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2017年11月30日

立憲民主党が改正組織犯罪処罰法の廃止法案を提出方針。

* 立民、カジノや共謀罪は「廃止」 法案提出へ - 共同通信 47NEWS
立憲民主党は30日の政調審議会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法を廃止する法案を了承した。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案や、ギャンブル依存症対策を強化する法案などと共に、今国会に提出する。
 長妻昭代表代行兼政調会長は会合後、記者団に「多くの会派の賛同は与党に一定の存在感を示す」と述べ、他の野党との共同提出を視野に調整を進める考えを示した。
 森友、加計学園問題や南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽を踏まえ、情報公開法改正案と公文書管理法改正案も出す。
馬脚を現しました。
革マル派関係者の枝野幸男に取って改正組織犯罪処罰法は邪魔以上の何物でも無く、此れを廃止したい意図が有り有りと見てとれます。
自分達に都合の悪い法律は排除しい願望で満ちてる。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

東洋経済オンラインが妄言を掲載。

* 中国に北朝鮮との戦争を警告した米国の危惧 | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
北朝鮮が11月29日午前3時すぎ(米東部時間28日午後1時すぎ)、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。高度は4500キロに達し、ミサイル性能がさらに高まったことを示した。
トランプ大統領に近い米共和党の上院議員からは同28日、「もし状況が変わらなければ、われわれは戦争へと向かうことになる」という強い言葉も出始めた。米国は、中国を仲介者にした対話路線に依然として望みをつないでいるものの、「北朝鮮が、米本土を狙える核ICBM(大陸間弾道ミサイル)を実戦配備する前に、軍事力を行使すべきだ」という強硬論が目立ち始めている。中国を含め、日本や韓国など北東アジアの国々が外交的な対話路線をどう見いだせるかが問われている。
「少し前にミサイルが北朝鮮から打ち上げられた」
トランプ大統領は同28日午後3時半すぎ、ホワイトハウスで開かれた米議会指導部との会合の冒頭でこう語り始めた。
「われわれはそれに対処する、ということだけを言っておく I will only tell you that we will take care of it」とトランプ大統領は続けて話し、軍事アドバイザーたちと長時間議論をしたともつけ加えた。
今年7月末のミサイルより800キロも高く飛んだ
今回のICBMは、高度4500キロに達し、53分間にわたって飛び続けた。北朝鮮が前回、ほぼ真上に向かって打ち上げる今回のような「ロフテッド軌道」によるミサイル発射を行ったのは今年7月末だったが、このときの高度は3700キロだったとされる。今回のミサイルは、それよりも800キロも高く飛んだ。北朝鮮のミサイル技術がまた一段と進歩したことに、米国の専門家たちの間には驚きが広がった。
米ホワイトハウスや米軍事専門家たちは今秋の時点で、「北朝鮮は、弾頭を運ぶためのICBM自体の開発はすでに終えており、大気圏外にミサイルがいったん出たあと再度大気圏内に突入する際の再突入体(reentry vehicle)の開発を急いでいる」との見方で一致している。
同29日のミサイル発射を受け、米テレビに出演していた米国の専門家たちからは「今後の焦点は、北朝鮮が、再突入体をどの時点で完成させられるかだ」といった意見が多く出ていた。再突入体は、ミサイルが大気圏に再突入する際に弾頭を高熱から守るもので、核ミサイル開発の最終段階を意味する。
トランプ政権を含め、歴代の米政権は「米本土を狙える核ICBMの実戦配備は絶対に許さない」という点で一致している。同29日のミサイル発射では、弾頭を運搬する「ミサイル本体」の性能が改めて証明されただけに、米国内では、「北朝鮮が、開発の最終段階といえる『再突入体』を完成させて、米本土を狙える核ICBMを実戦配備する時期が強まっている」という認識が強まっているのだ。
多くを語らなかったトランプ大統領に代わって、その言葉を解説したのは、トランプ氏に近い米議会のリンゼイ・グラハム上院議員(共和党)だった。
米国時間の同28日夕、米CNNテレビに出演したグラハム上院議員は、ミサイル発射前の同28日朝にトランプ氏と話をしたと明かしたうえで、ミサイル発射後にトランプ氏が「われわれはそれに対処する」と語った意味について、国連でも中国でもなくわれわれ(米国)が対処する、という決意を示している、と解説した。
そして、「大統領は、北朝鮮が米国を攻撃できる核兵器を手にすることを許さないだろう」と述べ、「もし状況が変わらなければ、われわれは戦争へと向かうことになる」と警告した。
北朝鮮が、米本土を狙える核ICBM開発の最終段階に入ったとみられるなかで、外交努力に割ける時間はどの程度あるのか。
米政権に近い関係者は今月、私に、北朝鮮が米本土を狙える核ICBMを実戦配備させるまで、「残り6カ月余りしかない」という米情報当局内の見方を明かした。
「対話路線が実らなければ軍事攻撃に」
米国内には、北朝鮮がそうした能力を獲得する前に、「対話を通じて北朝鮮に核ミサイル開発をまずは凍結させる」か、「対話路線が実らなければ軍事攻撃に踏み切るべきだ」との見方が少なくない。グラハム上院議員の同28日の発言も、こうした米国内の強硬論を反映したものといえる。
外交努力をおこなえる時間が次第に短くなってくるなかで、トランプ政権は、中国を仲介者にして、北朝鮮と直接対話する試みを続けている。
11月上旬の米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平国家主席に要求したのは、北朝鮮を対話のテーブルに引き出す、ということだったという。実際、米中首脳会談後、習主席は11月17日〜20日まで北朝鮮に特使を送ったものの、結局、特使は金正恩氏には面会できずに終わった。
グラハム上院議員は11月28日のCNNテレビで、中国がいまのところ米国に協力しているとしてその役割に期待感を示した一方、強い調子でこんな要求もおこなった。
「われわれは、北朝鮮の狂った男に、米本土を狙える能力を持たせることは許さない。中国の友人に言いたい。われわれはこんな状況を我慢することはしない。あなたがたは私たちを助ける必要がある。もしあなたがたがわれわれを助けてくれないのなら、われわれでそれに対処する。われわれで対処するという意味は、あなたたちの裏庭で戦争をするという意味だ。われわれの裏庭ではなく、だ」
トランプ氏が11月28日に使った「われわれはそれに対処する」との言い回しをそのまま使った、中国への警告だった。
仮に軍事衝突に至った場合に地域にどれだけの被害が出るのだろうか。
今年10月初めに米ジョンズ・ホプキンス大の米韓研究所が運営するサイト「38ノース」が出した軍事衝突が起こったときの被害想定は、通常の核ミサイルがソウルや東京に落ちた場合、それぞれの死者は「ソウルで最大約116万人」「東京で最大約95万人」。北朝鮮が9月に実験したような水爆が落ちる場合の死者は、「ソウルで最大約203万人」「東京で最大約180万人」に達する、という実に恐ろしい内容だった。
米国内ではこうした被害想定が出ているだけに、グラハム上院議員に対して、CNNのアンカーは、もし戦争になれば、韓国や日本などの北東アジア地域で100万人規模の犠牲が出かねないと質していた。これに対し、グラハム氏は、北東アジア地域と米国のどちらかを選ばなければならなければ、「トランプ大統領は、(北東アジア)地域よりも、米国を選ぶ」との見方を示した。
そのうえで、グラハム氏は「(北東アジア)地域が、われわれが外交的な解決を見つけることを手助けしてくれることを望んでいる」と語った。米国を外交的な解決へと導けるかどうかは、中国、日本、韓国などの北東アジア地域の努力にかかっているというメッセージだ。
日本時間の11月29日朝、トランプ大統領との電話会談を終えた安倍晋三首相は「日米で主導し、国際社会と連携しながら北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致した」と語った。
挑発を続ける北朝鮮に対する圧力はもちろん必要だろう。ただ、被害想定を考えながら議論している米国内に比べ、日本国内の議論は、圧力をかける必要性にばかり焦点が当たっているように私は感じる。「圧力をかけ続けた先に何があるのか」「軍事衝突に陥るという最悪の場合、被害はどの程度になるのか」「そうした際に日本国民をどのように守るのか」といった議論が日本国内では薄いように思う。
「戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていない」
11月29日の朝日新聞朝刊にウィリアム・ペリー氏のインタビュー記事が掲載された。ペリー氏は、1994年の北朝鮮危機に米国防長官として最前線で対処した経験を持つ。
ペリー氏はこう警告した。
「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」
「実行可能な軍事オプションがあるなら、私もそれを薦めるかもしれませんが、(実際のところ)そんな解決策はないのです。私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです」
「戦争は日本にも波及し、核(戦争)になれば、その被害は(韓国にとって)朝鮮戦争の10倍に、(日本にとって)第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する大きさになります。われわれは外交を真剣に検討すべきです。私は安倍首相に、トランプ大統領との議論で、こうしたことを促すことを期待しています」
ペリー氏からの「実に多くの人が戦争のもたらす甚大な結果に目を向けていない」という指摘は、私たちに突き刺さると思う。外交努力をおこなえる時間が少なくなっていくなかで、習主席だけでなく、安倍首相や文在寅・韓国大統領がどのような役割を果たせるのか注視したい。
出典元は朝日新聞で在るが、ウィリアム・ペリー元国防長官の弁を掲載した。
内容は朝鮮半島有事で最悪の結果の予想で在るが、此れを想定した上で対処せよとの主張。
自分達が朝鮮戦争当時から真剣に取り組んで対処して来なかった事を棚に上げて、今に為って主張しても何の意味も持たないのだ。
自分達の失策のツケをトランプ政権や我が国に取らせよう等と画策して無いで、自分のケツは自分で拭けと云う事です。
其の為の努力を惜しむな。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

文政権がテロリストを特赦の情報。

* 【新・悪韓論】文政権が過激左翼活動家“特赦”情報、地元紙も非難 犯罪歴抹消で大手を振り日本入国も (1/2ページ) - zakzak
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、前政権時代に「過激な暴力デモ」を行ったことによって逮捕・服役中の「超過激プロ市民」をえりすぐって特赦しようとしている−との情報は、瞬時に韓国メディアを駆け巡ったようだ。
まだ、恩赦すると決まったわけではない。だが、解き放たれた左翼・従北派の「超過激プロ市民」が果たす役割は、文政権に対する「左翼バネ」だ。文大統領が表向きには言えない本音を、過激なデモ行動で代弁することで、政権の軌跡を決して右に寄らせないことだ。
 11月25日、韓国の3大新聞は、ほとんど同じような内容の社説を掲げた。見出しだけ示そう。
 ▽過激派・暴力活動家の赦免は韓国の法治に反する(朝鮮日報)
 ▽特定集会を対象にした「コード恩赦」は赦免権の乱用だ(東亜日報)
 ▽原則・基準のない「コード特赦」は法治主義を害する(中央日報)
 日本人になじみがないのは「コード」という用語だろう。これは、噛みくだいて言えば「思想傾向が一致する人」といった意味だ。
 形式だけ見れば、韓国には法律が整っている。しかし、政権による司法干渉がまかり通り、遡及(そきゅう)立法がある。とても「法治国家」とは言えない。それなのに、「法治に反する」「法治主義を害する」とはお笑いでもある。
 それにしても、文政権の準与党紙に転じた中央日報まで、朝鮮日報、東亜日報と轡(くつわ)を並べたのは、「これは、あまりにもひどい」としか思えなかったからだろう。何しろ、特赦対象と予想されるメンバーには国家保安法違反どころか、放火罪で捕まった活動家までいるのだから。
検察当局への「内査指示」段階で、既定の事実であるかのように3紙の社説になったことは、検察内部にも強い反発部分があり、そこからのリークがあったからではあるまいか。
 日本の自社二大政党時代、社会党には「左翼バネ」と称される極左議員グループがいた。執行部が自民党に妥協しそうになると、妥協方針を覆らせるため、まさに体を張った抵抗をした議員たちだ。
 日本社会党の「左翼バネ」は国会内の活動だった。だが、文政権が解き放つであろう「韓国の左翼バネ」は、街頭しか活動の舞台がない。
 彼らは「文政権の保守化阻止」「文政権の対米妥協阻止」を掲げて、過激な街頭行動を繰り広げる。その度に、文政権は「このように反対世論が強いので…」という“自作自演の弁解の辞”を手にするわけだ。
 特赦された「過激プロ集団」がどんな破壊活動をしても、もはや「政権に飼い慣らされた警察」は黙っているだけだろう。
 特赦により「犯罪経歴」が消滅された彼らが、大手を振って日本に入国して反基地闘争などしていいのか。日本の入管当局はフンドシを締め直さなくてはならない。
現段階では確定してる事案では無いが、朴槿恵政権で摘発されたテロリスト共を特赦しようとする情報が錯綜してる。
此れが確定し実施されれば、南朝鮮国内はテロリスト共で溢れ返り、治安も何も在ったものでは無い。
憂慮すべきは、特赦されたテロリスト共が我が国に入国する動きで有り、犯罪歴が抹消されたら照会の手立てが失われる。
我が国にテロリストを絶対に入国させては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

朝日新聞を足立康史氏が徹底糾弾。

* 「朝日新聞は捏造、誤報、偏向のオンパレード」 維新・足立康史氏、衆院憲法審で - 産経ニュース
日本維新の会の足立康史衆院議員は30日の衆院憲法審査会で、安全保障関連法や森友、加計学園問題に触れ「マスメディアは偏向、中でも朝日新聞は捏造、誤報、偏向報道のオンパレードだ」と述べた。
 憲法改正の国民投票の際の情報公開に関する発言で「メディアを正すか信頼度を欧米並みに下げることこそ、国民投票に必要な環境整備だ」などと持論を展開した。
 このほか「平和安全法制を野党は『戦争法』と呼び、共謀罪を政権が『テロ等準備罪』とするなど政争に明け暮れてきた」と発言した。
 足立氏は今月、朝日新聞の社説を巡ってツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿している。
マスメディア全般の中で悪質性の高い朝日新聞に対して、日本維新の会の足立康史氏が捏造歪曲偏向報道の温床だのと批判し糾弾したが、此の主張は至極真っ当で正しい。
慰安婦問題然り珊瑚落書き報道然りで、結局は自作自演でしか無いのだ。
安倍政権叩きが社是と一向に認めないのも、其の社風を現してるのでしょうね。
自分達の願望や主張を社会に押し付けてるだけの愚劣な企業でしか無いのです。
社会の害悪の元凶で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

高橋洋一氏が森友学園問題の本質を語る。

* 森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」 財務省OB・高橋洋一氏インタビュー(1/3ページ) - 産経ニュース
財務省OBで嘉悦大の高橋洋一教授が29日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度(そんたく)や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。

 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告(詐欺などの罪で起訴)に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。
 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成24年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。
 25年6月に近畿財務局が土地取得要望の受け付けを始め、9月に森友学園が申し込んだ。その後2年ほど交渉するのだが、うまくいかず、籠池被告は自民党の鴻池祥肇参院議員側に相談をしている。鴻池氏側が作った「鴻池メモ」によると、このころ籠池被告は鴻池氏側にごみの文句ばかり言っている。
28年3月に籠池被告は新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告し、その後に籠池被告と近畿財務局が「価格交渉」をしている音声データが存在している。近畿財務局側は分割払いや「ゼロに近い金額まで努力」と言っている。
 こうしたことから普通に考えれば、初めに近畿財務局がごみについてきちんと説明しなかったので、籠池被告が「もっとごみがあるじゃないか」と言い出した。豊中市は補助金などを踏まえると実質2千万円で同様の土地を手に入れていたから、籠池被告が値引きを要求したことに合理性はある。近畿財務局は弱みがあるから、籠池被告にやりたい放題やられた。当初、籠池被告側の要望で売却価格を公表しなかったが、普通は公表するし要望も受け付けない。落ち度があるから要望を受けたのだろう。
 随意契約などにせず、最初からごみが存在することを公表して、入札をかければ、こんなことにはならなかった。私が上司なら、弱みを握られた時点で入札に切り替えていた。担当者のミスだ。
 安倍晋三首相の関与や、首相への忖度の余地はない。あればもっとしっかりと手続きをしたはずだし、文書が保管されていないのもあり得ない。こうした案件は、鴻池氏が対応している際に他の政治家には持っていかないものだ。仮に安倍事務所に持ち込まれても「鴻池さんがやっているんでしょ」となる。
官邸の関与といわれるのは、昭恵首相夫人付の政府職員が籠池被告に送ったファクスだが、ただの陳情案件だ。時期としても最後の段階だ。籠池被告は要望を通すための材料を集めていたのだろう。
 野党や朝日新聞、毎日新聞の追及は意味がないし、的外れだ。近畿財務局のミスだとすれば、そこを責めて局長のクビくらいは取れたかもしれないのに。ある記者に聞いたら「首相が国会で『私か妻が関与していたら首相も国会議員も辞める』と言っていなければ、こんなに追及しなかった」と言っていた。バカなコメントだ。
 朝日新聞は籠池被告に聞いた話として、森友学園の設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と書いてあると報じたけど、違ったでしょ。籠池被告の発言の確認をとらずに報じていたわけで、これが捏造(ねつぞう)かは言葉の定義によるが、「誤報」ではある。
 加計学園問題も同じで、「総理のご意向」などの文部科学省内の文書をマスコミは裏も取らずに報道している。「安倍たたき」に好都合なのは流すというだけではないか。
* 近畿財務局 「評価調書」9件作成せず | ホウドウキョク
学校法人「森友学園」に国有地を売却した近畿財務局が、国有財産売却の際に、内規で義務づけられた「評価調書」を、過去5年で、9件作成しなかったことが明らかになった。
財務省・太田理財局長は、「過去5年間調べて、9件あった。大変申し訳ありません」と述べた。
これは、財務省の太田理財局長が30日、参議院予算委員会で明らかにしたもの。
会計検査院の報告で、森友学園への売却の際に、「評価調書の作成を失念した」ことが明らかになったことを受け、財務省が全国規模の内部調査を行ったところ、近畿財務局のみ、同様の事案が9件あり、いずれも、その後に作成された別の書類をもとに、決裁がされていたという。
あらためて、行政文書の扱いが問われることになるとみられる。
財務省近畿財務局の失態に籠池泰典が付け込んだ事が発端で、其の後方針を改めようとしなかった事が一連の問題の根幹だと指摘した。
既に同局は過去九件も内規違反をしてた事が判明し、此処に官邸の関与は無い事も判明。
朝日新聞のデマを他紙が追随したのが混乱の元凶。
加計学園の案件でも同様だが、結局は調べれば解る事を調べもせずに居た事が騒動を拡大してるのです。
野党もマスメディアも完全に地に落ちた。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

麻生太郎氏がアジアインフラ投資銀行の実態を暴いて仕舞う。

* AIIBの「サラ金」化を懸念 麻生太郎財務相 - 産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は29日の参院予算委員会で、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の運営や融資審査に関して懸念を示した。「金を借りた方も、ちゃんと計画を立てて返済しないと、サラ金に取り囲まれちゃうみたいな話になった場合、元も子もない」と述べた。
 AIIBには、金融機関としてのノウハウが足りないと強調し「金を貸した経験のない人が急に貸すという話だ。お手並み拝見だと思って見ている」と語った。民進党の増子輝彦氏への答弁。
アジアインフラ投資銀行の実態は銀行で無いと参議院予算委員会で答弁したが、此の答弁は正鵠を射よう。
既にスリランカでは返済不可能に為った事で、実質的に支那に好き勝手されてる状態で在る。
元々アジア開発銀行が在るのだから本来は不要だが、支那の思惑から融資と云う形で開発を手助けすると云う名目で、間接的に侵略目的で創設したのだから、此の指摘は至極真っ当で正しい。
posted by 天野☆翔 at 06:39 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

民進党と岡田克也等の欺瞞。

* 【野党ウオッチ】無所属の会でも政党交付金!岡田克也氏の怪、元同僚批判「カネもらって無所属とは…」(1/5ページ) - 産経ニュース
民進党代表を務めた岡田克也氏(64)率いる衆院会派「無所属の会」(13人)が堂々と民進党の立場を主張している。「無所属」としながら民進党の役員になり、民進党の政党交付金を受け取って政治活動を行っているからだ。純粋な無所属議員との見分けが困難な上、有権者にも分かりにくい二重基準は、「ロボコップ」と称されるほど「まじめ」が特徴の岡田氏らしからぬ態度で、元同僚からも批判の声が上がっている。
 「民進党員のまま、民進党のお金で政治活動をしながら、表面上、無所属を取り繕うのはあまりにも無理がある」
 11月17日のブログでこう記したのは、10月の衆院選の際に民進党を離党し、新潟2区で無所属で当選した鷲尾英一郎衆院議員(40)だ。鷲尾氏は公示日に離党届を出し、現在も会派に属していない「完全無所属」で、ブログでは選挙後に「無所属の会」への誘いを即座に断ったことを明らかにした。「無所属の会と誤認されるのは正直嫌だ」ともつづった。
元同僚への批判をブログに記した理由について鷲尾氏は産経新聞の取材に「有権者は、無所属というなら退路を断って孤独な戦いを挑むと考える。『実は民進党籍があって、カネをもらっている』とは、普通なら口が裂けても言えない」と述べた。さらに「無所属の会という名前は異常だ。世間が分からないのをいいことに、無所属という看板のイメージを利用するのはやめたほうがいい」と痛烈に批判した。
 「無所属の会」は、衆院選で希望の党や立憲民主党からの公認を受けず、無所属で当選した議員による会派で、10月26日に結成した。代表の岡田氏をはじめ、野田佳彦前首相(60)や安住淳元財務相(55)、平野博文元官房長官(68)、原口一博元総務相(58)、中川正春元文部科学相(67)、江田憲司前民進党代表代行(61)ら大物・ベテラン議員が顔をそろえる。ほかには、菊田真紀子(48)、篠原孝(69)、福田昭夫(69)、金子恵美(えみ、52)、黒岩宇洋(51)、広田一(49)の各氏だ。衆院選は無所属で戦ったので、当然比例代表との重複がなく、いずれも選挙区で勝ち上がった強者揃いの集団と言える。
鷲尾氏が指摘するまでもなく、「無所属の会」との名称の集団は無所属議員の集まりだと理解するのが一般的だろう。ところが、民進党組織委員会によると、「無所属の会」は民進党の政党交付金を受け取れるという。税金を原資とする政党交付金の交付額は、国会議員数と直近の衆院選や過去2回の参院選の得票数で決まる。民進党は11月上旬、交付金額を計算する根拠となる議員数を「衆院14人と参院46人」と総務省に届け出た。衆院選では民進党公認の候補が一人もいなかったのに、だ。
 「衆院14人」のうち11人は岡田氏を含む「無所属の会」の議員で、他はいずれも無所属で臨んだ衆院選で当選した玄葉光一郎元外相(53)と重徳和彦(46)、中島克仁(50)の両氏となっている。民進党は堂々と「無所属の会」の議員11人を衆院の選挙区ごとにある民進党の総支部の代表としたままで、11人は総支部に支給される政党交付金1000万円の受給資格がある。
岡田氏は民進党の常任顧問、原口氏が副代表と、民進党の役職を持つ議員もいる。それだけではない。なんと岡田氏は、会派代表としての定例記者会見を民進党本部で行っているのだ。
 岡田氏は11月28日の記者会見で、「無所属の会」の名称について国民に分かりやすくすべきではないかと問われると、こう説明した。
 「われわれは無所属で戦ったことは間違いない。そういう意味で、素直に考えれば無所属の会ということになる」
 「無所属で有権者の審判を受けたのだから、無所属で国会活動を行う」という理屈のようだ。その理屈を通すならば、民進党籍を離れて活動することが筋だが、岡田氏は記者会見で「党籍があり、民進党の衆院における会派の位置づけであることもはっきり申し上げたい」と明言した。「当面、無所属の会という名前が適切だと思っているが、ずっとこの名前でいくか分からない。相談しながら決めたい」とも語った岡田氏だが、記者会見では民進党を「わが党」と述べ、何ら後ろめたさはないようだ。
繰り返すが、無所属とは一般的に特定の団体や党派に属していないことを意味する。民進党籍を持ちながら「無所属」を冠する会派で政治活動することは、果たして有権者に理解を得られるだろうか。
 鷲尾氏はブログで、「無所属の会」を忌避する理由について「いろいろな思惑が隠されていると感じた」とも指摘した。岡田氏が会派結成時に「立憲民主党や希望の党との連携の結節点になりたい」と明言していることからすると、結局は民進党を復活させることが目的だと推察される。
 民進党は衆院選前、前原誠司前代表(55)が希望の党への合流、すなわち解党を提案し、異論もあったが、最終的には岡田氏らも含め全会一致で了承した。その後の希望の党の失速など、いろいろな事情があったにせよ、岡田氏らの現在の行動こそ有権者への裏切りと思えて仕方ない。 
無所属で出馬し当選した民進党だった岡田克也等の元民進党の十四名が、民進党からの政党交付金を得てると云う事が明らかに為ったが、完全に有権者を愚弄し裏切る行為でしょう。
無所属はどの政党にも属して無い状態を云い、政党交付金とは無縁の筈です。
処が民進党内部の規約では受け取り可能と云う文言が存在する。
此の規約に大いに疑問を抱くと共に民進党は腐っても民主党で在った。
posted by 天野☆翔 at 06:33 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

Firefox57.0.1がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox57.0.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 06:09 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

文仁親王殿下に於かれましては本日五十二歳のお誕生日を迎えに為られました。

文仁親王殿下 本日、文仁親王殿下に於かれましては、満五十二歳のお誕生日を迎えに為られました。
謹んで心からお慶びを申し上げると共に、御健勝を御祈り申し上げます。
天皇弥栄。
posted by 天野☆翔 at 05:20 | Comment(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2017年11月29日

玉木雄一郎が馬鹿露呈。

* 「もりかけ追及必要ある?」希望の玉木氏が大学生と論戦:朝日新聞デジタル
 「政治家はたくさんお金をもらっているけど、どういう気持ちで低所得者対策をやっているの?」「もりかけ問題をこれ以上、追及する必要はあるの?」――。希望の党の玉木雄一郎代表は28日、東京都町田市の法政大学で講演し、学生から質問を受け、キャンパスを舞台に「論戦」を繰り広げた。
 政治家の厚遇ぶりを女子学生に問われた玉木氏は「何に使っているかは全部公開しているが、だいたい2千万円くらいもらっている」と説明。「その半分は、事務所に入れて人件費と事務所費に使う。税金でまかなえる秘書は3人。もう少し雇わないと良い仕事はできないので、10人くらいの秘書がいる。給料を突っ込んでも足りないので、(政治資金)パーティーで稼いでいるのが実態」と語り、国会議員の台所事情を打ち明けた。
 「日本が重大な問題を抱えている中で、森友・加計学園問題をこれ以上追及する必要があるのか」と、野党の姿勢に疑問を投げかけた男子学生には「真相究明するまでやるべきだ。単なるスキャンダルの問題ではなく、税金の使われ方の問題だから」と切り返した。
 「(社会保障費を)どこの誰に負担をお願いするのか。選挙公約に書くつもりはあるか」との突っ込みには、「我が党はいろんな理由で消費増税の2年間凍結を訴えたんですが……」と言葉を濁した玉木氏だったが、講演後、「若い人たちとの対話は本当に大事だと思った。機会があれば、どんな大学でもまた行きたい」と振り返った。
講演の中での質問で、森友や加計の案件を何時迄もしてるのかと云う問いに、税金の使われ方だから追求すべきとの主張をしたが、ならば閉会中審査自体が無駄に成るのだと自覚してるのかと。
そもそも税金の使われ方云々ならば、行政が歪められた云々は無関係。
野党の半分以上が無能な人材しか居ない状況だから、此れを排除すれば税金は有効活用されるでしょう。
其の中にはお前が含まれてるのだと云う事を自覚すれば良い。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする