いを吐露した。
 幕が上がると、朝鮮半島の芸能や古典を題材にした躍動感ある演舞が繰り広げられた。今月11、12日、上田市と長野市で開かれた「金剛山歌劇団」(東京)の公演。文化事業は、北朝鮮と日本との友好親善を目的に1956(昭和31)年に始まり、県内各地で毎年行われてきた。
 長野、上田会場とも数百人が来場。大半は日本人の客だった。「舞踊がとてもすてきだった」。長野市の60代女性はそう話した後、「争いがないことが一番ですよね」と言った。
 長年の公演活動で「歌劇団のファンが定着している」。長野公演の実行委に入る在日2世の李忠明さん(55)=長野市=は手応えを話す。核・ミサイル開発を継続する北朝鮮と、武力行使も辞さない姿勢の米国の間で挑発の応酬が続く。「在日」への風当たりの強さは感じているというが、公演開催を「日本の方々が応援してくれた」と感謝した。
 約70人いる歌劇団や実行委のメンバーは在日2〜4世が中心だ。「北朝鮮本国から来ていると勘違いされるけど、そうじゃない。みんな日本で生まれている」と上田市の公演の実行委員長で3世の兪太樹さん(55)=上田市。「僕らは向こうに帰る所もないし、日本に永住していく」とする。「共存していく土台をつくるため」に公演を続けたい―と決意を語った。
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)県本部の李光相委員長(68)は、松本市の県本部や長野朝鮮初中級学校には、無言電話などの嫌がらせがあるとした上で、「誰も核兵器なんて良いとは言わないし、戦争なんて願っていない」と強調。朝鮮戦争は国際法上、継続しており、核保有国の米国に対抗しようとする北朝鮮の立場に触れつつ、「戦争したらどうなるか、みんな知っている。選択肢としてあり得ない」と述べた。
 公演では、半島の統一を願いながら民謡「アリラン」が歌われた。会場を訪れた日本に20年ほど暮らす韓国出身の女性(58)=長野市=は、半島の南北分断について「悲しい歴史」とし、「南北の国民同士では対決意識はない」と話した。
 公演は28日にも松本市のキッセイ文化ホールで開く。
在日朝鮮人との交流事業と云う趣旨だが、此の中で「僕等は向こうに帰る所も無いし、日本に永住して行く」と親の世代の密入国の正当性を主張した。
其の上で「共生」を謳ってるのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
我が国は北朝鮮と国交は無く、戦後混乱期に朝鮮戦争が勃発し朝鮮半島は南北に分断された。
国として認定して無い相手国の人々は帰す事が出来無い為に、致し方無く居住を認めてるに過ぎない。
共生を謳うならば「住まわせて頂いて居る」と云う意識で、北朝鮮の横暴を非難し謙虚な態度で居る事が求められる。
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2017年10月20日

皇后殿下に於かれましては本日八十三歳の誕生日をお迎えに為られる。

皇后陛下お誕生日に際してのご近影

【奉祝】
本日皇紀二六七七年十月二十日、皇后殿下に於かれましては、八十三歳のお誕生日をお迎えに為られました。
一国民として、心よりお慶び申し上げます。
皇尊弥栄
posted by 天野☆翔 at 06:12 | Comment(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2017年10月19日

ティラーソン米国務長官が支那を牽制。

* 中国の海外インフラ投資は「搾取経済」 ティラーソン米国務長官が厳しく批判 南シナ海進出も「国際法への挑戦」 - 産経ニュース
ティラーソン米国務長官は18日、ワシントンで講演し、中国が南シナ海で進めている軍事拠点化について「国際法への直接的な挑戦だ。中国は時として法に基づく国際秩序を損ねている」と厳しく批判した。中国による海外へのインフラ投資に関し、大量の労働者を送り込み、その国の雇用創出や経済成長につながらない「搾取経済」だと指摘した。
 トランプ米政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を最優先課題として、影響力を持つ中国との連携を重視し、表だった中国批判を極力控えてきた。今回の発言に中国が反発するのは必至だ。
 インド太平洋地域ではインフラ投資の需要があるが、中国の手法は「当該国に膨大な額の債務が残るが、雇用創出につながらないことが多く、ちょっとしたきっかけで債務不履行を招いてしまう」と指摘。8月にフィリピンで開かれた東アジアサミット外相会議で関係国から相談が持ち込まれ、インフラ投資の代替枠組み構築に向けた「静かな話し合い」が始まったと説明した。
* 「中国の融資を受ける国々は膨大な債務を背負わされる」 ティラーソン米国務長官が中国を痛烈批判 (1/2ページ) - 産経ニュース
ティラーソン米国務長官は18日、ワシントン市内で講演し、経済発展が著しい太平洋・インド洋地域の新興諸国に対しての中国によるインフラ投資に関し、「中国の融資を受ける国々の多くは膨大な債務を背負わされる」と指摘した。
 また、「インフラ整備事業には外国人労働者が送り込まれる事例が大半で、雇用創出に結びつかない。融資の仕組みも、些細なことで債務不履行に陥るようにできている」と批判。米国を中心に東アジアサミット参加国の間で、中国に対抗する形での代替の融資枠組みの構築に向けた協議がすすめられていることを明らかにした。
 ティラーソン氏は一方、中国が南シナ海で造成した人工島の軍事拠点化を進めていることについて、「国際的な法や規範に対する直接的な挑戦だ」と指摘し、「中国は法に基づく国際秩序をしばしば侵害している」と強く批判した。
 トランプ政権はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル開発問題で中国の協力を取り付ける思惑からこの問題で批判を自制してきた。今回、歴代米政権のアジア太平洋政策を踏襲し、米国主導による「法と規範」に基づいた地域の安定化を進めていく意向を打ち出した。
ティラーソン氏は「中国とは建設的な関係を目指していく」と述べつつ、「中国が法に基づく秩序に挑戦し、近隣諸国の主権を侵害し、米国や友好国に不利益を生じさせる行為に対してひるんだりはしない」と強調した。
 また、民主主義の価値観を共有するインドと日本、それにオーストラリアを加えて安全保障分野などでの連携を強め、太平洋からインド洋にかけての安全と安定を確保していく立場を表明した。
* 中国、債務爆弾に恐々 対GDP比200%超、デフォルト近づく 習指導部綱渡り(1/2ページ) - 産経ニュース
中国のGDP成長率が小幅減速した。5年に1度行われる中国共産党大会の開幕2日目に、習近平指導部が経済政策で「安定成長路線」へのシフトをにじませた形といえる。
 1〜6月は6・9%成長を確保しており、7〜9月もそれ以上の成長が見込まれていたが、8月に国際通貨基金(IMF)が公表した「中国経済に関する年次審査報告書」がブレーキをかけたとみられている。
 報告書は、中国の債務問題について「中長期的に成長を急減速させる恐れがある」と警告した。前後して海外の格付け機関も、中国の長期格付けを債務問題を理由に相次ぎ引き下げており、国際金融市場では「チャイナリスク」がにわかに意識され始めた。
 IMFによると、名目GDPに対する債務総額の比率は既に200%を超えて、今後5年で300%に膨れる。デフォルト(債務不履行)など、危険水域に近づく懸念が増大する。
 今年は党大会を控え、年初から公共事業で景気を刺激してきた。通年ではなお前年を上回る可能性もあるが、「成長ありき」が続けられなくなったことは、習氏が18日の演説で、「金融管理体系を完備させて、金融システムリスクを起こさないという最低ラインを守る」と述べ、自覚していることからも読み取れる。
地方政府や国有企業の資金調達で、十分な担保もない状態で外部の審査もないまま、国有銀行から多額の融資を受けることが常態化した中国。ひとたび不動産市況が悪化すれば、担保価値をなくす物件が多発。債務不履行に陥る。いわば借り手も貸し手も「モラルハザード(倫理の欠如)」の負の連鎖を続けている。
 水面下で膨張が続く債務問題をいかに処理して、安定成長を維持するか。習指導部2期目の5年間も、綱渡りの経済運営が続く。
インフラ投資の面で支那の手法は雇用創出に為らないのは既に判明してるので、此の事実を改めて明言した。
現地の人々では無く自国の人民を労働者として送り出す事で、自国に有利に為ってるのは有名な話で有る。
また、此の手法は間接的に他国侵攻にも為ってる事を改めて意識すべきで有る。
地域に交流の場を設け根を下ろし好き放題してる現状が有るのだから、治安悪化は確実なのです。
こう云う側面を考慮すれば危険なのです。
更に、債務超過を抑止出来無い国内経済の面からも、こんな国からの投資に期待する方が間違ってるのです。
国際社会は此処を意識して頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月19日

小平市はテロリスト。

* 東京・小平市、朝鮮大学校に補助金 関連団体経由で物品購入 (1/2ページ) - 産経ニュース
東京都小平市が、同市にある朝鮮大学校の元職員が幹部を務める団体に毎年約200万円の補助金を支出し、同団体が補助金を原資として同校にイベントのポスター制作や飲食物などを発注していたことが18日、分かった。市が明らかにした。同校は、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長を崇拝している。
 市によると、団体は市役所に事務局がある「小平市ごみ減量推進実行委員会」。少なくとも同校職員2人と元職員1人の計3人が今月1日時点で在籍し、うち現職1人が会計担当、元職員は副実行委員長を務めている。市は平成4年に同委を立ち上げた際、同校に参加を要請。常に同校関係者3人がメンバーとして活動してきた。市は同委に4年度から29年度までに毎年約200万円、計約5千万円を補助金として支出した。
 市民のリサイクル意識高揚を目的とした毎年恒例のイベント「こだいら環境フェスティバル」(市・同委主催)では18年以降、同委が告知ポスターのデザイン制作を同校に依頼。28年度は3万円をデザイン料として支払った。
 さらに、同フェスティバルを含めた各種イベントでは、同校から飲食物を購入し販売。28年度は計約15万円が同校に支払われた。今年9月9日にも同フェスティバルが市内で開催されている。
市資源循環課は「実行委員会の会計は適正に行われてきた。今後も朝鮮大学校や市民に働きかけ、リサイクルの推進を図りたい」と話している。
 同校は昨年5月、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記した手紙を金正恩氏に送り、その後に張炳泰(チャンピョンテ)学長が朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長からの指示で米国圧殺運動の展開を在校生に指示していた。張氏は同年8月、同校教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣。金正恩氏に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じ、醸成させた。
 一方、小平市の小林正則市長は今年6月の市議会で同校在校生や職員の動向について「市の中で問題行動を起こしたり、懸念される事件・事故も起きていない」とした上で「外国人であろうと、どこの国籍であろうと、人が暮らしていく上で不自由のない生活を行政サービスとして提供していく」と述べている。
 同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。
 ■朝鮮大学校 昭和31年、北区の東京朝鮮中高級学校内で創立し、34年、小平市に移転。43年、美濃部亮吉知事(当時)が各種学校として認可し、固定資産税が免除されるなどさまざまな税制上の優遇措置を半世紀近く受けている。
朝鮮学校関連団体を経由して朝鮮学校に対して物品購入をしてた事実が発覚した小平市だが、此の実施の理由は問題行動も事件や事故も起こして無いと云うが、此の根拠自体が完全に間違ってるのだと何故自覚しないのか。
我が国の憲法や安全保障理事会の決議にも違反する。
北朝鮮は完全に敵性国家で有るのにも関わらず資金協力するので有れば、其の対応は完全にテロリストで有るのは明白で、行政自体がそうで有れば大問題です。
意思決定の経緯を徹底的に洗い出し、過去に遡って処分しなければ為らない。
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2017年10月19日

小川淳也が小池百合子を批判。

* 希望の民進組「小池離れ」…「排除の論理」反発 : 選挙 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
22日投開票の衆院選に臨む希望の党(代表・小池百合子東京都知事)の民進党出身者の一部で、「小池氏離れ」が進んでいる。
 小池氏が民進党合流組を受け入れる際、安全保障政策などの一致を求め、選別を進める「排除の論理」を明言したことへの反発が選挙戦でも尾を引いているためだ。
 民進党出身で希望から出馬した小川淳也前衆院議員(香川1区)は15日、高松市内で開かれた集会で、「排除の論理」発言について、「寛容さなくして国民がついてくるはずがない」と批判した。合流組に安全保障関連法の容認などを条件とした政策協定書への署名を迫ったことも「踏み絵に使うのは間違っている」と指摘した。
 小川氏は、合流を決めた民進党の前原代表の最側近だ。自らのホームページに「党が変わっても、小川は変わらない」と記し、支援者たちに理解を求めた。
 小池氏は公示後、自らの「排除の論理」発言について、「きつい言葉だった。政策の一致ということを申し上げたかった」などと釈明した。しかし、民進党関係者は「『小池人気』はあの発言で失速した。従来の民進党支持層の多くは希望から離れた」と打ち明ける。
 こうした情勢からか、党ではなく自分を押し出す選挙戦を進める候補者も目立つ。柚木道義前衆院議員(岡山4区)は選挙区で「安倍9条改憲は危険!」などと主張するビラを配布。15日のフェイスブックでは「『柚木党で応援しとるよ!』を信じて闘い抜く」と記した。
希望の党の公認を得る条件での政策協定書の同意を求める事案に関して、小川淳也が間違ってると指摘し批判したが、ならば無所属で出馬すれば良いだけの話で、お前も小池人気に肖って集まった人物なのだと自覚しない。
公認を得るのは政党の政策を守らなければ為らないのは当たり前なのだから、此れを踏み絵と批判するのは筋違いで有る。
有権者への最大の侮辱なのだと何故自覚しないのか。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月19日

メリーランド州の慰安婦像設置無期限延期。

* 米ソールズベリー大学「少女像」突然無期延期…日本がまた圧力? : 国際 : ハンギョレ
ワシントン推進委「総長約束…先月末に突然延期通知」キル・ウォンオクさん「歴史は消したくとも消されはしない」
19日、米国メリーランド州のソールズベリー大で予定されていた「平和の少女像」建立が無期限延期になった。米国を訪問中の日本軍「慰安婦」被害者キル・ウォンオクさん(90)は、少女像の建設無期延期にもかかわらず同日ソールズベリー大を訪問し、学生および一般人を対象に慰安婦被害を知らせる講演をする計画だ。
 キルさんが参加した中で17日、バージニア州エノンデールのワシントン韓人連合会事務室で開かれた記者会見で「ワシントン平和の少女像建設推進委」のイ・ジェス事務総長は先月末、大学側から無期限延期を通報されたと公開した。ソールズベリー大の少女像建設は、米国の「首都圏地域としては初めての設置」という象徴性のために外部の妨害を憂慮し、これまで極秘裏に推進されてきた。
 イ事務総長は「先月中旬、大学内に少女像を建てると総長までが約束した」として「学校側が拒否できない程の圧力があったのではないかと思う」と明らかにした。彼は「具体的に確認されていない」として「昨年、オーストラリアのシドニーなどでもこうした事例があっただけに、日本側の圧力があったと推定している」と話した。また「大学内で少女像建立作業を進めてきた教授たちと共に継続的に推進してゆく」と明らかにした。
 キルさんは「(日本が)苦心してなくそうと努めるのではなく(少女像が)早く建てられて歴史として語られるようになって欲しい」として「(日本が)『人間がこのように生きてはいけないのだな』と悟って欲しい」と話した。また「歴史というものは、自分たちが消したいからと消すことができ、無条件に作りたいように作れるものではない」として「真実は必ず明らかになる」と話した。キルさんは「いつも心の底から日本は間違っていると考えていたが、このように韓国が何かする度に妨害して、見苦しくて憎らしい」と話した。
 キルさんは「少女像を建てることは希望のようなものだ。良いところに建てて下さればうれしい」として「(ソールズベリー大に設置されれば)必ず会わなければならない少女像になるので、きっと会いに来る。像が建てられたあらゆる所に行かなければなりませんね」と話した。
 キルさんは14日に米国ロサンゼルスに到着し、平和コンサート、慰安婦問題を扱った映画『オポロジー』の上映会に参加した。ワシントン地域では、18日にジョージ・ワシントン大、19日にはソールズベリー大での講演を通じて被害者証言をする。
非常に良い傾向で無期限延期では無く永久に撤廃で構いません。
我が国の圧力云々を抜きにしても、慰安婦の出鱈目が白日の下に曝け出されてる状況なのだから、南朝鮮の主張が根底から覆されてるのです。
アメリカは慰安婦の真実を戦後直後に調査し、人権の面でも問題は無い事を公文書として保存してるのです。
此の公文書を確認すれば、以下に南朝鮮の主張が支離滅裂で有るのか理解出来様。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月19日

東京新聞が護憲論者を追い詰める。

* 東京新聞:<衆院選>9条改憲論 平和の未来がかかる:社説・コラム(TOKYO Web)
憲法施行七十年。その年の衆院選で改憲が争点となった。自民党の公約が九条への「自衛隊の明記」だ。九条改憲に真っ向から反対する政党もある。何が問題なのか、有権者はじっくり判断したい。
 改憲は自民党の安倍晋三総裁(首相)の宿願である。それでも同党の公約で六つの重点項目に「憲法改正」と堂々と掲げたのは、今回が初めてである。
 あえて民意を問い、改憲手続きに進みたいのだろう。改憲項目は緊急事態対応など四つあるが、「自衛隊の明記」は総裁自ら五月に語ったことでもある。
 だが、公明党は「意図は理解できないわけではないが、多くの国民は自衛隊の活動を支持しており、違憲の存在とは考えていない」と距離を置いている。希望の党も九条を含め改憲を進める考えだが、小池百合子代表は「自衛隊だけ取り出し、このような形で進めるのは大いに疑問」と語った。
 維新の改憲案はむしろ統治機構改革などが主だ。ただ九条も改憲のテーマに挙げる。日本のこころは自衛隊明記に賛成する。つまり改憲政党でも、九条へのスタンスには濃淡がある。
 これに対し、立憲民主党、社民党、共産党は「九条改憲反対」の立場だ。立憲民主の枝野幸男代表は「違憲の安全保障法制を追認する憲法改正には賛成できない」と語る。社民は「九条を死文化しようとしている」と護憲を訴える。共産党も「変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治だ」という。
 自衛隊には従来、強固な政府見解がある。不意の侵入者への正当防衛、そのための戦力には至らない「自衛力」に基づく実力組織であり、合憲と説明されてきた。
 だが、今や集団的自衛権を行使できる存在だ。米軍などと一体となって行動できる。米軍はまぎれもない軍隊であり戦力である。一緒に行動する自衛隊が戦力でないといえるのか。そんな疑問が出てくる。つまり九条二項の戦力不保持と矛盾するのではないか。
 自衛権の範囲をめぐる論争が再燃するのは必至であろう。いずれ二項の削除の方向に議論が進む心配も出てくる。
 反対する野党にも注文がある。教条的にならず、国民に向けて、もっとわかりやすい言葉で、なぜ自衛隊の明記が許されないか語るべきであろう。平和国家の行く末のために有権者が判断しやすい論争をしてほしい。
社説で野党は憲法改正に大反対の立場で、九条の自衛隊の事案を明記する動きが何故駄目なのかの説明を求める記事が書かれてるが、此れは野党には酷な話でしょう。
明確な理由は無く反対の為の反対なのだから、説明できる訳無い。
変態新聞の一つが珍しく野党に注文を付ける記事を掲載するとは一体何が遭ったのかと。
東京新聞自体が追い詰められてるのか。
posted by 天野☆翔 at 06:25 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月19日

毎日新聞が若者の選挙権を行使するなとの見解。

* 衆院選:投票、模試、どっち? 受験生「いつ行けば…」 - 毎日新聞
今回の衆院選は選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられて初めて実施される。各候補者や各党は10代票の取り込みを目指すが、投票日の22日には来年の大学入試を控えた受験生にとって重要な全国模擬試験がある。そもそも受験勉強に追われて、選挙が遠い存在になっている若者たちも少なくなさそうだ。
試験終了午後8時 前日までは塾
「悪いけど、お父さんの選挙どころじゃないよ」。愛知県のある男性候補者は、高校3年の長男(18)からそう言われた。22日にある全国模試を受けるため、投票には行かないという。それならと男性は期日前投票を勧めたが反応はいまいちで、「どうも受験のことで頭がいっぱいみたいだ」と苦笑した。
 大手予備校の河合塾(名古屋市千種区)は22日、大学入試センター試験に対応した全国統一マーク模試(東海、九州地区は全国統一記述模試)を実施する。多くの受験生がセンター試験を受けるため、同模試も例年、約30万人が参加している。河合塾の担当者は「本番で2日間かける試験を模試は1日でこなす。時間的にも体力的にも当日、投票に行くのは難しいだろう」と話す。
 駿台予備学校(東京都千代田区)も22日、一橋大、名古屋大、東京工業大、九州大の各入試を想定した「実戦模試」を予定している。これらの大学を目指す受験生の多くが受けるとされる。
 いずれの模試も試験時間は午前9時ごろから午後7、8時ごろまで。原則として午前7時〜午後8時の投票受付時間と重なる。
 愛知県安城市の高校3年、木村大雅さん(18)の手帳は、塾や模試の予定でびっしり埋まっている。「模試があるので投票には行けない。そもそも受験で忙しく、選挙について調べる余裕もない。模試がなくても投票には行かなかったかもしれない」と話す。
 一方、名古屋市の高校3年、金子雄太さん(18)は「22日は高校で一斉に模試を受けるから投票に行けないが、先生から期日前投票を勧められた。友達と一緒に行くつもり」という。ただ、「毎日学校や塾があるから、いつ行けるか分からない」とも語った。
模擬試験の案件を引き合いに出して選挙処では無い云々等と紹介をしてるが、模擬試験は模擬試験、選挙は選挙で区別すべきとの主張をしないのは極めて卑怯で有る。
選挙権を行使されては困る事でも有るのかと大いに疑念を抱く。
posted by 天野☆翔 at 06:18 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月19日

週刊新潮が山口敬之潰しを画策する。

* 文春スクープ「韓国軍に慰安婦」記事に捏造疑惑 山口敬之のもう一つの“罪”  | デイリー新潮
伊藤詩織さん(28)によってレイプ行為を告発された山口敬之・元TBSワシントン支局長(51)。その山口氏が保守派の論客として頭角を現すきっかけとなった「週刊文春」の記事に、捏造疑惑が浮上した。
***
 件の記事は、TBS時代の山口氏が「週刊文春」2015年4月2日号に寄稿した〈歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた! 米機密公文書が暴く朴槿恵の“急所”〉。“ベトナム戦争当時、韓国軍が南ベトナム各地で慰安所を経営していた”という、慰安婦問題における韓国の加害者としての側面を取り上げたものだ。山口氏はアメリカ政府の公文書に当たったほか、関係者への取材をし、慰安所の存在や韓国軍の蛮行を裏付ける証言を得た、としている。
 一読すれば、何の綻びもないように映るこの“スクープ”記事は、大宅壮一ノンフィクション賞の候補作にもなった。だが実態は、嘘や勘違い、そして捏造が絡み合ったシロモノだったのだ。
 例えば、山口氏が問題の根拠として記事で取り上げた米国の公文書に「慰安所」や「慰安婦」という単語はない。売春宿として利用された施設の存在を示す記述はあっても、それが韓国兵専用であったとは読み取れないのだ。
また、当初TBSでの放送を狙っていた山口氏を中心とする取材班が接触した、ベトナム従軍経験者であるアンドリュー・フィンレイソン元大佐(73)の証言にも問題が。記事の中で山口氏は〈サイゴンをはじめ南ベトナム各地を転戦。(中略)韓国軍の実情に詳しかった〉とその経歴を紹介しているが、「週刊新潮」の取材にフィンレイソン氏自身はこう答える。
「そんなことは一度も言っていません。私はサイゴンでは戦闘に参加しておらず、現地をよく知っているわけではない。韓国軍海兵隊と過ごしたのも僅か2時間だったと思います」
   この応答だけで、インタビューにふさわしくない相手だというのがよく分かる。また山口氏は〈「米軍司令官が指摘している韓国の慰安所とは、韓国軍の兵士に奉仕するための大きな性的施設です。韓国兵士にセックスを提供するための施設です。それ以外の何ものでもありません」〉とフィンレイソン氏に“断言”させているが、
「私は取材時に慰安所(Comfort Station)という言葉を使っていない。そういう用語が出ていたならば、発言に気を付けていたでしょう」(同)
 伝聞に基づいた推測を取材で答えただけのフィンレイソン氏が、記事では“慰安所の証言者”に仕立て上げられてしまっているというのだ。
「私は取材の最中に何度も言いました。自分は、このことについて、自分の目や耳で確かめた情報を持っているわけではないということを。だから彼のやり方にはとても失望している。プロのジャーナリストがするとは想定外です」(同)
ベトナム戦争当時の朝鮮人経営の慰安所の案件で、此の事実は無いと必死で否定してるが、売春施設の確認は在っても慰安所等の名称では無かった云々と主張。
言葉遊びはどうでも良いのだ。
ならばライダイハン問題はどうなのかと。
此方は明確な物証で有る人々が数多く存在するのだ。
南朝鮮の主張する人権問題と同じ次元で扱うなら、ライダイハン問題は慰安婦問題以上に深刻な問題で有る。
posted by 天野☆翔 at 06:12 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月18日

買い替えたGIANT GRAVIRE。

GIANT GRAVIRE
八月の交通事故で暫定的に買い替えた自転車が先日壊れたが、其の当日に買い替えたのがGIANT GRAVIREです。
写真を撮って無かったので掲載します。
タイヤの太さがマウンテンバイクに似てるが列記としたクロスバイクで有る。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2017年10月18日

新潟県平和運動センターが産經新聞を締め出したのは「忖度」。

* 産経記者の取材「私ではなく、主催者判断で断った」 東京新聞・望月衣塑子記者がラジオ番組で説明(1/2ページ) - 産経ニュース
東京新聞社会部の望月衣塑子(いそこ)記者が講師を務めて新潟市で開かれた講演会の取材を、産経新聞の記者だけ拒否された問題で、望月記者がTBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」で「私が断ったのではなく、主催者判断でお断りした」と説明した。
 望月記者は聴取者からの質問に答える形で「私が断ったのではなく、主催者側が記事の内容で脅迫的なことや、妨害的なことが私自身に及ぶということを懸念して、主催者判断でお断りした」と述べた。番組は16日に放送された。
 講演会は9月23日、新潟県平和運動センターが主催し、新潟市内のホテルで開かれた。開催は本紙を含め報道各社が加盟する新潟県政記者クラブに対して告知された。開演直前に会場で同センターの有田純也事務局長が「望月記者が話したいことが話せないので、産経だけは駄目だ」と本紙記者の取材を拒否した。
産経新聞の抗議に対し、有田事務局長は「望月記者との紛争当事者である産経新聞の取材に対し、参加者から拒否感や心配する声があり、主催者として判断した」と取材拒否の理由を説明している。
新潟県平和運動センターが主催した東京新聞の望月衣塑子の取材で、産經新聞が会場から締め出された理由は「拒否感や心配の声」を理由にしてる事が判明したが、此れこそ「忖度」で知る権利を侵害してるのでは。
普段から知る権利を侵害してるマスメディアが自らの都合で此れを封じてるので有れば本末転倒。
望月衣塑子は勝手に忖度して締め出した新潟県平和運動センターを批判する事無く、責任転嫁を図り逃亡するならば、卑怯者の烙印を押されても文句は云えまい。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年10月18日

ラッカ陥落。

* 【イスラム国(IS)】イスラム国が事実上の崩壊 シリア北部の「首都」ラッカ解放 - 産経ニュース
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が「首都」と称してきたシリア北部ラッカについて、AP通信は17日、米軍の支援を受けるシリア民主軍(SDF)報道官の話として、「戦闘は終結し、ラッカを解放した」と伝えた。「首都」の陥落でISが標榜してきた「疑似国家」は事実上、崩壊した。
 シリア人権監視団(英国)は同日、「IS勢力が完全に掃討された」と発表した。ISの最高指導者、アブバクル・バグダーディ容疑者ら幹部の所在は不明。同監視団はIS幹部らの逃走先とされるシリア東部デリゾールの90%以上をアサド政権軍が制圧したと明らかにした。
 一方、ロイター通信が同日、米軍当局者の話として伝えたところによると、約100人のIS戦闘員が残っているという。SDFは残存する戦闘員の捜索や地雷除去を行っている。
 ISが2014年にラッカを「首都」に定め、実効支配してきたが約3年ぶりに解放された。ISは今年7月、重要拠点のイラク・モスルを失っている。
 SDFは6月上旬、米軍など有志連合による空爆の支援などを受け、ラッカ市内への進攻作戦に着手。今月15日には「最後の攻撃」を始めたと述べ、最終局面に入ったと明らかにしていた。
DAIISHの活動拠点の要のラッカが制圧され開放された事で、事実上崩壊したというが、果たして此の陥落でDAIISHは消滅するのか。
原理主義を基本とし、各国の若者の欲求不満の捌け口として機能して来たが、同じ様な動きが今後発生しないとも限らない。
アルカイダ等は厳然として存在し中東情勢は混迷化の一途を辿ってる現状では、どんな思想でテロリストが台頭して来るのかは誰にも判らない。
DAIISHの流れを組む組織の誕生の土壌は整って居る。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月18日

大前研一は政治に無知。

* 総選挙に表れた安倍首相の「卑怯な本性」 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
これぐらい卑怯な解散は憲政史上初めて
今回の解散総選挙は安倍晋三首相の卑怯な本性がよく表れている。民主党から政権を奪還して第二次安倍政権が始まったとき、安倍首相は「危機突破内閣」と自ら命名して、アベノミクスを経済政策の前面に押し出した。2014年の選挙でも「この道しかない」と訴えて、「三本の矢」「新三本の矢」でアベノミクスを5年弱継続してきた。
しかし、めぼしい成果はほとんどなく、政権が目標に掲げてきた2%成長は5年経ってもほど遠い。逆に日銀が国債を大量に買い込むというきわめて危険な状況をつくり出している。先の内閣改造でも結果を出せなかった経済閣僚を留任させておきながら、「経済重視の仕事人内閣」と嘯いた。解散までの2カ月間で「仕事人」は一体どんな仕事を成したのか。
一方、政権の長期化に伴って党内に安倍首相の対抗勢力がいなくなり、「安倍一強」体制が築かれる。そこで蔓延ってきたのが、いわゆる「忖度政治」である。
「僕難突破」の冒頭解散
背景として非常に大きいのは、14年に内閣官房に新しく内閣人事局が設置されたことだ。それまで各省庁の官僚主導で行われてきた幹部の人事権が内閣人事局に移ったことで、役人は完全に官邸のほうを向いて仕事をするようになった。
「政治主導」「官邸主導」と言えば聞こえはいいが、要は安倍首相ならびに官房長官や内閣府の取り巻き連中の意向を汲むイエスマンで幹部官僚を固めたということ。その歪んだ忖度政治の象徴が森友学園問題であり、加計学園の問題なのだ。
ところが自らを震源地とするスキャンダルを「知らなかった」で押し通した安倍首相は国会をさっさと閉じてしまった。閉会中の3カ月間はもっぱら外遊と北朝鮮問題などの外交テーマで埋めておいて、ほとぼりが冷めた頃に開いた臨時国会では所信表明演説もなく、「僕難突破」の冒頭解散。再開された国会で安倍政権が国民の負託に足る政権なのかどうか、厳しく追及されることを国民は期待していたわけで、これぐらい卑怯な解散は日本の憲政史上初めてだろう。
このまま国会を開いても“もりそば”“かけそば”のおかわりで集中砲火を浴びるのは目に見えている。それで国民の信頼を失ったら次の選挙は戦えない。あと数カ月もすれば衆院の任期4年目に突入するから、伝家の宝刀である“解散”の効力も薄れる。だったら民進党はぐらついているし、小池新党の体制も整っていない、北朝鮮情勢の緊迫化で支持率も多少は持ち直した今のうちに解散総選挙に打って出れば勝てる――。機を見ることにかけては敏な麻生太郎副総理から持ちかけられて、安倍首相は決意したのだ。
常にポピュリスト側が勝ってきた
「大義なき解散」という批判は当然だ。初めに解散ありきなのだから。解散を決断した安倍首相は岸田文雄政調会長に「解散の大義名分を考えろ」と指示したという。捻り出した大義というのが19年10月に予定している消費税増税の増収分(2%増税で約5兆円)の使途変更である。
高齢世代に偏っていた消費税の使い道を子育て世代などにも広げて、全方位型の社会保障を実現するための財源に増収分の使途を変更する。ついては「国民との約束を変更して国民生活に関わる重大な決断を行う以上、国民の信を問わねばならない。よって解散する」という屁理屈だ。
消費税を5%から8%に上げた際の増収分の8割は赤字国債の穴埋め、つまり国の借金の返済のために使われた。次の消費税引き上げの増収分は、社会保障の充実と国の借金返済に半分ずつ充てるという。アベクロバズーカで国債を乱発、100兆円規模の予算を組んで赤字を垂れ流しておきながら、増税分でさらに国民サービスをしようというのだから、選挙対策に税金をばらまく、というとんでもない話だ。
しかし、「全世代にばらまきます。いいですよね」と問われれば、国民はNOとは言わないだろう。希望の党はさらに進んで消費税増税封印、というのだから、サービス合戦となり選挙の争点とはならないだろう。
今の日本で国政選挙の争点になるような選択肢は2つ、3つしかないと私は思う。ひとつは財政破綻、デフォルトを避けるために、国民サービスを減らしてでも財政健全化を進めるか否か。財政出動か財政規律かというのは自民党内でも意見が二分してきた問題で、常にポピュリスト側が勝ってきたという歴史がある。
「何とかチルドレン」にはうんざり
2つ目の選択肢は選挙制度で、今の小選挙区制をやめてかつての中選挙区制なり何なりに変えるかどうか。本連載で何度も指摘しているように、小選挙区制はブーム次第で雪崩現象を引き起こしやすく、政治が安定しない。ブームに乗じて当選した「何とかチルドレン」のお粗末な行状にはうんざりである。選挙区の規模が市長選レベルになって、地元への利益誘導に熱心な小粒な政治家ばかりが増えて、天下国家や外交、国の財政をきちんと語れる政治家が出てこなくなったのも大問題だ。
もうひとつ選択肢があるとすれば、やはり憲法改正だろう。それは憲法9条に第3項を書き足すようなその場しのぎの「加憲」や「改憲」ではなく「創憲」だ。今の憲法のどこにどういう問題があるのか、足りないものは何か、という議論を国民を巻き込んでゼロベースで行うのだ。それぞれの政党が憲法の腹案をつくって国民に提示し、国民投票を駆使しながら1章ずつ練り上げていく。
たたき台をすでに30年ほど前に拙著『新・国富論』『平成維新』などで提案している私の経験上、本気でやれば10年はかかる難作業だ。あちこちで制度疲労を起こしている日本のカラクリをつくり替えて再起動するためには絶対に必要な作業だ。ただし、このような憲法改正はもちろん、財政規律や選挙制度改革にしても今回の泥縄選挙の争点にはなりそうもない。
「与党で過半数を取れなければ辞任する」
安倍首相は勝敗ラインを自民公明の与党で過半数(233議席)と設定して、「与党で過半数を取れなければ辞任する」と述べた。過半数を確保できれば自分は国民から信任されて、“もりそば”“かけそば”の禊ぎは済んだということにしたいのだろう。今回の選挙結果を予測するのは難しい。
民進党がゴタついて、小池新党の体制が整わないまま選挙戦に突入していれば、安倍政権に対する怒りや批判の持って行き場がないということで、安倍政権の思惑通り、投票率も低調になって自民公明の与党が過半数を維持する目はあったと思う。批判票が集中すれば共産党も議席を伸ばしただろう。
しかし東京都の地域政党である「都民ファーストの会」が国政進出する形で全国政党「希望の党」が発足して、党代表に小池百合子都知事が納まったことで状況は変わった。都知事の側近や民進党の離脱組が党代表になって、小池都知事が後方支援に回るなら、新党はそれほど盛り上がらなかったと思う。
地方の有権者が「都民ファースト(都民第一)」という希望の党の根っこにシンパシーを感じるとは思えない。むしろ東京一極集中に対して反感を持ちそうだ。しかし小池都知事が最前線に立って、サプライズを連発する“小池劇場”が連日のようにメディアで取り上げられたら、これはブームになりかねない。
前原誠司という政治家の本性
先の東京都議選で「都民ファーストの会」は都議会公明党と手を組んで圧勝、自民党は大敗した。国政選挙での再来を自民党が恐れているのは間違いない。ただし、国政では公明党は自民党と組んで与党を形成している。このねじれが一番選挙区の多い東京ブロックの結果にどう影響するかがまだ見えない。 奇襲を仕掛けた安倍政権としても、今回の解散総選挙で野党再編がこれほど劇的に進むとは思ってもみなかったのではないか。民進党の前原誠司代表は「名を捨てて実を取る」と語って希望の党への合流を決断した。参議院は残るとはいえ、民進党は事実上の解党である。
私は前原誠司という政治家をよく知っている。清濁併せ呑めないタイプというか、清濁を判断できないところがあるのだが、今回の決断はらしくない思い切りだったように感じる。やはり事前に小池都知事と話を詰めていたのだろう。
現時点では民進党の立候補予定者全員を希望の党が公認するのか、小池都知事が言うような“選別”が行われるのかはわからない。しかし希望の党が民進党の持つ(150億円とも言われる)政党助成金目当てに大半を取り込めば、国政への足がかりレベルではなく、政権選択選挙になる可能性も出てくる。大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)や愛知県の大村秀章知事の協力も取り付けて、希望の党と維新の会の距離も縮まった。
しかし、この選挙協力は“小池衆議院議員”が当選していないと首班指名で維新が(そして希望の党さえも政策が類似している)安倍氏に入れる可能性がある。つまり今後小池氏が情勢によっては衆議院選に出馬し、都知事後継として小泉純一郎氏(75歳)を指名する、などのどんでん返しがまだまだ続くのだろう。
誰と誰がどういう形で手を組むのか、最後までもつれて、小池劇団の大根役者が日替わりメニューで繰り出される混迷した選挙戦になりそうだ。
衆議院解散総選挙の大義がないと批判し、経済政策の成果も無いと断罪するこの無知蒙昧には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
過去の選挙で大義が在ったのかというと無いのが実情で、安倍政権の経済政策は確実に成果を収めて来たのです。
政治に関して無知を曝け出すのであれば黙って居れば良いのに、わざわざ批判の為の批判をしたいが為に馬鹿を露呈するのだから大笑いで有る。
解散前に解散しろと喚いてた連中が、解散が決定したら解散の意義が無いと矛盾した主張をしてたが、この御仁も同じ穴の狢なのでしょう。
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2017年10月18日

司法を無視する南朝鮮。

* 【社説】法を無視、最悪に向かう朴槿恵裁判-Chosun online 朝鮮日報
韓国前大統領の朴槿恵(パク・クンヘ)被告は昨日、裁判所が自らの拘束期間を延長したことと、この裁判そのものに対する心境を初めて法廷で直接語った。朴被告は「時の政権の影響や世論の圧力をはねのけ、憲法と良心に従って判断を下すはずという裁判所への信頼は、もはや意味がないとの結論に達した」と述べ、その上で「自らに対する拘束と裁判は政治報復であり、今後の裁判における判断も認めない」との考えを明らかにした。この発言が行われた直後、弁護団は裁判長に辞意を申し出た。ただその一方で朴被告は「法治の名を借りた政治報復は、私で終止符が打たれるよう望む」「この事件の歴史的責任は私が負う。全ての責任を私に問い、私のことで法廷に立った元政府関係者や企業関係者に寛容(な判決)をお願いしたい」などとも訴えた。
 朴被告はこれまで検察や特別検事らの事情聴取には一切応じず、自らの責任についても「知らない」として一貫して認めなかった。裁判が始まると「審理を遅らせている」との指摘も受けたし、実際に行き過ぎた数の証人申請も行った。これには一審の拘束裁判の期限(6カ月)を迎える16日には釈放されるとの期待があったからだろう。今回の事件は基本的には朴被告と崔順実(チェ・スンシル)被告が中心であり、これに巻き込まれた企業や元政府関係者の多くはむしろ被害者に近い。朴被告はこの事実には沈黙してきたが、自らの拘束期間延長が決まると「全ては自分の責任」と言い出した。しかしすでに一部の被告には有罪判決が言い渡されているため、これらの発言も時すでに遅しと言わざるを得ない。朴被告が「法治の名を借りた政治報復」などと口にする資格があるのかも疑わしい。
 しかし今になって朴被告が自らの心境を口にしたことにもそれなりの理由がある。刑事訴訟法が一審の拘束裁判の期限を定めている理由は、判決が出る前に拘束期間が長引くことで、被告の身体的自由をいたずらに侵害しないためだ。つまりそれまでに裁判を終わらせることができなければ、被告は釈放しなければならないのだ。ところが検察と裁判所は自分たちに都合が良いように拘束期間を延長してきた。今回の事件でも朴被告だけでなく、被告人の多くが次々と拘束期間を勝手に延長された。しかも朴被告の拘束期間延長が決まった理由も法に基づく判断ではなく、釈放した場合に予想される問題を事前に防ぐための政治的判断という側面が強い。またこれに先立ち裁判所はサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告に対する一審判決で「朴前大統領に対する具体的な請託はなかった」としながらも「心の中で請託を行った」として懲役5年の実刑を宣告した。裁判所がこのような判断を下しているようでは「政治裁判」との指摘を受けるのも当然と言わざるを得ない。
実は今回の事件に特別複雑な問題はなく、最終的には朴前大統領が崔順実被告のため企業に何らかの支援を強要したのかというその1点だけだ。もちろんこの事件の本質については「強要」あるいは「恐喝」とする見方も多い。しかし検察と特別検事はこれを無理やり「贈収賄」として起訴し、政府もこの裁判について「贈収賄で有罪判決を出すこと」を政権の第1の課題としている。言うまでもなく「強要」よりも「贈収賄」の方が罪が重いからだ。また大統領府は朴前大統領に対する裁判所の拘束期間延長の決定が下される前日、大統領府のキャビネットから旅客船「セウォル号」関連の文書が発見されたとして、またも特別中継を行った。これは拘束期間を延長させるための裁判官への圧力に他ならず、いわば大統領府もこの裁判を「世論の戦い」と認識していることが分かる。
 朴被告の弁護団が辞任すれば、今後は国選弁護人がこの事件を担当する。しかし新たに選任された国選弁護人が10万ページ以上の記録を改めて読んだ上で裁判に臨むことなどできない。だとすれば裁判は再び難しくなり、またも6カ月の時間が過ぎてしまうだろう。裁判が政治問題化すれば法律とはさらに関係がなくなる。このままでは今後裁判所がいかなる判断を下したとしても、それによって対立や混乱は収まるどころか、さらに拡大していくだろう。そうならないようにするには、まず裁判官以外の関係者は一斉にこの裁判から手を引かねばならない。それを最初に行うべき立場にあるのが権力を持つ側であることは言うまでもない。
サムスンの副会長の李在鎔の裁判で、朴槿恵に対して「心の中で請託を行った」ということで実刑判決が下るという、完全に刑事事件としての根幹を無視する判決には驚きを隠せません。
勝手に「思った」ことにされて実刑判決が下されては堪ったものでは有りません。
国民の情緒が方を支配するという異常な国家であるが、其の一端が如実に示された事案でもあるのでしょう。
南朝鮮には司法の存在は皆無である。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月17日

犯罪者を出した秋元商法。

* 「AKB総選挙の後、処分に困って…」CD585枚不法投棄 30代会社員書類送検 - 産経WEST
アイドルグループ「AKB48」のCD585枚を福岡県内の山中に不法投棄したとして、同県警筑紫野署が廃棄物処理法違反の疑いで、同県太宰府市の30代男性会社員を書類送検していたことが17日、同署への取材で分かった。16日付。「(同封の)選抜総選挙の投票券を使った後、処分に困った」と話しているという。
ファン仲間の依頼で同じメンバーに投票、CD約600枚引き取る
書類送検容疑は6月中旬、AKB48の同一タイトルのシングルCD585枚を、太宰府市の山中に捨てたとしている。
 AKB48の次のシングル曲を歌うメンバーをファン投票で決めるイベント「選抜総選挙」が、沖縄で6月に行われた。署によると、投票にはCDに同封の投票券に記されたシリアルナンバーを専用サイトで入力する必要があった。
 男性は、千葉県在住のファン仲間が送ってきたCD約千枚を、別の仲間と手分けしながら開封。全員で同じメンバーに投票した。男性はCD約600枚を引き取ったという。
送り主の名前から発覚
6月中旬、山を散歩中の住民が見つけたCD入りの複数の段ボール箱に、送り主として千葉県のファンの氏名や住所が記されていたため発覚した。
イベントへの参加特典封入のCDが大量に不法投棄された問題で、容疑者が確認され書類送検されたが、此の不法投棄は予測されてた問題です。
本体は飽く迄CDだが、ファンに取っては特典の方が本体で、本来の本体は特典の為に必要なだけの事で、イベントは終われば不要な物です。
大量購入した結果捨て場所に困るのは目に見えてた事です。
不燃ごみに出すのが本来の姿だが、不法投棄する事は想定されてた事で、こんな無駄な商売は批判されて然りで在る。
秋元商法の姑息さや下劣さで犯罪者を生んだ事は憂慮すべき案件です。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年10月17日

教科書問題で南朝鮮が我が国の対応に不満。

* 韓国の是正努力も…続く日本の歪曲歴史教科書 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の歴史教科書の歪曲内容に対し、韓国政府は是正を引き続き求めているが、これに対する日本側の返答はないことが明らかになった。
東北アジア歴史財団が国会教育文化体育観光委員会の李チョル圭(イ・チョルギュ)議員に提出した資料「日本の教科書 韓国関連の是正要求現況」によると、2014年以降、韓国政府は日本の検定教科書92種類を対象に433項目に関する是正を日本側に要求した。
年度別では2014年12種類の検定教科書で62項目、2015年18種類・119項目、2016年38種類・121項目、ことしは8月末までで24種類・131項目が見つかり是正を求めた。
主要な内容は「慰安婦」問題と「独島(ドクト)」、「壬辰倭乱」、「大和政権と加耶帝国」など、近代史から古代史に至るまで多岐にわたった。
このような是正内容について、韓国教育部と東北アジア歴史財団は外交部を通じて同資料を日本の文部科学省を通じて伝達したが、日本側からは一件も回答がない状態だ。
李議員は「数年間にわたって数百件の歴史の誤りを正すように日本側に求めてきたが、何の回答も得られていない」」とし「今からでも主権国家として日本の歴史歪曲に断固かつ厳正に対処しなければならない」と述べた。
歴史の案件で南朝鮮は我が国の教科書の記述を巡り、是正を申し立ててる事に言及し、此の対応で我が国の政府の対応が無い事を批判したが、自国の歴史を正しく教える内容なのだから対応しないのは当然だ。
竹島を略奪簒奪した事で、歴史すらも捏造する様な民族に文句を云われる筋合いは一切無い。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月17日

毎日新聞が在日朝鮮人の声を政治批判に利用。

* 衆院選:在日コリアンの苦悩 北朝鮮争点化に不安 - 毎日新聞
安倍晋三首相が衆院選で示した争点の一つに北朝鮮対応がある。北朝鮮に対し、日米同盟を軸に「圧力」を重視する外交方針の賛否を問うとしている。高まる緊張の中で、南北対話や共生を求めてきた在日コリアンの苦悩は続いている。
 在日コリアンが多く住む大阪市生野区で1日にあった2007年「南北首脳会談」の10周年記念イベント。実行委員長の高銖春(コウ・スチュン)さん(45)はあいさつした。「先頭に立って圧力を唱える日本は危ういのではないか」
 在日韓国人2世。07年10月、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)韓国大統領と金正日(キム・ジョンイル)総書記が緊張緩和に同意した歴史的瞬間を忘れない。在日コリアンで一緒に見守り、初めて南北統一を意識し、抱き合って泣いた。
 それから10年。北朝鮮は核開発をやめず、米国は軍事演習を強化した。日本も参加した6カ国協議は08年を最後に開催が止まった。拉致問題も絡み、「毅然(きぜん)とした対応」を政府に求める世論は根強い。
 同区の大学院生の女性(28)は生まれながら日本国籍だが、半分近くが在日コリアンの小学校で学んだ。母のルーツは韓国・済州島。解散直後、知人の在日コリアンに言われてはっとした。「自分は選挙権がない。1票を大事にして」。唱えられる「圧力」の矛先が、分け隔てなく付き合った人々に向かないか懸念する。「感情的な言葉で危機感をあおり、支持を得ようとしていると感じる。日本にいる外国人とどう幸福に暮らすのかという発想に欠けた争点設定だと思う」
 IT関連業を営む高さんは北朝鮮への攻撃をあおるネットの書き込みを見ることがある。世論が危うく傾けば、和平を構築すべき南北両国の動きを止めはしまいか、万が一戦争が起きたら、自分たちは「敵性国人」と見られはしないか、不安になる。「投票権を持つ人は行き過ぎた圧力が何を生み出すのか、よく考えてほしい」
 東京都北区の東京朝鮮中高級学校の慎吉雄(シン・ギルン)校長(68)も同じ思いだ。卒業生らが高校無償化の対象外とした国の処分を違法として裁判を起こしたが、東京地裁は9月、請求を退けた。控訴して現在も係争中だが、慎校長は、選挙で「圧力」が叫ばれることで、「無償化適用を断じて許さない」との風潮が広がることを恐れる。「何を争点とするかは日本の内政問題だが、その余波が朝鮮学校や在日朝鮮人に及ぶことがあってはならない」と語る。
衆議院選挙の争点の一つが国防で北朝鮮の脅威が在るが、此の事に関連しての案件で在日朝鮮人の苦悩として紹介してる毎日新聞。
外国人は参政権も無い上内政干渉する事は許されない。
攻撃しようとして来る北朝鮮が悪いので在って、我が国の対応は安全保障理事会の決議に沿っての動きなのだから、何の問題も無い。
こんな声を紹介して政治批判しても何も為らないのだと何故自覚しないのか。
毎日新聞は悪意の拡大の元凶でしか無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月17日

蓮舫が立憲民主党を応援。

* 希望より立憲民主を応援…民進の蓮舫前代表ら : 選挙 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
民進党の蓮舫前代表は16日、横浜市内で街頭演説し、「立憲民主党と希望の党の候補者が一緒に出ているところは、立憲民主を応援したい」と述べた。
 民進党参院議員の一部からは、衆院選後も党に残り、立憲民主などと再結集することへの期待感が出ており、立憲民主の候補者を支援する動きが加速している。
 民進党の江田憲司前代表代行も同日、衆院選後の対応について「希望の党より立憲民主の枝野氏と相談していく」と語った。「野党が大同団結し、大きな塊を作らないと巨大な自民党に対抗できない」とも述べ、野党再編の必要性を強調した。江田氏は希望には合流せず、今回の衆院選には無所属で出馬している。
希望の党に合流したお仲間を見捨て、立憲民主党を応援する動きの蓮舫だが、非常に解り易い流れです。
自分自身と同じ立ち位置のお仲間が重要だと判断したのには賢明で在る。
此れで方向性が定まって来た事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 06:05 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月17日

希望の党が崩壊仕始めた。

* 【衆院選】9条改悪反対!! 民進出身の希望公認候補が露骨に反旗 改憲の「踏み絵」を踏んだはずなのに続々と…(1/2ページ) - 産経ニュース
衆院選を前に民進党から希望の党に移籍した前職の中に、希望の党の公約と大きく異なる主張を掲げる候補が続々と出始めた。希望の党が容認する「憲法9条改正」などの“踏み絵”を踏んだはずなのに公然と異を唱え、小池百合子代表を批判する声まで上がる。希望の党の失速で焦りを募らせているようだ。
 「憲法9条の改悪については明確に反対」
 香川1区から希望の党公認で立候補した小川淳也氏は、党の公約に「憲法9条を含め改正議論を進める」と明記されているにもかかわらず、自身のホームページにそう書き込んだ。
 小川氏は16日、高松市で行った街頭演説で「小池氏の物言いは『排除』などひどい。私の政治信条は変わらない」と強調。この日は改憲派の前原誠司民進党代表が街頭演説を行う予定だったが、急遽キャンセルした。
 後援者らを集めた15日の会合では「立憲民主党と無所属、民進党の人たちを巻き込み、野党再結集、再合流へと歩みを進めなければならない」と言い切った。香川1区は立民や共産党が候補を立てておらず、「反自民」票を自身に集約させたいとの思惑がにじむ。
 一騎打ちの相手となった自民党の平井卓也氏は「政策がどこにあるか分からない。世の不平や不満をあおり、右から共産党までの受け皿になるなんて有権者をばかにしている」と指弾する。
こうした民進党から希望の党への移籍組による“造反”の動きは、小川氏に限ったことでない。九州の前職は「安倍晋三首相のように9条改正を特出しするのはいかがか」と批判し、北関東の前職はフェイスブックに「憲法9条に自衛隊を加える提案にはくみしません」と書き込んだ。
民進党の小川淳也だけでは無いが、希望の党の公約に反旗を翻し小池百合子を批判する動きに発展した。
烏合の衆で在るのだから政策の統一なぞ最初から土台無理だったのだ。
小池百合子の立ち位置も非常に中途半端では、ガバナンスも何も無いのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 06:01 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月16日

南朝鮮経済新聞がポジショントーク。

* 韓経:【社説】「与えるから得られる」確認させてくれた韓中通貨スワップ延長 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国と中国が3カ月を超える交渉の末に通貨スワップを延長した。高高度防衛ミサイル(THAAD)配備以降の中国の過度な経済報復が1年以上続いてきたところでありさらに意味がある。
外貨準備高が不足した時に相手国の資金を事前に約定した為替相場で交換して使う通貨スワップは経済危機に備えた「国家間マイナス通帳」のようなものだ。韓中両国が延長に合意した規模は従来通り560億ドル(約62兆ウォン、3600億元)で、韓国が締結した全通貨スワップ規模の46%を占める。米国と日本とは未締結状態のためどうにか残った安全ラインを守った格好だ。
韓国の外貨準備高は9月末現在3847億ドルに達し、すぐに外貨不足を心配する状況ではない。だが国際経済の変動性が大きくなり、韓国経済の弱点も少なくなく、あらゆることで最悪のケースに備えていくのが正しい。金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相と李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁が延長交渉で終始「政経分離」を強調したのも適切だった。中国がこの論理を受け入れたのも評価に値する。これを契機に中国が「北朝鮮核危機」の根本原因を直視し、無分別なTHAAD報復を撤回して「自由な投資、公正な交易」というWTO体制の開放経済に復帰するよう望む。
もうひとつ注目すべきことは韓中通貨スワップが中国にも必要な協定という点だ。人民元の国際化という中長期戦略に韓国の助けは切実だろう。アジアインフラ投資銀行(AIIB)創設議長国で低開発国開発を先導する国際リーダーに成長するためにも同様だ。多様な外為安全策もまた中国に緊要になるほかない。大きな経済規模同様に中国は外貨準備高も多く9月末現在3兆1090億ドルに達するが、昨年初めにジョージ・ソロスなどヘッジファンドの「為替攻撃」を受けた時は人民元相場が揺らぎ、外貨準備高が急減したりもした。
険悪な言葉を伴ったTHAAD報復攻勢でも半導体のような部品産業は言及すらしない事実も思い起こす必要がある。韓国の競争力が優秀で韓国製以外では代替が難しい領域はどんな場合にも尊重されることになる。これに対し中国人観光客が減ったと悲鳴が出ている観光業界はそれだけ基盤自体が弱いのだ。実力を備えてこそ尊重されるのが国際社会の冷厳な現実だ。外交・安保もそうであり、経済はさらにそうだ。
支那との通貨スワップ協定の延長で自国優位の立場を強調したが、支那に取って必要だったとの勘違いをしてるのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
人民元をドルに換金出来無いので在れば、スワップは無意味なのだ。
更に云えば支那は南朝鮮との通貨スワップ協定の延長を表明して居ないのです。
未確定の事案で此処迄確定的な意識を表明出来るとは、相当にお花畑の頭なのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月16日

沖縄県議会が米軍機とヘリパッドの運用停止を求める抗議決議可決。

* 米軍ヘリの不時着に抗議 沖縄県議会が全会一致で意見書可決、ヘリパッド禁止も求める - 産経WEST
沖縄県東村高江の民間地に米軍の大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、沖縄県議会は16日、高江周辺の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設後、民間地上空での訓練が激化したとして、日米両政府にヘリパッド6カ所の使用禁止などを求める抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。
 ヘリパッドを容認してきた自民党も賛成に回った。
 米政府などに対する抗議決議と安倍晋三首相らへの意見書は、今回の米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属のCH53Eヘリ事故について、民家から数百メートルしか離れておらず「県民を巻き込む大惨事寸前の事故」だと批判。
その上で「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い衝撃を与え、地元住民の不安と恐怖は計り知れない」と訴え、民間地上空での米軍機の飛行訓練中止も求めた。
CH53Eは機体異常の対応で緊急着陸した結果炎上したので在って、操作不能の重大な事故では無かった筈です。
其の証拠に民家を避けての不時着で在り被害を最小限度に留めた良い証左で在る。
にも関わらず、此れを由としない沖縄県議会は機体も基地も運用停止せよと主張するのは無理が在る。
事故の最終報告すらも上がって無い段階での決議は、極めて恣意的で早計で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月16日

ユネスコ世界遺産の慰安婦関連資料登録申請に反対声明。

* 【歴史戦】慰安婦資料のユネスコ記憶遺産登録に反対声明 明星大の高橋史朗特別教授ら学者89人 - 産経ニュース
日中韓を含む8カ国の民間団体などが国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に慰安婦問題関連資料の登録を共同申請していることに関し、日本の学者89人が16日、登録反対の声明を発表した。声明は、申請手続きと申請資料の内容に問題があるとして、登録可否を審査するために24日からパリで開かれる国際諮問委員会(IAC)前に8カ国の民間団体などとの対話を要求している。
 呼びかけ人の高橋史朗明星大特別教授は16日、東京都内で記者会見し「ユネスコが平和友好と相互理解の促進を目的としている限り、対話の拒否はユネスコの精神に反する」と述べ、ユネスコ側が対話の機会提供に応じていないことを批判した。
 声明は、ユネスコが2015年に遺産登録した「南京大虐殺文書」が、いまだに公開されていないことを非難。慰安婦の募集方法に関しても「具体的証拠を示さずに強制性を強調し、慰安婦と性奴隷を同一視していることは歴史的事実に反している」などとして、複数の問題点を指摘した。
 慰安婦問題の資料は、すでに登録小委員会の審査を経て、IACに登録勧告されたとみられている。IACの審査結果はボコバ事務局長に諮問され、登録が決定するが、事務局長はIACの諮問を追認するのが通例となっている。
連合国育科学文化機関で世界の記憶に慰安婦問題の関連資料の登録を画策する団体への牽制で、明星大特別教授等が反対声明を表明したが、此の流れは非常に良い傾向で政治利用されてる組織の在り方を見直す契機にも成る事でしょう。
慰安婦は当時合法だった職業売春婦以上の何物でも無く性奴隷では無い。
此処に人権を絡める事事態が無意味なのだ。
国際諮問委員会はいい加減申請内容の立証責任を果たせ。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月16日

朝日新聞の逆上。

* (社説)衆院選 安倍首相 説明になっていない:朝日新聞デジタル
安倍政権の5年が問われる衆院選である。
 安全保障関連法やアベノミクス、原発政策など大事な政策論議の前にまず、指摘しておかねばならないことがある。
 森友学園・加計学園をめぐる首相の説明責任のあり方だ。
 首相やその妻に近い人が優遇されたのではないか。行政は公平・公正に運営されているか。
 一連の問題は、政権の姿勢を問う重要な争点である。
 党首討論やインタビューで「森友・加計隠し解散だ」と批判されるたびに、首相はほぼ同じ言い回しで切り返す。
 首相の友人が理事長の加計学園の獣医学部新設問題では「一番大切なのは私が指示したかどうか」「国会審議のなかで私から指示や依頼を受けたと言った方は1人もいない」という。
 首相自身の指示がなければ問題ないと言いたいのだろう。
 だが、それでは説明になっていない。
 首相に近い人物が指示したり、官僚が忖度(そんたく)したりした可能性を否定できないからだ。
 実際に、「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」と記された文書が文部科学省に残っている。
 首相は、愛媛県の加戸守行・前知事が国会で「ゆがめられた行政が正されたというのが正しい」と述べたことも強調する。
 しかし加戸氏の発言は、長年にわたって要望してきた学部設置が認められたことを評価したものだ。選定過程の正当性を語ったものではない。
 そもそも加戸氏は2年前の国家戦略特区の申請時には知事を引退していた。省庁間の調整作業や特区をめぐる議論の内実を知る立場にない。
 森友学園に関しては、妻昭恵氏と親交があった籠池泰典・前理事長とは面識がないことと、「籠池さんは詐欺罪で刑事被告人になった」ことを指摘する。
 そのうえで、昭恵氏の説明責任については「私が何回も説明してきた」と言うばかり。
 昭恵氏にからむ疑問に対して、首相から説得力ある答えはない。
 昭恵氏はなぜ学園の小学校の名誉校長に就いたのか。8億円以上値引きされた国有地払い下げに関与したのか。昭恵氏が渡したとされる「100万円の寄付」の真相は――。
 事実関係の解明にはやはり、昭恵氏自身が語るべきだ。
 首相が国民に繰り返し約束した「丁寧な説明」はまだない。首相はどのように説明責任を果たすのか。それは、選挙戦の大きな争点である。
森友や加計学園問題を未だに強く主張してるが、既に解決済みの案件を何時迄引き摺り首相批判を展開するのか。
森友は名前を勝手に使われ事後承諾したに過ぎず、加計は加戸守行前愛媛県知事の発言が全てで、問題が在るのなら石破茂の三要件を批判すべき。
安倍晋三内閣総理大臣の関与が完全に否定された問題で在るのにも関わらず、此れを論って批判するならば、忖度等と抽象的な表現ですべきでは無く、確定的な証拠を出して批判せよ。
印象操作で悪者扱いするならば、お前等はジャーナリズムでは無くプロパガンダでしか無い。
慰安婦報道から何も変わって無いのだな。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月16日

琉球新報が公平性を放棄。

* <金口木舌>「公平」よりも「真実の追究」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
トランプ米大統領がツイッターで「NBCとその放送網から偽ニュースが流れている」とし、米NBCの放送免許の取り消しに動く可能性を示唆した。都合の悪いニュースを流すテレビ局に対する圧力と言える
▼昨年2月、当時の総務相が放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局には、電波停止を命じる可能性に言及したことを思い出した。権力者が報道を規制するかのような発言は、メディアの萎縮につながる
▼かつて日本は戦前の言論統制の結果、戦争へと突き進んだ過去がある。メディアの萎縮は、突き詰めると暮らしに関わる問題だ
▼前回の衆院選前に、自民党は在京放送局に報道の「公平中立、公正の確保」を求める文書を出した。弊紙にも読者から「基地反対ばかりではなく、賛成の意見も公平に載せるべきだ」という電話が時々ある
▼ジャーナリストの原寿雄さんは著書で「『公平』が最終目標のようになってしまうと、ジャーナリズムたりえなくなる」と指摘する。さらに「公平はあくまで手法。公平の門を突き抜けて真実に迫るのでなければ、ジャーナリズムの目的は達し得ない」とも
▼東村で米軍ヘリの事故が起きた。基地の賛否の公平報道を突き抜け、事故の向こうにある真実とは何か。今日から新聞週間が始まった。代表標語は「新聞で見分けるフェイク知るファクト」。
新聞週間に関連しての案件だが、基地反対派の意見だけでは無く賛成派の意見も掲載すべきとの電話の問い合わせに対して、公平性よりも真実をと曰った。
お前等の真実とは事実では無く願望で、而も完全に出来レースの実態で在る。
真実の追及をされて困るのは自分達なのだ。
ジャーナリズムでは無くプロパガンダの垂れ流しをしてるからで在る。
こう云う記事を記載してると云う事は、捏造歪曲偏向報道を認めたも同然でしょう。
posted by 天野☆翔 at 05:12 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月16日

朝鮮戦争に無知な小説家の寄稿。

* 韓江氏の米紙寄稿コラム、韓国大統領府がSNSで紹介し物議-Chosun online 朝鮮日報
英国の権威ある文学賞「ブッカー国際賞」を2016年に受賞した韓国人女性小説家・韓江(ハン・ガン)氏(46)が米紙ニューヨーク・タイムズに寄稿した文章を、韓国大統領府がソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」の公式アカウントに掲載したことをめぐり、論争が巻き起こっている。韓江氏の寄稿文は韓国戦争(朝鮮戦争)を超大国間の「代理戦争(proxy war)」と規定、最近の韓半島(朝鮮半島)情勢緊張の責任が米国にあるような論旨となっている。
 韓江氏は8日(韓国時間)に掲載された「米国が戦争を語る時、韓国は身震いする」という題の寄稿文で、「韓国戦争は強大国が韓半島で行った代理戦争だった」と表現した。そして、韓国戦争時の老斤里(ノグンニ)虐殺事件を例に挙げ、「(米軍が)韓国の人々を威厳ある人間として認識していれば発生しなかった事件だった」と書いた。また、「トランプ大統領とは違い、私たち(韓国人たち)にとっては平和以外のどのような解決策も意味がない。『勝利』というものは嘲笑(ちょうしょう)の種であり、不可能な『中身のないスローガン』であることをよく知っている」とも書いた。その一方で、同氏は韓国戦争を起こした北朝鮮の侵略や相次ぐ北朝鮮の核による挑発行為には言及していない。
 大統領府は、この寄稿文が掲載された8日、フェイスブックの公式アカウントに「韓国戦争は代理戦争」という文が含まれている韓江氏の寄稿文の一部翻訳文と、寄稿文が掲載されたニューヨーク・タイムズ電子版のアドレスを掲載した。この記事で大統領府は「ある作家が韓国人に『平和』以外のシナリオはあり得ないと述べた。この寄稿文に対するニューヨーク・タイムズ読者たちのコメントも興味深い」として、「誰かがこの記事の原稿を米政府に渡してほしい」という読者コメントを紹介した。
 韓江氏の寄稿文に対してさまざまな意見が飛び交っているのを受けて、大統領府がこの寄稿文を広めたことに対する議論もフェイスブック上で巻き起こっている。
 一部の人々は「北朝鮮の『侵略』の責任を軽減しかねない『代理戦争』という言葉を大統領府がそのまま載せるのは適切だろうか」「『ソウルと東京・ワシントンを火の海にする』という北朝鮮の脅迫や、ミサイルによる相次ぐ挑発行為に対しては目をつぶっている寄稿文に大統領府は同調するのか」という書き込みをしている。
 これに対して、大統領府関係者は「対話と平和的解決策が必要だという(韓江氏の)主張と大統領府の見解に違いがないため、寄稿を紹介したものだ。大統領府が『韓国戦争は代理戦争だ』という部分に同意しているわけではない」と説明した。
南朝鮮の小説家の韓江がニューヨーク・タイムズに寄稿した朝鮮戦争の内容が余りにも無知で酷い。
北朝鮮の侵攻で始まったのに、最初からアメリカが参戦した事に成ってる。
最終的には連合国対支那とソヴィエト連邦の構図に成ったと云うだけです。
一体どんな教育を受けたのか、将又願望なのかと。
更に朝鮮戦争を韓国戦争等と存在しない名称で記述してるのも大笑いで在る。
流石は朝鮮半島を韓半島等と呼称する民族で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:00 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月15日

TBSは完全に放送法を無視。

* 【衆院選】TBS「サンデーモーニング」で野党に投票促すかのような発言(1/2ページ) - 産経ニュース
衆院選の投票日まで1週間となった15日、TBS(東京放送)の番組「サンデーモーニング」の出演者が野党に投票を促すかのような発言があった。番組は放送法4条で「政治的に公平であること」を求められており、あらためて問題視されそうだ。
 出演した東京大学名誉教授の姜尚中氏は「見所は選挙の中で野党のビッグバンが起きるかどうか。選挙後にどこが主導権を握るのか。投票先を決めてない54・4%の人は選挙に行かなければいけない。そして次回に何をするか賭けてみることが必要」とコメント。
 同番組に出演した評論家の大宅映子さんも「民進党が小池百合子に合流したことで野党結集し日本の分岐点になると思ったが尻つぼみした。投票先を決めてない54・4%に期待してる。貧しい選択であろうと行かないと白紙委任になってしまうわけですから。是非とも行ってください」と発言した。
 TBSの報道をめぐっては9月9日、東京都港区赤坂のTBS本社付近で「TBS偏向報道糾弾大会・デモ」と題して約500人が抗議デモを行っている。
デモは「TBS偏向報道糾弾大会実行委員会」が主催。加計学園問題に関する報道をめぐり、安倍晋三首相に「行政を歪(ゆが)められた」と主張した前川喜平前文部科学事務次官の発言を大々的に取り上げながら、疑惑を否定した加戸守行・前愛媛県知事らの発言はほとんど取り上げなかったことなどを問題視し、「TBSの報道は放送法違反で、偏向報道が視聴者を裏切っている」などと訴えた。
 デモについて日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長(TBSテレビ名誉会長)は9月21日の定例会見で、「各局の報道の編成方針は各社の判断。法令に違反した場合は別だが、それ以外の場合は原則として対応しない」と述べ、この問題について民放連として関与しない考えを示していた。
サンデーモーニングが此の選挙戦の最中にやらかした。
野党に投票を呼び掛けるに等しい内容で放送をした。
放送法第四条に明確に違反し、又、日本民間放送連盟の放送基準の二章の十一に違反。
総務省は本気で此の問題に取り組め。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月15日

反日国家の南朝鮮が日本を羨望の眼差しで見る。

* 【黒田勝弘のから(韓)くに便り】求職中の若者の間で「日本に行けば就職できる」 非難してきたアベノミクスも今や「うらやましい」(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国は旧暦8月15日の「秋夕(チュソク)」(10月4日)前後の3公休日に土日などを加え、9日まで史上最大の10連休だった。
 その結果、海外に出かけた人も史上最大で、なかでも日本旅行が大人気。昨年500万人突破の日本訪問者は今年は一挙に700万人に達する勢いだ。この時期、仕事で日本を往来せざるをえなかった筆者も航空便チケットの購入にえらく苦労した。
 日本人は北朝鮮のミサイル問題などもあって韓国から足が遠ざかっているが、韓国人の方は逆に今、ちょっとした日本ブームなのだ。
 日本語学習ブーム(復活?)もある。ソウルの老舗の日本語学院の院長によると、この夏、学院での日本語受講生は前年比50%増だったという。背景には「日本での就職」人気がある。今、韓国では求職中の若者の間で「日本に行けば就職できる」との情報が広がっていて、そのためには「まず日本語を学ばなくちゃ!」というわけだ。
 韓国では若者の就職難がよく言われているが、実態は職のより好みが強くて「学歴や能力に見合ったいい職が見つからない」というぜいたくな面が結構ある。その結果、大卒・大学院修了でIT(情報技術)に強くて英語上手など“高級人材”が遊んでいるのだ。
 だから今年スタートした文在寅政権は若者の「雇用創出」を最大公約に掲げており、加えて「よい働き口の増大」を企業に訴えている。
そんななかで日本からは、求人難や大卒・高卒の好調な就職状況などがニュースとして、これ見よがしに報道されている。そして日本企業の韓国人採用の例が話題モノとしてよく紹介されている。韓国の現状に不満の若者の間では「日本はうらやましい国」になっているのだ。
 日本での人手不足や若者の好調な就職状況は、韓国では「アベノミクスのおかげ」とされている。安倍晋三政権に対しては、憲法改正への意欲や歴史認識が気に食わないと、マスコミを先頭に非難ばかりしてきた韓国だが、皮肉にも今やそのアベノミクスの日本をうらやましがっているのだ。
 「安倍嫌い」だった韓国のマスコミは、先の都議会選挙で「小池新党」が自民党に圧勝したときは「安倍ショック、今後に暗雲!」などと大々的に伝え大喜びしていたが、今度の総選挙では意外におとなしい。理由は、その後、小池百合子都知事について「安倍より右寄り」とか「極右」などというレッテルを貼って露骨に失望し、総選挙も安倍自民党と小池新党の戦いが話題ということで、とたんに関心を無くしたようなのだ。
 韓国のマスコミは日本の気に食わない保守的状況にはすぐ「極右」という。産経新聞や筆者もそういわれ、民主党政権時代の野田佳彦首相さえ「極右」と罵倒された。安倍首相についてはいわずもがなだが、そうしたレッテルを貼って現実の日本を拒否ばかりしているうちに、アベノミクスは、いささか大げさにいえば韓国の若者にまで希望とチャンスを与え、日本の存在感は広がった。総選挙の結果を韓国がどうとらえるか楽しみである。
就職難の南朝鮮で、雇用が劇的に回復してる我が国を羨む状況に成ってると云う。
其の為に日本語を習得して迄日本に来ようとしてる。
有効求人倍率が一倍以上に上がってる現状を崩そうとでも画策してるのか。
其れとも日本に来て就職すると云うのは見せ掛けで在って、本丸は社会福祉を受けよう等と画策してるのでは無かろうな。
だとしたら断じて許されない言語道断の事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年10月15日

階猛が公約違反の演説。

* 【岩手】「憲法9条、専守防衛をこれからも大事に」1区・階猛候補が訴え 「まじめで突破力ある」希望・小池代表が応援演説 - 民進党
* 希望の党・小池百合子代表遊説 岩手県盛岡市 2017年10月11日 - YouTube

第48回衆院議員選挙2日目となる11日午前、希望の党公認で岩手1区から立候補した元民進党前職の階猛(しな・たけし)候補は、希望・小池百合子代表を応援弁士に盛岡駅前で街頭演説を行った。
 小池代表は冒頭、東日本大震災での津波被害に言及し、被災者の方々に希望を持ってもらえるよう引き続き力を尽くしていかなければならないとの認識を示した。
 今回の解散・総選挙については「生活、老後、子どもたちの教育、いったいどうなるんだろう。2年後の2019年秋に予定通り消費税を8%から10%に上げる是非を問うのではなく、その中身、どう使うかを国民に問いたいと言って今回安倍総理は解散総選挙を行った」「(しかし)私に言わせれば、安倍さんの総裁選、もうひとつはあの加計・森友疑惑から逃れるため」と指摘し、「冒頭解散、何もしないでいきなり解散という手法を使った。一言で言うとこの解散は『安倍ファースト解散』」と、安倍総理の判断を厳しく批判した。
 また、景気回復についての国民の実感がない中での増税について、「景気回復の実感がない中での増税は、かえって消費拡大の足を引っ張ることになる。結局税収は上がらず、景気は良くならない、デフレ経済も直らない」と指摘し、予定されている消費増税は当面の間、凍結すべきであるとの考えを示した。
 また、議員連盟で交流のあった階候補について、「階さんは本当にまじめな人。人柄、まじめさ、突破力。こんなに素晴らしい人が岩手、そしてあの永田町にもいるのだとつくづく感じている」と称賛。この選挙は厳しいものになるとしながらも、「今日よりも明日、明日のほうが必ずいい、そのためにはみんなに希望を」と、雨の中集まった聴衆に対して階候補の支持を訴えた。
 階候補は憲法問題に触れ、「私たち希望の党が憲法9条を変えるのではないか、そういう噂も飛び交っているが、決してそんなことはない」「日本は9条の下、専守防衛で平和を維持してきた。そのことをこれからも大事にしていきたい」と述べた。一方で流動化する世界情勢に触れ、「どうやったらわが国の平和を守れるか。皆で虚心坦(たん)懐に議論していく、そういう中での議論はあり得ると思う。ただ最初から憲法9条を変えて自衛隊を明記すればいいというのはあまりにも短絡的だ」との考えを表明した。
 また、憲法については他にもっと変えるべきところがあると指摘し、1年以上の任期を残し約600億円をかけて解散・総選挙を行った安倍総理について、「消費税の使い道を変えるとか、北朝鮮の問題に対応するとか、さっぱり理由が分からない。国会で与野党で議論すれば進む話だ。解散で民意を問うまでもない」と、今回の解散・総選挙について疑問を投げかけた。
希望の党は憲法九条を含む憲法改正賛成の立場で公約にも入ってるが、民進党の階猛は此の公約に反する内容を演説した。
九条以外に改正すべき点が在ると主張してるが、実態は完全に護憲論者です。
公約違反の候補の存在を許して良いのか。
posted by 天野☆翔 at 17:48 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月15日

朝日新聞は完全に外国人参政権推進。

* 「政治的発言すると商売が…」口閉ざす在日商店主たち - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
 「北朝鮮の脅威に対し、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を私は全身全霊を傾け、突破していく」。9月25日夕、解散を表明した記者会見で安倍晋三首相は述べた。北朝鮮がミサイルを発射するたびに多くの国民が恐怖を覚え、北朝鮮への反発を高める。選挙でも北朝鮮への対応は争点の一つになっている。在日の人々はいま何を感じているのか。山口県下関市のコリアンタウンを訪ねた。
 赤、青、緑。鮮やかな彩りが施された大きな「釜山門」。JR下関駅から国道を挟んだ北側に立つ門の先を進むと、焼き肉屋や雑貨店が軒を連ね、在日コリアンたちが暮らすグリーンモール商店街が現れる。
 朝鮮通信使が訪れていた江戸時代から、下関と朝鮮半島との縁は深い。市は韓国・釜山広域市との姉妹都市となってから今年で41周年を数える。グリーンモール商店街は「下関のリトルプサン」をうたい、毎年11月には韓国の伝統芸能が披露され、料理が振る舞われるイベントを開くなど交流の中心となっている。
 2002年のサッカーW杯で日韓共同開催したときや、韓流ブームの折には多くの観光客らでにぎわった。だが、最近では両国関係の冷え込みや、北朝鮮のミサイル発射などの影響で客足が遠のき、売り上げも減少しているという。
 何人かの商店主に、衆院選について話を聞こうと試みたが「政治的な発言をすると、商売に影響が出る」と口を閉ざした。
 解散が確実視されるようになっていた先月22日、グリーンモール商店街からもほど近い劇場に山口朝鮮初中級学校の児童、生徒計24人を含む市民約130人が集まった。
 日本で生まれ育った茨城朝鮮初中高級学校の高校3年生たちが、修学旅行で北朝鮮を訪れた際の様子などを撮影したドキュメンタリー映画「蒼(そらいろ)のシンフォニー」を鑑賞するためだ。
 北朝鮮で陽気に振る舞う生徒たちや、バーベキューを楽しむ市民たち……。和やかな場面には笑いも起きたが、ヘイトスピーチの団体が朝鮮学校に押し寄せて「スパイの子ども」と怒声を浴びせるシーンになると、劇場は重苦しい雰囲気に包まれた。
 上映会を実施したのは、山口朝鮮初中級学校の保護者らでつくる実行委員会。北朝鮮をめぐる国際情勢が緊迫化するなか、学校への影響を心配する意見もあったが、多くの日本人も足を運んだ。
 朝鮮学校OBで、グリーンモール商店街で長年商売を続けている在日2世の男性は匿名を条件にこう話した。「日本で生まれ育った私は、平和な社会を70年以上守り抜いてきた日本を素晴らしい国だと思っている」「北朝鮮の体制には問題が多いが、政治・外交と教育は別物。朝鮮学校の子どもたちに罪は無い。日本人らしい優しさで彼らを包み込んでほしい」
今回の衆議院選挙での案件では朝鮮半島有事が喫緊の課題だが、此れに関連しての事か不明だが、在日朝鮮人への声を紹介したが、此の中で執拗に選挙に関して問う内容に成ってる。
外国人参政権は憲法違反なのだから問う事自体が間違ってる。
在日朝鮮人の大半は、戦後混乱期に密入国して来た犯罪者で在る。
こうした犯罪者に政治を問う事自体が荒唐無稽で、内政干渉を許す事に成るのだ。
朝日新聞は違法行為を助長する動きを即刻撤廃せよ。
posted by 天野☆翔 at 17:43 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月15日

中山成彬氏も最早末期。

* 希望・中山成彬氏「安倍さん、もうそろそろいいでしょ」 - 2017衆議院選挙(衆院選):朝日新聞デジタル
今度の選挙はとってつけた選挙。いかにも傲慢(ごうまん)、おごり。絶対権力は絶対腐敗する。自民党安倍さん、もうそろそろいいでしょ。もう代わるべきだと考えているわけでございます。
 (以前、「(希望の党代表の)小池(百合子)さんが(選挙に)出なければ首相は安倍さんがいい」と発言していたことを記者に問われ)やっぱり演説なんか聞いてるとね、(安倍首相は)おごりが目立つ。もう、みんな飽き飽きしてる。終わりにしてほしいと思った。(宮崎市での街頭演説と、その後の記者団の取材に)
今回の衆議院選挙が決定する直前迄は、氏は安倍政権を後押しする立場で精力的に協力して来たが、希望の党からの出馬で其の方針は完全に正反対の立場に変わり、精力的に反安倍政権の立場に変わった。
議席の為なら基本的政策理念すらも放棄するのか。
posted by 天野☆翔 at 17:35 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月15日

毎日新聞のお前が云うな。

* 社説:きょうから新聞週間 フェイクは民主制を壊す - 毎日新聞
新聞週間がきょうから始まる。
 昨年以来、メディアをにぎわせてきたのは、残念ながら「フェイク(偽)ニュース」という病理現象だ。
 米国大統領選では、クリントン氏の陣営が「児童の人身売買に関与」などと中傷された。
 今年5月のフランス大統領選で、マクロン氏は「租税回避地に隠し口座がある」と偽情報を流された。
 フェイクニュースは、フェイスブックやツイッターなど「交流型」のソーシャルメディアを通じて主に拡散する。政治的な意図や、アクセス増による広告収入目的で、でっち上げられ流布される情報だ。
 フェイクニュースがもたらす害悪は、大きく分けて二つある。
 一つは偽情報が紛れ込むことによって、社会で基本的な事実認識が共有しづらくなることだ。デマを信じる人と議論し、合意を求めても、理解を得るのは難しい。
 もう一つは、権力者が自分に都合の悪い報道を「フェイク」と決めつけることで、メディアの監視から逃れようとすることだ。この手法を多用している典型例がトランプ米大統領であり、米国の既存メディアの信頼度を低下させている。
 これらの風潮が広がると、まっとうな報道は成り立たず、事実でない「ニュース」が関心を持たれる悪循環に陥ってしまう。
 フェイクニュースは民主主義社会をむしばむ病原体だ。決して野放しにしてはならない。
 日本では幸いに大きな政治問題に至っていない。だが今後、フェイク現象が広がる可能性は否定できない。デマの対象は政治だけでなく、医療・健康、食品、企業情報など多岐にわたる。
 報道機関には社会の土台となる正確な情報を提供する責務がある。正しい情報が共有されて初めて、民主主義的な議論が成立する。
 総務省情報通信政策研究所の最新の調査によると、メディアの中で最も信頼度が高かったのは依然、新聞(70・1%)だ。インターネット(33・8%)とは開きがある。
 読者から信頼されるために、私たちはプロフェッショナルであることを自覚し、丹念に真偽を判別し、正しい情報を伝え続けたい。事実の重みは今、いっそう増している。
新聞週間に関連させてフェイクニュースに言及してるが、毎日新聞は朝日新聞同様にフェイクニュースに塗れてる。
其の新聞社がフェイクニュースに言及するとは噴飯物で在る。
どの口がそんな事を曰うのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:31 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月15日

現状認識に決定的に欠ける毎日新聞。

* 衆院選:「国難」なのになぜ選挙? 白紙委任求める首相 - 毎日新聞
衆院選公示当日の10日午前10時過ぎ、日本海に面した青森県深浦町に国民保護サイレンの不協和音が響いた。「ミサイル発射」「直ちに避難」と防災無線の呼びかけが約8分間断続的に流れ、携帯電話に同内容の緊急速報メールが届いた。
町立深浦中学校の体育館では1年生が授業を中断し、爆風で割れるガラスを避けるため、窓から離れたステージに歩いて上った。体育座りで整列し「防護措置をとってください」と校内放送が流れると手で頭を覆った。黄金崎大智さん(13)は「いかにも訓練って感じで、緊迫感がなかった」と反省したが、既に「本番」を経験していたことが微妙な慣れを生んだようだ。
 8月29日と9月15日、北朝鮮の弾道ミサイルが深浦町の北約100キロにある北海道・渡島半島上空を通過し、太平洋に落下した。想定進路に入った深浦町では全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動し、防災無線が建物や地下への避難を指示した。自宅にいた黄金崎さんは初めて聞くサイレン音を不気味に感じつつ「地下なんか近くにねえ。どこさ隠れればいいんだ」。後で屋内の対処法は先生から聞いたが、登下校時や外出中はどうすればいいのか、今もよくわからない。
 弾道ミサイルを想定した国と自治体の共同避難訓練は3月、秋田県男鹿市で初めて実施され、深浦町は18件目。3月に町の西方数百キロの日本海上に北朝鮮のミサイル3発が着水し、4月に青森県を通じて訓練を打診された。準備中に2度もミサイルが上空を通過して緊張感が高まる中、9月下旬に安倍晋三首相が衆院解散を表明し、訓練日と公示が偶然に重なった。
 首相は今年だけで13回ミサイルを発射した北朝鮮の脅威を「国難」と称し「対応を国民に問いたい」と選挙に打って出た。だが、北朝鮮の核・ミサイル開発を容認する政党があるわけもなく、北朝鮮問題への対応は主要な争点にはなっていない。「国難だから選挙」という首相の主張は、北朝鮮の脅威を実感した地域に違和感を広げている。
 深浦町の無職男性(72)は「北朝鮮にかこつけて選挙で勝つのが目的でしょ」と冷めた表情で語る。訓練に参加した行政連絡員、柏倉悟さん(65)も「なぜ緊迫する時期に選挙をやるのか納得できない」と話し、「選挙に関係なく、これからもミサイル発射は続くんだろうね」と観念したようにつぶやいた。
「北朝鮮は年末に緊迫」 問題解決の道筋示さず
衆院選で北朝鮮情勢の争点化を図る安倍晋三首相が強調するのが、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法制定の「実績」だ。公示前日の党首討論で「北朝鮮の危機の中、何人もの米軍のトップが『これがあるから日本を一緒に守れる』と口をそろえている。日米の絆は強くなった」と誇り、「やめれば日米同盟は打撃を受ける」と同法の廃止や見直しを唱える野党をけん制した。
 冷戦終結後の日本の安全保障政策は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮と、経済・軍事の両面で台頭する中国の脅威に備えてきた。
 2012年12月に政権を奪還した安倍首相は、第1次安倍政権(06〜07年)で模索した集団的自衛権の憲法解釈変更に再挑戦した。14年7月、それまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使を可能とする法整備の方針を閣議決定。15年には安保法を成立させた。
 日本にとっては、アジア太平洋地域の軍事バランスが崩れないよう、将来にわたって米軍の抑止力が維持されることが望ましい。そのために米軍を後方支援する法整備を進めてきた。首相はさらに、米軍が攻撃を受けた場合に自衛隊が一緒に戦う集団的自衛権の行使も必要だと考えた。
 今年1月、「米国第一」を掲げるトランプ大統領が就任した。米国がアジア地域への関与を弱める懸念が広がっていた2月、訪米した首相はトランプ大統領との初の首脳会談で安保法を例示し「日本の役割拡大に努力してきた」と強調した。これまで計4回の首脳会談、14回の電話協議を重ねてきた首相は「トランプ政権ができて、この法律を作っておいて本当に良かったと思った」と振り返る。
 一方、安保法に反対する側は、集団的自衛権の憲法解釈変更を「違憲」と批判するとともに「自衛隊と米軍の一体化が進み、米国の戦争に日本が巻き込まれる」と警戒する。
 実際、トランプ政権は北朝鮮に対し「全ての選択肢がテーブルの上にある」と軍事行動も辞さない強硬姿勢をとる。米国が北朝鮮の核施設やミサイル基地などへの攻撃に踏み切れば、戦禍が日本と韓国にも広がるのは必至とみられている。
 ただ、集団的自衛権の行使が可能かにかかわらず、朝鮮半島有事となれば、北朝鮮が在日米軍基地などを攻撃し、必然的に日本も巻き込まれる。その想定で自衛隊と米軍の間では以前から共同訓練を重ねてきた。
 海上自衛隊は5月以降、安保法で新任務となった米艦防護や燃料補給を実施しているが、海自OBは「調査研究や共同訓練の名目でやっていたことを堂々とできるようになっただけ」と明かす。元海上自衛官で笹川平和財団上席研究員の小原凡司氏は「安保法制が現場を変えたということはないが、日米協力を明確に示すことで、北朝鮮への政治的な圧力として効果が出ている」と分析する。
 安倍首相は、トランプ政権が「全ての選択肢」に言及するたびに「歓迎」を表明してきた。戦争という最悪の事態は避けたいが、米国が安易な対話路線をとって北朝鮮の核保有を容認するようなことがあれば、もう一つの最悪事態となる。
 米政権内ではティラーソン国務長官が北朝鮮に対話を打診するなどトランプ大統領との温度差も指摘される。二つの「最悪」を避ける道筋が見えない中、首相は衆院解散に踏み切った。
 「我々はあらゆる手段で圧力を高めていくから、状況は緊迫していく。今年暮れから来年にかけて選挙をする状況ではなくなる」
 年末以降は緊迫するからその前に、というのが首相の説明だ。北朝鮮の脅威を解散理由としながら、情勢判断の根拠や解決の道筋は示さず、「強い外交力には国民の信任が必要」と事実上の白紙委任を国民に求めている。
我が国は国難状況に在るのは間違いは無く其の要因は多岐に渡るが、喫緊の課題は朝鮮半島有事で、年末以降の動向が極めて怪しい見通しで在り、今の内に選挙をすべきとの判断が在るのは当然で在る。
又、安倍政権への信任を問うが白紙委任をしてる訳では無い。
毎日新聞は、世論誘導に躍起に成ってるが、全くの筋違いの喧伝をして自爆したいのかと。
毎回毎回良くも飽きもせずこうも虚構の事実を撒き散らすのだと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 17:28 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年10月15日

松井一郎に同情される小池百合子。

* 【衆院選】失速の小池百合子氏に「ちょっとお気の毒です」維新・松井一郎代表が同情…大阪で合同演説(1/2ページ) - 産経ニュース
日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は14日夜、大阪市中央区の南海難波駅前で街頭演説に臨み、序盤情勢で獲得議席の伸び悩みが伝えられている希望の党の小池百合子代表(東京都知事)について「ちょっとお気の毒です」と同情してみせた。演説には小池氏と地域政党「減税日本」代表の河村たかし名古屋市長も並んだ。
 維新、希望両党はともに「身を切る改革」を掲げ、今回の衆院選は候補者の擁立などで協力関係にある。
 松井氏は演説で、自身と小池氏が国政政党の党首と知事の「二足のわらじ」をはく立場だとして「僕も大阪府知事の仕事がおろそかになるんじゃないかと言われた。小池さんの気持ちはよく分かる」と理解を示した。
一方で「批判する方は身を切る改革を全くやっていない」と反論し、大阪の地方選で共闘する自民、共産両党に矛先を向け「維新をやっつけようと野合や談合が行われている。こんなおかしな政治にはメスを入れないといけない」と息巻いた。
 今回の衆院選で自民党の優勢が伝えられる現状については「自民党が圧勝だったら緩むし、たるむし、横柄になる。自民党をピリッとさせる勢力として改革の政党(である)日本維新の会、希望の党、河村さんのところも頑張っている」と支持を呼びかけた。
支離滅裂な運営方針と公約で支持が伸び悩む希望の党の代表の小池百合子に対して、松井一郎大阪府知事は「お気の毒」と同情したが、初期の理念とは大きく掛け離れる結果に成った民進党の受け入れで一貫性を欠いてるのだから、在る意味自業自得でしょう。
とは云え、日本維新の会も似た様なものなのだから、他人の心配をしてる暇は無い筈で在る。
大阪での立ち位置を今一度冷静に見つめ直すのが喫緊の課題で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:43 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月15日

前原誠司の四面楚歌。

* 前原氏“お呼びでない?”応援演説に候補者陣営「マイナスかも」― スポニチ Sponichi Annex 社会
民進党の前原誠司代表(55)が13日、神奈川県内などで街頭演説した。同党公認で希望の党から出馬した新人候補の応援。民進党の再結集話が浮上するなど迷走。陣営から「前原さんが来るとマイナスかも」の声が上がった。一方、安倍晋三首相(自民党総裁、63)の地元・山口では、代わりに演説会に出席する昭恵夫人(55)が、報道陣に取材拒否を突きつけた。
 神奈川県平塚市のJR平塚駅前。前原氏は、小池百合子東京都知事(65)が代表を務める希望の党への合流について「自民党しか選べない今の日本の政治を変えよう、もうひとつの選択肢を皆さんに提示したい、その一心です」と力説。「安倍政権を止めるのは皆さんの1票です」と呼びかけた。
 約200人の聴衆からの拍手はまばら。応援を受けた候補者の関係者は「こちらからお願いして来てもらったわけではない。(民進)党本部の方針です。人が集まるのはいいんですが、効果は微妙かも」とこぼした。
 今月4日、前原氏は、地元・京都で行った街頭演説で「裏切り者!」のヤジを浴びた。この日は、批判的なヤジはなかったものの、JR武蔵溝ノ口駅前で、民進元職の候補者の関係者は「前原さんが来ることはマイナスに働くかもしれない」と不安そうに話した。
 前原氏の主導で、民進は9月28日の両院議員総会で全衆院議員が離党し、希望に合流する方針を決定。しかし、希望が選別を実施。反発した枝野幸男氏(53)らが立憲民主党を立ち上げるに至った。報道各社の世論調査で自民・公明の与党が300議席をうかがうとの結果が出る中、結果的に前原氏が“反安倍票”が分散する要因をつくったと批判されている。
 さらに、ここに来て、民進の小川敏夫参院議員会長(69)が、党所属参院議員の多くは選挙後、立憲民主や民進出身の無所属議員らとの再結集を目指す意向を表明。小川氏はこの日、埼玉県内での演説で再度、大同団結を訴えた。無所属で出馬した岡田克也元代表(64)も呼応した。
 この日、「民進党代表 前原誠司」と書かれた垂れ幕が風で落ち、スタッフが慌てて掛け直す場面があった。混乱する民進を象徴するようなひと幕。報道陣から再結集の動きに関する質問をぶつけられた前原氏は、どの演説場でもひと言も話さず移動の車に乗り込んだ。
街頭演説での応援が身内に疎まれてる事が発覚したり、裏切り者だのとヤジが飛び交う現状が明らかに成ったが、相当に恨まれてると云う良い証左でしょう。
今後歩む道は茨の道確定で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:36 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年10月15日

前原誠司のお前が云うな。

* 民進再結集を批判=枝野氏「戻らず」−前原氏【17衆院選】:時事ドットコム
民進党の前原誠司代表は14日、同党参院幹部が衆院選後の再結集を目指す考えを示していることについて、「これほど有権者を愚弄(ぐろう)した話はない。民進党再結集は絶対にやってはならない」と述べ、あくまで参院側なども含めた希望の党への合流を進める意向を示した。埼玉県鶴ケ島市内で記者団に語った。
 前原氏は「大きな非共産、非自民のかたまりをつくっていくことを時間をかけても、民進党代表としてやっていきたい」と強調。自身の希望入りの時期については「(選挙後も)大きな仕事が残っている。時間を区切るべきではない」と述べ、当面は代表として活動していく方針を示した。
 一方、立憲民主党の枝野幸男代表は、再結集に関し「私たちは新しく立てた旗を高く掲げて前へ進んでいきたい。後ろ向きのことは考えていない」と述べ、民進党には戻らない考えを明言した。同時に「排除の論理は取らない」とも述べ、立憲民主党の党勢拡大に意欲を示した。東京都内で記者団の質問に答えた。
民進党が選挙後の再結集の流れに成ってる事を「有権者を愚弄した話は無い」と曰ってるが、最初に議席獲得の保身を図り希望の党と合流したお前が云うべき事では無い。
仮に此れで自分が当選した場合、離党して合流したら其れこそ猛批判の的です。
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