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2017年11月30日

立憲民主党が改正組織犯罪処罰法の廃止法案を提出方針。

* 立民、カジノや共謀罪は「廃止」 法案提出へ - 共同通信 47NEWS
立憲民主党は30日の政調審議会で、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法を廃止する法案を了承した。「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法の廃止法案や、ギャンブル依存症対策を強化する法案などと共に、今国会に提出する。
 長妻昭代表代行兼政調会長は会合後、記者団に「多くの会派の賛同は与党に一定の存在感を示す」と述べ、他の野党との共同提出を視野に調整を進める考えを示した。
 森友、加計学園問題や南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽を踏まえ、情報公開法改正案と公文書管理法改正案も出す。
馬脚を現しました。
革マル派関係者の枝野幸男に取って改正組織犯罪処罰法は邪魔以上の何物でも無く、此れを廃止したい意図が有り有りと見てとれます。
自分達に都合の悪い法律は排除しい願望で満ちてる。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

東洋経済オンラインが妄言を掲載。

* 中国に北朝鮮との戦争を警告した米国の危惧 | アメリカ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
北朝鮮が11月29日午前3時すぎ(米東部時間28日午後1時すぎ)、日本海に向けて弾道ミサイルを発射した。高度は4500キロに達し、ミサイル性能がさらに高まったことを示した。
トランプ大統領に近い米共和党の上院議員からは同28日、「もし状況が変わらなければ、われわれは戦争へと向かうことになる」という強い言葉も出始めた。米国は、中国を仲介者にした対話路線に依然として望みをつないでいるものの、「北朝鮮が、米本土を狙える核ICBM(大陸間弾道ミサイル)を実戦配備する前に、軍事力を行使すべきだ」という強硬論が目立ち始めている。中国を含め、日本や韓国など北東アジアの国々が外交的な対話路線をどう見いだせるかが問われている。
「少し前にミサイルが北朝鮮から打ち上げられた」
トランプ大統領は同28日午後3時半すぎ、ホワイトハウスで開かれた米議会指導部との会合の冒頭でこう語り始めた。
「われわれはそれに対処する、ということだけを言っておく I will only tell you that we will take care of it」とトランプ大統領は続けて話し、軍事アドバイザーたちと長時間議論をしたともつけ加えた。
今年7月末のミサイルより800キロも高く飛んだ
今回のICBMは、高度4500キロに達し、53分間にわたって飛び続けた。北朝鮮が前回、ほぼ真上に向かって打ち上げる今回のような「ロフテッド軌道」によるミサイル発射を行ったのは今年7月末だったが、このときの高度は3700キロだったとされる。今回のミサイルは、それよりも800キロも高く飛んだ。北朝鮮のミサイル技術がまた一段と進歩したことに、米国の専門家たちの間には驚きが広がった。
米ホワイトハウスや米軍事専門家たちは今秋の時点で、「北朝鮮は、弾頭を運ぶためのICBM自体の開発はすでに終えており、大気圏外にミサイルがいったん出たあと再度大気圏内に突入する際の再突入体(reentry vehicle)の開発を急いでいる」との見方で一致している。
同29日のミサイル発射を受け、米テレビに出演していた米国の専門家たちからは「今後の焦点は、北朝鮮が、再突入体をどの時点で完成させられるかだ」といった意見が多く出ていた。再突入体は、ミサイルが大気圏に再突入する際に弾頭を高熱から守るもので、核ミサイル開発の最終段階を意味する。
トランプ政権を含め、歴代の米政権は「米本土を狙える核ICBMの実戦配備は絶対に許さない」という点で一致している。同29日のミサイル発射では、弾頭を運搬する「ミサイル本体」の性能が改めて証明されただけに、米国内では、「北朝鮮が、開発の最終段階といえる『再突入体』を完成させて、米本土を狙える核ICBMを実戦配備する時期が強まっている」という認識が強まっているのだ。
多くを語らなかったトランプ大統領に代わって、その言葉を解説したのは、トランプ氏に近い米議会のリンゼイ・グラハム上院議員(共和党)だった。
米国時間の同28日夕、米CNNテレビに出演したグラハム上院議員は、ミサイル発射前の同28日朝にトランプ氏と話をしたと明かしたうえで、ミサイル発射後にトランプ氏が「われわれはそれに対処する」と語った意味について、国連でも中国でもなくわれわれ(米国)が対処する、という決意を示している、と解説した。
そして、「大統領は、北朝鮮が米国を攻撃できる核兵器を手にすることを許さないだろう」と述べ、「もし状況が変わらなければ、われわれは戦争へと向かうことになる」と警告した。
北朝鮮が、米本土を狙える核ICBM開発の最終段階に入ったとみられるなかで、外交努力に割ける時間はどの程度あるのか。
米政権に近い関係者は今月、私に、北朝鮮が米本土を狙える核ICBMを実戦配備させるまで、「残り6カ月余りしかない」という米情報当局内の見方を明かした。
「対話路線が実らなければ軍事攻撃に」
米国内には、北朝鮮がそうした能力を獲得する前に、「対話を通じて北朝鮮に核ミサイル開発をまずは凍結させる」か、「対話路線が実らなければ軍事攻撃に踏み切るべきだ」との見方が少なくない。グラハム上院議員の同28日の発言も、こうした米国内の強硬論を反映したものといえる。
外交努力をおこなえる時間が次第に短くなってくるなかで、トランプ政権は、中国を仲介者にして、北朝鮮と直接対話する試みを続けている。
11月上旬の米中首脳会談で、トランプ大統領が習近平国家主席に要求したのは、北朝鮮を対話のテーブルに引き出す、ということだったという。実際、米中首脳会談後、習主席は11月17日〜20日まで北朝鮮に特使を送ったものの、結局、特使は金正恩氏には面会できずに終わった。
グラハム上院議員は11月28日のCNNテレビで、中国がいまのところ米国に協力しているとしてその役割に期待感を示した一方、強い調子でこんな要求もおこなった。
「われわれは、北朝鮮の狂った男に、米本土を狙える能力を持たせることは許さない。中国の友人に言いたい。われわれはこんな状況を我慢することはしない。あなたがたは私たちを助ける必要がある。もしあなたがたがわれわれを助けてくれないのなら、われわれでそれに対処する。われわれで対処するという意味は、あなたたちの裏庭で戦争をするという意味だ。われわれの裏庭ではなく、だ」
トランプ氏が11月28日に使った「われわれはそれに対処する」との言い回しをそのまま使った、中国への警告だった。
仮に軍事衝突に至った場合に地域にどれだけの被害が出るのだろうか。
今年10月初めに米ジョンズ・ホプキンス大の米韓研究所が運営するサイト「38ノース」が出した軍事衝突が起こったときの被害想定は、通常の核ミサイルがソウルや東京に落ちた場合、それぞれの死者は「ソウルで最大約116万人」「東京で最大約95万人」。北朝鮮が9月に実験したような水爆が落ちる場合の死者は、「ソウルで最大約203万人」「東京で最大約180万人」に達する、という実に恐ろしい内容だった。
米国内ではこうした被害想定が出ているだけに、グラハム上院議員に対して、CNNのアンカーは、もし戦争になれば、韓国や日本などの北東アジア地域で100万人規模の犠牲が出かねないと質していた。これに対し、グラハム氏は、北東アジア地域と米国のどちらかを選ばなければならなければ、「トランプ大統領は、(北東アジア)地域よりも、米国を選ぶ」との見方を示した。
そのうえで、グラハム氏は「(北東アジア)地域が、われわれが外交的な解決を見つけることを手助けしてくれることを望んでいる」と語った。米国を外交的な解決へと導けるかどうかは、中国、日本、韓国などの北東アジア地域の努力にかかっているというメッセージだ。
日本時間の11月29日朝、トランプ大統領との電話会談を終えた安倍晋三首相は「日米で主導し、国際社会と連携しながら北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていくという認識で一致した」と語った。
挑発を続ける北朝鮮に対する圧力はもちろん必要だろう。ただ、被害想定を考えながら議論している米国内に比べ、日本国内の議論は、圧力をかける必要性にばかり焦点が当たっているように私は感じる。「圧力をかけ続けた先に何があるのか」「軍事衝突に陥るという最悪の場合、被害はどの程度になるのか」「そうした際に日本国民をどのように守るのか」といった議論が日本国内では薄いように思う。
「戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていない」
11月29日の朝日新聞朝刊にウィリアム・ペリー氏のインタビュー記事が掲載された。ペリー氏は、1994年の北朝鮮危機に米国防長官として最前線で対処した経験を持つ。
ペリー氏はこう警告した。
「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」
「実行可能な軍事オプションがあるなら、私もそれを薦めるかもしれませんが、(実際のところ)そんな解決策はないのです。私が驚くのは、実に多くの人が戦争がもたらす甚大な結果に目を向けていないことです」
「戦争は日本にも波及し、核(戦争)になれば、その被害は(韓国にとって)朝鮮戦争の10倍に、(日本にとって)第2次世界大戦での犠牲者数に匹敵する大きさになります。われわれは外交を真剣に検討すべきです。私は安倍首相に、トランプ大統領との議論で、こうしたことを促すことを期待しています」
ペリー氏からの「実に多くの人が戦争のもたらす甚大な結果に目を向けていない」という指摘は、私たちに突き刺さると思う。外交努力をおこなえる時間が少なくなっていくなかで、習主席だけでなく、安倍首相や文在寅・韓国大統領がどのような役割を果たせるのか注視したい。
出典元は朝日新聞で在るが、ウィリアム・ペリー元国防長官の弁を掲載した。
内容は朝鮮半島有事で最悪の結果の予想で在るが、此れを想定した上で対処せよとの主張。
自分達が朝鮮戦争当時から真剣に取り組んで対処して来なかった事を棚に上げて、今に為って主張しても何の意味も持たないのだ。
自分達の失策のツケをトランプ政権や我が国に取らせよう等と画策して無いで、自分のケツは自分で拭けと云う事です。
其の為の努力を惜しむな。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

文政権がテロリストを特赦の情報。

* 【新・悪韓論】文政権が過激左翼活動家“特赦”情報、地元紙も非難 犯罪歴抹消で大手を振り日本入国も (1/2ページ) - zakzak
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、前政権時代に「過激な暴力デモ」を行ったことによって逮捕・服役中の「超過激プロ市民」をえりすぐって特赦しようとしている−との情報は、瞬時に韓国メディアを駆け巡ったようだ。
まだ、恩赦すると決まったわけではない。だが、解き放たれた左翼・従北派の「超過激プロ市民」が果たす役割は、文政権に対する「左翼バネ」だ。文大統領が表向きには言えない本音を、過激なデモ行動で代弁することで、政権の軌跡を決して右に寄らせないことだ。
 11月25日、韓国の3大新聞は、ほとんど同じような内容の社説を掲げた。見出しだけ示そう。
 ▽過激派・暴力活動家の赦免は韓国の法治に反する(朝鮮日報)
 ▽特定集会を対象にした「コード恩赦」は赦免権の乱用だ(東亜日報)
 ▽原則・基準のない「コード特赦」は法治主義を害する(中央日報)
 日本人になじみがないのは「コード」という用語だろう。これは、噛みくだいて言えば「思想傾向が一致する人」といった意味だ。
 形式だけ見れば、韓国には法律が整っている。しかし、政権による司法干渉がまかり通り、遡及(そきゅう)立法がある。とても「法治国家」とは言えない。それなのに、「法治に反する」「法治主義を害する」とはお笑いでもある。
 それにしても、文政権の準与党紙に転じた中央日報まで、朝鮮日報、東亜日報と轡(くつわ)を並べたのは、「これは、あまりにもひどい」としか思えなかったからだろう。何しろ、特赦対象と予想されるメンバーには国家保安法違反どころか、放火罪で捕まった活動家までいるのだから。
検察当局への「内査指示」段階で、既定の事実であるかのように3紙の社説になったことは、検察内部にも強い反発部分があり、そこからのリークがあったからではあるまいか。
 日本の自社二大政党時代、社会党には「左翼バネ」と称される極左議員グループがいた。執行部が自民党に妥協しそうになると、妥協方針を覆らせるため、まさに体を張った抵抗をした議員たちだ。
 日本社会党の「左翼バネ」は国会内の活動だった。だが、文政権が解き放つであろう「韓国の左翼バネ」は、街頭しか活動の舞台がない。
 彼らは「文政権の保守化阻止」「文政権の対米妥協阻止」を掲げて、過激な街頭行動を繰り広げる。その度に、文政権は「このように反対世論が強いので…」という“自作自演の弁解の辞”を手にするわけだ。
 特赦された「過激プロ集団」がどんな破壊活動をしても、もはや「政権に飼い慣らされた警察」は黙っているだけだろう。
 特赦により「犯罪経歴」が消滅された彼らが、大手を振って日本に入国して反基地闘争などしていいのか。日本の入管当局はフンドシを締め直さなくてはならない。
現段階では確定してる事案では無いが、朴槿恵政権で摘発されたテロリスト共を特赦しようとする情報が錯綜してる。
此れが確定し実施されれば、南朝鮮国内はテロリスト共で溢れ返り、治安も何も在ったものでは無い。
憂慮すべきは、特赦されたテロリスト共が我が国に入国する動きで有り、犯罪歴が抹消されたら照会の手立てが失われる。
我が国にテロリストを絶対に入国させては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

朝日新聞を足立康史氏が徹底糾弾。

* 「朝日新聞は捏造、誤報、偏向のオンパレード」 維新・足立康史氏、衆院憲法審で - 産経ニュース
日本維新の会の足立康史衆院議員は30日の衆院憲法審査会で、安全保障関連法や森友、加計学園問題に触れ「マスメディアは偏向、中でも朝日新聞は捏造、誤報、偏向報道のオンパレードだ」と述べた。
 憲法改正の国民投票の際の情報公開に関する発言で「メディアを正すか信頼度を欧米並みに下げることこそ、国民投票に必要な環境整備だ」などと持論を展開した。
 このほか「平和安全法制を野党は『戦争法』と呼び、共謀罪を政権が『テロ等準備罪』とするなど政争に明け暮れてきた」と発言した。
 足立氏は今月、朝日新聞の社説を巡ってツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿している。
マスメディア全般の中で悪質性の高い朝日新聞に対して、日本維新の会の足立康史氏が捏造歪曲偏向報道の温床だのと批判し糾弾したが、此の主張は至極真っ当で正しい。
慰安婦問題然り珊瑚落書き報道然りで、結局は自作自演でしか無いのだ。
安倍政権叩きが社是と一向に認めないのも、其の社風を現してるのでしょうね。
自分達の願望や主張を社会に押し付けてるだけの愚劣な企業でしか無いのです。
社会の害悪の元凶で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

高橋洋一氏が森友学園問題の本質を語る。

* 森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」 財務省OB・高橋洋一氏インタビュー(1/3ページ) - 産経ニュース
財務省OBで嘉悦大の高橋洋一教授が29日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度(そんたく)や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。

 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告(詐欺などの罪で起訴)に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。
 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成24年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。
 25年6月に近畿財務局が土地取得要望の受け付けを始め、9月に森友学園が申し込んだ。その後2年ほど交渉するのだが、うまくいかず、籠池被告は自民党の鴻池祥肇参院議員側に相談をしている。鴻池氏側が作った「鴻池メモ」によると、このころ籠池被告は鴻池氏側にごみの文句ばかり言っている。
28年3月に籠池被告は新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告し、その後に籠池被告と近畿財務局が「価格交渉」をしている音声データが存在している。近畿財務局側は分割払いや「ゼロに近い金額まで努力」と言っている。
 こうしたことから普通に考えれば、初めに近畿財務局がごみについてきちんと説明しなかったので、籠池被告が「もっとごみがあるじゃないか」と言い出した。豊中市は補助金などを踏まえると実質2千万円で同様の土地を手に入れていたから、籠池被告が値引きを要求したことに合理性はある。近畿財務局は弱みがあるから、籠池被告にやりたい放題やられた。当初、籠池被告側の要望で売却価格を公表しなかったが、普通は公表するし要望も受け付けない。落ち度があるから要望を受けたのだろう。
 随意契約などにせず、最初からごみが存在することを公表して、入札をかければ、こんなことにはならなかった。私が上司なら、弱みを握られた時点で入札に切り替えていた。担当者のミスだ。
 安倍晋三首相の関与や、首相への忖度の余地はない。あればもっとしっかりと手続きをしたはずだし、文書が保管されていないのもあり得ない。こうした案件は、鴻池氏が対応している際に他の政治家には持っていかないものだ。仮に安倍事務所に持ち込まれても「鴻池さんがやっているんでしょ」となる。
官邸の関与といわれるのは、昭恵首相夫人付の政府職員が籠池被告に送ったファクスだが、ただの陳情案件だ。時期としても最後の段階だ。籠池被告は要望を通すための材料を集めていたのだろう。
 野党や朝日新聞、毎日新聞の追及は意味がないし、的外れだ。近畿財務局のミスだとすれば、そこを責めて局長のクビくらいは取れたかもしれないのに。ある記者に聞いたら「首相が国会で『私か妻が関与していたら首相も国会議員も辞める』と言っていなければ、こんなに追及しなかった」と言っていた。バカなコメントだ。
 朝日新聞は籠池被告に聞いた話として、森友学園の設置趣意書に「安倍晋三記念小学校」と書いてあると報じたけど、違ったでしょ。籠池被告の発言の確認をとらずに報じていたわけで、これが捏造(ねつぞう)かは言葉の定義によるが、「誤報」ではある。
 加計学園問題も同じで、「総理のご意向」などの文部科学省内の文書をマスコミは裏も取らずに報道している。「安倍たたき」に好都合なのは流すというだけではないか。
* 近畿財務局 「評価調書」9件作成せず | ホウドウキョク
学校法人「森友学園」に国有地を売却した近畿財務局が、国有財産売却の際に、内規で義務づけられた「評価調書」を、過去5年で、9件作成しなかったことが明らかになった。
財務省・太田理財局長は、「過去5年間調べて、9件あった。大変申し訳ありません」と述べた。
これは、財務省の太田理財局長が30日、参議院予算委員会で明らかにしたもの。
会計検査院の報告で、森友学園への売却の際に、「評価調書の作成を失念した」ことが明らかになったことを受け、財務省が全国規模の内部調査を行ったところ、近畿財務局のみ、同様の事案が9件あり、いずれも、その後に作成された別の書類をもとに、決裁がされていたという。
あらためて、行政文書の扱いが問われることになるとみられる。
財務省近畿財務局の失態に籠池泰典が付け込んだ事が発端で、其の後方針を改めようとしなかった事が一連の問題の根幹だと指摘した。
既に同局は過去九件も内規違反をしてた事が判明し、此処に官邸の関与は無い事も判明。
朝日新聞のデマを他紙が追随したのが混乱の元凶。
加計学園の案件でも同様だが、結局は調べれば解る事を調べもせずに居た事が騒動を拡大してるのです。
野党もマスメディアも完全に地に落ちた。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

麻生太郎氏がアジアインフラ投資銀行の実態を暴いて仕舞う。

* AIIBの「サラ金」化を懸念 麻生太郎財務相 - 産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は29日の参院予算委員会で、中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の運営や融資審査に関して懸念を示した。「金を借りた方も、ちゃんと計画を立てて返済しないと、サラ金に取り囲まれちゃうみたいな話になった場合、元も子もない」と述べた。
 AIIBには、金融機関としてのノウハウが足りないと強調し「金を貸した経験のない人が急に貸すという話だ。お手並み拝見だと思って見ている」と語った。民進党の増子輝彦氏への答弁。
アジアインフラ投資銀行の実態は銀行で無いと参議院予算委員会で答弁したが、此の答弁は正鵠を射よう。
既にスリランカでは返済不可能に為った事で、実質的に支那に好き勝手されてる状態で在る。
元々アジア開発銀行が在るのだから本来は不要だが、支那の思惑から融資と云う形で開発を手助けすると云う名目で、間接的に侵略目的で創設したのだから、此の指摘は至極真っ当で正しい。
posted by 天野☆翔 at 06:39 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

民進党と岡田克也等の欺瞞。

* 【野党ウオッチ】無所属の会でも政党交付金!岡田克也氏の怪、元同僚批判「カネもらって無所属とは…」(1/5ページ) - 産経ニュース
民進党代表を務めた岡田克也氏(64)率いる衆院会派「無所属の会」(13人)が堂々と民進党の立場を主張している。「無所属」としながら民進党の役員になり、民進党の政党交付金を受け取って政治活動を行っているからだ。純粋な無所属議員との見分けが困難な上、有権者にも分かりにくい二重基準は、「ロボコップ」と称されるほど「まじめ」が特徴の岡田氏らしからぬ態度で、元同僚からも批判の声が上がっている。
 「民進党員のまま、民進党のお金で政治活動をしながら、表面上、無所属を取り繕うのはあまりにも無理がある」
 11月17日のブログでこう記したのは、10月の衆院選の際に民進党を離党し、新潟2区で無所属で当選した鷲尾英一郎衆院議員(40)だ。鷲尾氏は公示日に離党届を出し、現在も会派に属していない「完全無所属」で、ブログでは選挙後に「無所属の会」への誘いを即座に断ったことを明らかにした。「無所属の会と誤認されるのは正直嫌だ」ともつづった。
元同僚への批判をブログに記した理由について鷲尾氏は産経新聞の取材に「有権者は、無所属というなら退路を断って孤独な戦いを挑むと考える。『実は民進党籍があって、カネをもらっている』とは、普通なら口が裂けても言えない」と述べた。さらに「無所属の会という名前は異常だ。世間が分からないのをいいことに、無所属という看板のイメージを利用するのはやめたほうがいい」と痛烈に批判した。
 「無所属の会」は、衆院選で希望の党や立憲民主党からの公認を受けず、無所属で当選した議員による会派で、10月26日に結成した。代表の岡田氏をはじめ、野田佳彦前首相(60)や安住淳元財務相(55)、平野博文元官房長官(68)、原口一博元総務相(58)、中川正春元文部科学相(67)、江田憲司前民進党代表代行(61)ら大物・ベテラン議員が顔をそろえる。ほかには、菊田真紀子(48)、篠原孝(69)、福田昭夫(69)、金子恵美(えみ、52)、黒岩宇洋(51)、広田一(49)の各氏だ。衆院選は無所属で戦ったので、当然比例代表との重複がなく、いずれも選挙区で勝ち上がった強者揃いの集団と言える。
鷲尾氏が指摘するまでもなく、「無所属の会」との名称の集団は無所属議員の集まりだと理解するのが一般的だろう。ところが、民進党組織委員会によると、「無所属の会」は民進党の政党交付金を受け取れるという。税金を原資とする政党交付金の交付額は、国会議員数と直近の衆院選や過去2回の参院選の得票数で決まる。民進党は11月上旬、交付金額を計算する根拠となる議員数を「衆院14人と参院46人」と総務省に届け出た。衆院選では民進党公認の候補が一人もいなかったのに、だ。
 「衆院14人」のうち11人は岡田氏を含む「無所属の会」の議員で、他はいずれも無所属で臨んだ衆院選で当選した玄葉光一郎元外相(53)と重徳和彦(46)、中島克仁(50)の両氏となっている。民進党は堂々と「無所属の会」の議員11人を衆院の選挙区ごとにある民進党の総支部の代表としたままで、11人は総支部に支給される政党交付金1000万円の受給資格がある。
岡田氏は民進党の常任顧問、原口氏が副代表と、民進党の役職を持つ議員もいる。それだけではない。なんと岡田氏は、会派代表としての定例記者会見を民進党本部で行っているのだ。
 岡田氏は11月28日の記者会見で、「無所属の会」の名称について国民に分かりやすくすべきではないかと問われると、こう説明した。
 「われわれは無所属で戦ったことは間違いない。そういう意味で、素直に考えれば無所属の会ということになる」
 「無所属で有権者の審判を受けたのだから、無所属で国会活動を行う」という理屈のようだ。その理屈を通すならば、民進党籍を離れて活動することが筋だが、岡田氏は記者会見で「党籍があり、民進党の衆院における会派の位置づけであることもはっきり申し上げたい」と明言した。「当面、無所属の会という名前が適切だと思っているが、ずっとこの名前でいくか分からない。相談しながら決めたい」とも語った岡田氏だが、記者会見では民進党を「わが党」と述べ、何ら後ろめたさはないようだ。
繰り返すが、無所属とは一般的に特定の団体や党派に属していないことを意味する。民進党籍を持ちながら「無所属」を冠する会派で政治活動することは、果たして有権者に理解を得られるだろうか。
 鷲尾氏はブログで、「無所属の会」を忌避する理由について「いろいろな思惑が隠されていると感じた」とも指摘した。岡田氏が会派結成時に「立憲民主党や希望の党との連携の結節点になりたい」と明言していることからすると、結局は民進党を復活させることが目的だと推察される。
 民進党は衆院選前、前原誠司前代表(55)が希望の党への合流、すなわち解党を提案し、異論もあったが、最終的には岡田氏らも含め全会一致で了承した。その後の希望の党の失速など、いろいろな事情があったにせよ、岡田氏らの現在の行動こそ有権者への裏切りと思えて仕方ない。 
無所属で出馬し当選した民進党だった岡田克也等の元民進党の十四名が、民進党からの政党交付金を得てると云う事が明らかに為ったが、完全に有権者を愚弄し裏切る行為でしょう。
無所属はどの政党にも属して無い状態を云い、政党交付金とは無縁の筈です。
処が民進党内部の規約では受け取り可能と云う文言が存在する。
此の規約に大いに疑問を抱くと共に民進党は腐っても民主党で在った。
posted by 天野☆翔 at 06:33 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

Firefox57.0.1がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox57.0.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 06:09 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2017年11月30日

文仁親王殿下に於かれましては本日五十二歳のお誕生日を迎えに為られました。

文仁親王殿下 本日、文仁親王殿下に於かれましては、満五十二歳のお誕生日を迎えに為られました。
謹んで心からお慶びを申し上げると共に、御健勝を御祈り申し上げます。
天皇弥栄。
posted by 天野☆翔 at 05:20 | Comment(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2017年11月29日

玉木雄一郎が馬鹿露呈。

* 「もりかけ追及必要ある?」希望の玉木氏が大学生と論戦:朝日新聞デジタル
 「政治家はたくさんお金をもらっているけど、どういう気持ちで低所得者対策をやっているの?」「もりかけ問題をこれ以上、追及する必要はあるの?」――。希望の党の玉木雄一郎代表は28日、東京都町田市の法政大学で講演し、学生から質問を受け、キャンパスを舞台に「論戦」を繰り広げた。
 政治家の厚遇ぶりを女子学生に問われた玉木氏は「何に使っているかは全部公開しているが、だいたい2千万円くらいもらっている」と説明。「その半分は、事務所に入れて人件費と事務所費に使う。税金でまかなえる秘書は3人。もう少し雇わないと良い仕事はできないので、10人くらいの秘書がいる。給料を突っ込んでも足りないので、(政治資金)パーティーで稼いでいるのが実態」と語り、国会議員の台所事情を打ち明けた。
 「日本が重大な問題を抱えている中で、森友・加計学園問題をこれ以上追及する必要があるのか」と、野党の姿勢に疑問を投げかけた男子学生には「真相究明するまでやるべきだ。単なるスキャンダルの問題ではなく、税金の使われ方の問題だから」と切り返した。
 「(社会保障費を)どこの誰に負担をお願いするのか。選挙公約に書くつもりはあるか」との突っ込みには、「我が党はいろんな理由で消費増税の2年間凍結を訴えたんですが……」と言葉を濁した玉木氏だったが、講演後、「若い人たちとの対話は本当に大事だと思った。機会があれば、どんな大学でもまた行きたい」と振り返った。
講演の中での質問で、森友や加計の案件を何時迄もしてるのかと云う問いに、税金の使われ方だから追求すべきとの主張をしたが、ならば閉会中審査自体が無駄に成るのだと自覚してるのかと。
そもそも税金の使われ方云々ならば、行政が歪められた云々は無関係。
野党の半分以上が無能な人材しか居ない状況だから、此れを排除すれば税金は有効活用されるでしょう。
其の中にはお前が含まれてるのだと云う事を自覚すれば良い。
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2017年11月29日

北朝鮮漂流者を帰すなと特定団体。

* 漂着船の「8人返還は慎重に」 脱北者や支援団体が声明:朝日新聞デジタル
秋田県に漂着した船で北朝鮮から来たとみられる8人について、北朝鮮を脱出して日本に住む人(脱北者)や、支援団体「北朝鮮難民救援基金」などが28日に東京都内で記者会見し「8人は北朝鮮で処罰される恐れがある。北朝鮮へ戻りたいという意思確認だけで問題ないのか、慎重な対応が必要」などとする声明を発表した。
 声明によると、日本に上陸した8人は、北朝鮮に戻ると当局の取り調べを受けて監視対象となり、処罰される恐れもあるという。脱北し2004年に日本に戻った川崎栄子さんは「いったん外国に上陸した者は、北朝鮮ではスパイと疑われて処分されかねない。本人が希望するから帰せばいいという簡単な話ではない」と述べた。
処罰を受ける可能性が在るからと、強制送還すべきでは無いと特定の団体が訴えるが、此の訴え自体が無意味なのだと自覚すれば良いでしょう。
帰国したいと本人が主張してる以上、此れを制限する事自体人権上の問題で在る。
其の後の処分は北朝鮮側の自由なので関知すべき事では無い。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年11月29日

南朝鮮を完全に見下した支那。

* 【社説】観光を武器にした中国の横暴、もう黙ってはいられない-Chosun online 朝鮮日報
中国の観光旅行政策を総括する国家観光局が28日、これまで全面的に禁止していた韓国への団体観光旅行を8カ月ぶりに一部解除することにした。北京市と山東省地域に限って韓国への団体観光を許可したものだ。同地域から韓国に昨年来た中国人観光客は、韓国に来た中国人訪韓客全780万人の約30%だという。自国民の海外旅行を外交の武器として利用する国は、世界の中でも中国しかないだろう。共産党が「団体観光でどこどこの国に行ってはならない」と国民に指示でき、その指示が実際に履行されるのが中国だ。中国がこういう国であることを知っておくべきだ。
 中国はまるで恩恵でも与えてやるかのように「韓国に行ってもいい」と言いながら、それが許可される地域を限定した。同日には陝西・河南地域の韓国への団体観光解除も同様に検討されたが不許可になった。クルーズ船やチャーター機を使った団体観光もまだ禁止されており、インターネットを通じた旅行会社へのツアー申し込みもできない。特に、「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)用地を提供したロッテグループ系列であるロッテホテルへの宿泊やロッテ免税店での買い物などは絶対にしてはならない」と指示を下したのは、到底受け入れがたい。
 中国がこのような措置を取るのは、ロッテをいけにえにして韓国の全企業や韓国人の見せしめにしようというのだ。中国が外国に稚拙な経済報復をしたのは一度や二度ではないが、このように露骨な上から目線で出てきたケースはなかった。今後、韓国の出方を見ながらもちをちぎって与えるかのように少しずつ解除してやるということだ。
中国がTHAADにケチをつけているのは米国のせいだ。ところが、米国ではTHAADに関して何も言わずにいる。日本のTHAADレーダーは前進配備型で中国まで電波が及んでいる。だが、日本にも何も言わない。北朝鮮の核のために仕方なくTHAADを配備した韓国にだけ上から目線で強い姿勢を取る。結局、中国よりもまず韓国に問題があるのだ。
 軍事関連装置の配備は一国の固有の主権だ。中国によるTHAAD報復は、この主権を損なうものだ。国家としてこれ以上の脅威はない。それでも韓国は中国で稼ぐ金や中国人観光客から得る金と国の主権を取引できる国であるかのように振る舞っている。韓国が原則のない国なので、中国は「観光武器」というとんでもない手段で強者の論理を振りかざし、強い態度に出てくるのだ。もちをちぎって投げ与えるかのような中国のこのごう慢な態度を許せば、後にさらに深刻な事態となる。中国人観光客が来なくても観光産業は崩壊しない。韓国人は中国のごう慢を許してはならない。
 韓国政府は先月31日の韓中合意で「THAAD問題は封印された」と言った。ところが、その直後から、中国の習近平国家主席、李克強首相、王毅外相が立て続けに「適切なTHAAD処理」を求めてきた。来月予定されている文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪中時も、THAAD問題で圧力を加えてくるだろう。物ごいのように外交をしているから、国や国民がとんでもない屈辱を受けるのだ。
観光面に於いて一部禁止解除の動きの支那だが、南朝鮮側の必死の訴えも功を奏さずに此の為体。
蝙蝠外交の成れの果てで在る事は間違いは無く、そもそも魅力の欠片も無い観光なぞ誰も望まない。
支那は既に属国扱いしてるのだから、属国の意識で享受すべきでしょう。
南朝鮮は物乞いが相応しい。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月29日

北朝鮮が弾道ミサイルを又しても射出。

* 【北ミサイル】ミサイルはICBMか ロフテッド軌道で高さ4000キロ超に到達、青森県沖のEEZ内に落下 小野寺防衛相 - 産経ニュース
防衛省は29日、北朝鮮西岸から午前3時18分ごろに発射された弾道ミサイルは50分程度飛び、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したと推定されると発表した。
 小野寺五典防衛相は記者団に対し、弾道ミサイルは午前4時11分ごろ、青森県西方約250キロの日本のEEZ内に落下したと推定されると述べた。高い角度で打ち上げ飛距離を抑える「ロフテッド軌道」で発射され、4000キロメートルを超える高さに達したと明らかにし、大陸間弾道ミサイル(ICBM)と考えられるとした。また、被害情報は入っていないとの認識を示した。
 日本列島を越える際などに出される全国瞬時警報システム(Jアラート)は発令されていない。
上方への飛距離が確実に延長されてる事から、其の技術は着実に向上してる事が伺える。
ドナルド・トランプ大統領のアジア歴訪を終え様子見してたのでしょう。
断じて許す事が出来無い言語道断の事で、対北朝鮮制裁を厳格化して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月29日

日馬富士引退へ。

* 【日馬富士引退決断】綱の重み、横審「厳しい処分必要」の“外圧”も 酒席で暴力ふるう横綱が土俵に上がる…イメージ低下懸念 - 産経WEST
鳥取県警の捜査や日本相撲協会の調査が継続中にもかかわらず、日馬富士関が現役引退することになった。関係者によると、本人は当初、現役続行を望んだが、世間を大きく騒がせた点について、横綱という地位の重みを考慮。横綱審議委員会から「非常に厳しい処分が必要」との声が上がるなど“外圧”もあり、責任を取った格好だ。
 暴行内容について、ビール瓶の使用を巡って証言に食い違いがあったり、負傷した平幕貴ノ岩関のけがは協会危機管理委員会の調査によって、九州場所初日からの出場が可能だったとの医師の見解が示されたりした。また、貴乃花親方(元横綱)が危機管理委による弟子の貴ノ岩関聴取への協力要請を拒否して、調査が難航する面があった。
 協会内部では日馬富士関の処遇に慎重な意見があった。だが関係者によると、八角理事長(元横綱北勝海)は問題発覚当初から引退を軸に据え、外部役員らと対応を協議していたという。
 角界には、イメージ低下を懸念する意見があった。近年、大相撲人気は高まり、横綱稀勢の里関の誕生もあって完全に回復していた。数々の不祥事から立て直した相撲協会にとっても、酒席で後輩に暴力を振るう横綱が土俵に上がることは避けたいところだった。
角界全体の問題で暴力否定の動きの中で起きた傷害事件は致命的で、当事者で在る日馬富士の引退は必定で在るのは間違いは無い。
時津風部屋力士暴行死事件の案件を考えれば、此の流れは致し方無いでしょう。
本人並びに現場に居た全員には猛省を促す。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年11月29日

煙草増税方針。

* たばこ増税で一致、加熱式も…自民税調幹部会合 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
自民党税制調査会は28日、2018年度税制改正に向け、非公式の幹部会合を開き、たばこ税を引き上げる方針で一致した。
 早ければ18年度にも増税となる見通しだ。紙巻きたばこよりも税額が低く、市場が拡大している「加熱式たばこ」についても増税の方針を確認した。
 たばこ税は現在、紙巻きたばこ1本当たり約12・2円。税の引き上げ幅や時期などの詳細は今後の協議で詰める。今のところ、喫煙者に急激な負担増とならないよう、数年かけて段階的に引き上げるべきだといった声が出ている。12月14日をメドにまとめる税制改正大綱に盛り込む。増税が決まれば、10年10月以来となる。
 たばこ増税を巡っては、葉タバコ農家や喫煙者からの反発を考慮して慎重論もあったが、厳しい財政事情や健康増進の観点から「やむをえない」との声が強まり、増税の方針が固まった。
又しても煙草に矛先を向けて来たが、財政事情を理由にするならば、回収の見込みが無い外国人向けの医療ツーリズムの廃止や既に過去の遺物の団体(部落やアイヌ等)への補助金の廃止や外国人の生活保護撤廃等、削減可能な分野は枚挙に暇が無い。
何が何でも煙草を悪者に仕立て上げての増税の方針には異論を唱える。
課税するなら紙巻き以外にして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年11月29日

日比谷公園の竹島施設開設に南朝鮮が発狂。

* 日本「竹島は日本の領土」妄言使った常設展示館が東京都心部で開館 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本が「竹島〔日本主張の独島(ドクト)名〕は日本の領土」という妄言を使った常設展示館が東京日比谷公園で開館される。
27日、共同通信は日本政府が来年3月中に東京千代田区の日比谷公園にある市政会館で独島と尖閣諸島関連資料を紹介する展示館を開館することにしたと伝えた。
通信は「与党内政府が領土教育のために展示活動を充実にする必要があるという声があった」とし「多くの日本国民が訪問しやすい場所に展示館を設置して竹島と尖閣諸島が日本固有の領土ということを理解する意味」と付け加えた。
日比谷公園は流動人口が多い場所だ。事務室と皇居に囲まれており、会社員らと観光客が行き来する場所の一つだ。
設置される展示空間に対して具体的に知らされている情報はない。ただし、通信は展示空間が100平方メートル大きさで、無料入場ができるとされる。
また、日本政府は展示館に「竹島は日本の領土」というごり押し主張をするが、参考資料で活用してきた古文書や古地図などを展示する計画だと伝えられた。
さらに、釣魚島に関しては日本が1895年、この地域を自国に編入することにしたという文書と日本人がこの地域で活動する姿が写された写真などが展示される予定だ。
中央日報が報じたが、日比谷公会堂の市政会館に常設される竹島に関する展示に対して南朝鮮が火病ってる。
而も此の展示に関して竹島は日本の領土と「妄言」だの「ゴリ押し」等と主張するのには大笑いで在る。
お前等だって独島体験館と独島博物館(竹島)と云う施設を常設で展示してるでは無いか。
尤も、竹島は厳足る我が国の領土で在る事は歴史的にも客観的にも認められた、正当な領土で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 06:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月29日

ユネスコで捏造を平然とする南朝鮮。

* 韓国外交部「日本は軍艦島強制労働の説明を」=世界遺産会議-Chosun online 朝鮮日報
韓国外交部(省に相当)は27日、ソウルで国連教育科学文化機関(ユネスコ)韓国委員会と共同で開催した「第2回世界遺産解釈国際会議」で、日本による植民地時代に朝鮮人が労働を強いられた軍艦島(端島炭坑、長崎市)について、日本が「軍艦島で強制労働があったことを説明する」とした2年前の約束を履行すべきだと強調した。
 外交部の李恩竜(イ・ウンヨン)文化外交局長はこの日、会議開会の辞で「日本政府は、日本の産業革命遺産がユネスコ世界遺産に登録される際に国際社会に向けて行った約束を迅速かつ誠実に履行しなければならない」と促した。
 日本政府は2015年7月、ユネスコ世界遺産委員会で軍艦島が世界遺産に登録される際に、朝鮮人が強制的に労働させられた事実を伝える情報センターや案内板の設置などを実施すると発表していた。
 しかし、2年たっても関連の措置が履行されないだけでなく、日本政府が情報センターを軍艦島ではなく東京に設置する計画を立てていることが分かり、物議を醸している。
 一方、この日の会議では、「人類の発展のためには紛争の歴史などと遺産を解釈する戦略を立てることが重要であり、そのような遺産解釈戦略はユネスコ世界遺産の制度の趣旨に合っている」ということで意見が一致した。
 外交部は「韓国は世界遺産の解釈に関するセミナーなどを通じ、この分野をリードする国として確固たる立場を築いている。今後も世界遺産分野の議論を主導する国として引き続き寄与していきたい」と意欲を示した。
端島炭鉱の事案で強制労働が事実で在った事を説明する二年前の約束を履行せよと主張するが、そんな約束なぞ我が国は一切しては居らず嘘八百で塗り固める。
又、端島は強制労働でも何でも無く国民の義務で在ったが、朝鮮総督府は日本人最優先で南朝鮮人は後回しだったのだ。
単純に出稼ぎ労働者で在った上に、更に、朝鮮半島では端島炭鉱での労働は人気の的で誰彼構わず競って求職したのです。
賃金も日本人以上に支払われてた証拠も枚挙に暇が無い。
ユネスコを反日政策の為に政治利用するお前等の魂胆には辟易する。
posted by 天野☆翔 at 06:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

沖縄県議会の決議は荒唐無稽。

* 沖縄県議会が米兵事故抗議 決議で海兵隊撤退要求 - 産経WEST
沖縄駐留の米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした容疑で逮捕された事件で、沖縄県議会は28日、米軍による綱紀粛正や事件・事故の再発防止策は機能していないとして、沖縄からの海兵隊撤退や遺族への速やかな補償を求めるハガティ駐日米大使や安倍晋三首相らに宛てた抗議決議案と意見書を可決する。
 決議などでは日本政府に対し、同様の事故が再び起きないように「米側に毅然とした態度で臨むべきだ」と訴え、在日米軍の特権を規定する日米地位協定の抜本的な改定も求めた。
 事故は19日、那覇市の国道で発生。米軍トラックが同市の男性会社員(61)の軽トラックと衝突し男性は死亡した。那覇署は、自動車運転処罰法違反(過失致死)と道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、米軍トラックを運転していた海兵隊員(21)を逮捕した。
* 沖縄県議会が米兵事故抗議の意見書、全会一致で可決 - 産経WEST
沖縄駐留の米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした容疑で逮捕された事件で、沖縄県議会は28日午後、米軍による綱紀粛正や事件・事故の再発防止策は機能していないとして、海兵隊の県外・国外移転や遺族への速やかな補償を求めるハガティ駐日米大使や安倍晋三首相らに宛てた抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。
 決議などは「(沖縄で)基地あるがゆえの事件・事故が繰り返されることに怒りを禁じ得ない」と批判。日本政府に、同様の事故が起きないよう「米側に毅然とした態度で臨むべきだ」と訴え、在日米軍の特権を規定する日米地位協定の抜本的な改定も求めた。
 県議会は28日午前に本会議を開き、決議を可決する見通しだったが、県政与党の共産、社民両党などの案に海兵隊の全面撤退を求めているともとれる文言があったことに、野党の自民党が反対。米軍基地関係特別委員会を改めて開催し、全会一致で新たな文言で合意した。
飲酒事故への対応で、沖縄県議会は在日米軍を叩き出せと決議し可決した。
叩き出した後の防衛はどうするのかと云う観点に欠け、此の可決自体が憲法改正しない限る無駄なのを理解して居ません。
日米地位協定は日米安全保障条約とセットで、此れは日本国憲法と大いに関連付けされてるので、憲法改正しない限りは抜本的な改定は無理なのです。
自分達の都合を押し通す為なら無意味な決議をも厭わない姿勢は批判されるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

NHK訴訟で高知地方裁判所の愚かな判決。

* 受信契約、承諾なしで成立 NHK訴訟で高知地裁 - 産経WEST
NHKが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約14万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁(西村修裁判長)は28日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法64条1項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもNHKの申し込みから2週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。
 「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法64条1項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。12月6日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。
 会社側はNHKを視聴していないと主張。承諾なしでは受信契約が成立せず、受信料の支払い義務はないと訴えていた。
 判決によると、高知市の会社は遅くとも平成23年12月ごろ、NHKを含む衛星放送を受信可能なテレビを設置。NHKから受信契約書を提出するよう求められたが応じず、今年4月にNHKが提訴した。
放送法の六十四条の一を根拠にして支払いを命じる判決を出したが、同条項には支払いをする義務は明記して居らず、又、契約自体の根本的な問題を放置した儘の決定には大いに疑問を抱く。
互いに同意し契約書を交わしても無いのに、一方的な契約をする同条項の不平さは放置してる。
此の訴訟を放送法では無く消費者契約法で争えば確実にNHKは敗訴するでしょう。
受信料は税金では無く任意で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

形振り構わずの沖縄基地移設反対派。

* 沖縄米軍基地反対派が容認派のふるさと納税返礼品を攻撃 被害住民、名誉毀損で告訴方針 - 産経ニュース
米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の容認派住民が出品したふるさと納税の返礼品をめぐり、基地反対派とみられる複数の人物がインターネット上で返礼品を攻撃するコメントを掲載していることが28日、分かった。北部訓練場のヘリパッド移設先となった東村高江地区に集まる基地反対派は減少傾向にあり、運動衰退に焦った反対派が意趣返しした可能性もある。
 被害に遭ったのは、東村で農業を営む依田啓示さん(43)が返礼品として出品した豚「カナンスローアグー」。10月に東村役場のホームページ(HP)で掲載されたところ、今月下旬になって複数の人物が「高江応援のためにふるさと納税される方はご注意を!」「(依田氏は)ネット上であることないこと言い回っている」などと書き込んだ。
 依田氏は産経新聞の取材に「反対の立場の人を封じるため、経済的に制裁を与えようという動きは非常に姑息(こそく)で卑怯(ひきょう)だ。こういう勢力にやられた人たちは泣き寝入りして対抗しないが、私は立ち上がる」と明言。名誉毀損(きそん)で被害届提出や民事訴訟など法的手段に訴える考えを示した。
 東村のふるさと納税に関する詳細は、同村HP(http://furusato−higashi.jp/)で掲載。
テロリスト共が今回は業務妨害に迄手を出した。
ふるさと納税の返礼品を出品する依田啓示氏の評価に、虚構の事実を書き込んでる現状が確認された。
最早手段を選ばずどんな事でもしようとする強行的な意思が垣間見える。
氏は名誉毀損等で法的措置も辞さない構えだが、役場も被害者でも在るので、役場共々共闘しての訴訟を起こせば良いでしょう。
形振り構わずの其の姿勢は批判されて然りで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

立憲民主党には質疑時間は不要。

* 森友問題中心に野党追及 新材料乏しく手詰まり感
国会は衆議院で予算委員会の2日目が始まりました。28日はすべて野党側の質問で、森友学園の問題を巡り、野党側は安倍政権への追及を強めています。
 トップで質問に立った立憲民主党の2人は、ほぼすべての質問時間を森友学園の問題に費やしました。  立憲民主党・逢坂誠二議員:「総理の奥様が関わっていたのではないか、総理の親しい友人が理事長だから、そこが何か不都合なことがあるのでは。いわゆる行政の私物化と言ってよいかもしれないが、その問題がある」
 安倍総理大臣:「私が指示したという証拠があるといって議論して頂かないと、反論のしようがない。全く(指示など)そういうことはしていないとしか言えない」
 そして、安倍昭恵夫人ら関係者の国会招致を求めましたが、実現の見通しは立っていません。野党側は政権を追い詰めるほどの決定打に欠くのも事実です。ある希望の党の幹部は「新しい証拠が出ない限り“モリカケ問題”は年内で限界だ」と手詰まり感をにじませています。さらに、「同じ質問を続けていても逆に批判をくらうだけだ」といった声もあり、質問時間の配分にこだわる野党がどこまで充実した審議ができるのかも問われています。
決定的な証拠を提示せず疑惑だけで森友学園問題しか取り扱わないなら、此の時間自体が無駄で在るのは云う迄も無く、立憲民主党の質疑自体が無意味なので、お前等の時間は削減されても文句は云えないだろう。
本丸は安倍晋三氏の関与だが、此れは最早完全に否定されてる。
財務省と国土交通省の不手際が在ったとしても、此れは内閣の失態では無く行政上の問題。
此処を正せば良いだけの話で政局として扱う案件では無いのは明白。
行政の私物化だのと批判するが、菅内閣こそが私物化してた過去をお忘れか。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

自国の歴史で右往左往する支那。

* 何!? 日本の教科書が「中国の歴史は70年」と言ってるぞ! 激しく憤るも中国ネット民「いや、正しいだろ」=中国報道-サーチナ
中国人は歴史好きの人が多いが、これは中国に悠久の歴史があるためだろう。また、大多数の中国人は中国が持つ歴史を誇りに思っていて、それだけに自国の歴史を否定されることは到底我慢ならないことのようだ。
 中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の歴史の教科書には「中国には70年の歴史しかない」という記述があると主張し、激しい憤りを綴る記事を掲載する一方、中国のネットユーザーからは「日本の教科書の記述は中華人民共和国の歴史が70年しかないとう意味であり、黄河文明から始まる歴史を全て否定しているものではない」という冷静な反論が寄せられた。
 中国人は往々にして「炎黄子孫」を自称する。「炎黄子孫」とは中国に伝わる神話に登場する炎帝や、紀元前2000年以上も前に中国大陸を統治した皇帝のうちの1人と言われる「黄帝」の子孫という意味だ。「炎黄子孫」という言葉と合わせて、「中国には5000年の歴史がある」と胸を張る中国人は多い。
 記事は、日本の歴史の教科書には中国が誇る悠久の歴史を無視し、「中国には70年の歴史しかない」という記述があると主張。どの教科書のどの記述なのかは明言せずに、このような記述は到底許せるものではなく、厚顔無恥の主張であると憤りを示した。
 日本の歴史の教科書に「中国には70年の歴史しかない」という記述があるとは考えにくく、実際には「中華人民共和国は建国から70年ほどしか経っていない」といった内容の記述を誤解したものと考えられる。中華人民共和国の建国は1949年10月1日であるため、正しくはまだ68年しか経過しておらず、「中国という国には70年の歴史しかない」という記述は正確に言えば間違ったものではない。
 記事が展開した日本に対する批判について、中国人ネットユーザーからは「日本の教科書の記述は、あくまでも中華人民共和国のことだ。何も間違っていない」、「新中国は建国かっら70年未満だからな」など、冷静なコメントが多く寄せられていた。
何処の教科書かは不明だが、其の記述に七十年しか無いと云う事で論争が展開されてるが、正しい見解で在る。
百歩譲って中華民国から勘定しても百年少々で在る。
清は漢民族では無いので歴史に合算する事自体が無意味で在る。
大陸の過去は国盗り合戦状態で民族同士の潰し合いの連続で、文化も歴史も抹殺して行った経緯が在る。
こんな状態で五千年の歴史だと、どの口が曰うのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

陸上自衛隊配備で石嶺香織等が悪足掻き。

* 「アセス条例に基地建設追加を」 宮古陸自配備で市民団体、県に要求 | 沖縄タイムス+プラス プレミアム | 沖縄タイムス+プラス
沖縄県宮古島の陸上自衛隊配備に反対する「てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会」の石嶺香織、楚南有香子共同代表らは24日、県環境政策課を訪れ、県環境影響評価(アセスメント)条例の対象事業に基地建設や訓練を加えるよう求めた。現行条例は対象外としているため。
宮古島に陸上自衛隊配備の動きに対して、「てぃだぬふぁ島の子の平和な未来をつくる会」が環境影響評価に基地建設や訓練を加えろと要求したが、完全に悪足掻きでしか無い。
完全に嫌がらせ以上に何物でも無く、環境影響評価の何足るかを理解して無い。
posted by 天野☆翔 at 06:09 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

支那人に成り済ます南朝鮮人。

* 韓国人が日本で「中国人だ」と騙るケチくさい理由=中国報道-サーチナ
訪日外国人が増えるにつれ、百貨店や商業施設では中国語や韓国語、英語などのパンフレットやフロアマップを見かける機会が増えている。それだけ外国人が日常的に各店舗を訪れるようになっているということだろう。
 特に中国人旅行客は買い物意欲が旺盛で、1人あたりの消費金額も大きいため、割引など中国人向けの優待はいたるところで見ることができるが、中国人以外を対象としたセールなどはあまり行われていないのが実情だ。
 中国メディアの今日頭条はこのほど、中国人の消費は今や世界を驚かせる水準となっていると伝え、日本の各企業も中国人旅行客の消費を取り込むために様々な優待を打ち出していると紹介する一方、韓国人のなかには優待を得るために「自分は中国人である」と騙る人もいるようだと伝えている。
 記事は、中国人にとって買い物はもはや「生活習慣の1つ」になっていると伝え、旺盛な消費意欲を持つ中国人旅行客は「歓迎される存在」となっていることを紹介。中国人向けの優待を打ち出す企業もあるなか、日本で「自分は中国人だ」と騙り、中国人向けの優待を得ようとする韓国人もいるらしいと伝えた。
 続けて、韓国人が日本で「中国人である」と騙る理由は「格別の待遇や優待」を体験したいがためであると主張し、それは日本企業が高い購買力を持つ中国人を優遇しているためだと主張。中国人だと言えば、日本人は親切に対応してくれるとし、あたかもお金持ちになった気分を味わえるのだと論じた。
 中国で大型連休を迎えるたびに、日本では中国人旅行客向けにプロモーションを行い、優待を打ち出す施設は少なくない。それゆえ、中国人以外の外国人のなかには不公平な待遇だと不満を感じる人もいるかもしれないが、企業からすれば限られた予算のなかで全ての外国人にプロモーションを打つことも難しいのが実情だと言えるだろう。
国外に出れば日本人に成り済ます南朝鮮人が多いが、我が国では支那人に成り済ますと云う事態が発生してるが、此の背景には支那人向けのサービスを享受しようと画策してるのが要因だとの事。
自分達の利益の為なら国籍すらも欺き自尊心を捨て去る意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 05:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

南朝鮮への投資が急増。

* 「朝鮮半島危機」を騒ぎ立てたのに…日本の対韓投資が倍増-Chosun online 朝鮮日報
今年に入って日本企業の韓国への投資が急増している。27日付の読売新聞によると、今年1月から9月までの日本企業による韓国への直接投資額は16億8597万ドルで、前年同期(8億8651万ドル)の約2倍になっている。昨年1年間の投資額全体(12億4597万ドル)をすでに上回っており、安倍晋三首相が再び政権を握った2012年末以降では最大額だ。日本企業の対韓直接投資(FDI)は13年から16年まで4年連続で減少していたが、今年に入って増加に転じている。
 読売新聞は「日本企業が対韓投資を増やしている一方で、中国の韓国への投資は前年比63%、欧州は41%、米国は6%、それぞれ減少した」として「中国はTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)問題、欧米は韓半島(朝鮮半島)の緊張状態の高まりを受けて投資を減らしたとみられる」との見方を示した。これまで「朝鮮半島危機論」を最も声高に叫んでいた日本が韓国への投資を増やし、他の国々は逆に投資を減らすという現象が起きているのだ。
 今年、韓国に投資した日本企業のうち代表的なのが、サムスンとLGにバッテリーの部品や素材を供給している東レだ。東レは先月「韓国の電力料金や土地代、人件費などは日本の半分程度で、優秀な人材もそろっている」として2020年までに韓国に1兆ウォン(約1000億円)を投資するとの計画を発表した。
南朝鮮への投資が前年比の二倍も増えてる現状が明らかに為ったが、此の背景にはハイテク関連が中心に為ってる様子で、国内の需要を賄う為と見られてる。
政治的には朝鮮半島有事が喫緊の課題だが、経済界は此の動きに関心が無いのかと大いに疑う。
又、二国間だけの問題に限ると反日政策が実施されてるのに、此の事は経済界はどう捉えるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:19 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2017年11月28日

伊藤詩織に否定的な同性の意見。

* 伊藤詩織さん明かす“レイプ告白”の反響「女性からの非難も…」 | 女性自身[光文社女性週刊誌]
「レイプって聞くと、すごく異常な人がする行為だという認識があると思うんです。でも、私が被害を警察に相談しに行ったとき、『よくある話だ』と言われて、驚きました。本当は、よくある話であってはいけないのに」
そう話すのは、自身が受けたレイプ被害について記した著書『Black Box』(文藝春秋)を先月、出版したジャーナリストの伊藤詩織さん(28)。詩織さんは、アメリカの大学でジャーナリズムを学んだあと、日本の通信社でインターンをしていた。
'15年4月3日、アメリカ滞在時に面識のあった元TBSワシントン支局長の山口敬之氏と会食。その後意識を失い、レイプ被害を受けたと訴えた。山口氏から支局での採用の話を受け、ビザの相談をしている中での出来事だった。
その後、詩織さんは被害届を提出。'15年6月には、“準強姦罪”(※1)の容疑で逮捕状が発布されたが、警視庁刑事部長(当時)から異例の“待った”がかかり、逮捕は見送りに。山口氏は'16年7月、不起訴となった。
詩織さんは今年5月、名前と顔を公表して記者会見を開き、検察審査会(※2)に審査申立を行ったが、不起訴相当の議決が出た。そして、「同じような被害に遭う人をなくしたい。そのためのキッカケになれば」と、詩織さんは自身のレイプ被害をすべてさらけ出し、出版に踏み切ったのだ。
「レイプのような性暴力をなくすには、まず、被害をオープンに話せるようにしないといけないと思ったんです」(詩織さん・以下同)
しかし意外にも、詩織さんに否定的な意見を寄せているのは女性が多かったという。
「《同じ女性として恥ずかしい。私なら、会見であんな(胸元が開いた)服は着ない》とか《私は厳しく育てられたから、飲みに行く場所も人も時間も選ぶ》という意見のほかに《事実だったとしても男性がかわいそう》などという、内容でした。丁寧な言葉遣いや文体から、おそらく年配の女性だと思います」
加害者側の肩を持つ女性までいたのだ。
「きっと、その世代の女性たちは、我慢して、男社会に合わせないと生きていけなかったこともあり、私に対して、『自分たちの時代は、女性はこうだったのに、あなたはなぜ、そんなことをするんだ』と。でも、出版社の担当の方によると若い人にも批判的な意見はあったようです」
詩織さんは、男社会で我慢を強いられる女性の気持ちもわかるし、それでも声を上げてほしいと切実に思っている。
「“こうあるべき”という理想の女性像は、それぞれあっていいと思うんです。でも、ひとつ理解してほしいのは、これは“暴力”の問題だということ。よく『いじめられる側にも問題がある』なんて言われることがありますよね。でも、どういう理由があっても、いじめる側が悪いし、暴力を振るう側が悪い。それと同じで、お酒を飲んでいようが、どんな服装をしていようが、性暴力を受けていい理由にはなりません」
詩織さんは今後、民事訴訟の場で、山口氏との間に起きた真実を明らかにしていく。
(※1)準強姦罪/酩酊状態などの心神喪失や抵抗できない状態で、相手を姦淫する罪。'17年6月の法改正により、準強制性交等罪に改められた。
(※2)検察審査会/検察官の不起訴処分の妥当性を審査するために、有権者の中から選ばれた11人の検察審査員が、検察庁から取り寄せた事件の記録を調べたり、証人を尋問したりして議決する。
山口敬之氏との案件で被害届を出したと云う伊藤詩織に対して、否定的な意見が女性に多いと云う事を記事化した女性自身。
翌日に平然と連絡を取る等、其の言動には不信感しか無いのが実情で在る。
今後は司法の問題だが、女性を武器にしてる姿勢が反感を買ってるのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年11月27日

東京新聞や毎日新聞を持ち上げるプレジデントオンライン。

* トランプ大統領に読ませたい東京新聞社説 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
米大統領のトランプ氏が11月5日、来日した。安倍晋三首相は日米の蜜月ぶりをアピールしたいようだが、だまされてはいけない。その政策の根幹は「米国第1主義」にある。ジャーナリストの沙鴎一歩氏は「ロシアゲート疑惑を論じた東京新聞社説がすばらしい。トランプ氏に読ませたい」という。パフォーマンスで成り上がったトランプ氏も、ついにここまでか――。
イバンカフィーバーを演出する巧みさ
米大統領のトランプ氏が5日、来日した。安倍晋三首相は埼玉県のゴルフ場でトランプ氏を出迎え、午後は2人でゴルフを楽しんだ。6日には東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談が行われ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮の問題が最大の議題となった。
トランプ氏の来日は大統領就任後初めてだ。それだけに日米両国は盛り上げようと必死である。なかでも注目を集めたのが、トランプ氏の長女、イバンカ大統領補佐官の来日だろう。テレビのワイドショーなどはここぞとばかりに彼女の一挙一動を追いかけ、イバンカフィーバーを盛り上げていた。
イバンカ氏は36歳。180センチメートルの長身のモデルで、自身の名前を冠したブランドを持つ実業家でもある。一流の大学を卒業後、トランプ氏の不動産ビジネス中核企業の副社長も務めた。父親のトランプ氏に信頼され、政権内での影響力もある。まさに才色兼備のスーパーウーマンだ。
「歴史的な訪問を歓迎したい」と安倍首相
そのイバンカ氏を先に来日させ、自分自身の来日を日本に大きく印象付ける。さすが、才覚ひとつで巨額の富と大統領の地位を獲得したトランプ氏である。巧みなパフォーマンスである。
安倍首相はイバンカ氏が設立を主導した女性起業家を支援する基金に5000万ドル(約57億円)を拠出すると表明した。さらに日米の蜜月ぶりをアピールしたいのか、官邸の記者団に「歴史的な訪問を歓迎したい」と述べていた。
しかし、日本国民はだまされてはならない。
トランプ氏は米国第1主義を掲げる。その政策は濃厚な保護主義だ。メキシコとの間に巨大な壁を作るなど強硬な手段も辞さない。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対しては「ロケットマン」とからかう。ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなど米国のクオリティーペーパーが自分に都合の悪いことを書くと、「フェイクだ」と平気でののしる。
こんなトランプ氏はやがて大統領選をめぐる「ロシアゲート」でその身を滅ぼす、と沙鴎一歩はみている。つい最近、このロシアゲートで初めての起訴があった。11月1日付の東京新聞の社説が、それについて読み応えのある社説を書いている。ぜひともトランプ氏に読ませたい内容だった。ここで紹介したい。
トランプ陣営の選対本部長の起訴
東京新聞の社説は、リードで「ロシアゲート疑惑の捜査が新たな局面に入った。昨年の米大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート氏ら3人が起訴された。これを突破口に疑惑の徹底解明を期待したい」とまとめ、その見出しも「捜査の突破口が開いた」と前向きだ。
起訴状によれば、マナフォート被告らは、1800万ドル(約20億円)以上のマネーロンダリング(資金洗浄)を行い、親ロシア派勢力の代理人として数千万ドルの報酬を受け取ったという。
東京社説はこの問題について、以下のように「国家安全保障上の問題」と指摘する。
「マナフォート被告がトランプ陣営に参画したのは半年ほどだが、こっそり外国のために働いていた人物が一時的にせよ、米国の最高指導者を選ぶ過程に関与したことになる。この事件は国家安全保障上の問題でもある」
トランプ氏はマナフォート被告の起訴内容について、得意のツイッターで「彼が陣営に加わる何年も前のことだ」と書いている。だが、東京社説は「起訴事実には陣営入りした2016年当時の罪状も含まれている。いつものことだが発言は正確にすべきだ」と皮肉を込めて主張する。
いいぞ、東京新聞と褒めたくなる
なかなかやる。主張の論拠がしっかりしている。いいぞ、東京新聞と褒めたくなる。東京社説はその後半でさらにトランプ氏を批判する。
「疑惑の霧に覆われた政権は発足から9カ月が過ぎても落ち着かず、トランプ氏は腰を据えて国政に取り組む環境にない。大統領選中から意欲的だった対ロ関係改善も、期待薄だ」
そして最後にこう訴える。
「トランプ氏が(特別検察官である)モラー氏の解任に動くのではないかという懸念も米政界には強い。それこそ命取りになるとくぎを刺しておきたい」
この東京社説を来日中のトランプ氏に読ませてやりたいものである。
毎日は「疑惑はますます深まった」
毎日新聞の社説も11月1日付けでロシアゲートを取り上げている。
見出しが「疑惑はますます深まった」だ。東京社説同様、納得できる指摘である。
「米大統領選をめぐる『ロシアゲート』で初めての起訴である」と書き出し、「モラー特別検察官が最初に大物の元選対本部長を訴追したのは、疑惑解明に対する自信の表れだろうか」と書く。
その社説の中盤で東京社説と同じく、トランプ氏の言い分を取り上げ、それに反論している。
「トランプ大統領はツイッターを通じ、起訴内容はマナフォート氏が陣営に参加する前のことだと語った。確かに同氏がヤヌコビッチ氏の代理人として活動したのは2015年まででトランプ選対入りの前である」 「だが、疑惑は多岐に及ぶ。例えばマナフォート氏は昨年6月、クリントン元国務長官(民主党の大統領選候補者)に不利な情報を求めてロシア人弁護士と会談し、トランプ氏の長男や娘婿のクシュナー氏(現上級顧問)も同席したとされる」
アメリカのジャーナリズムに期待したい
そのうえで毎日社説は「ではロシアの『選挙介入』にトランプ陣営の関与はなかったか。そこが疑惑の焦点である」と指摘し、疑惑に対し論を展開していく。
「31ページの起訴状にはトランプ氏自身の不適切な行為に関する記述はない。だが、捜査は始まったばかりだ。大統領辞任に発展した1970年代のウォーターゲート事件も、ありふれた住居侵入が発端だった」
なるほど、あのウォーターゲート事件か。2人のワシントン・ポストの敏腕記者とディープスロート(内部告発者)の存在。映画にもなった。新聞記者による調査報道の原点でもある。
今後、アメリカのジャーナリストがどこまでこのロシアゲートを掘り下げることができるか。独自の取材によって、隠れた事実を公にできるか。沙鴎一歩はアメリカのジャーナリズムに期待している。
圧力は憎しみの連鎖を生む
最後に毎日社説はこう強調して筆を置く。
「ロシアゲートがどう推移するかは見通せないが、訴追された外交顧問は偽証を認めて捜査への協力を約束したといわれ、司法のメスが政権上層部に及ぶことも予想される。少なくとも、疑惑がさらに深まったのは確かである」
毎日社説は冒頭で「モラー特別検察官が最初に大物の元選対本部長を訴追したのは、疑惑解明に対する自信の表れだろうか」と書いているが、捜査当局も徹底的にトランプ氏に関わる疑惑を追及するだろう。それが民主主義の原点であるからだ。
最後にこの沙鴎一歩はトランプ氏にこう言いたい。
「北朝鮮への圧力を最大化する方針を今回の来日で安倍首相と確認するつもりなのでしょう」 「あなたのいう『圧力』には経済制裁だけではなく、武力攻撃も入っていると聞きます」 「しかし『目には目を、歯には歯を……』では憎しみの連鎖が生まれるだけです。そのことを十分に理解したうえで軍事優先の北朝鮮に対する抑止を行うべきです」
ロシアゲートの案件を持ち出して、両紙の社説をトランプ大統領に読ませたいだのと主張する沙鴎一歩が、プレジデントオンラインで記事化。
ロシアゲートの本丸はクリントン陣営だと云う事を忘れてるのかと。
流石はヨサクの思考回路で在る。
両紙の主張する内容こそが社会の害悪で間違ってるのだと自覚しないのでしょうか。
理解し自覚して記事化してるなら悪質で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月27日

K-POP再燃を夢見る南朝鮮。

* 「韓流ブーム再燃」なるか 日本人のハートさらったTWICE-Chosun online 朝鮮日報
9人組女性アイドルグループTWICE(トゥワイス)はその名の通り、このところほかの女性アイドルグループの2倍以上活躍している。少女時代やSISTARなど、ほとんどの女性アイドルグループが活動停止したり解散したりしている中、TWICEは昨年、韓国最大の音楽配信サイト「Melon」で年間チャート1位になった。デジタル音楽配信市場では毎日1位が変わるのが普通だが、今年リリースした新曲「SIGNAL」などはなんと3週間以上も1位にとどまり続けた。TWICEは日本でも1位になった。今年6月にリリースした日本デビューアルバムは月間チャート2位を記録して27万枚売れた。10月18日にリリースしたシングル「One More Time」は1週間で20万枚以上を売り上げ、オリコンデイリーランキング1位に立った。10月30日、韓国で初めてのオリジナルアルバムをリリースし、ソウル市広津区の「YES 24」ライブホールでショーケースライブを開くと、日本人ファン数百人が集まった。
■消えつつあった日本国内の韓流ブーム再燃なるか
 「歌にダンス、そしてルックス。あらゆる面で完成度が高いと思う」
 先日、東京・渋谷駅前で会ったイチカワ・ユリさん(18)は「TWICEの圧倒的な実力が好き」と言った。ユリさんは友達2人と一緒にTWICEの歌を聞きながらダンスをした。ユリさんたちは「最近、東京のダンスグループが一番よく踊るのがTWICEの曲だと思う」と口をそろえた。今月24日から日本での屋外広告費が最も高いファッション・ビル「渋谷109」には特大のTWICEの写真が出ている。ハロウィンでにぎわう時期に渋谷109ではTWICEをモデルに起用、プロモーションを行っているのだ。渋谷駅近くではTWICEのラッピングバスが走っていた。
 動画共有サイト「ユーチューブ」で、日本におけるこの2年間のTWICE関連動画再生回数は約3億8600万回に達した。TWICEがよく着るテニスウエアのスコートをはくのが日本の10−20代女性の間で「韓国風」とされて流行している。2012年に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(日本名:竹島)に上陸したことに日本の各放送局が反発、韓国芸能人の出演を拒否して以降、急速に冷え込んだ日本国内の韓流ブームが、TWICEを中心に復活する兆しを見せている。
■「現地化」戦略の成功
 TWICEの成功は「現地化」と日本の若い層のソーシャル・メディア利用拡大があったから可能だった。メンバー9人のうち3人(ミナ・サナ・モモ)が日本出身という点が、閉ざされた門戸を開くきっかけとなった。5年間にわたり韓国人歌手に門戸を閉ざしていたフジテレビなど、日本のキー局がTWICEの出演を許可した。複数の日本の番組でTWICEの日本人メンバーを中心に練習生時代を取り上げ、「10代半ばで外国に渡って苦労の末、成功した少女たち」と放送した。
 CD売り上げとコンサートが中心の日本の音楽市場にソーシャル・メディアが一役買っているのも、TWICEの成功を助けた。日本は1980年代からアイドル産業が形成され、今でも「AKB48」などの大型女性アイドルグループが人気だ。K-POPもこうした日本市場を手本に成長してきたため、日本の音楽ファンにとって韓国のアイドル歌手は親近感がある。ユーチューブを見る日本の10−20代が増えるにつれ、映像に特化したK-POP消費も増え始めた。 2016年初め、TWICEの台湾人メンバー、ツウィがテレビで台湾の旗を振ったことが中国で反発を買ったが、それが日本でも話題になり、日本のユーチューブやソーシャル・メディアでTWICEのことが広く知られるようになった。
 ユーチューブでは、日本正式デビュー前の今年初めから、TWICE関連動画再生回数が一日平均100万回近くに達し、デビュー後は2倍に増えた。日本のアイドル歌手より難易度の高い振り付けをこなしながら安定したライブ・パフォーマンスを見せていることも、日本の音楽ファンたちに大きな印象を残した。ハナ金融投資のイ・ギフン研究員は「来年からは日本の大型コンサート会場でのツアー、早ければ2019年にも日本公演の頂点であるドーム・ツアーが可能なほど成長するだろう」と語った。
TWICEの案件で若者に人気だのと妄言を垂れ流す朝鮮日報だが、YouTubeの再生回数等を根拠として人気が在る等と主張するが、再生回数は工作可能で在る事は既に判明してる。
SNSでのステマも在って話題に上がってるのだろうが、実際の人気は不確定でも在る。
K-POPの再燃は無いのが実情だ。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月27日

与野党の質問時間配分。

* 【衆院予算委員会】立憲民主・長妻昭代表代行「与党質問はヨイショだ」 与党の質問時間増で批判  - 産経ニュース
27日の衆院予算委員会で与党の質問時間の比率が増えたことをめぐり、立憲民主党の長妻昭代表代行は質疑後、記者団に「与党側の質問は相当(安倍晋三政権への)ヨイショ。お互いにエールを送り合うほのぼのとした雰囲気だった」と述べ、延長した意義に乏しい内容だったと酷評した。
 共産党の小池晃書記局長も「『首相が自分の言葉で語っていただきたい』など、あれは質問でなくインタビューだ。問題点を突っ込んで追及するのが質問だ」と批判した。小池氏は「議院内閣制では政府・与党が一体なので、与党に質問しろと言っても無理だ」とも語った。
 民進党の増子輝彦幹事長は、29、30両日の参院予算委員会は与野党が従来通りの時間配分で行われることを引き合いに、衆院側の対応について「議論の場を野党から奪い取る行為に対しては強く抗議し、粘り強く交渉する」と述べた。 
予算委員会でも与野党の質問時間に関して野党がゴネてるが、そもそも野党に質問時間を多く割いたのは民主党政権で在ったが、此れは民主党内の意思疎通の拡充を図る目的と、自爆しない為の措置で在った。
そもそも麻生内閣時代には四対六の割合。
衆議院先例集第268号と第270号で基本的に与党に配分されてる上に、衆参両院の規則第百三十四条や第百条で議題以外の発言はすべきでは無いと規定されてる事を無視し、余計な案件を持ち出してる以上は、野党の質問時間事態が無意味に為ってるのです。
拠って、野党の質問時間の削減は理に適うので在る。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月27日

北朝鮮船籍不明で秋田県知事が批判。

* 【北朝鮮船漂着】佐竹敬久・秋田県知事「捜査の機会を逃がした」 北朝鮮船行方不明で県警を批判 - 産経ニュース
北朝鮮籍とみられる男性8人を乗せて秋田県由利本荘市に漂着した木造船が現場からなくなり、行方不明となっている問題で、佐竹敬久知事は27日の記者会見で、工作船かどうか検証する機会を逃したとして、県警の対応を批判した。
 知事は「周辺(住民)は不安だ。本当に漁船なのか。スパイ船なのか。8人だけなのか。8人はああいう状態だが、例えば2人は潜入したとか…」と指摘。
 「しっかりと船を調べないと。調べれば痕跡があるから。地元の漁民の方も言ってたが、移動できるときに移動して証拠の保全をすべきだった。住民に不安を与え、捜査の機会を逃したのは疑問が残る」と述べた。
 一方、菅義偉官房長官は同日の記者会見で、記者から船がなくなったのは悪天候が理由かを問われ、「基本的にそうだろう。船自体は発見できていないが、付近で船に積まれていたと考えられる木片や漁具などを回収した」と述べた。
 秋田県では昭和56年に男鹿市の海岸で、北朝鮮で1カ月間の工作員教育を受けて戻ってきた在日韓国人の男が逮捕され、朝鮮労働党作戦部に所属する「戦闘員」と呼ばれる案内役の工作員2人が逃走する「男鹿脇本事件」が起きるなど、1960年代から80年代にかけて北朝鮮工作員の潜入・脱出事件が数多く確認されている。
此の批判は至極真っ当で正しく、違法に入国したも同然の北朝鮮船籍の船を確保して置かなかった秋田県警察の不手際で在るのは間違いは無いのです。
些細な情報でも収集出来た機会を失ったのは極めて大きな失態です。
此処数日間北朝鮮船籍の船が数多く確認され、上陸されて仕舞った可能性も高い。
秋田県だけでは無く、日本海側の全ての自治体は危機感を以て此れに対処して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月27日

バリ島での噴火警戒基準最高に。

* バリ島、国際空港を閉鎖 噴火警戒レベル最高に - 産経ニュース
インドネシア火山地質災害対策局は27日、バリ島東部アグン山の噴火警戒レベルを4段階の最高に引き上げた。21日の噴火以降、火山活動が活発化したことを受けた措置。バリ島の国際空港当局は27日、バリ国際空港を閉鎖したと明らかにした。火山灰の影響としており、28日までの予定。
 噴火警戒レベル引き上げに伴い、山頂から6〜7・5キロに設定されていた立ち入り禁止区域を8〜10キロに拡大した。
 当局はアグン山周辺での火山性地震の頻発を受け、9月22日に噴火警戒レベルを最高に引き上げた。一時は13万人以上が避難。10月29日、火山活動が落ち着いてきたとして警戒レベルを上から2番目に引き下げていた。
 バリ島は日本人も多く訪れるインドネシア屈指の観光地。
インドネシア屈指の観光地のバリ島で噴火したが、此の警戒基準が最高に達した。
現地の被害の状況が詳細には伝わって来て居ないが、其の被害は深刻なのは云う迄も無いでしょう。
此れ以上に被害が深刻化しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月27日

南朝鮮で慰安婦に人権賞の愚。

* 【「慰安婦」日韓合意】元慰安婦に「女性人権賞」 韓国、日韓合意反対の支援団体が授与 - 産経ニュース
慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に反対する韓国の市民団体などがつくった「正義記憶財団」は25日、ソウル市内で集会を開き、元慰安婦の女性らに「女性人権賞」を授与した。慰安婦問題の解決や戦時の性暴力の再発防止に取り組んできたことをたたえるとしている。
 出席した元慰安婦の金福童さん(91)は「(合意に基づいて日本政府が拠出した)10億円を返し、心からの謝罪と法的な賠償を受けなければならない」と改めて合意破棄を訴えた。
 財団は元慰安婦らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などが結成。25日の国連の「女性に対する暴力撤廃の国際デー」に合わせて集会を開いた。
挺身隊問題対策協議会等が主催する正義記憶財団が、元慰安婦に対して女性人権賞と称した称号を付与したと云うが大笑いで在る。
被害者でも何でも無い人物を勝手に被害者に仕立て上げ、又、アジア女性基金からの見舞金の受け取りをした人物を犯罪者の如く叩いた過去を抹消するのか。
こう云う過去の案件を一切鑑みる事無く人権賞だのと云うのは、荒唐無稽で在るのだ。
お前等の主張する人権とは極めて微細なモノなのだと、改めて認識されよう。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月27日

中野の爆破予告は結局は身内で在った。

* 韓国アイドル連続脅迫、カナダの韓国系男性か=東京でも爆破予告-Chosun online 朝鮮日報
22日午後、東京・中野警察署に「(韓国のガールズグループ)Apinkのコンサートが開催される『なかのZERO』大ホールに爆弾を仕掛けた」と脅迫電話があった。会場には警察官数十人が投入された。爆発物は見つからなかったが、イベントは1時間近く開始が遅れた。先月行われたApinkの台湾・香港コンサートでも同様の脅迫電話があり、会場で爆発物の捜索が行われた。
 Apinkに対しては、今年6月から「イベント会場を爆破する」などの脅迫が30回以上も続いている。国内・国外を問わず、Apinkが行くあらゆる場所に脅迫電話が掛かってきている。韓国国立科学捜査研究院が音声ファイルを分析したところ、脅迫電話は全て同一人物がかけていることが分かった。電話番号を追跡した結果、容疑者はカナダ在住の韓国系米国人の男(31)であることが確認された。男がなぜ脅迫をし続けるのかについては分かっていない。男は今年6月、インターネットメディアとのインタビューで「Apinkのファンだが、テレビでメンバーが他の男性を紹介されて会う場面を見て怒りを覚えた」と話した。
 ソウル・江南警察署は7月、警察庁を通じ、カナダのインターポール(国際刑事警察機構)に捜査協力を要請。インターポールの国際手配レベルの中で最も強力な「赤手配書」が出された。通常この「赤手配書」は殺人・強盗などの重犯罪に対して適用される。現在、韓国の司法当局はカナダ政府に対する犯罪人引き渡し請求の準備を進めている。だが、準備が遅れており、カナダ警察も容疑者の身柄確保に積極的に乗り出せない状況だ。
 容疑者の検挙が遅れていることから、被害は雪だるま式に膨らんでいる。脅迫電話があるたびに警察が何十人も動員され、イベントは遅延や場所変更を強いられる。Apinkの所属事務所は、脅迫が続いていることを受け、Apinkの全スケジュールを警察に事前に伝え、イベント会場の点検を実施している。所属事務所側は「メンバーと事務所スタッフは度重なる脅迫に心身とも疲れ切っている」と話した。
中野区で開催された南朝鮮のアイドルグループのコンサートの爆破予告の事件は、結局はカナダ系南朝鮮人の犯行で在った事が明るみに出た。
此処でも身内同士の啀み合い発揮かと辟易します。
全く、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 05:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月27日

平昌五輪入場券の売上急上昇。

* 平昌五輪の入場券販売5割突破 聖火リレーで機運高まる
来年2月に開幕する平昌冬季五輪・パラリンピックの大会組織委員会は26日、入場券の販売状況について、24日時点で目標(107万枚)の52%の55万5000枚に達したと発表した。
今月初めには目標の31%にとどまっていたが、今月1日から始まった聖火リレーで五輪ムードが盛り上がり、売り上げが一気に伸びたという。
 スピードスケート・ショートトラックやフィギュアスケートなどの人気競技の入場券は残りわずかで、他の競技も売り上げが伸びている。
 入場券購入者には、高速鉄道KTXの運賃割り引きや高速道路料金の免除、シャトルバスの無料利用などの特典がある。公式サイト(tickets.pyeongchang2018.com)のほか、仁川・金浦の各空港、ソウル市庁や江原道庁、江陵市庁などでも購入できる。
20%以上も急上昇と云う事態には些か疑問を抱く。
何処かの組織に売り付けでもしたのかと大いに疑う。
とは云え、現時点で半分程度しか売上て居ない状況は明らかに異常。
もう三箇月しか残って無いのだから、極めて悲惨な事には間違いは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 05:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月26日

毎日新聞が大阪市の姉妹都市提携破棄の動きを「民意無視」と批判。

* 慰安婦像:草の根交流に水 姉妹都市解消 大阪市・SF市 - 毎日新聞
旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像を巡り、60年になる大阪市と米サンフランシスコ市の友好関係に終止符が打たれることになった。吉村洋文市長は姉妹都市関係の解消にまで言及してエドウィン・リー市長に像の公的管理の拒否や直接会談を幾度も要請したが、功を奏さなかった。市議会は「姉妹都市解消」という市長決断への支持と批判が割れるが、草の根の交流を続けてきた人たちには「拙速な判断では」と波紋が広がっている。
慰安婦を巡っては2013年5月、橋下徹市長(当時)が「当時は必要だった」などと発言して批判を浴びた。15年9月にサンフランシスコ市議会が像の設置を支持する決議を採択し、橋下氏は書簡で懸念を伝えた。橋下氏の後を受けた吉村市長は碑文の「数十万人の女性が性奴隷にされた」などの表現に「歴史家の間でも争いがある不確かなもの」という認識で、16年8月の訪米時にはリー市長と面談して関係修復を図ろうとした。
 今年9月に民有地に像が設置され、その後もサンフランシスコ市議会で公有化への手続きが進んだことで、吉村市長は姉妹都市関係の解消に言及してリー市長に再考を求めた。今月15日付で送付した書簡では「拒否権行使という思慮深い英断を強く望む」と強い表現で要請していた。
 しかし、大阪市によると、現地では主要2紙のうち1紙が1度報道しただけで、日本側との温度差が目立ったという。像受け入れを認めたサンフランシスコ市議会の議案が自動成立する24日の前に、リー市長は自ら受け入れを承認した。んr  大阪市議会では大阪維新の会が「友好関係をないがしろにするものだ」などと市長を後押ししたが、自民と公明は22日に吉村市長と会談し「自治体の行為で外交交渉に影響を与えるべきではない」などと再考を求めたばかりだった。公明市議は「市長は振り上げた拳を下ろせず、突き進むしかなかったのだろう」と話した。
 同志社大の真山達志教授(地方自治論)の話 自治体間交流は政治的なものに左右されにくい良さがある。姉妹都市は自治体間の締結という形ではあるが、実際は市民らが草の根で積み上げてきたものだ。一点だけのことで判断されるものではなく、このような決着のつけ方は話し合いや相互理解への道を閉ざしてしまう。市長のやるべきことの範ちゅうを超えており、解消するにしても市民全体がどう思っているかを確認してから決めるべきだ。
姉妹都市「国でできない問題、市民交流で対応の先駆的活動」
大阪市とサンフランシスコ市の交流は姉妹都市の走りだ。港のある都市であることが縁で、サンフランシスコ市側からの申し出で1957年10月の提携に至ったという。双方の市幹部らが相互に訪れ、高校生のホームステイや着付けなど日本文化を学ぶ交流事業も展開。10月には60周年の記念行事が大阪市で開かれた。
 民間団体「大阪・サンフランシスコユースコネクト」の久保井亮一代表(71)は「いったん関係が切れると復活まで何十年も時間がかかる。姉妹都市は、国で解決できない問題を市民交流で対応しようとした先駆的な活動だ。交流が人と人の見えないネットワークを作ってきたことを市長は理解していないのでは」と苦言した。
 十数年前にサンフランシスコ市を訪問した自民市議は「主張を続けるのは構わないが、外交上の問題と市民の交流は別の話だ」と市長の判断を批判した。
民間交流を継続して其の結果、慰安婦施設を勝手に設置して市が受け入れの流れに為ったのだが、其の民間交流自体が無意味だった事を毎日新聞はどう捉えるのか。
大阪市だけの事では無く我が国全体の問題でも在るのだ。
民間交流を持ち出して、国益を損なう様な事を平然と曰える毎日新聞の見識を大いに疑う。
民間のする事と行政のする事は別問題で、大阪市は飽く迄行政上の決断をしたに過ぎず、区別してるだけで在る。 毎日新聞は自分達の都合で物を語るな。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月26日

朝鮮日報が事実を報道して仕舞う。

* 【社説】物乞いをしてまで韓中首脳会談をやるべきなのか-Chosun online 朝鮮日報
中国国営の環球時報は23日、3日前に中国で開催された韓中外相会談に関する記事の中で「(中国の)王毅・外相は韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相に『3不1限』を求めた」とした上で「1限とはすでに配備されたTHAAD(米国の高高度防衛ミサイル)の使用を制限し、中国の戦略的利益を害さないということだ」と報じた。環球時報は中国共産党の機関誌・人民日報の姉妹紙で、中国政府の本音を伝える新聞とも言われている。会談で中国外交部(省に相当、以下同じ)のトップが韓国に無礼な態度を取ってきたかと思えば、今度は韓国を完全に従わせようとしているのだろうか。
 韓国と中国は先月末、THAADをめぐっていわゆる「3不」と呼ばれる合意を結び、それによって韓国の軍事主権は将来にわたって制限がかけられてしまった。中でも「THAADの追加配備を検討しない」とする項目は、本来北朝鮮の核攻撃に対する備えとして配備されたTHAADの必要性を韓国自ら否定する結果を招いている。北朝鮮の核の脅威が厳然として存在するにもかかわらず、なぜ「追加配備をしない」などと他国に約束しなければならないのか。それだけではない。米国のMD(ミサイル防衛)体制に加わるかどうかも韓国が決めることであって中国の干渉を受ける必要などないし、また韓米日の軍事同盟も同様だ。韓国自ら自国の安全保障政策に足かせをはめてしまっているのだ。
 その後も中国は首脳会談や外相会談など、機会があるたびに3不の合意内容に沿って韓国に圧力を加えているが、今度は「1限」という言葉まで持ち出した。1限とは3不の合意文にあった「THAADが中国の戦略的安全保障上の利益を害さない」「軍事当局間のチャネルを通じて中国が懸念するTHAAD関連問題ついての疎通」などの具体化を意味するものと思われる。影響で今からすでに「中国軍の関係者が慶尚北道星州郡にあるTHAADレーダー基地の現地視察を行った」とか「星州のレーダー前に遮断壁が設置されたのでは」と言った話も聞かれるようになってきた。
支那との首脳会談の流れで、此れを「物乞いをして迄云々」と報道する朝鮮日報だが、ウッカリと事実を述べて仕舞った。
過去の朝鮮人の言動は物乞いや火事場泥棒や買収、売春や強姦、強請り集り等枚挙に暇が無い。
朝貢姿勢の元で三跪九叩頭の礼をするのは当たり前でも在る。
蝙蝠外交の成れの果てが自国防衛の根幹を揺るがす事を自覚すれば良いのです。
何時迄も真の意味で独立心を持たなければ、永久に惨めな属国根性の儘なのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月26日

望月衣塑子を援護方針の琉球新報。

* <金口木舌>同業他社との協力 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
パラオ沖で転覆し、一時安否が心配された「第一漁徳丸」の乗組員7人が、無事救出された。救出したのは、衝突したフィリピン船籍の船だった
▼転覆した船を見つけたのは、別の漁船だったという。通報を受け、海上保安庁も捜索や情報収集に当たった。周辺を航海していた漁船も捜索活動を続けた
▼事故はあってはならない。万が一発生した時、命の危険にさらされている仲間を助けることは最優先される。今回、多くの漁師仲間が捜索・救助に当たったとみられる
▼同業他社は平時はライバルだが、共通の危機が迫る時は現場の過酷さを知る者同士、連帯感が生まれやすい。しかし意外にマスコミ業界はそうではないようだ。東京新聞の望月衣塑子記者の「新聞記者」(角川新書)を読んで思った
▼望月記者は加計学園問題で、文部科学省の前事務次官・前川喜平さんの告発について、菅義偉官房長官に会見で23回質問を重ね、問い詰めた。翌日、文科省は追加調査の実施を発表した
▼その後の会見でも鋭い質問を続けたが、望月記者の“援護射撃”をした記者は2人だった。それとは逆に挙手しているのに、同席する別の記者が質問を打ち切ることもあったという。質問は記者の基本。権力者に立ち向かうには1人より多い方がいい。メディアの萎縮が指摘される今こそ、同業社の協力で立ち向かう姿勢が求められている。
政権批判の為なら手段を選ばないのか、東京新聞の望月衣塑子を援護すると云う方針を示した琉球新報だが、国家権力に抵抗するのが報道機関の役割では無い事を自覚して頂きたい。
監視対象として政権に対して追求するなら構わないが、抵抗するならば其れは単純に反社会勢力でしか無い。
何時迄も前時代的な価値観で社会を動かそう等と妄想を懐き、社会の害悪に成り下がってるのだと自覚しないのは本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
沖縄タイムス共々消え去って頂きたいですね。
posted by 天野☆翔 at 18:57 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月26日

元号変更でも難癖の朝日新聞。

* (社説)改元の時期 国民不在で進む議論:朝日新聞デジタル
天皇陛下の退位、および新天皇の即位と改元の日程を話し合う皇室会議が、来月1日に開かれることになった。政府内では「2019年4月30日退位、5月1日即位・改元」が有力視されているという。
 年の途中、しかも年度替わりでもない時期に、元号を変えるという案だ。最近になって唐突に出てきたこともあり、首をひねらざるを得ない。
 朝日新聞がこの夏おこなった世論調査では、5月改元は議論の俎上(そじょう)になく、新しい元号のスタートを「1月1日」とするのに賛成が70%、「年度初めの4月1日」が16%だった。
 改元するのであれば年があらたまるタイミングで、というのはごく自然な考えだ。朝日新聞の社説は「優先すべきは市民の生活」との観点から、「あえて世論に反する措置をとる必要はない」と主張してきた。
 だが宮内庁が難色を示した。年末年始は儀式や宮中祭祀(さいし)が立て込み、19年1月7日には昭和天皇が亡くなって30年の式年祭もあるという理由だ。
 さらに、3月から4月にかけては国の予算案審議や統一地方選が予定されているとして、今度は政権の側から5月案が持ちあがったという。
 国民のことよりも、皇室の私的な行事や政治の都合が優先されている感は否めない。
 見方をかえれば、西暦でものを考えることが国民の間に定着して「元号離れ」が進み、改元時期について、それほど神経をとがらせなくてもいいという現実のあらわれということもできる。昭和から平成、そして新元号への移行によって、この流れはさらに強まるだろう。
 こうした実態をふまえ、今回の改元を機に、公的機関の文書に元号と西暦の併記を義務づけるよう、あらためて提案する。換算の手間や間違いをなくすとともに、国際化の進展に対応するための必要な措置だ。
 先の世論調査では、運転免許証の記載などに西暦使用を支持する人が23%、元号と西暦のどちらも使えるようにするのがいいと答えた人が55%に達した。「元号制度を今後も続けていく方がよい」と答えた層(全体の75%)でも、回答に大きな差はない。政府や自治体は国民の利便をまず考えるべきだ。
 改元それ自体が、時代を画する特別な意味を直ちにもつわけではない。日取りがいつになろうが、多くの国民はその日を自然体で迎え、ふだんの生活を続けるだろう。そうした人々のくらしに及ぼす混乱を最小限に抑えるのが、政府の務めである。
年度での元号変更では無い時期を論って此れを批判する朝日新聞だが、皇室や宮内庁と政府との綿密な調整の元での方針案なのだから何の問題も無い。
而も此の事案を唐突に出て来ただのと曰ってるが、譲位に関する特別法案の成立後から議論されてた事なのだ。
どんな案件でも政府批判に結び付ける此の愚劣な方針は、元号の案件でも見事に発揮されて居ます。
お前等の意見なぞ誰も求めて居ないので黙って頂こう。
posted by 天野☆翔 at 18:48 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月26日

日本農業新聞と韓国農民新聞社が連携の動き。

* 日本農業新聞 - 農と農協価値発信へ 協同組合重要性へ覚書締結 日本農業新聞と韓国農民新聞社
日本農業新聞の穴久保光雄社長と韓国農民新聞社の李相旭社長は24日、東京都台東区の日本農業新聞本所で、農業・農村と協同組合の価値発信に向けて連携を図る覚書を交わした。共同取材やフォーラムなどで協力し、農家所得増大や地域活性化へ協同組合が果たす役割の重要性などを訴えることを目指す。
 穴久保社長は、日韓両国ともに農産物の自由化圧力にさらされる一方、食の安全や安心などに対する消費者の関心が高まっていると指摘。その上で「両国は共通の課題を抱えている。このため、農業・農村と協同組合の価値の発信に向け、できるものから取り組みを進めたい」と述べた。
 これに対し、李社長は「日韓両国の新聞社の協力が欠かせない。双方の報道で国民が農業・農村を愛する機運が高まるよう努めたい」と語った。
 締結式には、日本農業新聞の穴久保社長や廣田武敏、吉田聡両常務と内田英憲編集局長、韓国農民新聞社は李社長の他、農協組合長らが出席した。日本農業新聞と韓国農民新聞社は2005年に食料・農業・農村報道の役割強化で共同声明を交わすなど交流を深めてきた。11年の東日本大震災発生で中断していた交流を本格的に再開するに当たり覚書を結んだ。
* 農と農協価値発信へ 協同組合重要性へ覚書締結 日本農業新聞と韓国農民新聞社 - YouTube
農業分野に於いて我が国と南朝鮮が報道機関で連携する動きだが、此の動きは看過しては為らない。
重要な情報が漏洩する危険性を大いに孕み、極めて危険で在る。
苺の案件を忘れたとは云わせません。
第一協力する意味が無いのです。
posted by 天野☆翔 at 17:57 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月26日

反天皇制運動連絡会がデモを実施。

* 午後4時過ぎから「終わりにしよう天皇制」デモが 立川では車両損壊事件も 警視庁が厳戒警備 東京・千駄ケ谷 - 産経ニュース
左派団体「反天皇制運動連絡会」(反天連)を中心とする「終わりにしよう天皇制11・26集会実行委員会」が主催するデモが26日、東京・渋谷で行われる。千駄ケ谷から渋谷・ハチ公近辺がデモコースとなっており、多くの右派団体が反天連に抗議するために集結を呼びかけている。警視庁は混乱や衝突も予想されるとして、厳重警備で臨む方針だ。
 反天連はその活動方針などから右翼団体などの強い反発を招いており、23日に東京都立川市の「防災航空祭」に合わせて行われた反天連系の団体デモでは、右翼団体「大日本国士団」の会長らが、反天連系団体の街宣車のフロントガラスを割ったとして、警視庁公安部が暴力行為処罰法違反容疑で、26日までに3人を逮捕している。
 反天連は、東京都渋谷区で集会を行った後、午後4時過ぎからデモ行進を始めるとみられる。集会の案内では「あなたがもし、世襲の特権階級が無いことを望むなら、何をためらうことがある? 」と呼びかけ、反天連のブログには「天皇制反対! 明仁を最後の天皇に!」などと書かれている。
* 反天連が渋谷区でデモ 「民主国家に天皇制いらない」シュプレヒコールに右派駆けつけ罵声(1/2ページ) - 産経ニュース
新左翼グループ「反天皇制運動連絡会」(反天連)が26日、東京都渋谷区でデモを行った。同区の千駄ケ谷区民会館で「終わりにしよう天皇制11・26大集会」と銘打って大がかりな集会を開催。反天連を中心とする「終わりにしよう天皇制11・26集会実行委員会」はその後、千駄ケ谷区民会館から渋谷駅のハチ公前まで百数十人でデモ行進した。
 右派団体も大勢かけつけ、デモ行進のルートで「反天連は日本から出て行け」などと罵声を浴びせた。
 反天連は「民主国家に天皇制いらない」「マスコミは翼賛報道をやめろ」「警察は違法な写真撮影をやめろ」「天皇の代替わりを許すな」などとシュプレヒコールをあげながら行進した。
 竹下通りなど、繁華街を通過したため、通りの服飾店やラーメン店などからも店員が出てきて、何ごとかと見守った。
 東京都大田区から友達と原宿に来たという中学3年生(15)は「言いたいことがあれば、辻立ちして演説すればいいのに、車の通行を止めてまでデモやって、天皇制やめろなんてばかみたい」と憤慨していた。
反天連はその活動方針などから右翼団体などの強い反発を招いており、23日には東京都立川市の「防災航空祭」に合わせて行われた反天連系の団体デモの際、右翼団体「大日本国士団」の会長らが、反天連系団体の街宣車のフロントガラスを割ったとして、警視庁公安部が暴力行為処罰法違反容疑で3人を逮捕している。
警視庁は何故こんな低俗且つ愚劣なデモの許可をしたのか甚だ理解に苦しむ。
皇室を否定してるのに我が国に寄生してる輩の主張なぞ聞くに堪えない妄言で在る。
君主制を否定したいなら王室制度の在る国でも同じ事をすれば良いのに、我が国だけでする矛盾。
こう云う輩は完全にテロリストで破壊活動を目的にしてるので、司法は厳格に対処する必要が在るのです。
そんなに皇室が嫌ならば我が国から出て行けば良いのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:52 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年11月26日

朝日新聞が虚構の事実を報道。

* 世耕弘成経済産業相が朝日新聞に申し入れ 「記事は間違っています」 (1/2ページ) - 産経ニュース
世耕弘成経済産業相は26日までに、朝日新聞社に、記事の訂正を申し入れる書面を送ったことを自身のツイッターへの投稿で明らかにした。
 世耕氏のツイッターによると、朝日新聞が22日付の朝日新聞デジタルに掲載した「核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針」という記事に関して、「今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」「原子力発電環境整備機構(NUMO)からの再委託を続ける方針はありません」として記事の内容を否定。「今後の報道については適切に訂正し、今後の報道については正確を期していただくよう求めます」としている。
 朝日の記事では、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場についての説明会をめぐり、広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針であることが分かったとした。
 朝日新聞は、立憲民主党の初鹿明博衆院議員の説明として、資源エネルギー庁の担当者から「学生を動員したオーシャナイズ(業者の名前)との契約が残っている期間は開催に関わる」との説明を受けたとして、同社との契約が残っている期間中は委託を中止しないと報じた。
一方、資源エネルギー庁は24日の会見で「問題が発覚した11月14日以降、説明会に関与させていない」として、報道内容を否定。世耕氏も「私の指示は明確であり、今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」とツイッターに記している。
 朝日新聞はこれまでのところ、記事を訂正していない。25日の記事では初鹿氏が記者団に「当面、オーシャナイズと契約していて、そのまま開催に関わるとの説明を資源エネルギー庁から受けた」と述べたとして、世耕経産相の説明と食い違っている。
高レベル放射性廃棄物の最終処分場説明会の案件で、立憲民主党の初鹿明博の話として掲載された記事が、事実と異為るとして経済産業大臣の世耕弘成氏が記事の訂正を求めたが、又聞きの情報を掲載するのでは無く、政府に確認する事を何故しないのか。
何故朝日新聞はこうした取材姿勢で報道するのか甚だ理解に苦しむ。
一次ソースを当たれば済む話を二次ソース以下の情報を根拠にしても無意味なのです。
朝日新聞の報道姿勢が問われる重要な案件で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:45 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月26日

小川榮太郎氏が朝日新聞から恫喝。

* 【森友・加計問題】朝日新聞から訂正や賠償求められた小川榮太郎氏「抗議は恫喝だ」逆に法的措置検討(1/4ページ) - 産経ニュース
朝日新聞が「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)の著者で文芸評論家の小川榮太郎氏に謝罪と賠償を求める抗議の申入書を送ったことについて、小川氏は産経新聞の取材に「個人への恫喝だ。常軌を逸している」と述べた。また、「私に対する名誉毀損であり、弁護士と相談し、法的措置を考えるべき件だと思っている」と語り、朝日に対し法的措置を検討していることを明らかにした。
 朝日新聞は21日、広報部長名で小川氏と飛鳥新社に対し書面で抗議した。申入書は、小川氏が著書で朝日による一連の森友・加計報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」などとして取り上げたことを「弊社の名誉・信用を著しく傷つける不法行為」と主張した。また、16カ所の記述について「事実に反する」「弊社の名誉・信用を著しく毀損する」と指摘した。
 小川氏がインタビューで語った内容は次の通り。

朝日新聞の申入書はトンチンカンなもので、あきれました。広報部から私という個人に、大新聞・大企業がいきなり損害賠償まで要求してくるのは、完全に恫喝ですよね。著書に対して損害賠償をするなら、ファクト(事実)に極めて深刻で重大なミス、虚偽がたくさんあると主張するのが最低条件でしょう。ところが、反証可能なファクトに関しては16項目のうち、朝日による報道回数の違いを指摘する2点しかない。
 申入書には「安倍叩きを社是としたことは一度もありません」とありました。私は政治評論家の三宅久之氏から聞いた、朝日の若宮啓文元主筆による「安倍叩きは朝日の社是」という言葉を紹介し、若宮氏が否定していたことも記した。その上で一連の報道の文脈上の結論として「『安倍叩き』は今なお『朝日の社是』なのだ」と書きました。
 常識ある人なら、安倍叩きが朝日の正式な社是で社員手帳や社長室にそう書いてあるとは思わない。比喩表現です。比喩や私の表現が事実に反するから「弊社の名誉を著しく毀損する」というのは、表現の自由に対する憲法上の、憲法裁判のレベルの申し立てだと思います。朝日の行動は常軌を逸しています。
朝日は「新学部『総理の意向』」「文科省に記録文書」と書いた5月17日付朝刊1面トップ記事では、文書の「国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないか」という部分を黒くボヤかしています。「総理の意向」などないことが分かる部分を隠蔽して報道を続けました。そこに、前川喜平前文部科学事務次官が朝日のインタビューなどに登場し「行政がゆがめられた」と話しました。朝日は前川氏の記憶だけをもとに1面トップを打ち続けた。デタラメですよ。
 私は朝日報道を虚偽や捏造と決めつけているのではなく、1冊の本で論証しているのです。朝日は抗議や賠償請求ではなく、私の論証が破綻していることを証拠をもとに精密に反論して捏造ではないことを証明すべきです。できないと思いますが。
 朝日は慰安婦報道や東京電力福島第1原発事故をめぐる「吉田調書」報道の反省がありません。インターネットの反応をみても「人に名誉毀損を言う前に、自らが毀損した日本の名誉についてきちっとしろ」という意見が多数です。過去のことを清算せずにこうしたことをしていては、大きなブーメランが朝日に返ることでしょう。

おがわ・えいたろう 昭和42年、東京都生まれ。大阪大卒。埼玉大大学院修士課程修了。一般社団法人「日本平和学研究所」理事長、「放送法遵守を求める視聴者の会」呼びかけ人。主な著書に「約束の日 安倍晋三試論」(幻冬舎)、「小林秀雄の後の二十一章」(幻冬舎)などがある。
「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の案件で、著者の小川榮太郎氏が朝日新聞から謝罪と賠償を求める抗議書が送付された事実が明らかに為ったが、報道機関ならば少なくとも紙面で反論すれば良く、凡そ新聞社の対応では無い。
小川榮太郎氏は法的措置も辞さない構えだが、此の対応は至極真っ当で正しい。
明らかに誤りが在るのだから、朝日新聞は紙面にて其の旨謝罪すれば良いだけの話で在るのです。
posted by 天野☆翔 at 17:37 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年11月26日

支那で東京裁判記念館設置画策。

* 【歴史戦】上海に「東京裁判記念館」 大学が建設計画 中国、愛国教育の拠点化 “戦勝国”の立場アピール(1/2ページ) - 産経ニュース
第二次世界大戦に敗れた日本の戦争責任を戦勝国側が裁いた「東京裁判(極東国際軍事裁判)」に関する記念館の設置を、中国の上海交通大学が計画していることが25日、分かった。文献や証言の資料を中国側の視点で展示。「愛国教育基地」として公開する見通しだ。
 同大学は2011年に開設した「東京裁判研究センター」で、人道に反するなどとされたB・C級戦犯の研究を行ってきた。同センターで収集した資料の展示に加え、国際シンポジウムなどを開催するという。設置時期は未定だが、関係者によると、キャンパス内に開設する可能性がある。
 これまで同センターでは東京裁判の法廷記録(全80巻)や、証拠文献集(全50巻)を出版。昨年は文献データバンクを開設し、研究者向けなどとして、ネット上で「東京裁判」の資料検索システムも構築して、着々と準備を進めてきた。
 中国では昨年、上海師範大学が“慰安婦”問題をめぐり、キャンパス内に少女を模した像2体と、「中国慰安婦歴史博物館」を設置した経緯がある。研究の名目で、大学を舞台に歴史問題で日本に対する圧力を強める狙いがありそうだ。
中国は“戦勝国”の立場を誇示するとともに、愛国心の鼓舞によって共産党政権への求心力を高める戦術だ。日中戦争時の1937年、旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から80年となる来月13日、江蘇省の「南京大虐殺記念館」で行われる追悼式に、習近平国家主席が出席するとの情報もある。
 東京裁判 第2次大戦に勝利した連合国が日本占領下で行った、日本の指導者の戦争責任を裁いた極東国際軍事裁判の通称。1946年5月〜48年11月にかけて行われ、判事は戦勝国から選ばれた。28人がA級戦犯として起訴され、裁判中に死亡などした3人を除く25人が有罪を言い渡され、東条英機元首相ら7人が絞首刑となった。裁判は日本を「侵略国家」と断罪し、日本人に「自虐史観」を植え付けたとの批判もある。
大東亜戦争の戦争責任を裁いた東京裁判自体が事後法でそもそも無効で在るのに、此の東京裁判を題材にした記念館の設置を支那が画策してると云う。
日中戦争で勝利すらもして無い支那が勝手に戦勝国の仲間入りをして我が国を叩いたのだから、反日政策の恰好の題材なのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 01:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月26日

慰安婦問題で望みの綱を断ち切られた南朝鮮。

* 父の業績を否定した河野外相…「河野談話は別の河野さんが出した」 | Joongang Ilbo | 中央日報
河野太郎外相が韓日慰安婦合意に関し、「韓国政府としても反故(ほご)にはできない」と述べた。河野外相は24日、産経新聞のインタビューで「『ゴールポスト』はもう固定されている。韓国政府がきちんと合意を履行することを期待する」とし、このように主張した。
日本政府はその間、サッカー試合に例えながら「ゴールポストが動いている」(8月の菅義偉官房長官)と述べるなど、韓国政府の合意修正の動きに露骨に不満を表してきた。また河野外相は「韓国政府の中には、やや問題のある行動があるかもしれない。おかしなことがあれば、きちんと指摘して直してもらう」とも話した。
河野外相は過去の問題に対して父の河野洋平元衆議院議長と自分の考えが異なることを明確にした。自身の父、河野洋平元官房長官が慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野談話」について「別の河野さんが出したものだ」とし、「河野談話への評価は本人に聞くべき」と返答を避けた。続いて「安倍晋三首相が出した戦後70年談話と日韓合意に尽きる。それ以上でもそれ以下のこともない」と述べた。
韓日両国の一部では、8月に就任した河野外相が河野談話の主役である父の影響を受け、過去の問題に開かれた姿勢で取り組むという期待があった。しかし河野外相は就任後、父と一線を画する発言を続けている。河野外相は就任直後にも「日韓慰安婦合意がきちんと履行されるのが望ましい」と述べた。
憲法に自衛隊を明記する改憲についても父の河野元議長は納得できないという立場だが、息子の河野外相はこの日、「憲法9条に自衛隊を明記する改正案に賛成する」と正反対の見解を示した。
河野外相がこのような発言を繰り返すほど、政治家としての人気は高まっている。河野外相は最近、「ポスト安倍」候補群に急浮上している。本人も意欲を見せている。この日のインタビューでも、いつか自民党総裁選に出馬する考えを表した。ただ、来年9月の自民党総裁選に出馬して現安倍首相と直接対決するかどうかについては明確に答えなかった。
慰安婦問題で強請り集りの原因を作った河野洋平だが、此の息子で在る河野太郎が慰安婦問題解決の為の二国間合意の履行を強く求めた。
基本的に儒教の国で在る南朝鮮だが、親の言動を否定した事で驚嘆の目で此れを見てるのでしょう。
慰安婦問題解決の為の二国間合意を破棄しようと画策するならば、我が国は河野談話の無効性を主張し破棄するだけで在る。
此処には当然村山談話の破棄も含まれよう。
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2017年11月26日

サンデーモーニングが遂に発狂。

* TBS『サンモニ』が高齢者を囲い込み?「ネットやスマホは危険」発言の深層(1ページ目) - デイリーニュースオンライン
関口宏(74)が司会をつとめる『サンデーモーニング』(TBS系)が19日、なぜか「ネットやスマホは危険」と不安をあおる発言を連発して、それを見た一部視聴者やSNSでは「高齢層をテレビに囲い込もうとしてないか?」と議論を呼んでいる。
「この日の終盤『風をよむ』のコーナーでは、座間9人遺体事件の容疑者・白石隆浩(27)がネットから情報を得ていたと自供したことを発端に『ネット・スマホで犯罪に巻き込まれる危険』に言及する展開でした。しかし、いつの間にか、論調が『我々はネットやスマホを通して政府に監視されている』という着地点にスリ替わっていた。そして、6月に成立した”共謀罪”によって個人の情報が収集されると危機をあおり始めました」(週刊誌記者)
 もちろん、同番組はスパイによって漏洩してしまう国家情報についてや、その結果、国民に及ぶであろう危機に触れることはなかった。政府に監視されて困るのはテロ集団や反社会勢力だけであり、善良な市民の多くが切望するのはスパイによって損なわれない国益の方であることを関口はまだ理解してくれていないようだ。
「さらに番組では、元共同通信記者でジャーナリストの青木理(51)が『エドワード・スノーデンは、日本に世界中の個人のメールやSNSを検索できるXKeyscoreというシステムを日本を渡したと言ってる。それを使っているんだったらもう国家犯罪ですよ』と深刻そうに語り、毎日新聞社特別編集委員の岸井成格(73)も『ネットは極力使わない。ネットが始まった時に政府の情報機関OBから”盗聴されるから気をつけろ”と警告された。電話してたらピーって音がして盗聴された。誰が使ってどう分析されるか恐ろしい話しなんです』と声を荒げる不自然な展開になりました」(同記者)
 同番組は高齢層の視聴者が特に多いと言われているが、この日の『サンモニ』はもしネットやスマホに疎い人間が聞けば「ネットは危険」なのかと本当に信じ込んでしまう過剰な内容だった。番組の放送を受け、SNS上でも「被害妄想をこじらせすぎ」「盗聴を嫌がるのはテロ集団と、暴力革命を企む自称市民だけだろ」「情報弱者をネットから隔離してテレビに閉じ込める気だねw」などと多くの反発を呼んでいた。
 先の選挙後、あるシンクタンクによれば「ネットを含めいくつかのメディアから情報収集する若年層ほど偏向報道に影響されることが少なく、テレビのみからしかニュースを得られない高齢者は情報をそのまま真に受けがち」という分析があった。オールドメディアの権化たる『サンモニ』は高齢者がそのネットに触れ、真実に触れることをなぜそこまで怖れているのだろうか。
十九日放映分で、座間市の殺人事件を論い、インターネットは極めて危険で在ると云う論調を展開し、此の中で盗聴だのと誇大妄想迄展開すると云う進行内容で在った。
自分達の嘘がばれるのを恐れてインターネットを敵視し、更には「盗聴」だのとインターネットの実態と完全に乖離した論調を展開したのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2017年11月26日

ドナルド・トランプ大統領訪日の共同記者会見を捻じ曲げる朝日新聞記者。

* トランプ訪日、訳されなかったアドリブ発言 「あなたは2位です」 - withnews(ウィズニュース)
初めて日本を訪れたアメリカのトランプ大統領は、安倍晋三首相と「ドナルド」「シンゾー」と下の名前で呼び合うなど友好ムードが目立ち、日本のおもてなしにご満悦の様子でした。しかし、首脳会談後の記者会見では「トランプ節」も炸裂させていました。通訳されなかったアドリブ発言から見える、トランプ大統領の「本音」とは?
「これまでの50年以上で最も深い絆」と自賛
トランプ氏は5日から7日にかけて日本に滞在。演説や会合のほか、安倍首相とはゴルフも楽しみました。6日にあった首脳会談のあとの会見で、安倍首相が「半世紀を超える日米同盟の歴史において、首脳同士がここまで濃密に、そして深い絆で結ばれた1年はなかったと思います」と言うと、トランプ氏は「あなたの意見に賛同します」と応じました。
 また、日本を「本当にすばらしい国ですね。驚くべき歴史、文化、伝統、精神を持っています」と称賛。「先の選挙での偉大な成功をお祝いします。たいへんな大勝であり楽勝だったこと、まったく驚きません」とも話し、自民党の衆院選での圧勝を持ち上げます。
 さらに「日本人は成功し、街は活気に満ちています。みなさんは世界で最もパワフルな経済の一つを作りました」と言ったところで、ピタリと動きが止まりました。
「そうだね? 日本は2位」
「みなさんは世界で最もパワフルな経済の一つを作りました。……我々に並ぶほどかどうかは知りませんが。たぶん違うと思います。そうだね? 我々はそれ(順位)が維持されるようにします。あなた(日本)は2位です」
 映像を見ると、トランプ氏は「最もパワフルな経済の一つを作りました」までは下を向いています。演台に置いた原稿を読んでいる様子です。しかし、読み上げた文章が気に入らなかったのか、しばし沈黙して顔を上げ、安倍首相の方を向きます。そして放ったのは、「パワフルな経済と言っても俺たちほどじゃないし、この先もずっとそうだけどな」という趣旨の発言。
 アメリカの新聞ワシントン・ポストはこのやりとりについて、「我々に並ぶほどかどうか」以下はアドリブだったと指摘。「そうだね?」は親が子どもに言い聞かせるようだったと書いています。
 この部分、日本のテレビ局が中継した際の同時通訳をいくつか聞きましたが、いずれもうまく訳せていません。同時通訳自体がきわめて難しいということもありますが、トランプ氏が文脈とまったく違うことを突然言い出したため、対応しきれなかったのかもしれません。
トランプ氏、安倍首相への質問を横取り
さらに、会見の終盤、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズの記者が質問した場面では、安倍首相に対する質問にトランプ氏が横入りするという出来事がありました。
 この記者は司会者に指名されると、まずトランプ氏に中国への対応について尋ね、続いて安倍首相への質問だと断った上で、「(トランプ氏は)日本に兵器を売りたがっており、また日本が北朝鮮のミサイルを北海道の上空から撃ち落とさなかったことに失望したと報じられている。この点は話題になったのか」などと尋ねました。
 この8月と9月に北朝鮮の発射したミサイルが日本上空を通過したことについて、トランプ氏は「迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと日本への不満を口にしていたと報じられています。これを踏まえた質問です。
「重要なのは、膨大な兵器を買うこと」
するとトランプ氏は中国に関して答えるよりも早く、「安倍首相の答えを少しだけ言ってしまえば、アメリカから多くの兵器の追加購入をしたときに、上空から撃ち落とせるでしょう」と返答。
 「非常に重要なのは、日本の首相が膨大な量の兵器を買うこと、そうするべきです。我々はこれまで、世界最高の兵器をつくっています。彼はアメリカからそれを買うことになるでしょう。完全なステルス機能を持った世界最高のF35戦闘機も、非常に多くの種類があるミサイルもあります。これは我々に多くの仕事を、日本には多くの安全をつくりますし、他国も我々から多くの兵器を同じように買っています」と続けました。
 私も過去にずいぶん色々な会見を見てきましたが、国のトップ同士による共同会見で、相手への質問を横取りして自分の主張をするというのは見たことがありません。しかも兵器の売り込みです。なお、中国についてはこの後で触れ、貿易赤字の多さに不満を表しました。
この会見の翌日、トランプ氏は「日本への訪問と安倍首相との友情は、偉大な我が国に多くの利益を生むだろう。莫大な軍事とエネルギーの注文がきているぞ!」とツイートしています。
隅に追いやられた安倍首相
いずれの発言も、相手と場合によっては外交問題に発展してもおかしくありませんが、先のワシントンポスト紙を除くと、日本でもアメリカでもあまり報じられていません。
 トランプ氏の場合、無礼ととれる態度をとることがあまり珍しくないという事情があります。5月のヨーロッパ訪問でもモンテネグロの首相を押しのけて記念写真におさまろうとしたり、会合に遅刻したりといった不作法が話題に。今回のアジア歴訪では、フィリピンで予定されていた会議をドタキャンしてアメリカに帰ってしまいました。
 暴言では、メキシコ不法移民を「麻薬犯罪者」「強姦犯」などと決めつけ、テレビのキャスターを「IQが低い」「頭がおかしい」「サイコ(精神異常者)」などと攻撃。気に入らない政治家の「間抜け」「腰抜け」呼ばわりは日常茶飯事と言えるほどです。
 ただ、日本でトランプ氏が見せた態度は、どうも日本をアメリカよりも下に見ているような感じがあり、そこが気になります。
訪日中、安倍首相はトランプ氏とゴルフをする前に、サプライズでプレゼントを用意していました。白いゴルフキャップで、「DONALD & SHINZO MAKE ALLIANCE EVEN GREATER」(ドナルドとシンゾーは同盟をより良くする)と金色のししゅうがされていました。
2人はつばの部分にサイン。写真をよく見ると、トランプ氏は中央に大きくサインをし、安倍首相はふちに追いやられていました。
ドナルド・トランプ大統領が訪日し安倍晋三内閣総理大臣との共同記者会見の内容での通訳の案件で、此れを不明瞭だとか難癖付けて勝手に我が国を貶める様な報道をするなと。
実際の共同記者会見では明瞭に同時通訳が為されてた事を完全に無視。
此の余りにも身勝手な報道は如何なものなのか。
自分達の都合の為に捏造歪曲偏向報道をするのは許されず、認めては為らない。
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2017年11月26日

朝日新聞がしれっと森友学園新設校名称を報じる。

* 森友の設置趣意書を開示 小学校名は「開成小学校」:朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、財務省は24日、学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を神戸市の大学教授らに開示した。教授らは、国の趣意書の不開示決定の取り消しを大阪地裁に求めていた。財務省は22日の立憲民主党の会合でも同じ文書を開示した。
 政府はこれまで、経営上のノウハウを含むため学園の利益を害する可能性があるなどとして、表題の一部以外は開示を拒んできた。今月20日、学園の民事再生手続きの管財人から「開示されても支障はない」との意見書を得たとして開示を決めた。
 開示したのは、学園が籠池泰典・前理事長名で財務局に提出した書類3枚で、小学校の理念などとともに、表題は「開成小学校設置趣意書」となっていた。校名などが当初、黒塗りになっていたため、朝日新聞は籠池氏への取材に基づいて、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と5月9日付朝刊で報じた。
実態は「開成小学校」で在るのにも関わらず、此れを憶測と偏見で勝手に「安倍晋三記念小学校」と報じ、国会を半年近くも空転化させた元凶が正式な学校名を謝罪も無く報じた。
幾等黒塗りされてたからと云って、該当箇所の文字数すらも推察出来無い程の頭の中なのでしょうか。
先づは政権批判の為に捏造歪曲偏向報道を展開した事を謝罪するのが筋で在るのだ。
此れをしなければ社会的信用性は更に消失するでしょう。
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2017年11月26日

「国際平和ビューロー」は気違いで在る。

* 東京新聞:辺野古反対派に国際平和賞 「不撓不屈」闘争を称賛:国際(TOKYO Web)
ドイツ・ベルリンに本部を置く国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB)は24日、スペイン・バルセロナで今年のショーン・マクブライド平和賞の授賞式を行い、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与した。同会議の高里鈴代共同代表(77)がメダルを受け取った。
 IPBはオール沖縄会議の活動を長年にわたり米軍基地に反対し続けてきた「不撓不屈の非暴力闘争」と称賛し、満場一致で授賞を決めたとした。普天間飛行場については「世界で最も危険な軍事基地の一つだ」と指摘した。
辺野古基地移設反対派の「オール沖縄」に対して「国際平和ビューロー」は平和賞を授与したと云うが、お前達の目は完全に腐敗仕切って居る。
脅迫恫喝を始め暴行傷害等枚挙に暇が無い程の犯罪を繰り返すテロリストに対して平和賞とは笑わせる。
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2017年11月26日

ウリナラファンタジー再び。

* 文化財復元士のキム・ミンジュン、「ルーヴル美術館は韓紙に夢中です」 : 東亜日報
23日(現地時間)、フランス・パリにあるルーヴル美術館のリシュリュー館で会ったキム・ミンジュン文化財復元士は、ルーヴル研究所長とその翌日に行われるカンファレンスを最終点検しているところだった。
3年前、初めてルーヴル美術館で文化財復元用紙として韓紙を紹介したときの冷たかった反応を思い出していたキム氏は、「オルセーとポンピドゥー美術館の文化財復元の関係者たちも出席する予定だ」とし、「韓紙を全世界の博物館に知らせる絶好のチャンスだ」と期待に膨らんでいた。彼は、世界3大美術館に数えられるルーヴル美術館で復元士として働きながら、韓紙の優秀性を紹介するカンファレンスの準備を担当した30歳のしっかりした韓国青年だ。
ルーヴル美術館は、先週初めて文化財復元用として韓紙を購入した。今年4月、博物館が、全州市(チョンジュシ)が提供した韓紙を使用して、19世紀のバイエルン王国「マクシミリアン2世」の机を復元することに成功したのがきっかけとなった。机の中央引き出しのカギの周りを囲んだ部分が傷むと、韓紙で完璧に復元して、現在展示中である。
ルーヴル美術館が復元用韓紙に興味を持つようになったのは、2014年にキム氏がインターンとしてルーヴル復元室に入ってからだ。14歳の時、祖母に従ってフランスに渡ってきて住み着いたキム氏は、パリ8大学の美術品保存と復元学科を卒業し、博物館に入った。
彼の人生を変えた出来事として、2008年から世界初金属活字の印刷版である直指心体要節を発掘した朴炳善(パク・ピョンソン)博士の下で外奎章閣儀軌の返還作業に参加したことを挙げた。キム氏は、朴博士を3年間手助けしながら韓国紙に目を覚ました。
ルーヴル美術館をはじめ、全世界の文化財復元に使われる用紙は、和紙が掌握している。和紙を使用した復元に慣れている博物館の復元士たちは、キム氏に向かって、「優秀性を立証せよ」と要求した。彼は韓紙と和紙を水で湿らして復元力の差を実験で示し、韓紙は収縮と変形が少なくて長く保存される上、接着力が良いので復元に有利だと説得した。韓紙の永久性に魅了されたルーヴルのアリアン・デ・ラシャペル研究所長が心強い支えとなった。
キム氏は2015年に他人より遅れて軍に入隊した。韓国国籍を放棄して兵役を免れることもできたが、国防部遺体発掘鑑識団に志願入隊した。
彼は、「朴博士は生前にいつも『国が何かをしてくれることを望まず、私が国のために何ができるかを考え、私たちの文化遺産を世界に知らせることをしてほしい』と言われた」と言い、「世界の博物館の復元に使われる和紙をすべて韓紙に変えたい」と抱負を明らかにした。
ルーブル美術館で絵画を中心として修復用素材として和紙が使われてるが、此の和紙の代わりに南朝鮮製の紙を推奨すると云う動きに為ってると東亜日報が報じたが、和紙以上の特性を持つ修復様素材なんて聞いた事は有りません。
又してもウリナラファンタジーの発動なのかと辟易する。
其の和紙以上に特性が在ると云う南朝鮮製の紙がどう云うものなのかは不明だが、少なくとも「韓紙」等と云うモノは聞いた事も無ければ見た事も無い。
何でも我が国との関係で優位に立ちたい願望が身勝手な妄想を膨れ上がらせたのでしょう。
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2017年11月26日

「福島、元気?」が開催された。

* 「福島、元気?」台湾の若者が被災地の実情伝える映像展 - 産経ニュース
台湾メディアが伝えない東日本大震災後の福島の実情を伝えようと、台湾の若者らが企画したドキュメンタリー展「福島、元気?」が台北の文化商業施設「華山1914文創園区」で30日まで開かれている。
 映像は全7本で、民間6団体が8月に福島を訪れ、農業や教育、伝統工芸などに取り組む人々の姿を各10〜15分にまとめた。
 台湾当局は福島など5県産食品の輸入を禁止しており、解禁の動きが出るたびに政治問題化する。企画した社会事業団体の代表、陳●(=日の下に立)築さん(31)は「メディアは(原発事故の)悪い面だけを報じるため、多くの人は福島全体が危険だと思っている。本当の状況を見てほしい」と話す。
 訪れた台北市のデザイナー、楊筑鈞さん(30)は「前向きに生きている人々の姿は報道と違う。福島は元気だと思った」と話した。
台湾で若者が中心で企画されたドキュメンタリー展が開催されました。
台湾のメディアが伝えない福島の実情を描いてると云う。
未だに輸入の面で規制が解除されて無い事から、此の「福島、元気?」を見た方々が見解を改めて働き掛けをしてくれたら幸いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月25日

Thunderbird52.5.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird52.5.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (52.5.0) − Mozilla

posted by 天野☆翔 at 01:04 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2017年11月24日

神谷昇代議士の弁は納得出来無い。

* 自民・神谷衆院議員が現金配布、市議14人に210万円 「法にのっとり行っている」 - 産経WEST
自民党の神谷(かみたに)昇衆院議員=比例近畿=が衆院選前の9月下旬に自身の選挙区内の大阪府和泉市と岸和田市の市議14人に現金計約210万円を配っていたことが24日、分かった。
 同日午前、報道陣の取材に応じた神谷氏は政治資金規正法や公選法に抵触する可能性について「法にのっとり行っている。(法違反には)当たらないと考えている」と説明した。
 神谷氏の説明によると、神谷氏と秘書は9月下旬、「政治活動費」の趣旨で、両市の自民党と自民系の市議7人、その他の市議7人に現金入りの封筒を配布。封筒には自身が代表を務める「自民党大阪府第18選挙区支部」の宛名の領収書が入っていた。
選挙区内で市議等に現金を渡してた事が発覚したが、政治資金規正法や公職選挙法に違反しないとの見解を示したが、誰もが納得しないでしょう。
政党への寄付自体は認められてるが、個人に渡したのだから正当性を疑われ、又、無所属の市議に渡してた事は政党として認められません。
説明責任が問われ議員辞職も視野に入る案件でしょう。
過去には町内会に寄付した事も発覚した事も有り、其の責任は極めて重大。
出処進退を決断すべきですね。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月24日

慰安婦記念日制定した南朝鮮。

* 【歴史戦】「8月14日は慰安婦の日」が法定記念日に 韓国国会で可決 記憶するための行事や広報 - 産経ニュース
韓国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を、元慰安婦をたたえる法定記念日とする「日帝下の日本軍慰安婦被害者生活安全支援と記念事業などに関する法改正案」を賛成多数(賛成205、反対0、棄権8)で可決した。
 改正法により、韓国では来年から8月14日が「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と規定された記念日となる。同法には、慰安婦問題を国内外に伝え、記憶するための行事を行うことが盛り込まれ、記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力が国や自治体に義務づけられている。
 また、慰安婦関連の政策を進める際には、元慰安婦からの意見聴取や政策内容の国民への積極的な公開なども義務づけられる。さらに、改正法には、慰安婦追悼施設の設置事業などの支援や、元慰安婦が死亡した際、遺族に葬儀費を支給することも盛り込まれた。
 日韓両政府は2015年12月に慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決すること」で合意している。韓国側で一方的に、慰安婦の記念日が法律で定められたことで、日韓関係に影響を及ぶのは必至だ。
 8月14日は、1991年に元慰安婦の女性(故人)が初めて公に名乗り出て証言した日に当たる。元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などは独自に、8月14日を「世界慰安婦の日」に定め、集会を開き日本政府に公式謝罪を求めている。
* 【歴史戦】公明・山口那津男代表「慰安婦記念日は韓国の国内問題の一環」「対外的な関係で主張なかった」 - 産経ニュース
韓国を訪問中の公明党の山口那津男代表は24日、韓国国会が毎年8月14日を元慰安婦をたたえる記念日にする改正案を可決したことに関し「韓国の国内問題の一環の立法措置だ」と述べ、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意への影響はないとの認識を示した。ソウル市内で同行記者団に語った。
 山口氏は、訪韓中に丁世均国会議長ら複数の議会関係者と会談したことに触れ「どなたからも、対外的な関係で(記念日と慰安婦問題を絡めて)主張する発言はなかった」と強調した。「日韓合意の前に『合意を結ぶからには履行し、やり抜く強い決意が重要だ』と強く訴えてきた。それが韓国側にも伝わっていると信じたい」とも指摘した。
 山口氏はまた、自民党が衆院選公約で教育無償化を憲法改正議論の対象に掲げたことに関連し、無償化は必ずしも改憲を必要としないとの認識を示した。「憲法の規定の有無にかかわらず財源がなければ無償化を実現できない」と述べた。
 山口氏は24日、丁氏や韓国の与党「共に民主党」の文喜相議員、韓日議員連盟の姜昌一会長らと相次いで会談し、北朝鮮問題などについて意見交換した。
此の記念日制定で南朝鮮は一層の反日活動に勤しむ事は間違いは無く、慰安婦問題解決の為の二国間合意に明らかに反する愚劣な動きで在る。
此の性的に公明党の山口那津男は、合意に違反しないとの見解を示したが冗談では無い。
利権を絶対に手放さない団体がそう安々と反日活動を止めるとは思えません。
虚構の事実で政府に圧力を加えるならば、其れは完全に国家反逆罪でも在るのです。
南朝鮮政府は此れを無視するなら司法国家を返上せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月24日

麻生太郎氏が朝日新聞を厳しく非難。

* 「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」 麻生太郎氏、森友問題で指摘 - 産経ニュース
麻生太郎財務相は24日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。
 財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が22日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。麻生氏は、「(安倍晋三記念小学校とは)書いていなかった」と強調した。
 趣意書をめぐっては、5月8日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員(10月の衆院選で落選)が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長(詐欺などの罪で起訴)の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度(そんたく)がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。
 朝日新聞も、籠池被告の証言をもとに5月9日付で「開設予定の校名として『安倍晋三記念小学校』と記載したことを朝日新聞の取材に認めた」との記事を掲載した。
 麻生氏は報道に対し、「自分に都合の悪いところを隠すんじゃない。だから報道はゆがんでいるといわれるんだ」と語った。
森友学園問題で正しくは「開成小学校」だったのに朝日新聞が勝手に「安倍晋三記念小学校」だのと報じた事で、一連の捏造歪曲偏向報道が展開され国会を空転化させた。
此の事で麻生太郎氏は朝日新聞に対して都合の悪い事は隠すから報道が歪められると厳しく非難した。
非常に痛快で正論で在る。
土地取得の案件は地方の問題なのに、此のせいで国政の問題として扱われた事の責任を朝日新聞はどう取るのか。
結局は朝日新聞は社会の害悪だと云う事が改めて浮き彫りに為った事でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月24日

サンフランシスコ市長は最初から慰安婦施設受け入れ方針だった。

* 慰安婦像問題で面会拒否 米側「交渉の余地ない」 - 共同通信 47NEWS
米サンフランシスコ市が慰安婦問題を象徴する少女像の設置を受け入れたことに反発し、同市との姉妹都市提携の解消を表明した大阪市の吉村洋文市長は24日、この問題に関しサンフランシスコ市長側から「交渉、議論の余地はない」として、要請していた面会を断られたことを明らかにした。
 吉村氏は同市のリー市長に直接会って、受け入れないよう求める意向だった。23日に面会を拒否するメールが届いたという。
 吉村氏は大阪市内で記者団に「リー市長とサンフランシスコ市議会は(受け入れに)積極的だった」と重ねて非難。今後、幹部会議で提携解消を正式決定し、12月中に同市に通告する意向だ。
大阪市長との面会を「交渉議論の余地無し」として拒否してた事が明らかに為ったが、最初から慰安婦施設の受け入れの意思が在ったと云う良い証左でしょう。
こんな愚弄する都市とは姉妹都市提携する必要性は皆無なので、解消の動きを加速化すべきですね。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月24日

麗水市が唐津市を馬鹿にした。

* 少女像設置巡る唐津市の懸念表明 韓国姉妹都市「交流は別問題」
佐賀県唐津市が姉妹都市の韓国南部の全羅南道麗水市に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置されたことに懸念を表明したことについて、麗水市の朱哲鉉(チュ・チョルヒョン)市長は23日、「市民と学生らが間違った歴史を立て直すために設置した像により、唐津市と麗水市の35年間の交流協力が揺れないことを望む」として、「像の設置と姉妹都市間の交流は別問題」との認識を示した。
また、「慰安婦問題は歴史の教訓として記憶されるべきで、このための麗水市民の自発的な努力について唐津市が言及することは両都市の交流発展に役立たない」と指摘。「純粋で自発的な市民意識と歴史意識から始まった少女像設置を尊重してほしい」と表明した。
 唐津市の峰達郎市長は今月、少女像の設置は双方の友好交流に影を落としかねないと懸念する親書を麗水市長宛てに送った。
 市民団体「麗水平和の少女像建立推進委員会」は3月、9カ月間にわたり約1万人から集めた募金で麗水市内にある李舜臣広場に少女像を設置した。10月には三一中学校の生徒や卒業生、保護者らが募金を行い、校内に少女像を建てた。
慰安婦像の案件で懸念を示した唐津市に対して、麗水市は民間交流とは別問題との見解を示し現状維持を明言した。
完全に唐津市の思いを踏み躙る言動で到底許す事の出来無い事で在る。
どんな懸案事項でも潰して行かなければ為らないのが姉妹都市提携の必須条件でも在るのだ。
此の条件を阻害する事案が在る以上は、姉妹都市を継続する必要性は皆無。
思い上がりも甚だしい主張をするなら、姉妹都市提携を破棄せよ。
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2017年11月24日

アメリカの入国審査厳格化に南朝鮮が批判。

* 【萬物相】米国の入国審査と韓国人大量強制送還-Chosun online 朝鮮日報
法曹界の長老格であるA氏が友人たちと一緒に米国旅行をした。米国の空港の入国審査官がA氏をつかまえて問い詰めた。怒ったA氏は、自身が韓国法曹界で高位職にあったことを明らかにして抗議した。すると、米国の空港側はA氏を隔離した。友人たちは入国したが、A氏は結局1人で帰国しなければならなくなった。韓国の中堅企業経営者B氏が米国に入国しようとして空港で集中検索の対象になった。理由は分からなかった。入国審査官はB氏をほぼ下着だけの状態にして、その場で飛び跳ねるように言った。熱心に米国を称賛していたB氏はその後、事あるごとに米国を批判している。
 米国の空港における入国関連エピソードは枚挙にいとまがない。仕事を辞めた後、米国を旅行しようとした女性は、売春業に従事する可能性があるという理由で入国を拒否され、ひどく侮辱された気分になった。つたない英語が問題になる場合もある。敏感な事案で入国審査官が否定文で質問した時、韓国語的な発想で「Yes」と答えてひどい目に遭うケースもある。
 こうしたことに苦しめられているのは韓国人だけではない。米国の各人権団体は「米政府は人種に対する先入観を抱いて犯罪捜査をする『人種プロファイリング』(racial profiling)を空港でも使用している」と主張している。米運輸保安庁(TSA)は2007年、「行動監視官」3000人を全米の空港に配置したが、主に白人以外の人種を主な取り締まり対象としているという批判の声が上がった。事実、2012年にジェネラル・エドワード・ローレンス・ローガン国際空港(ボストン市)の保安要員が黒人・ヒスパニック・アジア・中東系を集中的に取り締まっていたことが米紙ニューヨーク・タイムズの報道で明らかになった。
米国の空港だけの問題ではない。瞑想(めいそう)に関する団体に所属する韓国人85人が数日前、米アトランタ空港で入国を拒否され、強制送還された。書類上の入国目的と入国審査時に述べられた入国目的が異なっていたという。しかし、この団体は以前、研修会の目的で米国に入国したのにもかかわらず、営利活動を行っていたことが把握されていたと言われる。
 韓国外交部(省に相当)では、トランプ米大統領の就任以降、空港システムが強化されていることも影響していると見ている。トランプ大統領は不法移民流入を防ぐため「メキシコとの国境に壁を築く」とまで言った。就任直後にはイスラム諸国6カ国の出身者の入国を禁止して物議を醸した。米運輸保安庁は今、各国に対して、米国行きの飛行機の搭乗客は出発空港で別途の入国審査とチェックを受けさせるよう要求している。不法移民やテロ容疑者を割り出そうということだが、一般の乗客にとっては不便でしかない。アトランタ空港の韓国人大量強制送還は、米国入国が今後いっそう厳しくなると同時に、いっそう疲れるものになることの前触れのようだ。
アトランタ空港の案件を含むが、南朝鮮人は世界中で迷惑行為を繰り広げ呆れさせて居る実態が在るが、他にも様々な案件で疑いを掛けられてる。
此れを以て入国審査が厳格化された側面も有り、入国を拒否される事屡々だが、此れに納得しない南朝鮮人が火病ってる。
入国目的を偽ったりロビー活動の為に内政干渉したりする動きが在るのだから、入国拒否されても可笑しくは無いでしょう。
自分達の行為を棚に上げてアメリカを批判するのは筋違いなのだと自覚しろと。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月24日

何処迄も厚かましい南朝鮮。

* 文大統領と公明・山口代表が会談 平昌五輪機に交流拡大を期待
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、青瓦台(大統領府)で公明党の山口那津男代表と会談し、来年の平昌冬季五輪を契機にした両国の関係発展などについて意見交換した。
文大統領は「(フィギュアスケート女子の)キム・ヨナ選手と浅田真央選手が切磋琢磨(せっさたくま)し、世界トップの選手として成長したように、平昌五輪が両国の優秀な次世代選手らが共に成長する舞台になることを望む」として、「日本選手の活躍を期待している」と述べた。
 また、「両国の人的交流が増えているが、日本を訪問する韓国人に比べ、韓国を訪れる日本人数は少ない」として、「平昌五輪などを機により多くの日本人が韓国を訪問し、人的交流が拡大されるよう努力しよう」と呼びかけた。
 山口代表は2020年に東京夏季五輪、22年に北京冬季五輪が開かれることに言及し、3カ国で連続開催される五輪のスタートとなる平昌五輪の成功のため、緊密に協力する姿勢を示した。
 会談では今月15日、南東部の浦項市で韓国の観測史上2番目の規模となるマグニチュード(M)5.4の地震が発生したことも議題に上がった。文大統領は「地震に関連して日本から学べることが多くある」として、「さまざまな協力分野があるが、災害(分野)についても協力が一層活発に行われることが良いと思う」と述べた。
 一方、北朝鮮の核問題に関して、文大統領は「緊張が過度に高まらないよう、状況を安定的に管理することが必要だ」と述べ、日本側が求めている米国を交えた3カ国合同軍事演習の実施に否定的な立場を間接的に示した。
 山口代表は北朝鮮の弾道ミサイルが今年2回、日本の上空を通過し、国民の不安が大きいとして、国際社会が結束して北朝鮮への圧力を強め、北朝鮮の態度を変えることが重要だと強調した。
 また、文大統領に安倍晋三首相の親書を手渡した。文大統領は「韓中日首脳会談が早期に開催され、日本を訪問することを期待している」とした上で、平昌五輪に合わせた安倍首相の訪韓を期待していることを伝えるよう要請した。
公明党の山口那津男との会談の内容を聯合ニュースが報じたが、平昌五輪や地震被害での協力を要求して来た。
先づは慰安婦問題解決の為の二国間合意の履行を着実に実施すべきなのに、此れを放棄しての要求は厚かましいにも程が在る。
公明党の山口那津男も、南朝鮮への苦言の一つも呈さずにのこのこと会談を終えると云う腰抜け。
一体何の為に渡航したのかと、厳しく問い質したい。
協力して欲しかったら、其れ為りの事をしろと何故云えないのか。
posted by 天野☆翔 at 05:09 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月24日

望月衣塑子の誇大妄想。

* 性被害告白「#metoo」広がる 東京新聞・望月記者、村木さんも (1/3) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
<小学生の時、電車の中でウトウトしていたら、隣に座る男性が私の服の中に手を入れて体を触っていた。それ以後その時に着ていた服を着られなくなった。そしてその状況を目にしてた大人達が、何も声を上げてくれなかった事が何よりも悲しかった。今でもまだ恐怖心は染み付いている>
<20代前半の頃に務めていた会社の社長に長期的にセクハラされていた。部署の部屋に一人でいるときに、体を触られた>
<自分が被害を受けた事も加害者が実父である事も、言える様になる迄40年以上かかった>(原文ママ)
 ハッシュタグ「#metoo」を付けたツイッターの投稿には、こんな声が溢れている。米・ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏に対するセクハラ疑惑報道をきっかけに、性被害やセクハラを受けた体験を告白する「#metoo」が世界中に広がったのは先月。日本では別の動きも重なった。元TBS記者・山口敬之氏からの性暴力被害を告発したジャーナリストの伊藤詩織さんが手記『Black Box』(文藝春秋)を出版。素顔だけでなく、フルネームを公表したのだ。SNSだけでなく現実世界でも、女性たちが語り始めている。
 東京新聞の女性記者、望月衣塑子さんも「metoo」の声を上げる1人だ。
 若手記者として地方で警察担当をしていた冬、事件や捜査について取材する「夜回り」のため、自分で運転してきた車に警察官を乗せた。「寒いから」と相手に促されてのことだった。相手は妻子がいる50代の男性で、周りに人がいず二人きりで話したのはその時が初めてだった。「それでこの事件は……」と、質問を投げていると、助手席に座った男性が不意に抱きついてきた。
「最初は『え?』とビックリしました。一瞬何が起きたか分からず、はっと我に返って、その後、男性を突き返しました。家に戻り、少し冷静になると、本当に失礼なやつだと怒りが徐々に湧いてきました。でも、どう対応するかはかなり悩みました」
相手は取材先。情報を持っているため記者より優位に立つ反面、記者には情報源を守るというルールもある。翌日、上司に相談すると「相手の家族にも迷惑をかけるし、情報源を売ったと言われて自分の仕事にも影響が出ることになる」と言われ、組織として正面から抗議をすることを断念した。職場では、その警察官には二度と接触しないことになったという。
 望月さんは数日後、電話で本人だけに直接抗議をして謝罪を引き出した。
「私のケースは、レイプや性虐待とは違うかもしれません。問い詰めた際、相手が真摯に謝罪をしたので許しました。過去のことですが、自分が嫌だと思ったことやその基準をさらけ出すことで、社会や男性たちの意識も少しずつ変わっていくと思う。日本の社会も刑法もまだまだ男性優位に作られていて、そのことは性的被害を経験した人の5%しか警察に被害届を出さないという現実にも表れています。自分の経験を話すことは恥ずかしいことではあるけれど、いまこそ必要な時なのかなと思います」
 元厚生労働事務次官の村木厚子さんも今月13日、東京・大田区で開かれたシンポジウムで、就学前の幼いころに中学生の男の子に体を触られた経験を語っている。主催者によると、貧困や性的搾取など悩みを抱える少女や若い女性と支援者をつなげる「若草プロジェクト」の呼びかけ人を務める村木さんは、性被害者に向けられた誤解や偏見など現状を説明。その中で、自身の経験について告白し、「できるだけ性犯罪が起こらないようにすると同時に、傷ついた人たちが泳いでいく水の温度を1度でも上げたい。それは普通の市民にもできることかなと思います」と話したという。
 レイプや性虐待など性暴力の被害者から電話相談を受け、警察や病院、弁護士への相談につなげる活動をするNPO法人「性暴力救済センター・東京」の平川和子理事長は、この動きを「被害者の大きな力になる」と歓迎する。同センターが受けた電話相談は今年4月からの半年間で2799件で、その3分の1が被害から1週間以内の急性期対応だった。相談者のほとんどは20代前半までの若年層の女性で、30歳未満まで年齢を広げると、相談者の7割を占める。この相談の電話をかけてくる女性のほとんどは、その前に友人や同僚など、身近な人に話しているというのだ。
「最初に電話をかけてくるのは、被害者の友達というケースは少なくありません。話を聞いた友達がネットでこちらの相談窓口を見つけて電話をかけてきてくれるのです。人に話すというハードルが下がれば相談につながる可能性が高くなるのです」(平川さん)
 内閣府男女共同参画局が今年3月に発表した「男女間における暴力に関する調査」によると、異性から無理やり性交された女性の約7割はどこにも相談していないことがわかっている。
「過去の被害をカミングアウトする『#metoo』は視野の長い動きですが、自分の性被害を話していい、訴えていいという考えが広がれば、急性期の被害者にとっても、ものすごい大きな力になると思います」(平川さん)
AERAの記事だが、警察周り担当で、冬季に警察官が自分の車に「寒いから」と乗り込む事を許した上に、其の後に突然抱き着いて来た等と到底作り話と容易に推察出来る事を曰った上、此れを上司に相談すると抗議する事を見送ったと云う。
利害関係だか何だか知らないが、明らかに犯罪なのに、此れを無かった事にすると云う事は犯罪を黙認するのですね。
こんな事をしてるから、東京新聞は現在の様な腐敗した組織に為ってるのでしょう。
妄想話も大概にしろと。
posted by 天野☆翔 at 05:01 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月23日

前川喜平と寺脇研が世迷い言をほざく。

* 前文部科学事務次官いわく、ネトウヨは「教育の失敗」 | 文春オンライン
文部官僚は地味と寡黙で知られる。政治家にほとんど転ぜず、著作も少ない。それゆえ、まずは物珍しく読んだ。先日発売された、前川喜平と寺脇研の対談本『これからの日本、これからの教育』(ちくま新書)である。
 対談者のふたりについて詳しい説明はいるまい。前川は加計学園問題で一躍有名になった前文部科学事務次官、寺脇は「ゆとり教育」の推進で知られる元文部官僚だ。
ネトウヨは「学び直す機会が必要」
能弁な寺脇にくらべて前川は控えめながら、ときおり驚くような発言をする。
「『ネトウヨ』といわれる人たちは、きっと自己肯定感の低い人たちなんだろうと思います。『個の確立』ができていないのでしょうね。ある意味、教育の失敗だと思います。学び直す機会が必要なんじゃないでしょうか」
 教育行政の事務方の前トップから直々に「教育の失敗」と認定され、「学び直せ」といわれるネトウヨもなかなかに哀れである。「ひとりひとりの学ぶ権利の保障」を丁寧に説く前川だけに、その放言はいっそう際立つ。よほどネット上の批判が腹に据えかねたのだろうか。
 このほか、官房副長官(当時)の萩生田光一が事務次官会議で『シン・ゴジラ』を「ぜひ観るように」と話していた、文科省時代の前川のノートパソコンの待ち受け画像がチェ・ゲバラの肖像写真だった、などのエピソードも興味深い。
良くも悪くも「役人」というキャラクター
ただ、全体的にはやはり物足りないといわざるをえない。
 前川については、一方では聖人化され、もう一方では悪魔化され、両極端な見方が強い。だが、じっさいはそのどちらでもなく、元行政官がたまたま目立ってしまったにすぎない。
 自身が取り組んできた仕事については熱心に話すし、その内容は大きく間違ってはいない。そのいっぽうで、自身が詳しくない、思い入れのない分野については、あまり語ろうとしない。ときおり放言もする――。これは、元行政官でも、元会社員でも、同じことだろう。
たしかに、対談相手の寺脇は、後輩で部下だったこともある前川に甘すぎる。天下り問題や大学行政の問題(予算削減による研究環境の悪化)などについて、もう少し追及があってもよかったはずだ。
 とはいえ、それもおのずと限界がある。前川は良くも悪くも「役人」で、キャラクター化がしにくい。叩いてもたいしてホコリが出ない。奇人変人のオンパレードだった森友学園問題の登場人物たちとはそこが大きく違うところだ。
官邸文部局という実際と、文科省なりの戦い方とは?
文科省は、所管する教育こそ重要(国家百年の大計)だが、それを自前で切り盛りする力がない。そのため、旧文部省の時代から、力のある組織に左右されてきた。
 戦前には、内務省に支配されたので、内務省文部局と揶揄された。そして戦中には陸軍省文部局。敗戦後にはCIE文部局(CIEはGHQの特別参謀部。民間情報教育局)。高度成長期には自民党文教局もしくは日経連教育局……という具合だ。
 それゆえ、加計学園問題をめぐって、今日の強大化する首相官邸や、その威を借りる内閣府に影響されていたとしても何の驚きもない。
 ただ、「影響」といっても、文科省なりの戦い方はあるらしい。本書の、教育再生実行会議について触れた部分でそれが感じられた。
教育再生実行会議は、安倍首相の私的諮問機関で、保守系の言論人が多数メンバーとなっている。前川はそのメンバーについて「はっきり言って偏っています」と断言し、中央教育審議会を使って、教育委員会の見直しに関し「もう少しバランスのとれた考え方にしようと、修正を図りました」と述べている。
元文部官僚の内輪話を読める機会はあまりない
まさに面従腹背だが、このようなフィルタリングこそ、文科省が果たすべき役割のひとつなのだろう。そうしなければ、文科省は、官邸文部局、内閣府文部局に成り下がってしまう。
 もちろん、これはこれで、政治主導が官僚の思惑で骨抜きにされかねないという懸念も残るのだが。
 いずれにせよ、このような元文部官僚の内輪話を読める機会はあまりない。私はかつて『文部省の研究』を書いたとき、資料集めに大変苦労した。世間を騒がす加計学園問題にも、思わぬ拾い物があったわけである。
ヨサクが教育の失敗の結果と曰ったが、ならば其の教育を実施施行して来た文部科学省自体が失敗と云う事に思いが至らないのかと。
更に前川喜平は自己保身の為に天下りを断行し、組織を腐敗させて居た戦犯でも在る。
貧困調査に名を借りた売春にも関与してるのは既に判明してる。
こんな人物が何を云っても説得力は無く、其の主張は全て否定されるのだ。
前川喜平は語れば語る程墓穴を掘ってると云う事を自覚しないのか。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年11月23日

中央日報が馬鹿記事掲載。

* 日本人は昔の家をすぐに壊すが、韓国大都市は遺跡を守り続けている | Joongang Ilbo | 中央日報
慶尚北道(キョンサンブクド)で発生した浦項(ポハン)地震は私たちが住んでいる家が安全なのか、改めて振り返る契機になった。日本大学の中村好文教授(69)は地震が多い日本で「良い家とは何か」を絶えず問いかけ考えてきた建築家だ。
日本を代表する住宅専門の建築家であり教育者である中村氏は、最近、韓国の建築事務所「guga都市建築」(代表チョ・ジョング)の招きで来韓し、未来都市のための「家の話」について語った。『住宅読本』『住宅巡礼』『パン屋の手紙 往復書簡でたどる設計依頼から建物完成まで』など気さくな感覚の著書が韓国でも翻訳されて厚い読者層を持つ中村氏は、韓国式家屋(韓屋、ハノク)や都市再生などソウル一帯を見つめる視線もまた温かかった。
「1978年に初めて韓国に来て以来、関心を持って西村や北村などを見守ってきました。予想よりも過去の都心の情緒と遺跡を守っていて驚き、うらやましく思いました。東京は再生がありません。意外にも日本人はすぐに壊してよく変えてしまう。その点、韓国の大都市がはるかに歴史性と人間性を守っているとみることができるでしょう」。
中村氏は「話題を呼び集めた設計で有名になった日本の建築家は何人もいるが、黙々と自分の隣の家を作っている地元の建築家がもっと多くいることを伝えたい」と語った。「風景と自然と溶け合う家」「子どもたちの夢が育つ家」「手で育てる愛着のある家」「長く共にできる家」など、家が備えるべき12種類の風景を強調する中村氏は、これに21世紀に必須のエネルギー節約の問題を追加したいと話した。
「20世紀、人類は無限大に生産が可能な量のばく大な量の化石燃料を使いながら産業化を進めていきました。21世紀はどうですか。どうしたって有限の石油生産量や気候変動などを見ると、どんなエネルギーで未来人生を作っていけば人類が生き残れるのか悩まなければならない時代が来たようです。結局、節約して代わりのものでやっていける個人レベルでの自覚と生活習慣の変化がなければ危険な状況がやって来かねません」
超高齢社会、単身世帯、第4次産業革命時代の到来などに伴う家の性格を考えながら、中村氏は自分自身がまず実験対象にならなければならないと決心して家の整理を始めたと打ち明けた。「建築家はワンルームの建築によって記憶される」という名言によって、所有物を一つずつ手放しながら「山の中に、無人島に、一人で暮らすとしたら」という仮定を立ててどのように対処するべきか悩んだ。
「私の年齢に達すればそれほど多くの物は必要ありません。可能な限り捨て、小さくし、絶対に必要なものだけ数を決めておきました。例えば本はぴったり100冊に圧縮したところ、本屋に行くと一冊買うために何度も迷うことになったのです」
中村氏は「私は普段、心安らかに楽しく過ごしている方だが、最近は腹が立ち心がざわついている」と語った。2011年の東日本大震災の痛みが相変わらず残っているのに、それから10年も経たない時点で、政府は2020年夏のオリンピックを開催すると言って国民に苦労を強いているというのだ。中村氏は建築を志す若者たちに「五感を思いっきりオープンにして現場に立ち、空気を吸い込んで土地を踏み、手で触ってスケッチする、自分だけのものを作りなさい」と助言した。
日本大学の中村好文教授の講演内容で「東京は再生がありません。意外にも日本人はすぐに壊してよく変えてしまう。その点、韓国の大都市がはるかに歴史性と人間性を守っているとみることができる」だのと曰ったが、一体何を見て主張するのか。
東京は重要文化財の類なら保守点検を怠らずに維持して来た経緯が在るし、一方の南朝鮮は併合時代の建築物を徹底的に破壊した過去が在るのをどう捉えるのか。
敵対国の北朝鮮に当時の建築物が残ってる事を意識しないのか。
こんな意識の持ち主が教授とは大いに笑わせます。
日本大学は人選を改めるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月23日

古谷経衡がデマゴーグを拡大させる。

* 右派発が多い日本型偽ニュース - 古谷経衡|WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
フェイクニュース、と言えば聞こえは良いが、要するにデマである。本稿では、我が国に特徴的なフェイクニュースのあり様を「日本型フェイクニュース」と名付け、その分類を大きく(T)ネット引用・補強型(下流発生)、(U)保守系言論人・メディア拡散・定着型(上流発生)の2種類に大別している。
 この両者いずれにも、著作や論文等を持つ社会的地位を有する「言論人・文化人」が濃密に関与しているところが日本型フェイクニュースの特徴であり、そして日本型フェイクニュースの多くは、政治的右派の界隈(かいわい)から噴出し、対して政治的左派からのそれは比較的少ない、という点も特色である。
 なぜ日本においてのフェイクニュースの発生は、政治的右派から多く、政治的左派から少ないのか。それは、第一に日本における政治的右派(ここで定義するそれは、自民党よりも右寄りの言論空間や、そこに居住する言論人や文化人を指す)が、長らく確固たる国政政党を有さず、そこで展開される言論が、零細の独立自営の言論人や文化人の個人的経営から成り立っていて、上部機構の編集や校正を経ていない場合が多いことが原因である。
 一方、日本における政治的左派は伝統的に日本共産党や社民党などの国政政党を有し、また全国各地に葉脈状に広がった傘下・関連団体という地域的基盤を持ち、機関誌の発行等を通じて上部機構の編集や校正、悪く言えば検閲を受けてきた歴史を有するからこそ、その発信の真贋(しんがん)には敏感になっている、という歴史的背景が関係している。
 つまり、家内制手工業的な政治的右派の言論空間(保守論壇、ネット上の右派的言説=ネット右翼のそれ等)は独立した零細の個人によって運営されてきた背景から、言論の真贋に対するチェック機能が有効ではなく、であるがゆえにフェイクニュース発生の温床、または拡散装置としての役割を果たしてしまうのである。
 本稿では主に政治的右派から発生するフェイクニュースを分析していくが、近年では数こそ少ないものの政治的左派からも発せられる疑似フェイクニュース(誇張)もその分析の対象としたい。
「下流」のデマ、言論人が引用
日本型フェイクニュースが海外におけるそれと同じように、ネットを媒介として加速度的に広がっていくのは論をまたないが、その伝播(でんぱ)や増幅の過程には日本特有の状況がある。まず、最初に取り上げるのは、日本型フェイクニュースのひとつ、(T)ネット引用・補強型(下流発生)である。
 これはネット空間で発生したフェイクニュース=デマがネット空間の中で拡大する過程で、前述のように著作や論文を持つ等の社会的地位を有する「言論人・文化人」(ここでは、保守系言論人・文化人というふうになる)がそれを引用する―。つまり権威性を付着することにより、フェイクニュースの信憑性(しんぴょうせい)が高まるというタイプのデマだ。ネット空間の下流(匿名のユーザーたち=ネット右翼)の中で発生したデマを、上流にいる「保守系言論人・文化人」(非匿名性)による引用という形でくみ上げ、補強し、そのデマの信憑性にお墨付きを与えることで、ますますフェイクニュースの拡散が加速度的に進んでいくという姿である。
 いくつか例を挙げたい。例えば2015年には、2人組のお笑いコンビ「8・6秒バズーカー」(吉本興業グループ所属)が「ラッスンゴレライ」という掛け声で一世を風靡(ふうび)した時期があった。
 これに対して、同年春ごろからネット上で、コンビ名の「8・6秒バズーカー」の「8・6」とは広島への原爆投下の暗喩で、「ラッスンゴレライ」は、広島に原爆を投下したエノラ・ゲイ号の機長の掛け声「落寸号令雷」=「Lusting God laid light(神の裁定の光)」であり、原爆投下や被爆者を嘲笑する反日的サブリミナルである、というフェイクニュースが、まことしやかにささやかれた。
 結論から言うと、これは全くのデマであった。コンビ名「8・6秒」は、50メートル走の記録としてあまりにも遅かった、というコンビ自身の体験からつけられたもので、実際の史実ではエノラ・ゲイ号の機長(ポール・ティベッツ)が、広島原爆投下時に放った言葉は「Lusting God laid light」などではなく、原爆炸裂(さくれつ)による機体への衝撃波を軽減するために取った回避命令「信号音停止用意―旋回用意」である。
 「8・6秒バズーカー」が「反日芸人」としてネット上で名を馳(は)せたのは、このようにまったく根も葉もない匿名のネットユーザーによる妄想の類であり、典型的なネット空間の下流(ネット右翼)から発生したデマであった。
 が、このフェイクニュースを、政治的に右派的な傾向が強烈な保守系言論人や文化人が、SNS上で匿名ユーザーのツイートを引用したり、リツイートを繰り返したりすることで補強する格好となり、「著作を持っており、保守系論壇誌にも寄稿している社会的信用性の高い人間が追認しているのだから、その情報の信憑性は高い」と受け止めてますますこのフェイクニュースが拡散される加速器の役割を果たしたのだった。
 最初、ネットの下流(匿名空間)から発生したデマが、上流(非匿名)に存在する「保守系言論人・文化人」によって権威付けされ、結果的に拡大再生産されるという現象を生み出すことになったのである。
嫌韓ヘイト、ニュースに昇格
また09年7月には、ネットメディア「ロケットニュース24」にて、「韓国伝統の人糞(じんぷん)酒『トンスル』とはどんな酒なのか」という執筆者匿名の短いニュースが大きな話題となった。
 記事の要旨は、韓国には伝統的に人糞酒(トンスル)が存在し、現在でも韓国の一般家庭で広く飲用されている、という内容であった。この「ロケットニュース」は、元々韓国に嫁いだ日本人女性のブログ≠ゥら人糞酒の存在を引用しているという体を取っており、この韓国に嫁いだ日本人女性というのも匿名の正体不明・その内容の真偽も不明なもので、そこに記述された「トンスルってご存知ですか? 韓国語でそのままうんこ酒≠ネんですが。まぁうんち酒≠ナもババ酒≠ナも大便酒≠ナもええんやけど。このうんこ酒。いわゆる漢方の一つなんだそうです」という殴り書きを引用する形でニュースにしている、というお粗末なものであった。
 韓国家庭では現在も人糞酒が広く愛飲されているというのは、言わずもがなデマである。一度でも渡韓経験がある人間なら、近代化された韓国で人糞酒などお目にかかったことはないだろうし、ましてそれが一般家庭で愛飲されているなどということはデマであることが分かろう。
 しかしこの記事をきっかけに、韓国や韓国人を「トンスル(人糞酒)国家」「トンスル(人糞酒)民族」と蔑称することが、この時期のネット空間における匿名のネット右翼の間で常識的になった。
 21世紀の現在、人糞酒などを薬の代わりに飲んでいる韓国人は、文明度の低い野蛮人である―というヘイト言説を垂れ流すときに、必ず付随したのがこの「トンスル」という噓であり、デマであった。
 そしてここにも「8・6秒」と同じように、保守系言論人・文化人の関与がある。「韓国ではトンスルを常飲しているようです」などと、著作を持つ複数の保守系言論人や文化人がSNSや動画の中で明言する。
 或(あ)る保守系言論人の講演会などで、「朝鮮人は人糞を飲んでいるくらいですから、頭がいかれているんですね」などというと、聴衆がドッと受けるという場面に私が遭遇したことは一度や二度ではない。「韓国ではトンスルが愛飲されている」というフェイクニュースは、元来匿名の、真偽不明な韓国に嫁いだ日本人女性のブログ≠引用したフェイクニュース(その筆者も匿名)である。さらにそれを保守系言論人や文化人が2次引用する形で「嫌韓」のヘイト的文脈の中に落とし込むことで、「韓国人=トンスル常用」のデマは、一時期ネット空間では常識的なものとなった。
 当然、現在韓国の津々浦々を探しても、トンスルを常用している家庭など存在しない。日本には現在でも忍者がおり、切腹が社会的慣習であると信じている西洋人(そんな慣習はどこにも存在しないが)と同等かそれ以下の悪質な匿名のデマゴギーを、保守系言論人・文化人が引用することにより、フェイクニュースがいつしか「ニュース」に昇格し、さも事実であるかのように刷り込まれていった典型的な事例である。
 ちなみにこの悪質なロケットニュースのトンスル記事、本稿執筆時点(2017年10月)でも、くだんのサイトから削除されないまま、もう8年以上放置されている。その存在すら不明な韓国に嫁いだ日本人女性のブログ≠引用したフェイクニュースが8年も放置されてなんの咎(とが)めも受けない現状が、日本のネット空間におけるリテラシーの低さ(日本型フェイクニュースの苗床)を象徴しているようだ。
「上流発」のデマ、拡散力強く
 これまではネット空間の下流域、つまり匿名の人々から発せられるフェイクニュース=デマを、上流域に存在する非匿名の言論人や文化人が引用することで、その信憑性に「箔(はく)が付」き、フェイクニュースが「ニュース」に昇格される事例を見てきたが、実際には日本型フェイクニュースの分類としては、ここで扱う保守系言論人・メディア拡散・定着型(上流発生)≠フケースが、現在では大きなウェートを占めていると言える。
 この場合のフェイクニュースの製造過程とは、T型の(下流発生)とは違って、そのデマの発生源が最初から非匿名の保守系言論人・文化人から生み出され、それが燎原(りょうげん)の火のごとく下流域のユーザーに拡大していくことにより、雪だるま式にフェイクニュースが広がっていくという図式である。
 つまりT型のフェイクニュースが下からのデマ発生であるのに対して、U型のフェイクニュースは上からの発生である、ということである。当然この場合、フェイクニュースの拡散の度合いはT型に比してU型の方が強い。
 そして下流域にそのデマが伝播される際、「著作等を持つ社会的地位のある人間が言っているのだから」という前提が最初からあるので、U型の方が「最初から説得力を持っている」という点において、フェイクニュースのフォース(力)としてはより強く、真に迫った説得力を匿名の下流域の人々に提供するのである。
こちらも幾つかの事例を挙げる。12年1月、民主党議員(当時)であった辻元清美氏が、産経新聞社と同紙の阿比留瑠比記者に名誉を毀損(きそん)されたとする訴えを東京地裁に起こした。阿比留記者が11年3月、二度にわたって執筆した記事の中で、辻元氏が1995年の阪神大震災の際、被災地で「反政府ビラをまいた」と記述し、また次のように発言したと記述したことが名誉毀損に当たるとされたわけだ。阿比留氏は同紙の記事で次のように書いている。
 カメラマンの宮嶋茂樹氏の著書によると、辻元氏は平成4年にピースボートの仲間を率いてカンボジアでの自衛隊活動を視察し、復興活動でへとへとになっている自衛官にこんな言葉をぶつけたという。「あんた! そこ(胸ポケット)にコンドーム持っているでしょう」
 ところが阿比留氏のこの記事はまったくの出鱈目(でたらめ)、フェイクニュースであった。阿比留氏が引用した宮嶋氏の著書には、或るピースボートのメンバーが自衛隊員に対し「あなたのポケットにも(コンドームが)あるんでしょう」と詰問したという体験談が披瀝(ひれき)されているだけで、辻元氏がそう言ったなどとは一言も示されていない。つまり阿比留氏は、 ・・・以下有料記事。
フェイクニュースの案件で朝日新聞で古谷経衡が寄稿したが、此の内容は右派が其の温床だと決めつけ批判してるが、実態は全くの正反対で左派の出鱈目な根拠に基準した報道を正してるのが現実で在る。
朝日新聞を例題にすると慰安婦問題を筆頭に枚挙に暇が無い程膨大で在るのは明白。
古谷経衡は嘗ては保守を自認してたが化けの皮が剥がれ、今ではヨサクの代弁者に成り下がった。
其の当人が寄稿した朝日新聞は、珊瑚礁への落書きの自作自演の報道をして批判の的に為った。
何を云わんやで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年11月23日

沖縄弁護士会が琉球新報に反論。

* 琉球新報の社説「黙秘権を軽視」…沖縄弁護士会 : 地域 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
沖縄県うるま市の女性会社員殺害事件で、殺人罪などに問われた元米軍属の被告(33)の初公判に関する琉球新報社(那覇市)の社説について、沖縄弁護士会は22日、内容の再検討などを求める照屋兼一会長名の談話を発表した。「黙秘権や公平な裁判を受ける権利を軽視している」としている。
 社説は17日付朝刊に掲載。裁判員裁判で被告が黙秘したことに「権利とはいえ、黙秘権行使は許し難い」とし、「遺族が納得する判決を期待したい」とした。
 談話は「黙秘権は憲法で認められた正当な権利」と指摘。「一定の方向性を持った判決を期待すると表明することは、これから評議・判決に臨む裁判員に影響を及ぼすことも懸念される」としている。
 琉球新報社の玉城常邦論説委員長は「被告の黙秘権を否定はしないが、被告は全てを話すべきだとの主張に問題はないと考える。判決も『的確に判断してほしい』と求めている」とコメントした。
うるま市の殺人事件での米軍関係者の被告の黙秘権の案件を巡り、琉球新報は此れを行使するなとの社説を掲載したが、沖縄弁護士会は此の社説に異議を唱え表明した。
憲法で保証されてる黙秘権を否定するのだから当然の事で在る。
更に悪質なのは、自分達の味方や仲間が逮捕勾留された場合は黙秘権の行使を声高に謳って居たが、敵対勢力だと此れを認めないと云う二枚舌で在る事だ。
ご都合主義も極まれリで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2017年11月23日

サンフランシスコ市長が慰安婦施設受け入れ署名。

* 【歴史戦】サンフランシスコ市、慰安婦像の寄贈受け入れ 市長が文書に署名(1/2ページ) - 産経ニュース
大阪市の姉妹都市、米カリフォルニア州サンフランシスコ市内に設置されている慰安婦像と碑文の寄贈受け入れをめぐる市議会決議案について、エドウィン・M・リー市長は22日、受け入れを認める文書に署名した。すでに設置スペースは寄贈されて市有地となっており、市長の署名により像と碑文は完全に公共物化された。
 大阪市の吉村洋文市長は、像と碑文が公共物化された場合は姉妹都市関係の解消に踏み切る意向を示しており、判断が注目される。
 サンフランシスコ市が受け入れたのは、像と碑文のほか最低20年間のメンテナンス費用として約20万8千ドル(約2300万円)。像設置を主導した中国系米国人らの団体から寄贈された。
 像は韓国・ソウルの日本大使館前などに設置されている、いわゆる「少女像」とは異なり、背中合わせに立った女性3人が手をつないでいるデザイン。中国、韓国、フィリピンの慰安婦をイメージして製作されたとされる。
サンフランシスコ市が承認した像を説明する碑文には、日本政府が不適切としている「性奴隷」の表記があり、「日本軍に性奴隷にされた数十万人の女性や少女の苦しみの証拠」などと説明している。
 市議会は14日に像と碑文を受け入れる決議案を全会一致で可決。市長が拒否権を発動できる10日間の猶予があったが、感謝祭の休日が23日から始まるため繰り上げられた。
 米公有地での慰安婦像は、同州グレンデール市とジョージア州ブルックヘブン市の公園に設置されている。
* 【歴史戦】慰安婦像で「信頼関係が消滅」…サ市との姉妹都市、12月中に解消へ 大阪市の吉村市長がコメント - 産経WEST
米サンフランシスコ市に設置された慰安婦像と碑文の受け入れをエドウィン・M・リー市長が22日(現地時間)に承認したことを受け、姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長は23日、「今後、姉妹都市解消に向けた手続きを行い、12月中に完了させたい」とするコメントを発表した。
 吉村市長はコメントで、リー市長の承認について「再三にわたって受け入れをしないよう要請してきた。このような状況にもかかわらず積極的に署名を行うなどし、大変遺憾」と言及した。
 また姉妹都市は「強固な信頼関係に基づくもの」と位置づけ、「両市の姉妹都市の信頼関係は消滅したと考える」と指摘。その上で「今後、姉妹都市解消に向けた内部手続きを行い、12月中には手続きを完了させたい」との方向性を示した。
* 【歴史戦】大阪市の姉妹都市解消に賛否 維新「やむなし」 自公や市民団体「慎重な対応を」(1/2ページ) - 産経WEST
60周年という節目の年に、大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市は解消されることになった。エドウィン・M・リー市長が22日(現地時間)に慰安婦像と碑文の公共物化を承認したことについて、吉村洋文市長は姉妹都市関係の解消を宣言した。この問題を巡っては大阪市に数百件の意見が寄せられ、解消を支持する声が多数ある一方で、民間の関係者からは慎重な対応を求める声もあがっている。
にじむ落胆と怒り
「リー市長は拒否権行使どころか、期間満了の自動成立ではなく、自ら積極的に賛成署名、慰安婦像を受け入れました」。23日午後、ツイッターでつぶやいた吉村市長の投稿には落胆と怒りがにじんでいた。
 15日付で送った書簡で拒否権の行使を求め、国レベルでも同様の申し入れをしていただけに、リー市長の積極的な受け入れの容認は、吉村市長が訴えてきた姉妹都市の前提条件である「信頼関係」の決裂を決定づけるには十分だった。
 大阪市に寄せられた声の多くは「碑文は事実に反する内容で容認されるべきではない」「サンフランシスコ市との関係を一時凍結してください」など解消を支持する内容だという。
議会は「維新VS反維新」のまま
 姉妹都市の解消は極めて珍しく、大阪市は手続きを検討中だが、書面などでサンフランシスコ市へ通告し、一定期間に異議がなければ正式に解消−などの流れを想定している。
姉妹都市解消をめぐる関係者の対応はさまざまだ。大阪市議会では「維新対反維新」という構図の中で足並みが乱れている。
 与党の大阪維新の会は「やるべきことは尽くしてきた」(市議団幹部)として吉村市長を支持。12月にも姉妹都市解消を認める決議案を市議会に提案する予定だ。これに対し、自民、公明両党市議団は姉妹都市の継続と対話による解決努力を強く望み、解消の再検討を吉村市長に要請。自民市議団幹部は「北朝鮮問題なども踏まえ、日米関係を強固にしなければいけない」と指摘し、中国・韓国系団体の思惑にのることは国益に反するとした。
 各会派の主張の隔たりは大きいが、山下昌彦議長(維新)は「議会として考えをまとめられるよう努力したい」と話す。
「抗議はいいが…」
一方、民間交流を支えてきた人たちは、異例の事態に落胆の色をみせる。
 学生同士の交流などに携わってきた市民団体「SOYNET」会長の久保井亮一・大阪大名誉教授(71)は「国同士の問題を乗り越え、市民同士を結びつけるのが姉妹都市の役目。(吉村市長は)リー市長に会ってから結論を下してほしい」とする。
 江戸時代に初めてサンフランシスコ市を訪問した軍艦の乗組員らの子孫らでつくる「咸臨丸(かんりんまる)子孫の会」の藤本増夫会長(66)は「戦時中はいろいろなことがあった。慰安婦のことだけを取り上げるのは疑問」とする一方、「抗議するのはいいが、関係を切ってしまうのはいき過ぎだ。60年の関係をもっと名誉に感じてほしい」と話している。
* 【歴史戦】サ市と姉妹都市解消もデメリットは最小限? 大阪市の吉村市長「民間交流の支援続ける」 (1/2ページ) - 産経WEST
米サンフランシスコ市長が慰安婦像と碑文の公共物化を承認したことを受け、大阪市とサンフランシスコ市の間で60年間続いた姉妹都市としての関係は途絶えることになった。ただ吉村洋文市長は民間交流の支援を続ける意向を示しており、姉妹都市解消の影響は最小限に止まりそうだ。
 大阪市によると、姉妹都市は、行政、市民、企業が交流を進めるためのプラットフォーム(基盤)のようなもので、「解消したからといって交流が完全に途絶えるわけではない」という。
 直接の影響が出るのは、行政当局として両市が催してきたイベントなどで、5年ごとの節目の年に行ってきた記念式典や市長、議員同士の交流はなくなる。
 一方、民間レベルでみると、毎年恒例となっているサンフランシスコ市の高校生の受け入れ支援について、大阪市は来年度予算でも検討中だ。吉村市長は「高校生が悪いわけではなく、主催者から協力の打診があれば支援したい」と継続させる意向を示す。
 両市が姉妹都市提携を結んだのはちょうど60年前の昭和32年。大阪市はサンフランシスコ名物の坂道を走るケーブルカーの寄贈を受けたり、サンフランシスコ市の一部の通りを「OSAKA WAY」と名付けてもらったりする交流が続いてきた。いずれも友好をアピールする儀礼的な行事がほとんどで、姉妹都市解消による不利益はないとみられる。
また、日本貿易振興機構(JETRO)などが昨年9月に発表した実態調査によると、サンフランシスコ市近郊に進出する日系企業は770社で、平成4年に調査を始めてから過去最高となった。郊外にある先端企業の集積地シリコンバレーに研究・開発拠点を設ける企業が多いという。
 JETRO大阪本部の曽根一朗本部長は「企業はビジネス上の魅力を感じて進出しており、姉妹都市関係の有無に関わらず、活動を続けるのではないか」と話している。
懸念されてた事が実現して仕舞った。
慰安婦施設の受け入れの拒否権を発動する事無く、受け入れを表明して署名した。
大阪市は此の決定を受け来月十二月中に姉妹都市提携の解消に動くが、人的交流は継続すると云う。
人的交流を継続しても大阪市並びに我が国には何の特も無いのに、何故継続をしようとするのか甚だ理解に苦しむ。
此の動きに反対してた大阪市議会自由民主党並びに公明党には恥を知れと厳しく問い質したい。
又人的交流をして来た団体は「交流の歴史」を主張するが、其の歴史自体が無意味なもので在ったのだと自覚するが良いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月23日

陸上自衛隊配備反対署名に水増し。

* 沖縄・石垣島陸自配備問題 市民団体が集めた反対署名に“粉飾”発覚 最大6重のダブリも 市の「精査」方針に団体は「やめて」と懇願(1/2ページ) - 産経ニュース
政府の沖縄県・石垣島への陸上自衛隊配備計画をめぐり、市民団体が石垣市に提出した約1万4千筆の反対署名のうち、同一人物による重複記載が1千筆以上あったことが分かった。市は12月4日開会予定の市議会定例会に向けて選挙人名簿との照合などによる「精査」を進めており、“粉飾”の反対署名はさらに拡大しそうだ。
 反対署名活動を行ったのは「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」。9月に署名1万4022筆を中山義隆市長に提出した。「署名者数」は有権者の約36%に当たる。
 石垣市は「市長が陸自受け入れの是非を最終判断するうえで署名の実数を確定するのは重要だ」として23日までに重複記載のチェック作業を終えた。市総務課によると、2重〜6重にだぶった署名も確認された。
 趣旨を十分に説明されずに署名したり、家族が勝手に署名したりした市民も相当数に上るとみられる。市には、陸自配備推進派の市民らから「自分の署名が入っていないか調べてほしい」などという問い合わせも相次いでいるという。
市は署名の対象者を「18歳以上の石垣市民」に限定している。市民連絡会は「市内に住民登録がなくても勤務している人も対象だ」と主張しており、厳密に精査を進めれば「無効」の反対署名は重複記載にとどまらず増えるもようだ。
 市民連絡会は市に対し「今後の署名活動を萎縮される」「プライバシーの侵害になる」などとして精査の中止を求めているが、むろん市は拒否している。
 市民連絡会は、市議会が6月定例会で陸自配備の是非を問う住民投票条例案を否決したことを受け署名活動を始めた。
石垣島への陸上自衛隊配備反対署名の精査をした石垣市だが、此の結果最大六重記載が確認された事で、其の署名の無効性が浮き彫りに為った。
反対の為ならば不正をも厭わないので有れば、其れは最早署名では無いのだ。
署名の正当性を精査する動きに「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」は中止を求めてたが、実態がこう云う事では、中止を求めたくも成ろう。
出鱈目な署名なのだから当然の事です。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月23日

中日新聞はロボット三原則を知らないのか。

* 人工知能搭載 ロボットにも9条あり:社説:中日新聞(CHUNICHI Web)
人工知能(AI)を殺人ロボットに搭載したり、AIにドローンなどの兵器を操作させてはならない。技術が確立する前に禁止すべきだ。ロボット先進国の日本が先頭に立って進める必要がある。
 近い将来、AIが自ら敵と判断して殺傷する自律型致死性兵器、通称殺人ロボットが誕生すると考えられている。大量の情報を瞬時に判断し、同時に複数の武器を使うこともできる。感情がなく、疲れも知らない。限りなく殺し続ける大量殺りく兵器である。
 ロボットの専門家やIT企業の経営者らが規制するように働き掛けたこともあり、先週、初めての国連公式専門家会議がジュネーブで開かれた。米ロが消極的な姿勢で、結論は出なかったが、来年以降も議論を続ける。
 現在のAIの能力では、戦場のような複雑な状況下では人の関与を必要とするが、殺人ロボットが実現すれば、火薬や原爆のように戦争の形を変えるとされる。米国は軍事的優位を確保できると考え、熱心に開発を進めている。
 人類は一度、手にした技術を手放さない。殺人ロボットも開発されれば、放棄することは困難だ。自国兵士の生命を危険にさらすことがないので、戦争に踏み切る敷居が低くなる可能性もある。
 残念なことに、日本の産業界は反応が鈍い。AIやロボットは軍事と民生の両方に使えるデュアルユースの技術である。しかも、軍事研究よりも民生用の応用研究の方が進む事態も考えられる。規制の内容によっては、日本の産業界にとって打撃になる。
 日本は積極的に関わるべきである。一つは被爆国として、新たな大量殺りく兵器に反対する義務がある。もう一つは、AIを組み込んだ民生用ロボットは、日本が世界をリードできる可能性が高い分野だからだ。
 多くの国の賛同を得やすいのは、軍事用は開発も生産も禁止、民生用は情報公開を義務づけて推進することである。早期のルール作りが国益につながる。そのルールには、AIが進歩したら倫理を学ぶことを条件に加えたい。
 日本の人工知能学会は倫理指針第一条に「人工知能学会員は、人類の平和、安全、福祉、公共の利益に貢献し…」とし、九条で「人工知能も倫理指針を順守できなければならない」と定めている。鉄腕アトムを生んだ国らしいではないか。開発すべきは殺人ロボットではなく、倫理的なロボットだ。
人工知能搭載の軍事兵器に関して論ってるが、確かに一理在ると思わせて文末で馬鹿を露呈した。
鉄腕アトムを持ち出して批判するが、アトムも立派な兵器で在ると云う観点が欠けて居る上に、そもそもロボット三原則が在る事を忘れてる。
人工知能学会の倫理指針を引用しての論調には無理が在るのです。
倫理指針の第九条と日本国憲法第九条を掛けてるのだろうが、極めて稚拙な論調で在る。
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2017年11月23日

沖縄タイムスが外部に泣き付き逆上。

* 記者を名指しし「娘さんは慰み者になります」 百田尚樹氏に沖縄マスコミ労が抗議声明 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
沖縄県マスコミ労働組合協議会(沖田有吾議長)などは21日、百田尚樹氏が名護市で講演した内容に抗議し、撤回を求める声明を発表した。本紙記者を名指しして「娘さんは慰み者になります」などと発言したことを「侮蔑的な言葉で記者と家族の人権を著しく侵害した」「報道活動への露骨な脅しであり圧力」と批判した。
百田氏が基地建設反対運動に中国人や韓国人が参加しているとし、それが「怖い」と述べたことを「ゆがんだ民族観がにじんでおり差別的だ」と非難。参加者への日当、中国の工作員の介在への言及は「事実でない陰謀論」と指摘した。
 また、「沖縄マスコミを敵視する百田氏の発言は、いつ他社に矛先が向いてもおかしくない。人権侵害や事実無根の言説に反論することは県内マスコミ共通の使命」と表明した。声明は新聞労連沖縄地連、民放労連沖縄地連、沖縄マスコミOB9条の会、沖縄のマスコミを支える会との連名。
百田尚樹氏の講演の内容に反論するも撃沈させられた沖縄タイムスが、沖縄県マスコミ労働組合協議会や新聞労連沖縄地連や民放労連沖縄地連、沖縄マスコミOB9条の会や沖縄のマスコミを支える会等の声明を引用して更に反論を展開。
自分達の論調では歯向かう事敵わぬと見たのでしょう。
非常に姑息で卑怯な遣り口で在る。
支那の手先と化して沖縄基地移設を妨害してる事実を露呈されて、相当に焦ってる様子です。
完全に逆上してますね。
posted by 天野☆翔 at 05:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

慰安婦正義連帯が政治利用するなと曰う。

* 安倍首相の「慰安婦像」遺憾表明に市民団体「政治的利用するな」 | Joongang Ilbo | 中央日報
安倍晋三首相が米サンフランシスコ市に設置された慰安婦像に遺憾を表明した。
日本メディアによると、安倍首相は21日の衆議院本会議で、サンフランシスコ市議会が慰安婦像の寄贈を設置団体から受け入れることにした件に関し「わが国政府の立場と相いれない極めて遺憾なことだ」と述べた。
この慰安婦像は中国系の市民団体「慰安婦正義連帯(CWJC)」が9月にサンフランシスコの中心部セントメリススクエアパークに設置したもので、この団体はサンフランシスコ市側に慰安婦像を寄贈する意思を明らかにした。
ジュリー・テンCWJC共同代表は21日、米州中央日報のインタビューで「現実的にエドウィン・リー市長が市議会決議案に拒否権を行使するのは難しい状況」とし「安倍首相は真実から目を背けようとせず、歴史の前に堂々と出てきて誠意のある謝罪をするべきだ」と述べた。
リリアン・シン共同代表も「安倍首相と吉村大阪市長は慰安婦像を政治的に利用してはならない」と主張した。
14日にサンフランシスコ市議会を全会一致で通過した慰安婦像受け入れ案はサンフランシスコ市長が拒否権を行使しなければ24日に確定する。
サンフランシスコ市に慰安婦像を設置した団体の慰安婦正義連帯が、安倍晋三内閣総理大臣の遺憾の意を受けて、政治利用するなだのと曰ったが、政治利用してるのはお前達なのだと自覚しろ。
内政干渉な上政治的利用をしてるのは自分達なので在るのだ。
厚かましいにも程が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

遂に開き直った南朝鮮。

* 「むしろ中国人観光客が訪問できないようにしよう!」=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
「そろそろ始めなければいけない。つぶれた組織をまた作っている」。旅行会社を経営する筆者の友人はこう語った。中国人観光客を迎える準備をしているということだ。THAAD(高高度防衛ミサイル)問題の余波で中国人団体観光客が途絶えて1年4カ月、観光業界に活気が戻りつつある。
筆者はその兆候を会社の前にある「高麗参鶏湯(サムゲタン)」の店で知ることができる。THAAD問題で消えた行列が最近また登場したのだ。会社の正門前にあるこの店にしばらく見えなかった観光バスが現れ始めた。ソウル明洞(ミョンドン)、ロッテ免税店、そして空港でも感知される雰囲気だ。
我々はすぐに忘れてしまう。中国から数日前までひどくやられていたが、業界はいつそんなことがあったのかというように中国人観光客に焦点を合わせている。「組織をまた作っている」という友人は中国人観光客の財布を開くことにまた興奮している。
政府も同じだ。これほどやられても事態を繕いながら「封印」という話をする。これだから中国人が「韓国は中国の経済報復にお手上げした」と嘲弄する。中国は内心、快哉を呼んでいるはずだ。経済的に屈服させ、米国との距離を広げたと考えるからだ。政府がこれだから業界の反応は当然のことかもしれない。
THAAD事態が発生した当時、筆者は「ちょうどいい。この際、観光環境を変えよう」と主張した。ダンピング観光の慣行を正し、付加価値を高める商品を開発し、ソウル−済州(チェジュ)に限られた観光地を全国に拡大するための戦略を開発し…。中国人観光客が訪問しない間が最も改善しやすい時期だったからだ。1年半の間、我々はどれほど変わったのか。何が変わったのか。変わったものはない。したことも何もない。中国人観光客がまた押し寄せれば過去の積弊がまた出てくるに違いない。
どんな積弊か。筆者が2016年3月16日に中央日報「チャイナインサイト」で書いた「中国人観光客1人あたり5万ウォン…現代版人頭税?」というコラムを見ればよい。中国人観光客をお金を払って買ってくる「人頭税」慣行を取り上げた。韓国の旅行会社は中国人観光客を1人あたり5万4000ウォン(約5530円)ずつ支払って買ってくる。中国旅行会社からお金を受けても足りない状況で、むしろお金を払って連れてくる。このため観光客をショッピングセンターに連れていくしかない。「現代版人頭税?」と題した理由だ。政策当局者は必ず一度読んでほしい。韓国ダンピング観光の歪んだ姿を確認できる。
この積弊をどう清算するのか。私は難しいと考える。公務員はただ観光客数が何人増えたかという点だけに関心があり、業界はどうすれば中国人観光客の財布を開くことができるかを考える。韓国観光産業がどう崩れているかには関心がない。官僚は昇進に関心を持ち、旅行会社は中国人観光客の財布に目を向ける。さらに一部の朝鮮族旅行会社が業界をかき回す。このため変わるはずがない。
残された方法は一つだ。中国人団体観光客の入国を制限することだ。団体旅行客を処理する旅行会社に与えるビザ発行に上限を設けて、それ以上は入国できないようにすることだ(誤解しないでほしい。個人で来る自由旅行客を減らそうというわけではない。むしろ自由旅行客をどう増やすかを悩まなければいけない)。
台湾ですでに施行している政策だ。今では過去の話になったが、台湾もかつて中国人観光客のため業界が動き出した。島に人が怒涛のように流れ込むと問題が生じるしかなかった。それで出した政策が団体観光客の入国制限だった。
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)台北貿易館のパク・ハンジン館長が送ったリンク(https://www.immigration.gov.tw/ct.asp?xItem=1277044&ctNode=29711&mp=1)だ。開いてみれば台湾の大陸団体観光客制限規定が分かる。具体的な内容も出ている。2014年9月1日に発表(修正案)された資料はシーズン別に観光客数をどれほど制限するのかを規定している。
一部の人は「市場経済で可能なのか」と話すかもしれない。
台湾のようにしなければ市場が死ぬというのに、できないとはどういうことか。観光産業が崩壊し、韓国のイメージが安モノになっているが、しない方が馬鹿ではないのか。
日本人観光客が見込めないから支那からの観光客を宛にしよう等と先日迄曰ってたが、此処に来て此の方針を撤回し拒否しようだのと云う論調が展開され始めた。
自国内の経済状況が悪化してるのに、頼みの綱を自ら断ち切ろうとする意識には、甚だ理解に苦しむ。
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2017年11月22日

南朝鮮人がアトランタ空港で入国拒否される。

* 米アトランタ空港、韓国人85人の入国を拒否し強制送還-Chosun online 朝鮮日報
韓国人85人が19日(現地時間)、米アトランタ空港で入国を拒否され、韓国に強制送還措置された。外交部(省に相当)は21日、「駐アトランタ総領事館が20日午前(現地時間)、『ESTA(電子渡航認証システム)でアトランタ空港から米国に入国しようとしていた韓国人85人の入国を拒否され、韓国に出国措置になった』という通知を(米国側から)受けた」として、具体的な経緯を把握していることを明らかにした。
 現地メディアなどによると、入国拒否された85人はデルタ航空(約50人)と大韓航空(約30人)を利用して19日、米アトランタ州のハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港に到着したが、約24時間にわたり空港に待機させられ、21日に韓国に戻ったとのことだ。
 85人は全員、特定の団体に所属し、過去に研修会を目的として米国に入国した後、実際には野菜を販売するなど営利活動をしたことを米国側が問題視したという。外交部当局者は「彼らが記載した入国目的と実際の空港での入国審査で語られた入国目的が異なったため、入国が拒否された。政治的な理由ではないことを確認した」と説明した。
 外交部は「総領事館は今後このような事例が発生しないよう米合衆国税関・国境警備局(CBP)関係者に連絡し、具体的な入国拒否の経緯について把握した上で国民に広報を行う予定だ」と明らかにした。
入国目的を詐称しての渡航で八十五人もの大人数が強制送還される事態が発生した。
営利目的を研修目的と詐称したのだ。
少人数ならいざ知らず、大人数でこんな事を平然とするのだから、疎まれても致し方無かろう。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

会計検査院が森友学園問題で報告書提出。

* 森友問題、ごみ混入量は過大計算 会計検査院、参議院に報告書(1/2ページ) - 産経ニュース
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」(大阪市)に小学校建設用地として評価額より安い価格で売却された問題で、会計検査院は22日、国土交通省大阪航空局が積算し推計したごみの処分量は3〜7割だった可能性があるとする検査結果報告書を参議院に提出した。検査院は当初、値引き額が最大6億円過大だったと試算したが、ごみ処理単価などの資料が破棄され、値引き額の算定根拠が不十分だったとして、適正とされる価格を示さず、値引きが不当かどうかの判断には言及しなかった。
 問題の土地は、上空が大阪空港への飛行ルートに当たるとして、大阪航空局が騒音対策のため保有していた森友学園の小学校の建設用地。土地の評価額は9億5600万円とされた。
 財務省近畿財務局は大阪航空局に撤去費の見積もりを依頼。大阪航空局は平成21年度に敷地内の42カ所を試掘し、28カ所からごみが見つかっていたことから、地中3・8メートルの深さに47・1%の割合でごみが混入していると判断。ごみの量を1万9520トンと計算し、撤去費用を約8億2千万円と算定していた。
これに対し、検査院は検査報告で、残り14カ所のうち13カ所では廃棄物が確認されていないとして、敷地面積全体に47・1%の混入率を適用したのは根拠がないと指摘。試掘箇所のごみの深さの平均値などを用いて複数の方法で試算すると、実際の処分量は6196トン〜1万3927トンとなり、推計量の3〜7割にとどまる可能性があった。検査院は「処分額の算定の際に必要とされる調査検討を欠いていた」と認定した。
 一方、国は森友学園との協議記録や1トン当たり2万2500円とされた処分単価の資料を廃棄しており、「会計経理の妥当性について検証が十分に行えない状況」だったとして、値引き額の適正性などの判断は示さず、両省に対し文書保存についても改善を求めた。
 両省はいずれも「結果は重く受け止めなければならない」とした。
■会計検査院
 検査に制約を受けないよう国会や内閣から独立し、国の予算が適切に使われたかどうか検査する機関。検査対象は中央省庁の他、国が資本金の2分の1を出資している法人など。法令違反に当たる「不当事項」との指摘には早急な是正が、効率性などの「意見表示」「処置要求」の指摘にも改善がそれぞれ求められる。安全性や効率性の観点から検査する場合は無駄遣いの金額を算出しないこともある。国会法105条の規定に基づき、国会からの要請に基づく個別検査もあり、今回の森友学園をめぐる問題では、参院が検査を要請していた。
* 【森友学園問題】会計検査院が適正価格を示せず 背任罪の検察捜査「ハードル高くなった」の声 - 産経WEST
会計検査院の検査報告が出たことで、国有地売却問題で残る焦点は、大阪地検特捜部の捜査の行方となった。背任罪の成立には、森友学園側と交渉していた国の職員が、森友や自己の利益を図る目的や国に損害を与える意図があったことの立証が必要。その上、今回検査院が適正価格を示すことができなかったのは、“国の損害額”を明らかにできなかったともいえ、司法関係者から「背任罪のハードルが相当高くなった」との声が上がる。
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 「会計のプロである会計検査院が金額を明らかにできなかった事実は重い」
 特捜部OBの弁護士は、検査院が適正額を示せなかった意味をこう解き明かし、「捜査と検査は別といっても、特捜部が検査院の結果を意識していることは間違いない。立証のハードルが高まった」とみる。
 特捜部は、弁護士らの背任罪の告発を受け、森友学園(大阪市)前理事長の籠池泰典(かごいけ・やすのり)被告(64)と妻の諄子(じゅんこ)被告(61)=ともに詐欺罪などで起訴=らの補助金詐取事件と並行して捜査。これまで、森友側と交渉をしてきた財務省近畿財務局職員や国土交通省大阪航空局の職員を任意聴取してきた。
 背任罪の立件には「自己や第三者に利益を図る目的」、または「国に損害を与える目的」が求められる。今回の問題でいえば、値引きに際してこうした意図が含まれていたかどうかの立証が必要だ。
 だが、籠池被告らと近畿財務局職員との交渉を記録したとされる音声データには、籠池被告らが「ぐーんと下げて」「損害賠償や」と値引きを求め、職員が「努力する作業を今やっている」と応じる様子が残されていた。国会でも国側は「損害賠償を請求される恐れもあった」と答弁、「森友側の利益を図る」という構図とはかけ離れている。
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 大阪大大学院の品田智史准教授(刑法)によると、過大な値引きで「森友側の利益」や「国への損害」を与える可能性を職員らが認識していれば背任罪が成立する余地はある。だが、「過去も検察は、利益目的や自己保身という動機面を明らかにして立証している。今回もそれは不可欠と考えているのではないか」とみる。
 一連の問題では、森友側と親交のあった安倍昭恵首相夫人の存在などを背景にした職員の「忖度(そんたく)」を動機と位置づける向きもあるが、忖度程度で背任罪を成立させるのは難しいとの見方は根強い。
 ただ、事件の成否とは別に、巨額の値引きがなぜ可能だったのかなどが明らかにされることを国民は求めており、検察捜査の行方が注目されている。
報告書は飽く迄推定でしか無く確定的な情報は責任を以て提示出来無かった。
ゴミの埋蔵量算定も三割から七割程度だったと推察してるに過ぎず、明確な根拠は示せない内容で在った。
財務省や国土交通省の算定基準を覆す内容で無かった事で決着した。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

大阪市議会自由民主党と公明党の愚。

* 【歴史戦】サンフランシスコ市の慰安婦像問題、自公市議団は「交流続けて解決を」 吉村大阪市長に申し入れ - 産経WEST
米サンフランシスコ市にある慰安婦問題を象徴する少女像を巡り、同市との姉妹都市提携を大阪市の吉村洋文市長が解消する意向を示している問題で、同市議会の自民、公明両市議団は22日、姉妹都市の交流を続けながら解決に努めるよう求める申し入れ書を吉村市長に手渡した。
 申し入れ書は「姉妹都市交流は市、市議会、市民の長年にわたる不断の努力によって培われた財産だ」と指摘。60年に及ぶ提携の歴史を重く受け止めるよう求めた。
 また米国で近年活発化している少女像設置の活動については日本政府が対応を進めており、「地方自治体の行為で外交交渉に影響を与えてはいけない」としている。
 申し入れ後、自民党市議団の黒田当士幹事長は「慰安婦像の設置には断固反対」とした上で「政府と連携しながら交渉していくべきだ」と記者団に述べた。
 少女像は地元の民間団体が9月に建て、像が立つ民有地を10月にサンフランシスコ市に寄贈。今月14日(現地時間)、同市議会は像の寄贈を受け入れる決議を採択した。
慰安婦像の扱いで大阪市長の決断に逆らうかの如く、人的交流は継続すべきとの事で、大阪市議会の自由民主党と公明党は申し入れをしたが、一体何を考えてるのかと甚だ理解に苦しむ。
姉妹都市の交流が財産で在っても、一方的に南朝鮮が排除したのだから、此処に国政で在っても地方で在っても抗議すべきなのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

唐津市が大阪市に続いて慰安婦像問題で懸念。

* 慰安婦像「友好に影」 佐賀・唐津市長が姉妹都市の韓国・麗水市に親書、日韓合意履行求め - 産経WEST
佐賀県唐津市は22日までに、姉妹都市の韓国・麗水市に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことを受け、「友好交流に影を落としかねない」と懸念する親書を麗水市に送った。
 親書は唐津市の峰達郎市長が朱哲鉉市長に宛てた。慰安婦問題については「過去に首相が元慰安婦の方々に手紙を送るなど、おわびと反省の意を示している」とし、慰安婦問題の最終解決を確認した2015(平成27)年の日韓合意の履行を求めている。これまで通り交流は続けたいとしている。
 唐津市によると、3月に続いて10月にも民間団体によって慰安婦像が設置されたことから、親書を送ることにした。9月に峰市長らが姉妹都市締結35周年式典に出席したことについて、国内から批判的な意見が寄せられたことも影響した。
 慰安婦像を巡っては大阪市の吉村洋文市長が、米サンフランシスコ市が民間団体からの寄贈を受け入れた場合、姉妹都市関係を解消する意向を示している。
麗水市と姉妹都市提携してる唐津市が、慰安婦像の設置を巡る問題で、朱哲鉉麗水市長に懸念を示す信書を送付したが、人的交流は継続すると云う。
大阪市の様な毅然な態度を何故示せないのか甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

在日米軍前で市民団体が抗議。

* 米兵飲酒事故で市民団体が抗議集会 沖縄の基地前、犠牲に怒り - 産経WEST
沖縄駐留の米海兵隊員が飲酒死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件に抗議する市民団体主催の集会が22日、沖縄県北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧のゲート前で開かれた。
 県内の平和団体や革新系の政党でつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」が開催を呼び掛けた。キャンプ瑞慶覧には、在沖縄米軍トップの沖縄地域調整官の事務所がある。
 19日朝に那覇市の国道交差点で起きた事故では、米軍トラックが同市の男性会社員(61)の軽トラックと衝突。男性は死亡し、那覇署は道交法違反(酒気帯び運転)などの疑いでトラックを運転していた海兵隊員の男(21)を逮捕した。
飲酒事故を起こした事案で市民団体が在日米軍前で抗議活動が実施されたが、此れは飽く迄米軍相手だから実施したので在って、通常の一般人が起こした同案件では絶対にしなかった事でしょう。
交通事故は交通事故で此処に差別が在っては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

マックスバリュ控訴審判決はイオン側事実上敗訴。

* 「訴訟ではなく言論で対抗を」 東京高裁裁判長、異例の言及 名誉毀損、二審は大幅減額 文春のイオン中国産米報道(1/2ページ) - 産経ニュース
米穀商社が中国産米を混ぜた米を国産米として販売していた問題をめぐり、「週刊文春」の記事で名誉を傷つけられたとして、食品販売大手「イオン」が発行元の「文芸春秋」に1億6500万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が22日、東京高裁であった。野山宏裁判長は記事本文は真実で「問題提起をする良質の言論」だとして違法性はないと判断。名誉毀損は広告の一部のみに認め、約2490万円の賠償などを命じた1審東京地裁判決を変更、認容額を110万円に大幅減額した。
 週刊文春は平成25年10月17日号に「『中国猛毒米』偽装 イオンの大罪を暴く」などの見出しで記事を掲載。新聞やウェブサイトにも広告を掲載した。
 野山裁判長は記事は「食品流通大手に価格決定権を握られた納入業者が中国産などの安価な原料に頼り、食の安全にリスクが生じているのではないかと問題提起するもの」と指摘。表現の自由は憲法で保障されており、「訴訟を起こして言論や表現を萎縮させるのではなく、良質の言論で対抗することで論争を深めることが望まれる」とした。
 一方、広告の一部が「イオンによる猛毒米の販売という誤った印象を抱かせる」として、名誉毀損を認め、賠償額を110万円と算定。ウェブ広告から「猛毒」の2文字を削除するよう命じた。
28年12月の1審判決は、広告のほか、記事本文の一部についても名誉毀損を認定。イオンが名誉回復のために新聞に出した意見広告の掲載料も損害と認め、文芸春秋に約2490万円の賠償を命じたほか、ウェブ広告についてもより広い範囲を削除すべきだとした。
 イオンは「名誉毀損が一部認められた」、文芸春秋は「記事の正当性がほぼ認められたものと受け止めている」とコメントした。
イオンが展開するマックスバリュでの米の扱いで、支那からの輸入米が使われてた案件での控訴審判決は、一部が認められたが其の殆どはイオン側の主張を退ける判決が下った。
事実は事実で有り名誉毀損には該当しないとの判断で、偽装米を用いて商売する事の欺瞞を暴いた訴訟で在った。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

琉球新報が陸上自衛隊配備を批判する。

* <社説>宮古陸自駐屯地着手 住民の声を受け止めよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
何のために住民を集め、説明会を開いたのか。住民を愚弄(ぐろう)する姿勢は看過できない。
 防衛省は宮古島市への陸上自衛隊配備計画説明会の翌日、駐屯地建設に向けた造成工事に着手した。説明はするが、住民の意見は考慮しないとの宣言に等しい。説明会は理解を得ることが目的ではなく、着工ありきだったということである。
 造成に向けた準備工事が始まった際、反対住民から「説明がない状態で工事が進むのは納得できない。せめて説明会をするまでは工事を止めてほしい」との求めがあった。
 それに応じたとでも言いたいのだろうか。断じて認められない。工事開始前日の説明会開催はあまりに不誠実だ。
 沖縄防衛局は、駐屯地建設地に近い千代田部落会と野原部落会で説明会を開いた。両部落会は昨年、それぞれ陸自配備の反対を決議している。
 住民からは工事に伴う生活環境の悪化や、市に対する許可申請に不備があるとして工事中止を求める声が上がった。住民の多くは駐屯地建設に納得していないのである。住民の声を真摯(しんし)に受け止め、住民の理解が十分得られるまで着工は見合わせるべきだ。あまりに乱暴である。
 懸念されるのは、住民同士の分断である。反対する住民、複雑な心境で土地の提供に同意した駐屯地建設地の地権者、賛成する住民が地域にいる。住民間で溝が広がっているという。
 平和に暮らしてきた地域住民が、陸自配備によって分断されることがあってはならない。本格工事が始まれば、1日当たり最大200台の大型トラックが往来する。
 住民の日常生活への影響は計り知れない。にもかかわらず、住民の理解を得ぬまま着工したのである。住民軽視も甚だしい。
 防衛省は、中国をにらんだ南西諸島の防衛力強化を目的に部隊配備を進めている。
 宮古島市には、計700〜800人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備する。与那国町では陸自の沿岸監視隊が昨年発足し、石垣市では、500〜600人規模の警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の配備を計画している。
 南西諸島への部隊配備は、「戦争放棄」「交戦権の否認」をうたう平和憲法の精神に明らかに反する。  中国の領海侵犯などに対しては、粘り強い外交交渉で解決することが日本の取るべき道である。先島への自衛隊配備はかえって緊張感を高める効果しかない。対峙(たいじ)することで、偶発的な衝突が起きる恐れさえある。
 そもそも、陸自駐屯地は観光の島でもある宮古島にはそぐわない。近隣国との人の往来を増やすことに力を入れることが最も有効な安全保障になる。交流の活発化によって島は大きく飛躍する。国境に近い島に基地を置くことほど、愚かなことはない。
宮古島は陸上自衛隊配備に賛成し受け入れたのだ。
一部の活動家が反対してるに過ぎず、此れを宮古島の声として反対だと主張するのは無理が在る。
支那の脅威が在るからこそ配備決定したので在るから、文句を云うべきは支那に対してで在るのだ。
陸自配備が観光の地にそぐわないだのと曰うが、ハワイやグアムは国際的な観光地だが、此処には立派に米軍が存在するのだから、此の論調には一切の説得力は無い。
人的交流が防衛に繋がるだのと馬鹿も休み休み云え。
posted by 天野☆翔 at 06:15 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

石破茂が泣き言。

* 「ポスト安倍」候補は「めちゃめちゃ叩かれる」 自民・石破茂元幹事長が不満 - 産経ニュース
自民党の石破茂元幹事長は21日夜のBS番組で、「ポスト安倍」と目されることについて「ポスト安倍に名前があがり、何か言うと、めちゃめちゃ叩かれるのは今までの自民党で見たことのない景色だ」と不満を漏らした。
 同時に、ポスト安倍候補として「当選期数があり、政策集団を率いている人は何人もいる」と述べ、岸田文雄政調会長や野田聖子総務相らの名前を列挙した。
「ポスト安倍に名前があがり、何か言うと、めちゃめちゃ叩かれるのは今までの自民党で見たことのない景色だ」と批判するが、勘違いも甚だしく、マスメディアを通じて安倍政権に批判的な発言をするから叩かれるのだ。
叩かれたく無いなら余計な口出しするな。
posted by 天野☆翔 at 06:07 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月22日

オーストラリアが支那の内政干渉排除。

* 中国の内政干渉に対抗 豪政府、外国人政治献金など禁止へ(1/2ページ) - 産経ニュース
オーストラリア政府は、中国を念頭に、不当な内政干渉を阻止するため、年内に法案を議会に提出する。外国人からの政治献金を禁止するほか、国外から資金提供を受けて活動する国内組織に登録を義務づけて監視を強化する。豪州では、政治家や留学生を利用した中国による政治工作が活発化しているとされており、法整備を通じて対抗措置を講じる。
 豪州のブランディス司法長官は14日の連邦議会で、「スパイ活動や内政干渉の工作は、深刻な主権侵害を引き起こす」と述べた。そして問題は「最悪の状況にあり悪化している」と指摘した。現地メディアによると、ブランディス氏は今年7月に渡米し、米国の安全保障当局から、海外からの内政干渉対策についてのアドバイスを受けた。その際、中国共産党が豪州でロビー団体や財界人などを駆使し、地方や連邦政府に組織的な工作を仕掛けている実態についても、情報提供を受けたという。
 豪州では近年、中国出身の富豪や実業家が政党などに巨額献金を行い、政治家に圧力をかけて南シナ海問題に関する発言を封じた疑惑が報じられるなど、経済力を背景にした中国による内政干渉が問題視されている。
 豪州の外国人留学生は今年9月、対前年同月比13%増の約59万人で、中国出身者は29%と2位のインド(11%)を大きく上回る。市民権を得た学生や移民2世らを加えれば、中国人学生は各キャンパスの一大勢力となっている。
だが、豪州の大学では、これら中国人学生が、在豪の中国大使館や領事館から指示を受け、中国に不利な内容の授業内容に集団で抗議を展開するなど、露骨な中国擁護活動を頻繁に展開している。中国に関する書籍出版が中止に追い込まれたケースもある。
 実態報告を受けたビショップ外相は先月「言論の自由を制限するいかなる活動にも、留学生や外国人研究者は参加してほしくない」と、間接的ながら中国に対し警告を発した。
支那を念頭に、外国人からの政治献金を禁止したり、外国人から資金提供を受け活動する活動家達に動きを徹底的に監視する法案が提出されると云う。
名実共にスパイ防止法や破壊活動防止法に準じる内容で有り、此の動きに我が国はどう反応するのか。
posted by 天野☆翔 at 06:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月21日

セウォル号遺体捜索で馬鹿露呈。

* セウォル号 縦に立てて調査へ | 社会/ニュース/ニュース/KBS World Radio
2014年4月16日に韓国南西部の珍島沖で沈没し、今年3月、引き揚げられた大型フェリー、セウォル号の船内捜索を行っている船体調査委員会は20日、来年3月までにセウォル号の船体を縦に長く立て、いまだ見つかっていない5人の行方不明者の捜索と船体調査を行うと発表しました。
まだ捜索が行われていない機関室は、狭い空間の中に多様な設備が入っていて、捜索者の安全性を考えると、船体を縦に長く立てる必要があるということです。
また、沈没原因を究明するためにも、現在横になっているセウォル号の左舷を詳しく調べる作業が必要だということです。
そのための予算を政府に要請している状態で、予算が確保されれば、ことし12月から準備作業に入り、来年3月までに捜索・調査を終わらせ、来年5月に最終報告書を政府に提出するとしています。
一方、まだ、遺体が見つかっていない行方不明者5人の葬儀が18日から3日間行われました。
遺体が見つからないため、捜索時に発見された遺品を骨つぼに安置しました。
これで、これまでに葬儀が行われた299人を含め、合わせて304人の犠牲者全員の葬儀がすべて終わりました。
何と遺体捜索では絶対にしては為らない事を実行しようとしてる。
船体を縦にした状態で固定し実施しようと云うのだ。
此れでは船体内部を更に破壊し、捜索を困難にすると云う事を理解してるのかと。
呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月21日

自衛隊配備着工にテロリストが抗議。

* 宮古島の陸自隊舎、造成に着手 配備へ本格作業 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
宮古島への陸上自衛隊配備で、沖縄防衛局は20日、隊庁舎や宿舎などを建設する千代田カントリークラブ地区の敷地造成工事に着手した。建物の建築工事は来年1月以降に開始予定。2019年3月末の部隊配備に向け、作業が本格化した。
これまで防衛局は土のうの設置や仮囲いなどの「準備工事」をしてきたが、千代田と野原の両集落での説明会を19日に終えたことで、工事を本格化する環境が整ったと判断し、敷地造成工事を開始した。
 20日午前に行われた着工式では防衛局の中嶋浩一郎局長や宮古地区自衛隊協力会の野津武彦会長、市防衛議員連盟の佐久本洋介会長らがテープカット。ショベルカーで土を掘り起こしてダンプに積み込む「くわ入れ」が披露された。
 配備に反対する野原部落会の平良信男会長と千代田部落会の下地吉夫会長は出席を拒否。下地敏彦市長は県外出張中で出席しなかった。
 式典が見える工事敷地の外側では市民団体約20人が「陸自建設止めろ」「勝手に工事を強行するな」とシュプレヒコールを上げた。中嶋局長は本紙取材に「理解が得られるよう引き続き必要な説明をしていきたい」と述べた。
宮古島の陸上自衛隊配備での着工に対して、市民団体を称するテロリストが抗議の声を上げた。
勝手に工事を強行するな等と意味不明の理由で声を上げたが、行政上正当な手続きで認められたのだから強行するなとは荒唐無稽。
此の抗議活動には元市議の石嶺香織も参加が確認された。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月21日

就労目的の留学生が退学処分取り消し訴訟。

* 留学生、日本語学校提訴 学費稼げず滞納「退学は不当」 佐賀地裁 - 西日本新聞
佐賀県鳥栖市の日本語学校で学んでいたスリランカ人留学生の男性(30)が、半年先の学費を滞納したことを理由に退学処分とされ、精神的苦痛を受けたとして学校側に処分取り消しと慰謝料など約254万円を求めて佐賀地裁に提訴した。男性によると、学校側から「月200時間働ける」などと虚偽の説明を受け、多額の借金をして来日したが、実際は入管難民法の就労制限で週28時間しか働けず、学費が払えなくなったという。
 訴状や男性によると、男性は2016年、鳥栖の学校を「母校」とするスリランカの日本語研修学校で「仕事は二つできる」「時給800円で月200時間稼げる」などと説明を受け、留学を決意。現地での仲介手数料や1年分の学費60万円などのため約150万円を借金で用立て、同年10月に来日し入校した。
 男性は当初、弁当工場や運送会社で二つの仕事を掛け持ち、収入は月20万円ほど。うち、借金返済などのため10万円を母国に送金していた。今年1月からは2年目の学費として毎月3万円を学校に前払いした。ところが、3月に就労制限を超えて働いていることを入国管理局から指摘されて仕事が減り、4月以降は学費が払えなくなったという。
 学校側は6月、前納分の学費の支払いが3カ月滞ったなどとして男性を退学処分にした。ただ、男性は既に11月分までの学費を払っており、佐賀地裁に地位保全を求めて仮処分を申し立てた。地裁は10月、復学を認め、男性はいったん復学したが、生活を続けることができず今月帰国した。
 同校の理事長は取材に対し、「200時間働けるなどと説明するわけがない。学費の滞納のほか、学習意欲が低いなど他の学生への悪影響もあったことが退学の理由。学費を払う能力があるように偽造した書類を提出しており、こちらの方が被害者だ」と話した。
◇    ◇
「就労時間説明と違う」 学校側反論「ルール話した」
 「まさかこんなひどい目に遭うとは思わなかった」。日本語学校に慰謝料などを求めて提訴したスリランカ人留学生(30)は、西日本新聞の電話取材に憔悴(しょうすい)した様子で話した。労働移民は受け入れないとする日本の政策の陰で、働くための手段として「留学」を選ぶ外国人は少なくない。特に多額の借金を抱えて来日する途上国の留学生は立場が弱く、男性の行動はこうした現状に一石を投じた形だ。
 男性は6月に退学処分を受けて以来、アルバイトもできなくなった。生活ができず、今月17日に帰国した。借金はまだ100万円ほど残っているが、現地では月給数万円が平均的で返済の見込みはないという。
 男性は出稼ぎ目的だったことを認め、「妻子や親に楽をさせてやれると思った」と言う。スリランカで開かれた留学前の説明会では、日本語学校の理事長から通訳を交えて説明を受けたといい「週28時間という就労制限の話は一切なかった。だまされた」と憤る。
 これに対し、理事長は「週28時間のルールを守らず、日本にいられなくなった悲惨な留学生の事例を、感情を込めて説明した」と反論する。ただ、同校が提携する現地の研修学校のフェイスブックには、日本の学生ビザで仕事をしながら学んで稼げるとする「LEARN & EARN in JAPAN STUDENTVISA with 100%jobs」など誤解を招くような投稿も。理事長は「学生の募集は現地に任せており、宣伝には関与していない」と話した。
 留学生政策に詳しい佐藤由利子東京工業大准教授は「日本は他国と比べて、私費留学生の募集・選抜や、正しい留学情報の発信に、十分に取り組めておらず、制度をもっと整える必要がある」と訴えた。
此の訴訟は日本語研修学校の説明が全ての元凶で、就労しないと在学仕続けられない実態を隠して渡航させた事に由来する。
更に就労目的で在ると自白してるのだから、完全に違法で在るのは云う迄も無く、訴訟を起こす事自体が間違いで在る。
学校側の説明も不十分なのが誤解を拡大させた。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年11月21日

月刊正論に朝日新聞が訂正申し入れ。

* 朝日新聞社、月刊「正論」コラムに訂正求める申入書 「事実に反する」 - 産経ニュース
月刊「正論」12月号に掲載されている高山正之氏の連載コラム「折節の記」について、21日までに同誌の菅原慎太郎編集長宛てに、朝日新聞社から「事実に反することを記載しており、読者に誤解を与え、信頼を著しく損なう」として、15カ所の記述について訂正を求める申入書が届いた。
 申入書は同社の後田竜衛広報部長名で郵送された。「安倍を呪詛できると信ずる姿」との表現について「弊社が安倍晋三首相を呪詛したことはなく、呪詛できると信じたこともない」と指摘し、「安倍叩きは社是」という記述は「弊社に社是はなく、『安倍叩き』が社是であったこともない」としている。
該当する箇所の趣旨は「安倍政権叩きが社是」と云う事だが、紙面での潮流は明らかに此れに該当し、徹底的な安倍政権叩きで満ち満ちてるのは事実で在る。
社是の是非は別にしても、デスクの方針としては間違い無く安倍政権叩きで在るのは間違いは無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月21日

支那が民主国家とは笑わせる。

* 「中国こそ世界最大の民主国家」 共産党理論誌の主張に批判続出 「黒を白に」「恥知らず」 - 産経ニュース
中国共産党の理論誌「求是」の最新号に「中国こそが世界最大の民主国家だ」と題した文章が掲載され、改革派知識人らから批判の声が上がっている。10月の党大会でも習近平総書記(国家主席)が「わが国の社会主義民主は最も広範で真実性があり有用な民主だ」と強調しており、一党独裁維持への危機感を背景に国内外からの“民主化圧力”をかわす狙いがありそうだ。
 著者は北京外国語大学党委書記の韓震氏。韓氏は、欧米メディアがインドを世界最大の民主国家だとし、その国力が中国を凌駕(りょうが)することを期待しているのは「価値観の操作」だと批判し、中国の社会主義制度に「非民主」のレッテルを貼るのが目的だと主張した。
 さらに現代の欧米の民主制度は「金銭政治とポピュリズム政治になり、さまざまな集団が権力を奪い合うゼロサムゲームだ」と指摘。一方、中国は幹部の職務終身制を撤廃し、人民代表大会制度を改善するなど「公民の秩序ある政治参画を拡大」しているとした。
 これに対し、故趙紫陽元総書記の秘書、鮑●(=杉の木へんを丹に)氏は「言葉遊びで、中国人や外国人をだますのが目的だ」と放送局「ドイチェ・ウェレ」(電子版)に語った。さらに鮑氏は党規約改正で毛沢東がうたった「党が一切を指導する」との表現が盛り込まれたことに触れ「これを最大の民主とは全世界の物笑い」と一蹴した。インターネット上でも「黒を白と言いくるめるものだ」「恥知らず」など批判的な声が多数を占めた。
支那共産党の機関誌の求是に掲載された論評だが、早速批判の声が上がった。
民主国家だのとどの口が曰うのかと厳しく問い質したい。
共産主義と社会主義の悪しき面が積み重なった国家で在る上に、共産党に拠る絶対君主制以上の何物でも無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月21日

「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」に朝日新聞が抗議。

* 朝日新聞社、文芸評論家の小川栄太郎氏に抗議 謝罪と賠償求める 森友・加計問題取り上げた著書めぐり(1/2ページ) - 産経ニュース
文芸評論家の小川栄太郎氏は21日、10月に出版した自著「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)をめぐり、朝日新聞社から同日付で抗議を受けたことを明らかにした。同書の一部内容について、朝日新聞は小川氏と同書発行元の飛鳥新社宛ての申入書の中で「事実に反する」と指摘したうえで、謝罪や賠償を求めている。
 同書の中で小川氏は、「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書があることを報じた朝日新聞社の報道について、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽(いんぺい)して報道し続けた」などと記載。さらに、加計学園に関する報道において、同社がNHK幹部と「密議」や「共謀」をしたうえで、「組織的な情報操作」を行った可能性が高い、などと記述している。
 朝日新聞社は、小川氏が森友学園・加計学園に関する同紙の一連の報道を「戦後最大級の報道犯罪」「捏造」と同書で記述していることなどに対し、「弊社の名誉・信頼を著しく傷つける不法行為」と主張。「厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます」として、2週間以内の返答を求めた。
これに対し、小川氏はツイッターで、朝日新聞社の指摘について「私側の瑕疵(かし)かもしれぬ点を除けば、大半は反論を書くのが楽しみな、あまりにも無理筋の内容」と反論。そのうえで、「明らかで露骨な事実隠蔽を数々続けておきながら、個人の著書を組織の圧力で押しつぶそうとすることは、朝日新聞の人権感覚は天晴なものだ」とつづった。
 朝日新聞社は同日、この申入書を同社の公式サイトで掲載した。
矢張り想定内の反応です。
著書の内容に相当に危機感が在るのでしょう。
事実と認めたが故の抗議で在るのは間違いは有りません。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2017年11月21日

暴力団の資金源困窮。

* 不法捕獲のサケ37匹と卵約40キロ所持疑い 北海道、組幹部ら3人逮捕 - 産経ニュース
北海道警斜里署は20日までに、不法に捕獲したサケを所持していたとして、道内水面漁業調整規則違反の疑いで指定暴力団住吉会系の組幹部、花田隆範容疑者(46)ら男3人を逮捕した。ふ化施設からサケを盗んで卵を抜き取ったと話しており、窃盗の疑いがあるとみて調べる。
 逮捕容疑は6日午前0時20分ごろ、清里町江南の川で、不法に捕獲したサケ37匹と魚卵約40キロを所持していた疑い。近くにふ化施設があり、パトロール中の署員が職務質問して発覚。使ったとみられる網なども見つかった。署は、売りさばく目的だったとみている。
北海道でイクラ目的で鮭を不法に捕獲しての摘発が在った。
暴力団の活動は年々縮小化して来てるが、改正組織犯罪処罰法等の法律の整備が功を奏した側面は否定出来ません。
非常に良い傾向です。
然し密漁をして迄資金獲得しようとする動きには閉口する。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2017年11月21日

アメリカが北朝鮮をテロ支援国家に再指定。

* 米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定へ トランプ大統領が発表 - 産経ニュース
トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者団に対し、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを決めたと発表した。
 テロ支援国への再指定は今年6月、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビアさんが昏睡状態で解放され、米国に帰国後間もなく死亡したことなどを受けた措置。
 トランプ氏は引き続き北朝鮮に最大限の圧力をかけていくことを強調。また、再指定を受けて財務省が21日、北朝鮮に対する大規模な追加制裁を発表することを明らかにした。
 「北朝鮮に対し、核・弾道ミサイル開発と国際テロの支援をやめるよう要求する」と語った。
オバマ政権で解かれた指定を改めて指定仕直した。
大学生の案件での再指定だが、他にも指定要因は在るが一番大きな要因は軍事的威嚇を繰り返す強行的な姿勢でしょう。
北朝鮮は猛反発するのは必至で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月21日

地震情報 2017年11月20日 7時44分頃発生 震源地:南太平洋(ローヤリティー諸島)。

* 地震情報 2017年11月20日 7時44分頃発生 震源地:南太平洋(ローヤリティー諸島) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2017年11月20日 7時44分頃発生 震源地:南太平洋(ローヤリティー諸島)
20日07時44分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
震源の近傍で津波発生の可能性があります。
この地震による日本への津波の影響はありません。
震源要素を訂正します。
詳しい震源の位置はローヤリティー諸島です。
観測された各地の津波の高さは以下のとおりです。
国・地域名      検潮所名              津波の高さ
バヌアツ       タンナ島              0.2m
仏領ニューカレドニア リフ島               0.2m
仏領ニューカレドニア マレ島               0.3m
検潮所の津波の高さは太平洋津波警報センター(PTWC)による。
PTWCでは20日8時23分に津波情報を発表しています。
発生時刻 2017年11月20日 7時44分頃
震源地 南太平洋
(ローヤリティー諸島)
位置 緯度 南緯 21.3度 経度 東経 168.5度
震源 マグニチュード M7.0
深さ ---
震源地周辺では此処数日間、Mw5以上の地震が多発して発生して居ます。
此の最中での大きな揺れなので、現地周辺での被害が心配されます。
大きな被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 00:40 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

枝野幸男の代表質問。

* 改憲、待機児童で追及 立民・枝野幸男代表、首相に代表質問 衆院選後初 - 産経ニュース
安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が20日午後、衆院本会議で始まった。先の衆院選と第4次安倍政権発足後、首相が国会で答弁するのは初めてで論戦が本格化。最初の質問者として立憲民主党の枝野幸男代表は、集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法を前提とする憲法改正への反対を表明。政府が打ち出した待機児童対策では問題が解決しないと追及した。
 首相は、北朝鮮情勢などを念頭に「厳しい安全保障環境を直視し、困難な課題に真正面から取り組む」と述べた。枝野氏は、首相が目指す憲法9条への自衛隊明記について「専守防衛から大きく逸脱する」と指摘。改憲に関し、衆院の解散権制約や知る権利の拡大といった議論を進めるべきだと強調した。
 幼児教育の無償化では、親の年収や施設の種類を問わず対象にすべきだと主張。2020年度までに32万人の受け皿整備を進めるとした政府方針で問題は解消しないと訴えた。衆院で野党の質問時間を減らし、与党分を拡大することを批判した。
民主党時代以上に批判の為の批判に終始し、対決姿勢が先鋭化した。
希望の党の玉木雄一郎は一定の理解を示し現実的な対応をしたが、全くの正反対の動きには立憲民主党乃至本人には現実直視しないと云う態度が如実に現れた。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

翁長雄志が飲酒事故に対して遺憾。

* 翁長雄志・沖縄知事「言葉失う」 米兵の飲酒死亡事故疑いに - 産経ニュース
那覇市で飲酒運転し交通死亡事故を起こした疑いで米海兵隊員が逮捕された事件について、沖縄県の翁長雄志知事は20日、「毎回、同じことの繰り返しだ。言葉を失う」と批判した。
 報道陣の取材に翁長氏は「同じ言葉を言うくらい、むなしいことはない」と述べ、沖縄で繰り返し起こる米軍の事件事故に不快感を示した。
 那覇署は19日、那覇市泊の国道58号交差点で、飲酒後に米軍トラックを運転して軽トラックと衝突し、運転手の男性(61)を死亡させたとして、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、海兵隊員の男(21)を逮捕した。
米軍関係者が起こした飲酒事故に対して言葉を失うとして遺憾の意を示したが、飽く迄米軍関係者だから表明したので在って、一般人の外国人が引き起こした同様の事案に対しては過去に言及はして居ない。
米軍差別の象徴でも有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

慰安婦問題解決合意は認めないと南朝鮮。

* 「最終的合意」に難色=慰安婦問題で韓国補佐官:時事ドットコム
韓国大統領府の文正仁・統一外交安保特別補佐官は20日、ソウルの外信記者クラブで会見し、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意について「文在寅大統領は、歴史問題では『最終的で不可逆的な合意を見た』というのは、国民感情にそぐわないという思いが強い」と述べた。朴槿恵前政権との合意を「最終的合意」として受け入れるのは難しいという認識を改めて示した形だ。
 合意をめぐっては、康京和外相直属の作業部会が交渉経緯などの検証作業を続けており、年内にも勧告を出す見込み。文正仁氏は「結果が出た後、外相や大統領府国家安保室、文大統領らが協議を経て対応を決めるだろう」と説明、現時点でどのような方針になるかを予断するのは困難という見方を示した。
文正仁統一外交安保特別補佐官の弁だが、文在寅大統領は歴史認識上国民感情に逆らうだのとして、最終的合意として認めないとの認識を示した。
二国間合意は条約に基準するが、此れを破棄しようだのと云う動きは国際的に信用され無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

南朝鮮が国際的に恥を晒す。

* 文大統領は1機の「チャーター機」、安倍首相は2機の「専用機」使用 | Joongang Ilbo | 中央日報
12日、フィリピン・マニラ空港。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はインドネシア、ベトナム訪問を終え、今回の東南アジア3カ国歴訪の最後の日程でフィリピンを訪問した。マニラ空港には各国首脳の飛行機が並んでいた。文大統領と青瓦台(チョンワデ、大統領府)参謀陣、取材記者が利用した大韓民国空軍第1号機、KAF−001号の隣には、安倍晋三首相が乗ってきた専用機があった。ともに機種はボーイング747−400だ。
しかし韓国と日本の首脳が利用した飛行機には決定的な「差」がある。安倍首相の飛行機は「専用機」。日本の首脳と参謀陣だけが利用する政府所有の飛行機だ。
一方、文大統領の飛行機は「チャーター機」だ。2010年に政府が大韓航空と5年間の契約をし、同年4月に初めて飛行した。400席以上の座席を200席ほどに減らし、軍と警護通信網、衛星通信網を新たに構築した。
2014年に契約が満了した後、朴槿恵(パク・クネ)政権当時の2014年に再契約をし、使用を続けている。5年間の賃借料は約1400億ウォン(約140億円)で、2020年3月まで。
差はほかにもある。マニラ空港には安倍首相の専用機の隣に双子の専用機がさらに1機あった。日本は首相が海外訪問する場合、2機の専用機を同時に運用する。
一方、韓国のチャーター機は1機だけだ。韓国の国格と国力が高まり、大統領に随行する参謀陣は増えた。このため1号機の座席が不足し、一部の青瓦台参謀陣と取材記者は別の民間航空機に乗って大統領の訪問に随行している。今回の東南アジア諸国連合(ASEAN)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議など世界各国の首脳が集まる多国間会談が開催される国の空港は「国力の競演場」ともいわれる。
トランプ米大統領は7月にドイツで開催されたG20(20カ国・地域)首脳会議に出席した際、7機の専用機を動員した。今回のアジア歴訪期間も米国はトランプ大統領の専用ヘリコプター「マリーンワン」をはじめ、「ビースト(The Beast)」と呼ばれる専用車を空輸した。さらに専用車などを輸送機に乗せる動画までも公開した。
韓国でも以前から専用機の導入が議論されている。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権末期の2006年に関連の議論が本格化した。盧元大統領は2005年10月30日、担当記者らとの北岳山(プガクサン)登山で「空軍1号機(大統領専用飛行機)は日本や中国に実務的な外出をすること以上には使用できない。国内用だ。米国や欧州など遠くへ首脳外交をしに行く場合は1号機では不可能だ。この問題について新たな決定することになれば、それが適用される時期は私の任期中ではなく、おそらく次の大統領も該当せず、その次の大統領の時代に使用することになるだろう」と述べた。
盧元大統領が述べた専用機とは、全斗煥(チョン・ドゥファン)大統領時代の1985年に導入されたボーイング737を意味する。しかし機体が老朽化し、搭乗人員が40人ほどにすぎず、海外歴訪に使用するには適していない。大統領が民間航空機のチャーター機を利用する理由だ。
当時野党だったハンナラ党は「政府は次の政権の大統領専用機を用意するほど暇で、することがないのか問いたい」と主張して反対した。結局、盧武鉉政権当時の専用機購入計画は実現しなかった。
しかし専用機購入の動きは李明博(イ・ミョンバク)政権初年度の2008年にもあった。当時の鄭正佶(チョン・ジョンキル)大統領室長は「現在使用中の専用機が老朽化し、規模も小さいため、国家の地位を考えると変える必要がある」とし「現在どの機種でどれほどの規模でするのか、近距離と遠距離によって専用機とチャーター機を使う場合の長短所を確認している」と述べた。
青瓦台の「サイン」が出ると、与党になったハンナラ党は盧武鉉政権当時の専用機購買に反対したについて謝罪し、与野党が合意に至った。ところがボーイング社との交渉過程で価格の隔たりがあり、専用機の購入はまた白紙になった。
その後、2011年には大統領チャーター機がアラブ首長国連邦に向けて離陸した30分後、ねじの不良で回航する事故が発生したりもした。文在寅政権でも専用機購買の議論がまた始まる雰囲気だ。
共に民主党の趙承來(チョ・スンレ)議員は10日、青瓦台に対する国会運営委の予算案上程全体会議で「2020年には大統領専用機賃借契約が満了する」とし「入札と企業選定に1年、実際の製作に2、3年かかることを考慮すれば、来年上半期までには購入するか賃借するか結論を出さなければいけない」と提案した。これに対し任鍾ソク(イム・ジョンソク)秘書室長は「この6カ月間経験した結果、非常に重要な問題だと考える。安全の問題だけでなく、動く事務室としても考えるべき」とし「自ら判断するのは非常に難しいため、国会で議論があれば積極的に検討する」と答えた。
与党関係者は「実際、与野党に関係なく国力が伸張した韓国の格に合う専用機がなければいけないということに異見は全くない」とし「しかし政権が交代するたびに野党の反対で専用機購入が実現しなかった前例があり、現与党も過去の政権で専用機の購入に反対した『原罪』があるため、先に専用機購入を主張するのには限界があるのは事実」と述べた。
我が国を含めた諸外国は外遊に際しては大抵政府専用機を用いるが、南朝鮮は民間機を借りると云う実態を晒した。
専用機を用いる程の経済的余裕が無いのか、将又最初から意識が無いのかは不明だが、政府の方針で恥を晒した事は間違いは無いでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

平昌五輪の成功を支那に頼る南朝鮮。

* チケット売れない平昌五輪、韓国は「中国なら何とかしてくれる」と期待=中国報道-サーチナ
韓国で開催される予定の平昌五輪。開催まですでに100日を切り、チケットの販売も開始されているが、売れ行きが芳しくないことなど懸念材料がいくつか存在するようだ。中国メディアの今日頭条は15日、平昌五輪の観戦チケットの売れ行きが悪いことを取り上げる一方、「韓国は今なお、『中国人が買い占めてくれる』という自信を崩していない」と紹介する記事を掲載した。
 中国と韓国は終末高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)配備を巡って関係が悪化しており、両国は関係改善に向けて歩み寄りを見せているものの、かつてのような良好な関係にはまだ戻っていないのが現状だ。それゆえ中国国内では平昌五輪に対して冷ややかな報道も見られる。
 本来は平和を促進させる目的を持つ五輪であるが、中韓関係は中国の選手たちにも影響を与えているようで、記事は「関係が悪化していた当時、一部の中国人選手は韓国での大会には参加したくないと表明していた」とし、韓国国内では「冬季五輪に参加したくないなら、韓国に来なくても良い」という声もあったと紹介。
 またアイスホッケーは冬季五輪の人気種目だが、北米プロアイスホッケーリーグ(NHL)が選手を派遣しないことを決めたことで、チケットの売れ行きに悪影響を与えていると指摘。平昌五輪の118万枚のチケットのうち、まだ5万枚ほどしか売れていないという報道があると伝える一方、韓国国内では未だに「中国なら何とかしてくれる」、「きっと中国人がチケットを買い占めてくれる」という期待の声があると伝え、「果たして中国人は本当に平昌五輪を観戦にいくのだろうか」と疑問を投げかけた。
 国家間や選手たちの動向については何とも言えないが、チケットの売れ行きは世界の平昌五輪への関心を示すものと言える。韓国にとって、人口が多く旺盛な消費意欲を持つ中国人には是非とも平昌五輪の観戦に訪れてもらいたいところだろう。中国と韓国の歩み寄りと中韓関係の改善がどこまでチケットの販売につながるのか、今後の動向に注目が集まる。
チケットの売れ行きが先行き不透明な状況で、支那ならば買ってくれると盲信して望みを託してる事が明らかに為った。
支那に期待を大いに抱くと云う状況は、完全に擦り寄りで尻尾を振ってるにも等しい。
自ら属国を認めたも同然で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

支那が南朝鮮を属国扱い。

* 【コラム】韓国国会議員にSMSで招待状を送りつけた在韓中国大使館-Chosun online 朝鮮日報
今月16日、国会議員会館のいくつかの議員室で小さな論争が起きた。在韓中国大使館が外交・安全保障通とされる数人の国会議員に招待状を送ってきたが、それに応じるかどうかという論争だった。招待状の内容は要約するとこうだ。
 「中国共産党の中央党校(幹部養成機関)の何毅亭・常務副校長(閣僚級)を団長とする中国共産党代表団が21日から23日まで韓国を訪問する。訪問時に韓国の政・官・学・財界の関係者との交流を通じ、中国共産党第19回党大会の結果および中国の発展ぶりについて説明を行う。邱国洪駐韓大使の司会で懇談・晩餐会を開くので、議員を招待したい」
 招待の文言の下には、参加者が120人前後で、服装は正装と書かれていた。
 問題は招待状の内容よりも発送方法だった。在韓中国大使館の参事官クラスの職員が個別議員の補佐官、秘書官に携帯電話のメッセージやメッセンジャーで招待状を送ったからだ。中国に友好的な議員の事務所も「中国で最も重要な行事である党大会の結果を説明すると言いながら、メッセンジャーで招待状を送ってくることなどあり得るか」との声が漏れた。ある議員事務所関係者は「国会議員にメッセンジャーで招待状を送りつけ、正装でいつ、どこに来いというのは、韓国国民をないがしろにする行為ではないか」と憤った。
 在韓中国大使館は日程が5日後に迫っていたため、格式を重視して招待状を送ることが非効率的だと考えた可能性がある。しかし、個人間でも重要な行事に招待する場合、「モバイル招待状」だけ遅れば、「礼儀知らず」と言われるのが韓国文化だ。果たしてそんな事実を知らずに国会議員にモバイル招待状を送ったのだろうか。
 韓中間のバランス軸が傾いているという指摘は数年前から出ている。中国側は韓中関係に複雑な問題が生じるたびに、韓国の大統領の電話に出ず、韓国の外交官に会わず、韓国側の行事に高官を送らないことで韓国に言うことを聞かせようとした。それをどうにかしようと韓国の歴代政権は大統領に最も近い実力者を駐中大使に据えた。一方、その間にソウルに派遣された中国の外交官は何の制約もなく、韓国政府の幹部や国会議員と会った。邱大使は8月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領夫人の金正淑(キム・ジョンスク)女士と共に中国の画家の展覧会にも出かけた。韓国が派遣した有力な駐中大使も中国国家主席の夫人とは単独で会えないのに、中国外務省が韓国に送った局長級の大使はそれをやってのけた。
 大統領夫人はたった一人だが、国会議員は299人いる。大統領夫人にも会える在韓中国大使が議員にモバイル招待状を送るというのは、ある意味当たり前かもしれない。それでも出席するという議員がいるというからなおさらだ。
共産党代表団の訪問に対して大使館が南朝鮮要人にSMSで「正装で来い」だのと送り付けてた事が判明した。
正式な場で有れば文書等で通知するが、SMSで高圧的な態度で送信と云うのには、支那が完全に南朝鮮を見下してる良い証左でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

浦項地震は天罰だと南朝鮮。

* 韓国野党議員発言が物議「浦項地震は天罰」「文在寅政権への警告」-Chosun online 朝鮮日報
保守系の最大野党「自由韓国党」のリュ・ヨヘ最高委員が「浦項地震は天が文在寅(ムン・ジェイン)政権に与えた警告だ」と発言し問題となっている。与党「共に民主党」は「不適切な発言」としてリュ委員に最高委員からの辞任を求めており、これに対してリュ委員は「一部の発言が歪曲(わいきょく)されて伝えられた」と反論している。
 問題となった発言が出たのは今月17日に開催された自由韓国党最高委員会議でのことだ。その席でリュ委員は浦項地震について「天が文在寅政権に対して与えた冷厳な警告であり、天心であるとの指摘がある」「文在寅政権はこの点を見過ごしてはならない」などと発言した。現政権による積弊清算や人事問題を批判する際に出た言葉だった。この発言が伝えられると、ネットなどでは「浦項市民が天罰を受けたということか」などと反発する声が相次いだ。するとリュ委員は「誰かが私の発言を歪曲し、浦項市民の感情を刺激している」などと反発した。リュ委員は自らの発言を歪曲する「フェイクニュース」に対抗措置を取るとも警告した。
 これに対して与党「共に民主党」は18日「政府と与野党が協力して対策を進め、国民が一つとなって災害を克服しようとする雰囲気に水を差した」と非難した。同党はさらに「リュ委員は天罰という言葉を使っていないと弁解し、フェイクニュースに厳しく対応すると言っているが、これは完全な東問西答(的外れ)であり馬耳東風だ」などとも反論した。
 一方でリュ委員が所属する自由韓国党の関係者は「党内でもリュ委員の問題発言に懸念の声が上がっている」と伝えた。リュ委員は水原大学兼任教授で、今年から自由韓国党に入党し党の主席副報道官を務めている。今年7月の党大会で行われた最高委員選挙では予想を覆し2位の得票を得て執行部のメンバーとなった。
最大野党の発言だが、此の地震は文政権への警告だとか天罰だと曰った。
天災を天罰だとか警告だのと荒唐無稽な事で責任転嫁したのには大笑いで在る。
危機管理上の対応で批判するなら別の表現等が在る筈です。
批判の為の批判はウリジナルなのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

経済政策破綻寸前の南朝鮮。

* 「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」-Chosun online 朝鮮日報
韓宝鉄鋼の倒産、起亜自動車の法定管理申請と大手企業が次々に傾き、韓国経済危機説がひっきりなしに聞こえていた1997年11月21日、就任からわずか3日の林昌烈(イム・チャンヨル)経済副総理(当時)が夜10時20分に緊急記者会見を開いた。「政府は金融・外為市場の困難を克服するために国際通貨基金(IMF)に金融資金を要請することを決定した」
 こうして始まったIMFによる韓国救済体制は、30大財閥のうち16財閥が解体、銀行26行のうち16行が閉鎖と韓国経済を根こそぎ揺るがしたが、先延ばしになっていたさまざまな改革課題を実施に移すことで韓国経済の体質を変える役割も果たした。当時、IMF総裁を務めていたミシェル・カムドシュ氏は「変装した祝福」と評した。それから20年が過ぎた今、韓国経済は危機の心配のない安全地帯にいるのだろうか。
 林元副総理は18日、本紙とのインタビューで「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」と診断した。林氏は「(主力産業のうち)造船はすでに中国に(主導権を)奪われたし、電子も時間の問題だ」「主力産業を延命できる解決策を見いだせなければ韓国経済はいっそう深刻になる」との見方を示した。
 韓国政府は3年8か月でIMFから借り入れた195億ドルを全額返済した。林氏は「IMF体制からの早期脱却が必ずしも良いことだったとは言い切れない。国民が当時の苦しみと教訓をあっという間に忘れてしまった」と話した。さらに「(早期脱却のせいで)政府が進めていた規制撤廃や労働改革が中途半端になってしまったのが残念だ」と指摘した。
 1997年の金融危機から20周年を迎え、本紙が韓国経済研究院と共同で一般市民800人と経済専門家48人にアンケート調査を実施した結果、専門家の68%が「20年前の金融危機と同等の危機が今後5年以内に発生する恐れがある」と答えた。専門家らは経済危機の原因となり得るぜい弱な分野として「主力産業の没落」(20.6%)と「家計債務(個人負債)」(16.5%)を挙げた。
 韓国国民は20年前、失業者が170万人を超える状況でも、国難を乗り越えるために「金製品集め運動」に賛同した。しかし今回の調査では、このような共同体意識は大きく低下していることが分かった。「再び金融危機が発生した場合、国民が金製品集めのような苦痛の分かち合いに賛同すると思うか」との質問に対し「そうは思わない」との回答が37.8%に達し、「そう思う」(29.2%)を上回った。
度重なる危機的状況を諸外国が延命させたが、此処に来て主力産業が支那にお株を奪われつつ在ると云う事で、更に危機的状況に陥る状況に為った。
然し今更で、内需拡大しない限りは永遠に続く問題で在る。
外需頼みの政策では同じ事の繰り返し。
posted by 天野☆翔 at 06:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月20日

マトモな見方の朝鮮日報。

* 【コラム】韓国社会の見方では説明できない安倍圧勝劇-Chosun online 朝鮮日報
日本の安部晋三首相が9月28日に衆議院を解散した時点では、選挙の見通しは不透明だった。国有地の安値売却問題がきっかけとなった「森友問題」などで安倍首相の支持率が急落し、7月の東京都議会選で圧勝した小池百合子・東京都知事が「ポスト安倍」として脚光を浴びていた。民進党の前原誠司代表(当時)が野党候補一本化のため、党公認を見送ると宣言し、希望の党を軸に政権交代のドラマが演出されるのではないかという期待感もあった。
 しかし、衆院選は安倍首相の圧勝に終わった。日本の専門家からは「北朝鮮問題が総選挙の結果を分けた」との分析も聞かれた。北朝鮮の核・ミサイルによる挑発で日本国民の危機意識が高まり、「戦争できる国」をつくろうとする安倍首相のナショナリズムが作用したとの見方だ。安倍首相の批判的な朝日新聞は「安倍首相は韓半島(朝鮮半島)情勢で恩恵を受けた政治家だ」と皮肉った。「歴史歪曲」問題で安倍首相に批判的な見方が根強い韓国でも「極右政治家が時の運で圧勝した」といった報道が相次いだ。
 果たしてそれだけだろうか。安倍首相の経済の成績表を見れば、選挙結果は運や野党の無能、北朝鮮問題のおかげではない。2012年12月の就任当時、9800円だった日経平均は最近2万2000円を突破した。失業率は12年末の4.33%から最近は2.89%まで低下した。大卒者の就職率も11年の91%から今年は97.6%に上昇した。高卒者の就職率も98%で完全雇用に近い。過去最悪と言われる就職難に苦しむ韓国の大学生が働き口を求めて日本に渡るほどだ。12年12月に始まった日本の景気回復は58カ月続いているが、これは戦後2番目に長い景気拡大局面だ。日本の野党は雇用が増えたのが高齢化による労働力不足のせいであり、株価が上昇したのは金融緩和政策のせいだと批判している。
自由民主党の圧勝の理由や要因を正確に評した朝鮮日報のコラムには驚いた。
此れが国内の新聞ならば、政権寄りだのと批判される処だが、南朝鮮の新聞がこうした論調に為るのでは、国内のヨサク共は閉口せざるを得ないだろう。
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2017年11月19日

山尾志桜里と望月衣塑子が最強のタッグ。

* 山尾志桜里氏×望月衣塑子氏 「女」を巡る政治を語り合う│NEWSポストセブン
11月中旬の平日正午。国会議事堂を眼前に望む議員会館の一室に、取材資料を詰め込んだキャリーケースを引いて東京新聞の望月衣塑子記者(42才)は現れた。「昨日、関西の支持者を回って声が潰れました」と咳払いをする山尾志桜里・衆院議員(43才)。学芸大附属大泉中、学芸大附属高の先輩・後輩の2人の対談は、「ひさしぶりだね」の第一声から始まった。
〈話題はミュージカル『アニー』から始まった。〉
望月:小学6年のとき、地元の児童劇団の発表会で、『アニー』の主役を演じたことがあるんです。ちょうどその頃、私が進学する中学校の1年生にもアニーを演じている子がいるって話題になっていました。それが山尾さんでした私、1年先輩の山尾さんに憧れていたんですよ。高3の文化祭でも『ウエストサイドストーリー』の主役を演じていて、歌も踊りも上手で、本当に素敵でした。
山尾:望月さんは足が速くて、少年のように活発な印象でした。でも、アニーをやっていたのは知らなかったなぁ。小6と中1の2年間、青山劇場でアニーを演じました。今になって、あの頃に演じたアニーの“果てしなく明るく強い意志”が心の支えになっていると感じているんです。
――「両親は生きている」と信じて孤児院を飛び出し、ホワイトハウスで閣僚たちに希望を持つことの大切さを説く少女アニーの物語は、困難に屈せずにひたすらに前を向いて進むことが道を拓いてくれることを教えてくれる。
 不倫疑惑のスキャンダル報道で厳しい戦いを余儀なくされるも、10月の衆院選で当選した山尾志桜里議員。官邸会見で積極的な質問を繰り返し、政権支持者から容赦ないバッシングを浴びても、ひるまずに質問を投げかける東京新聞の望月衣塑子記者。成長した2人の「アニー」は逆風の中でも前に進み続ける。
テレビ画面では大きく見える山尾議員と望月記者だが、ともに身長は150cmそこそこ。小さな体にパワーを秘めた2人の女性が語り合った。山尾議員は9月のスキャンダル報道を受け、「男女の関係はありません」と釈明。彼女は最近、相手と報じられた弁護士を政策顧問として迎えることを表明した。反発も予想されながら、なぜ山尾議員は決断したのか。
山尾:選挙中、男性有権者から『あなたは子育ての何割を担っているのか』と聞かれたので、『私が男性候補者でも同じ質問をしますか』と尋ねました。永田町では、女性議員だけが『子育てと仕事は両立できているか』と聞かれます。
 この数か月、自分の私生活の中まで土足で踏み込まれているとの思いがありました。女性議員のほうが私生活を露わにするべきだという要求が高いのは自然なことなのでしょうか。私はもともと、公私にはラインを引いてきたつもりです。家で料理はするのか、子供とは遊んでいるのかと問われても、私の政治家としての領域とは無関係と考えてきました。今回のことも同じです。
 もし私生活まで土足で入られることをここで私が認めたら、後に続く女性政治家が現れません。先進国の中でも日本の国会に女性議員が極端に少ないのは、そういう理由があるのではないでしょうか。『常識を超えている』『理解しがたい』とテレビのコメンテーターに批判されますが、私にとっては嬉しいコメントです。“永田町界隈の常識を変えること”が必要だと思っているのですから。
望月:常々思うのですが、稲田朋美さんの防衛省の日報問題や蓮舫さんの二重国籍問題でも、男性記者は明らかに言葉の強い厳しい質問を繰り返していました。記者だけでなく男性議員のなかにも女性議員を執拗に追及したいという気持ちが蔓延しているように感じます。ニュースであれだけ異様に取り上げることもリンチにしか見えず、女性議員に対する報道のあり方は見直されるべきです。
 モリカケ問題はスキャンダルよりもっと重要な国家レベルの問題じゃないですか。山尾さんや稲田さんを執拗に追及してきた男性記者の半分でもいいので、官房長官の定例会見に出て、女性議員を追及するのと同じ熱量で厳しく追及してはどうかと思います。
女性セブン紙上で対談が掲載されたが、此の気持ち悪い対談の根底に在るのは只一つで、自分達の都合が最優先と云う事です。
他人の不倫には厳しく自分には甘く、自分自身の想定する回答が得られる迄執拗に質問する。
極めて利己的だと云う事です。
非常に醜悪でしか無い。
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2017年11月19日

朝鮮日報が読者の声として在日等を引き受けろと提言。

* 読者の提言:在外同胞を一つにする施設を建設しよう-Chosun online 朝鮮日報
韓国には在外同胞のための共用の宿泊・接待用施設、あるいは適応のための研修施設といった空間がない。そのため毎年定期的に開催される「韓人大会」や「韓商集会」はホテルなど一般の施設を利用している。これでは在外同胞の愛族心、愛国心、愛郷心が弱まるとの懸念や不満も相次いでいる。しかも在外同胞第1世代は「お客さん」ではない。彼らの多くは血の涙を流しながら故郷の田畑と血肉の懐を離れざるを得なかった。いわば時代の犠牲者たちだ。
 ところが祖国である大韓民国は彼らをぞんざいに扱っている。1986年のアジア大会や88年のソウル・オリンピックなど大きな国際大会が開催されるたびに、韓国は在外同胞から非常に多くの支援やサポートを受けてきたが、今はこの事実も忘れ去られようとしている。彼らはたとえ異国で息絶えたとしても、心は常に祖国にいたいと考えている。彼らのための「望郷の園」も、実は在外同胞の献金と奉仕によって建設されたものだ。
 これまで在外同胞関連事業は一部の政治家や政府傘下の団体などによって行われたイベント中心のものばかりだったが、今後は世界の韓国人を本当に一つにするものへと生まれ変わらねばならない。そのために仮称「在外同胞母国本部」あるいは「在外同胞祖国憩いの場」の建設を提案したい。韓国5000万人、北朝鮮2500万人、海外700万人の合計8000万人以上の韓民族の自信や誇りも、これによって一層具体的な形となって表されるだろう。
南朝鮮国内に在外朝鮮人に対して受け入れ施設の充実を図り提言した。
此処には差別も無く平和的な生活をとも主張。
在日朝鮮人や移住者は帰国すべき条件が揃いつつ在る。
此の提言は非常に素晴らしく、今こそ実現しようでは無いのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2017年11月19日

東京新聞が風説の流布。

* 東京新聞:「戦時中の反省に立つ 新聞は事実こそ命」 本紙・臼田編集局長が語る:NIB・出前講座:教育(TOKYO Web)
本紙などを取り扱っている今田新聞店(東京都新宿区)が主催する市民向け講座「だれでもカルチャースクール」が十一、十二の両日、日本電子専門学校(同区)で行われた。十二日には東京新聞の臼田信行編集局長が講師を務め、ニュースの読み方について講演した=写真。
 臼田局長は、本年度の日本新聞協会の標語「新聞で見分けるフェイク知るファクト」をテーマに講演。トランプ米大統領がフェイク(偽)ニュース、オルタナティブファクト(都合のいい“事実”)などと繰り返し発言していることに触れ、国内外で「事実じゃないことを事実として伝えられる、あったことを無かったかのように言う動きが広まっている」と現状を分析。
 そうした中で新聞は「事実こそ命。事実を探し、現場を踏み、話を聞き、裏付けを取り、確かな事実を伝えようとしている」とし、太平洋戦争中のミッドウェー海戦の記事を示して「戦時中は事実と違う大本営発表がまかり通っていた。その反省に立って新聞を作っている。権力を厳しく見るのは当然のこと」と強調した。
 また、新聞を読むことの利点として「雑談力が付く。ネットにない身近な地域ニュースがある。紙という質感があるのでネットより記憶に残りやすい」などを挙げた。
フェイクニュースを題材にして講演したが、其の中身で大本営発表を論ったが、此の大本営発表は大日本帝国政府が出したと云う確証は無く、殆どが各新聞社が政府と癒着して行った結果虚構が入り混じって出されたのです。
新聞社が率先して虚偽報道をしたと云っても過言では無い。
然し、東京新聞は此処を曲解して講演し虚構を撒き散らす。
反政府運動と自分達の都合の良い事案を選別して報道してるに過ぎない。
結局は既得権益を死守したいが為に、「国民=読者」を欺いてるのです。
諸悪の根源は自分達なのだと意識して無いのでしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする