メガバンクが口座維持に手数料検討。

* ３メガ銀が「口座維持手数料」検討へ　マイナス金利で苦境、３０年度中にも結論（1/2ページ） - 産経ニュース

三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す考えだ。
　３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。東京商工リサーチによると、２９年３月期決算で国内１１４行の６４％で利ざやが減少した。
　３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らす。
ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるという。このため、３メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百〜数千円が軸とみられる。
　口座維持手数料をめぐっては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の米ＭＵＦＧユニオンバンクが預金者から月２千円程度を徴収するなど、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみとなっている。
　ただ、三井住友銀行子会社のＳＭＢＣ信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、２７年から残高が一定額を下回ると、月２千円の口座維持手数料を徴収。「２４時間３６５日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置づけだ。３メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断する。

* ３メガの口座維持手数料　「三度目の正直」目指すも理解得られるか…（1/2ページ） - 産経ニュース

メガバンクは、これまで主に２回、「口座維持手数料」を検討したが、預金者からの反発や顧客離れを恐れて本格的な導入はできなかった。メガは現在、自助努力だけでは本業の業績改善が難しくなっているが、「三度目の正直」で預金者の理解を得られるかは不透明だ。
　大手都市銀行が口座維持手数料の導入を最初に検討したのは平成６年ごろ。バブル崩壊で資金需要が激減したためだ。だが、「過剰融資などのバブルのツケ回し」との批判を恐れ、貸金庫の利用料引き上げなどにとどめた。
　２度目は金融再編まっただ中の１１年ごろ。一部の都市銀行が、夜間・週末のＡＴＭ（現金自動預払機）利用手数料などを減免する代わりに、口座残高が１０万円を下回れば月数百円の手数料を課す新たな預金を始めたが、預金の一部にとどまり、１０年ほどで終了した。
　しかし、今回検討を始めた口座維持手数料は企業向けを含む全ての預金口座が対象だ。銀行の自助努力だけでは経営環境の抜本改善が難しくなっている点も過去の導入議論とは事情が異なる。
日銀の中曽宏副総裁は１１月末の講演で、銀行の低収益に拍車をかけているのは「適正な対価を求めずに預金口座を維持し続けているからだ」と持論を展開。邦銀の預金口座手数料は無料のため海外よりも口座数が多いと指摘し、「不必要な口座が維持される非効率な運営となっている」と述べた。マイナス金利政策への批判をかわす狙いがあったとみられる。
　それでも、口座維持手数料への預金者の反発は必至とみられ、「高給といわれる銀行員の給与削減などに踏み込む必要がある」（エコノミスト）との声も根強い。
　全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１４日の記者会見で、「顧客が納得するような努力をした上で、必要な手数料をいただくことが適当」と慎重な言い回しに終始した。

企業や個人向けの口座の維持に対して、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は手数料を徴収する事を検討してるとの事だが、此の背景にはマイナス金利で利益がでなく成ってると云う理由だと云うが、果たしてそうなのか。
毎年巨額な利益が出てる状況を何と説明するのか。
融資の面でも借り主に対して借り易い仕組みの拡充はしてるのか等、経営努力が足りて無いのではと勘繰りたくも為る。
こんな事で手数料を徴収するなら解約者続出でしょう。
結果、自らの首を絞めると云う事に為る。

二階俊博よお前は黙ってろ。

* 二階氏「いちいち反発、成り立たない」…慰安婦 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

中国を訪問している自民党の二階幹事長は２９日、慰安婦問題を巡る日韓合意に「重大な欠陥」があったとする文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の声明について「（日本が）いちいち反発しては物事は成り立たない」と述べ、日本政府に冷静な対応を求めた。
　北京市内で同行記者団の質問に答えた。
　二階氏は「相手の立場を考えて理解するぐらいの大きな腹構えが（日本側に）なければ、近隣国と円満に進めることは難しい」とも主張した。
　２０１５年末の日韓合意は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。日本政府は文政権の対応を強く非難しており、再交渉には応じない方針だ。

慰安婦問題解決の為の二国間合意の検証結果を受けての文在寅の声明に関して、我が国が反発しては物事が成り立たない等と妄言を吐いた。
批判はどんなに小さくても徹底的に叩かなければ駄目なのだと、過去の教訓を活かさない。
南朝鮮の立場を考える必要は無いのだと云う事を自覚しない。
我が国の国益を考えれば、冷酷な対応が当然の事なのだ。

北朝鮮の軍事的威嚇への南朝鮮の意識。

* 【コラム】北朝鮮の核脅威、国民だって生き延びたい-Chosun online 朝鮮日報

日本の広島の原爆被害者のうち、「近距離被爆生存者」と呼ばれる人たちがいる。爆心地から500メートル以内で生き残った人たちのことだ。当時そこにいた2万1000人のうち1年以上生存した人は10％に満たなかったと推定される。ある日本人医師が27年後、生存者78人を探し出し、それから40年にわたり彼らの一生を追跡した。2014年時点で生存している近距離被爆者は12人。母の胸に抱かれていた生後5カ月の女児は69歳になった。97歳という高齢の人もいる。天寿に近づいたとも言える。
　彼らが被爆したのは、銀行、保険会社、学校など鉄筋コンクリート造りの建物だった。他の幸運も重なっただろうが、熱線と放射線を致死量以下まで遮ってくれた建物の材質が最も重要だ。走っていた電車の中で生き残った少女もいる。満員電車で1人だけ生き残ったのだ。他の犠牲者が少女の上に折り重なり、原爆の熱線を直接受けなかったからだ。
　広島の奇跡は多くのことを物語る。警報が鳴り響いた際、コンクリートの建物の内部や地下に飛び込んだ人の運命は地上をさまよっていた人とは異なってくる。もちろん全員が生き残れるわけではない。生存確率がはるかに上昇するという意味だ。現在韓国は空襲警報後の余裕が最長で5分だ。それを逃したとしても、最後の瞬間に両親が子供に覆い被されば子どもの命を助けることができる。韓国人の精神文化ではおそらく多くの両親が悲劇の瞬間にその方法を選ぶはずだ。
核兵器が爆発すれば、どうせみんな死ぬのだから、訓練に何の意味があるのかとも言われている。しかし、日本は訓練に意味があることを教えてくれる。広島の近距離生存者2人は爆心地から260メートルの地点で生き残った。銀行の建物だった。長崎では100メートルの距離で少女が生き残った。地下の防空壕（ごう）だった。爆心地から遠ざかるほど生存確率が急上昇する。ある地点が瞬間的な行動によって生死が分かれる境界線となる。奇跡ではなく確率で示せることだ。北朝鮮の核兵器が強ければ強いほど境界線も爆心地から遠くなる。しかし、どこか境界線は存在する。生死を決定づけるのは無条件で働く反射神経だ。この反射神経は自然には鍛えられない。訓練しかないのだ。
　ところが、韓国では「訓練しよう」というと、「不安を助長する」と攻撃を受ける。4カ月前の民間防衛訓練（民防衛）に合わせ、「今回はしっかりやろう」という趣旨の特集記事を掲載した。インターネットでは「扇動だ」という反応が多かった。ネットユーザーの反応だからそうなのだとも思った。しかし、行政安全部（省に相当）の長官までもが先ごろ、そんな発言をした。北朝鮮の核攻撃に備える訓練について、「政府が危険を助長しているという誤解と不安感を生みかねない」と述べたのだ。国民の安全に責任を負う長官の発言だ。五輪を控えているだけに深刻なことだ。北朝鮮の核の脅威に備えようと言うと、五輪妨害勢力扱いされる。
壬辰倭乱（文禄・慶長の役）を記録した「懲��録」には「開寧の人々」の話が登場する。倭軍（日本軍）を防ぐために前線に下ってきた将軍に対し、開寧の住民が「倭軍が近くまで来た」と告げる。庶民が果たすことができる最大限の忠誠だった。ところが、将軍はそれをほめるどころか、「世を惑わせた」として、その住民の首をはねようとした。すると、その住民は「どうか朝まで待ってほしい」と絶叫した。やがて夜が明けても倭軍は現れず、結局住民は首をはねられた。その直後に倭軍が襲来した。多くの住民がいち早く倭軍を目撃したが、それを将軍には知らせなかった。斬首が怖かったのだ。かくして朝鮮軍は全滅した。その際、よろいを脱ぎ、山に逃げた人物がいた。将軍だった。今北朝鮮の脅威について触れる人間は「開寧の人々」のような扱いだ。長官が言う「不安助長」と朝鮮軍の将軍が言った「世を惑わす」という言葉に違いはあろうか。朝鮮時代ならば記者の首も飛んだはずだ。
　戦争が迫ると、政府高官は核兵器に耐えられる要塞に入る。行政安全部長官もそうするだろう。高官らは最後まで生き残り、国を率いなければならない。それは当然だ。ただそれよりも当然なのは、国民も生き残りたいということだ。ところが、韓国政府は「不安を助長する」と言って、生き残るための訓練をしない。ダチョウのように砂に頭を突っ込んで「安全だ」と言うものだから、世の中は韓国を信頼しない。皆が北朝鮮の核攻撃を心配するならば。少なくとも迎撃ミサイルで平昌の空を二重三重に守った後、世界に安全だとのメッセージを送るのが定石ではなかろうか。
　堤川のスポーツセンターの2階にいた客は目の前に非常口があるのを知らずに亡くなった。今大韓民国の国民のうち、北朝鮮の核に対する非常口を知る人はどれだけいるだろうか。訓練を通じ、生存確率を高める責任は政府にある。政府はその義務を投げ捨てた。このままで万一の事態が起きれば、政府は国民の怒りと犠牲の責任をどうやって負うのか。国政介入事件など比べ物にならないだろう。

朝鮮日報のコラムで核兵器を念頭に置いた避難訓練で「不安を助長する」等と批判が出てるとの事だが、何処かで聞いた事は無いのかと。
我が国での対ミサイルの避難訓練でも同様の批判が在った。
と為ると、此れを扇動したのは南朝鮮人で在ったと云う構図が、自ずと導き出せる。
自分自身の命に直結するのにも関らず、いざ国民の命を守る訓練を実施しようとすると足を引っ張る馬鹿が発生。
こんな意識で居るのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが気違い妄言。

* IS後も｢人権侵害｣が横行するイラクの実態 | ロイターコラム | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

イラクにおける「イスラム国」（IS）は最盛期には、イラク領土の40％と、何百万人ものイラク人の日常生活を支配していた。医師や教師、裁判官、料理人、弁護士を含む数万人のイラク人が、ISに奉仕するようになり、間違いなく、占領された都市の支配に貢献した。
イラク人がサダム・フセイン下でバース党に加わるように強制されたように、IS制圧地域の人々の多くは、仕事を維持するためにISに加わることを余儀なくされたと語っている。もちろん、中にはISの過激主義を支持している者もいたが。

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IS構成員というだけで、処罰対象に
しかし、今のイラク法律によって（そして国連のさまざまな決議によって促されて）イラクはこれらすべての人を訴えようとしている。有罪判決を受けた者は、IS構成員というだけで終身刑または死刑の対象となる。だが、イラク国内の和解を進めようとするのであれば、こうした幅広い訴追は、大きな誤りである。
3年にわたってイラク（そしてシリア）で、想像を絶する苦しみや、死、そして破壊を無慈悲に（そして時に誇らしげに）引き起こしたIS犯罪者を法で裁こうとすることに対しては、イラクは世界中から共感を得ている。われわれが生きている21世紀は、捕らわれたヤズィーディー教の女性が奴隷として売られ、オレンジ色のつなぎを着たジャーナリストが巨大な剣で、ライブカメラでの前で斬首されるという現代版中世主義によって傷つけられた。
日々の横暴だけでなく、ISは支配下のイラク人に対し、ささいな罪での公開処刑から一般家庭を縛る宗教上の厳格な行動規範まで課し、IS討伐のため数千人のイラク兵士が死傷した。ISの戦闘員が捕らえたイラク兵を戦時国際法や、人としての品格にのっとって扱うことはもちろんなかった。
国際連合は、イラク裁判所の訴追を支援するため、IS犯罪の証拠を収集する特別調査チームを設置している。しかし、国際社会は、イラク兵士の手で依然大規模に行われている復讐を見過ごすことを選択した。何千人ものIS関係の女性や子どもを、とりあえず作ったキャンプや刑務所で恣意的に拘留しながら、IS容疑者をひどく拷問し、殴打し、処刑しているのである。
戦争の熱狂下におけるこうした自警主義は収まるだろうが、少なくとも1万人はいるIS容疑者の裁判、投獄、判決、執行は数年にわたって続き、さらに多くのイラク人の家族、部族、地域社会に新たな悲しみをもたらし続けることになる。
違法行為が横行している
人権保護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査によると、現在イラクが行っていることは、過去何十年間にわたってイラクの司法制度が汚されたのと同じような違反行為にまみれている。これは、たとえば以下のような行為だ。

• 薄弱な証拠に基づく非人道的な条件下の勾留
• 自白を強要する厳しい拷問
• 囚人による弁護士や家族への面会不可、愛する人が生きているかどうかわからないことも多い
• 簡易法廷、中にはわずか15分しか開廷せず、すぐに死刑判決を下した例も

悲しいことに、これらの裁判には、イラクに対するISの犯罪について、司法的、あるいは歴史的説明をしたり、犠牲者に対する真の正義を立証するという利点すらない。容疑者の多くの告発理由は「ISの構成員」であるということだけだ。これはたった一言で簡単に立証されてしまうものであり、国際法の下での虐殺や、イラク刑法下のレイプ、殺人などの犯罪記録をすべて提出する必要もない。
裁判は、工場ラインの「先入れ先出し」のごとく行われており、蛮行の責任を最も負うべき人々の訴追を優先させる戦略はない。あるイラク人の上級判事は、「イスラム国の料理人はイスラム国戦士と同じく有罪だ」と主張している。
ISによる犯罪の被害者たちは、虐待について証言し、犯罪行為を行った者が法廷で裁かれるのをみて満足なのかもしれないが、これらの裁判にはかかわっていない。犠牲者と司法制度の間には大きな断絶が残ったままである。イラク裁判所がテロ対策法下で少なくとも7282人のIS容疑者を起訴し、92人を処刑したことをわれわれは知っている。
方針が劇的に変わらないかぎり、数千には届かないにしても、さらに何百の処刑が執行され、何十年にわたり、その数十倍もの数の人が裁判所や刑務所にあふれ返ることになる。
処罰とは違う方法で罪を償わせるべきだ
政治的な意図とは別として、イラクにとって現実的な選択肢の中で、この危険な状況を変えることはできる。イラクは、深刻な犯罪や暴力行為をしなかった何千人ものIS容疑者に対して、起訴に代わる策を見つけることができるし、見つけるべきなのだ。
イラクは現実を受け入れなくてはならない。それぞれがISに参加した理由は複雑だが、イラク人の多くはスンニ派孤立の長い歴史が原因だと考えているのだ。
こうした人々のイラクに対する裏切りへの次善策（間違いなく不完全ではあるが）は、ISがどのような犯罪を行ったかきちんと記録できるようにするのと同時に、容疑者が自らやったことを正直に語れる仕組みを作り、彼らとその家族が最終的に所属するコミュニティに奉仕するという形で罪を償わせることである。
これには先例もある。紛争が行われた他国の政府も、訴追に変わるような選択肢を、将来のために選んだ。イラク社会の壊滅的な状況を踏まえると、これは国を再び統合し、再建する最高のチャンスになるかもしれない。

元DAIISHの構成員だった人物への報復は処罰とは違う方法でと主張するが、散々大虐殺を実施して来たテロリストに対して一切の同情はすべきでは無いのだ。
因果応報で在ると自覚して頂きたい。
人権団体と云うのなら、DAIISH以外の案件でも同様に扱うべきだ。
サウジアラビア等が其の典型だろう。
古今東西、敵性分子への対応は厳格且つ徹底的に行われて来た。
此れをしたに過ぎないのだから、此処でとやかく云うなと云う事で在るのだ。
人権団体は人権蹂躙されて来た人々への思いが全く無いのだから話に為らない。

北朝鮮がついに妄想爆発。

* 北朝鮮　核戦争から世界を救ったと宣言 - Sputnik 日本

朝鮮民主主義人民共和国の国営通信社の朝鮮中央通信は、今年、同国の断固とした姿勢と決断によって世界の核戦争が防止されたとする声明を表した。
声明では、同国が９月３日に水爆実験を成功させたことに言及されており、これは「偉大な勝利」であり、北朝鮮を「世界の核大国レベルに引き上げ」、まさに北朝鮮が核兵器を保有するおかげで核戦争が防止されたと書かれている。
「主体思想に基づいた朝鮮が核の剣をしっかりと握り、自国の独立性、公正、平和を守っているおかげで今年は世界に脅威を与えている核戦争が防止された。」朝鮮通信社はこうした声明を表している。
また来年についても北朝鮮は核軍事力の伸長を続行する構えが表された。
「国防力、攻撃の予防能力の軸となるのは核軍事力であり、米国およびその手先の側からの核の脅威と恐喝が止まない限り、我々はこれを伸長していく。」

朝鮮中央通信が報じたが、「断固とした姿勢と決断によって世界の核戦争が防止された」と声明を表した。
一体どの口が曰ってるのだと厳しく問い質したい。
お前達こそが核抑止の最大の妨げに成ってる事を自覚しろ。

朝鮮日報の馬鹿社説。

* 【社説】安倍首相は韓日関係を国内政治に利用するな-Chosun online 朝鮮日報

日本の安倍晋三首相は韓国政府の慰安婦合意破棄の動きに対して「合意は1ミリも動かない」と言った。再交渉には一切応じないという意味だ。日本政府や自民党幹部らは「関係破たん」「韓国は相手にしない方がいい」「信じられない国」などと発言している。在韓日本大使の召還話も出ているという。
　日本側が再交渉に応じないのは彼らが決めることで、誰も強制することはできない。それにしても、安倍首相と日本政府の反応は、ほかに意図があるのではないかと疑いたくなるほど行き過ぎている。安倍首相は2012年12月に首相に再就任して以降、日本国内の極右感情に便乗して政治的基盤を広げるために慰安婦問題を利用してきた。14年には、慰安婦動員の強制性を認めた河野談話（1993年）について「政治交渉の産物に過ぎない」として談話の内容を否定した。
　2年前の慰安婦合意時の当事者・岸田文雄外相は記者会見直後、「日本が失ったのは10億円だけだ」と言った。10億円という金額が重要なのでないことは彼もよく分かっているだろう。それが日本政府の予算から拠出されるということで、日本政府の謝罪の意が込められているから重要なのだ。それにもかかわらず、「10億円だけ」という発言で、日本国内の反韓感情に便乗しようとした。韓国で逆風が吹かないわけがない。「韓国政府が慰安婦を象徴する少女像移転に同意した」など事実とは異なる話を流し、大きな混乱を招いた。そのすべてが自民党の日本国内政治向けだったのだ。こうした言動で韓国国内の感情は極度に悪化し、結局は文在寅（ムン・ジェイン）現大統領を含む当時の大統領選挙候補たちが慰安婦合意再交渉を公約に掲げることになった。今回の過剰な反応も国内政治用という印象が強い。
　今回の件で、日本政府からは「安倍首相の来年2月の平昌冬季五輪訪問が難しくなった」という声も上がっているという。中国の習近平国家主席と日本の安倍首相の平昌訪問は、2018年平昌冬季・20年東京夏季・22年北京冬季という3つの五輪を1つにまとめて成功させ、北東アジアの平和ムードを作ろうという観点から出た話だ。これが慰安婦問題と何の関係があるというのか。平昌に来る来ないは日本の選択に懸かっているが、外交問題を国内政治に利用すれば災いを招くという法則は、日本も避けて通れないだろう。

慰安婦問題解決の為の二国間合意の案件を受けての社説だと推測するが、安倍晋三内閣総理大臣に対して対南朝鮮政策を内政問題に利用するなとの社説が掲載されたが、明らかに異常な意識で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
我が国は過去何十年も南朝鮮の横暴に苦しめられて来た。
此の状況を打破する為に此れを実現する公約を掲げて、自由民主党は圧勝し政策を着々と進めてるだけで在る。
安倍晋三内閣総理大臣は南朝鮮の横暴に対して正論を吐いただけで、内政問題としては扱って居ません。
寧ろ此れを積極的に利用したのは文在寅で在る。
反日政策だらけの南朝鮮が何を曰うのかと厳しく問い質したい。

南朝鮮が無茶な要求。

* 慰安婦合意：安倍氏「1ミリも動かず」、日本メディアも激高-Chosun online 朝鮮日報

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意を検証する韓国政府のタスクフォース（TF＝作業部会）の結果発表に関連し、日本の安倍晋三首相が周囲に「合意は1ミリも動かない」と述べたと28日付の日本経済新聞が報じた。韓国政府が何を要求したとしても一歩も譲らないというわけだ。
　安倍首相だけではない。通常は概ね冷静な日本メディアが、今回は一斉に激高している。日本の主要紙はこの日、TFの慰安婦合意検証発表を1−3面で大きく扱った。テレビも、どのチャンネルに合わせても慰安婦合意関連ニュースが繰り返し報じられていた。安倍政権寄りのメディアも批判的なメディアも「韓国は国家間の約束を軽視する」と一様に指摘した。これまで歴史問題で摩擦が激化したとき、一部では「韓国を理解しよう」という声が出ていたが、今回は「韓国は信じられない」という声で埋め尽くされた。
　読売新聞は「文在寅（ムン・ジェイン）政権内部で、韓日慰安婦合意の再交渉を求める左派勢力の影響力が大きくなり、韓米日の連携を重視する安全保障路線についても不満が上がっている」として「（このままでは）日韓関係の破綻を避けられるかどうか不透明だ」と指摘した。産経新聞は「日本は合意を全て守ってきたため『道徳的優位』に立っている」とした上で「あとは韓国の行動を高みから見下ろし、信義違反だと叱りつければよい」と主張した。
　日本経済新聞は「朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の弾劾によって就任した文大統領は、（慰安婦合意を）前政権を攻撃する材料として利用しようとしているが、これは韓国の自縄自縛」と指摘した。外交の相手国にとっては現政権も前政権も韓国政府ということに変わりはないわけだ。
　日本の専門家らは「現段階では韓国国内の問題だが、今後韓国政府がどのような立場を取るかによって、回復に向かい始めた日韓関係が再び破綻する恐れがある」と指摘した。
　慶応大の小此木政夫名誉教授は「両国の文化が違うせいだと思うが、合意破棄という主張が日本社会にいかに重く受け止められるか韓国国民は実感できないようだ」として「日本は韓国に対して『諦める』という感じだ」と述べた。同じく慶応大の西野純也教授は「文大統領は国内世論を考慮して『被害者を中心に考えるべき』と述べたが、日本も日本の世論を考えなければならない状況だ」と指摘した。
数十年にわたり第一線で活躍した韓国のある外交官は「予想はしていたが、慰安婦TFの検証結果が発表された後、日本が予想以上に強く反発しており、今後が心配される」と述べた。安倍首相が平昌五輪への出席について返答を保留しているのは（日本の反発の中で）最も弱いものだ。ある外交筋は「今後、日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が大きな問題だ。そうなれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。
　日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。神戸大の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を自ら低下させる行動だ」として「韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけでなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは協力しないだろう」と指摘した。日本があからさまな「コリア・パッシング（韓国外し）」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。
　日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「韓国の国民は慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させるのはそちら（韓国政府）の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。
　韓国企業連合会のキム・ジョンス会長（大韓航空日本地域本部長）は「日本社会に『韓国不信』というキーワードが浸透すれば、それを元に戻すのは実に困難で、長くかかる」と指摘し、日本に進出している韓国の商社や流通業界、観光業界、航空業界などが困難にぶつかる可能性を示唆した。

慰安婦問題解決の為の二国間合意が完全に無視されたのだから、南朝鮮に対しては冷酷に為らざるを得ない。
こんな状況下で平昌五輪で安倍晋三内閣総理大臣の参加を要請したり、通貨交換協定の再開を要請した。
当然我が国は此れを一蹴したが当たり前の事で在る。
反日政策を掲げて動く国に対して、誰が好意的に対応するのかと云う事なのだ。
御都合主義も大概にしろと厳しく問い質したい。

支那のメディアが気持ち悪い予想を吐く。

* もし日中韓３カ国が同盟を組んだら、世界はどうなる？＝中国メディア　-サーチナ

日本、中国、韓国の東アジア３カ国は、互いに複雑に絡みあっており、常にどこかの関係上で対立が起こっている状況だ。今年は特に、中国と韓国の２国間関係のこじれが目立った。中国メディア・今日頭条は２７日、「もし、日中韓３カ国が同盟を結んだら、何が起きるか」とする記事を掲載した。
　記事は、このほど米国のネット掲示板上に、「もし日本、中国、韓国が同盟を結んだら、世界にどのような変化が起きるだろうか」との質問スレッドが立ったことを紹介。多くのネットユーザーが自らの観点を披露したとして、回答の一部を取り上げている。
　回答は、おおむね３つのグループに分かれているようだ。１つめのグループは、同盟が世界に大きなインパクトを与えるという予測だ。「この１００年、東アジアの統一はアジア各国の学者が抱いてきた夢だった。実現すれば、西洋諸国にとっては悪夢になる」、「日韓の技術に中国の廉価な労働力が加わったら、世界経済は終結する」とのコメントが出ている。
　２つめは、問題が噴出すると予測するグループ。「まず、人口過剰が起き、さらに高齢化が起こる。一体誰がお年寄りの面倒を見るのか」、「まず思い付くのは、文化や生活スタイルの衝突によって、結局は、現在の状態に戻るのではないかということ。現状でもそうだが、３カ国には異なる点があまりにも多い」といった声が寄せられた。
　そして、３つめは、「そもそも起こり得ない」とするグループだ。このグループでは「不可能だ。中韓の友好は日本あってこそ、日中の友好は韓国あってこそ、日韓の友好は中国あってこそなのだから」、「３カ国間の同盟は不可能。欧州のような共通通貨、共通移民政策などはできない」、「メキシコ・カナダ・米国が同盟を結ぶ以上にあり得ない」、「ロシアがＮＡＴＯに入る以上にあり得ない」といった回答が紹介されている。
　現状では、全面的な同盟が結ばれる事は考えにくい。しかし、将来何が起こるかは分からない。現在の対立や意見の相違などがちっぽけに感じられるほどの重大な脅威を持つ、共通の敵対勢力が出現したならば、同盟を結ぶ可能性が高まるかもしれない。

今日頭条が我が国と支那と南朝鮮が同盟を組んだらどう為るのかと云う、非常に気持ち悪い予想を展開したが、南朝鮮との同盟も無理なら支那はもっと無理なのだと自覚してるのか。
記事では三つの可能性を展開してるが、どれも荒唐無稽で実現は出来無い。
反日思想しか無い国家との同盟は絶対に無いのです。

南朝鮮が空母導入の動き。

* 日本を「仮想敵国」とする韓国海軍の空母導入計画 　WEDGE Infinity(ウェッジ)

今年の漢字に「北」が選ばれた2017年の暮れ、防衛省が海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、F−35B戦闘機が離発艦できる「空母」に改修することを検討していると報じられた。報道によれば、海上自衛隊の“空母保有計画”は、尖閣諸島をはじめとした南西諸島の防衛を目的としており、有事の際、中国軍の弾道ミサイル攻撃により緒戦で滑走路が破壊される恐れがあるため、移動可能なプロットフォームを洋上に確保することが狙いであるという。
　筆者はこの報道に接し、「いずも」が就役した2012年に、海上自衛隊の艦艇導入計画を担当する１等海佐が、「将来的には、『いずも』をVSTOL（垂直・短距離離陸）機搭載の“軽空母”に改修する」と、オフレコで明かしたことを思い出した。
　「空母保有は、海上自衛隊の悲願。輸送艦『おおすみ』型、ヘリ搭載護衛艦『ひゅうが』型と、全通甲板の艦艇を建造して実績を積み上げてきた。そこに満載排水量2万トン級の『いずも』が就役したことで、政界やマスコミ、国民の“空母アレルギー”は完全に払拭されたといえる。次の段階は、情勢緊迫を受けて、『いずも』型にVSTOL機を搭載できるように改修して、事実上の“軽空母”とすること。空母を一度保有してしまえば、その後は制度的に建造できる。帝国海軍の空母と同等以上の諸元を持った船を造ってはじめて、“空母保有”が実現したことになると考えている」（前出の１等海佐）
奇しくも、大日本帝国海軍の空母「加賀」と海上自衛隊の「いずも」型の2番艦「かが」は、満載排水量こそ1万トン以上異なるものの、全長は数十センチも違わない。2019年に決定される次期中期防衛力整備計画で、「いずも」の空母への改修が決まれば、海上自衛隊の悲願である“空母保有”が現実のものとなる。
“竹島紛争”を念頭に空母導入を進める韓国海軍
このような中、韓国の保守系有力オピニオン誌『月刊朝鮮』1月号が、「英『クイーン・エリザベス』が目標とする空母のモデル」と題する、韓国海軍の空母建造計画をすっぱ抜いた。
　同誌によれば、韓国海軍は朴槿恵政権であった2015年4月、北朝鮮の脅威と日中の空母保有に対応するため、韓国の大手造船会社「大宇」などに、空母建造に関する検討を依頼した。同誌は大宇などが作成した597ページに及ぶ報告書を入手したという。
周知のとおり韓国は、日本と同じく米国と軍事同盟を結んでおり、また、日本とも「日韓秘密軍事情報保護協定」（日韓GSOMIA）を締結している。日韓はいわば、準同盟国ともいえる関係だが、韓国海軍に提出された報告書には、空母の必要性の一つとして日本との戦闘が挙げられているのだ。
報告書には、「日本と領有権紛争が生じた際には、編隊級（2〜4機）以上の戦闘機を出撃させて、敵の攻撃編隊群の形成を妨害する任務を遂行する。この任務を遂行するためには、空母に30機以上の艦載戦闘機を搭載しなければならない」と、対日戦を想定した任務と要望性能が記載されている。
　日本との領有権紛争とは、竹島を巡る争いを指す。竹島は現在、韓国が不法占拠しており、「独島警備隊」という対空砲まで装備した武装警察が警備し、韓国軍は年に2回、陸海空軍海兵隊と海洋警察まで動員する大規模な「独島防衛訓練」まで行っている。
　日本が、中国の海洋進出と北朝鮮の核・ミサイルに対処しなければならない情勢の中で、準同盟国と位置付けられる韓国に紛争を仕掛けると本気で考えているのだろうか。もし、そうであれば、現状認識が根本的に間違っているといわざるを得ない。
日米英との比肩を目論む韓国海軍の狙い
報告書に記載された空母保有の必要性は、対日戦だけではない。第一の理由として、朝鮮半島有事に際して、黄海と日本海に進出し、北朝鮮の指導部や主要施設を攻撃する「戦略的麻痺戦」の実行を挙げ、次に、朝鮮半島有事に中国軍が介入してきた場合の航空阻止作戦を挙げている。
　そして、これら任務を遂行するためには、イギリス海軍が2017年2月から実戦配備した空母「クイーン・エリザベス」を目標とする空母を建造・保有する必要があると説いている。日米英が保有する最新の“空母”と韓国が導入を検討する空母のモデルを比較したものが下表だ。

韓国海軍が、日米英という第2次世界大戦当時からの海軍大国を凌駕する、あるいは一挙に肩を並べる空母の保有を検討していることが分かるだろう。だが、果たして皮算用通りに事が運ぶのだろうか。
　韓国の空母導入計画が明るみ出たのは、今回で3回目。最初は1996年に竹島を巡り日本との対立が深刻化すると、金泳三大統領が計画を承認した。次は2013年に軍人最高位の合同参謀本部議長が、空母保有の検討計画を発表したが、いずれも予算面の問題で頓挫している。
　だが筆者は、仮に予算の問題をクリアして建造にたどり着いていたとしても、韓国海軍が空母を作戦配備することはできないのではないかと考える。
迷走する国防方針と破綻する空母導入計画
韓国海軍は、海上自衛隊に刺激されたためなのかは定かではないが、次々に新型艦艇を導入するなど近代化に躍起になってきた。しかし、日韓間での政治的摩擦にまで発展した強襲揚陸艦「独島」は、レーダーや武器管制システムに欠陥があるまま就役し、2015年の韓国独立70周年を記念する竹島への派遣には、スクリューの故障で参加できないという失態を犯した。また、韓国初の国産潜水艦の「孫元一」型は燃料電池の不具合で数日間しか潜行できず、基準値よりも大きな水中雑音を発するため、まともに作戦行動がとれないとも伝えられている。
　韓国が空母保有を検討しているという報道を受けて、前出の1等海佐に連絡してみたところ、彼は「絵に描いた餅」と一笑に付した。
　「海軍力の整備は、国家の技術力と国民の海洋への関心、海軍の練度を土台として、100年単位で培っていくもの。経済力をつけた韓国は、“先進国クラブ”への仲間入りの象徴として空母を持ちたいのだろうが、日米英と比肩する土台にそもそもない。
　そして、空母は1隻建造したところで、無用の長物でしかない。護衛艦や潜水艦と『空母打撃群』（CGS）を編成してはじめて、空母の持つ攻撃力を投射できる。だが、海上自衛隊であってもCGSを維持することは予算的・人的に困難。韓国海軍が仮に空母を持ったところで、“岸壁の守り神”よろしく巨大な広報施設になるだけだろう」（前出の１等海佐）
　報告書では、韓国海軍が空母を保有した時の期待効果として、「国威宣揚」を挙げている。艦載戦闘機を含めて1兆円近い予算を投じなければならない韓国空母は、建造されれば国民のプライドを満足させる効果はあるだろう。
　しかしながら、米軍のTHAAD（終末高高度防衛）ミサイル配備を受け入れただけで、中国から経済的に干される仕打ちを受けた韓国が、朝鮮半島有事に際して、北朝鮮を空爆し、中国軍戦闘機の接近を阻止するための空母を黄海に投入できるのであろうか。この一点だけを取り上げても、韓国海軍の空母保有計画が前提から破綻していることがうかがえる。
　韓国誌が暴露した韓国海軍の空母保有計画が教えてくれたことは、韓国の反日姿勢が「従軍慰安婦」などの歴史的・政治的問題のみならず、軍事的にも同様であるという警告だ。

我が国を仮想敵国として想定での空母の導入を画策してると云う話しだが、潜水艦すらも思うが儘に扱えない状況でどう運用して行くのかと大いに疑問を抱く。
資金面でも莫大な金額なのに、此れを建造出来るほどの資金力は無い筈です。
どう工面するのかと厳しく問い質したい。
更に人材と技術もどうするのか。
更に海戦の経験すらも無いのだから運用出来るとは到底思えない。
何も彼も我が国を比較材料にして軍事的な面でも反日政策が浸透してる現状は、極めて危険で在る。

「和解・癒し財団」が危機的状況。

* 慰安婦財団の理事５人が辞意＝支援事業中断も−韓国：時事ドットコム

慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき、元慰安婦支援のために設立された「和解・癒やし財団」の理事８人のうち、民間の５人が辞意を表明したことが３０日、明らかになった。財団の定款は理事５人以上で運営することを規定しており、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、中断することになる。
財団には日本政府が１０億円を拠出。２０１５年末の合意発表時点で生存していた元慰安婦には１人当たり約１０００万円、死亡者には約２００万円を支給することになり、現在存命中の３２人のうち２４人が受け取っている。 　関係者は「まだ死亡者の遺族への支給や、慰安婦の追悼事業が残っており、財団が解散されるわけではない」と説明。「理事５人の辞表が受理されれば、新たな理事が選ばれるだろう」と述べた。

慰安婦問題解決の為の二国間合意に基づき、八名で構成される慰安婦支援団体の内五名が辞意を表明した。
半数以上の人員が辞意を表明した事で組織の運営は事実上停止する事に為る。
文在寅政権に成った事で合意が無視された影響は極めて大きい。

東京五輪のメダル素材回収進まず。

* 五輪メダル金属回収、自治体参加率に地域差＝環境省調査：時事ドットコム

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会などが展開している、不用になった携帯電話などから金、銀、銅を抽出してメダルの材料にするプロジェクトへの地方自治体の参加率に地域差が出ている。共催の環境省などの調査では１２日現在、富山など７県で１００％となった一方、福島など７県では参加率が５０％未満に低迷している。同省などは、参加率向上へてこ入れを図る方針だ。
　プロジェクトは今年４月から始まった。必要とされる計５０００個のメダルの材料をすべて不用品のリサイクルで調達する目標達成に向け、自治体に回収箱の設置などで協力を要請した。全市区町村の約７割に当たる１２２０市区町村が参加を表明している。
　参加率を都道府県別に見ると、１００％は富山のほか福井、和歌山、山口、香川、愛媛、熊本の６県。最も低かったのは福島の３３．９％で、以下沖縄の３６．６％、山形の３７．１％が続いた。
　参加率４１．２％で４番目に低い高知県の担当者は「携帯電話の個人情報の処理や、市町村と廃棄物処理業者との契約の問題があり、強制するのは難しい」と話す。一方、県内の全自治体が参加している和歌山県の担当者は「知事が全市町村に協力を呼び掛けたところ、回収箱を置いてもらえるようになった。県の関与で参加率は向上する」と指摘する。
　環境省は、自治体の負担なしでリサイクルできるよう、専用の回収箱を全市町村に送り、役所、役場に設置するよう要請している。今後、自治体や地域の経済団体への働き掛けも強める予定だ。同省の担当者は「地域の方に五輪への関わりを実感してもらうためにも、市町村にはぜひ回収箱を置いて活用してもらいたい」と話している。

基盤等から金銀銅を回収すべく地方自治体が回収箱の設置を進めてるが、此の動きは地域差が有り、全体としても遅々として進まない。
そもそも都市鉱山から回収すると云う話しが荒唐無稽で無理だったのだ。
東京都と環境省はこうした事業で掛かる費用と、単純に金属を購入するのとどっちがコスト高に為るのか全く考えて無かったのでしょう。
今からでも遅くは無いので、此の事業の撤廃をすべきで在る。

経済的自爆が加速する南朝鮮。

* 【コラム】大韓民国の自殺行為、いつまで続けるつもりか-Chosun online 朝鮮日報

韓国の現代史で最大の自殺行為として記録されるとみられるとは対北朝鮮支援だ。左派政権が10年間で8兆ウォン（約8400億円）を注ぎ込んだ。現物分を除くと、北朝鮮に送られたドル資金は3兆ウォンを超える。北朝鮮が核、ミサイル開発に使った資金もその程度ではないかとされる。現金には目印が付いているわけではないので、追跡する方法はない。しかし、北朝鮮の世間とってはどの財布も同じだ。韓国が与えたドル資金が核開発に使われなかったと考える方がおかしい。
　左派は理想を追うという。金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も北朝鮮の変化を夢見て支援を行ったはずだ。期待とは異なり、北朝鮮は一瞬も核開発をやめたことはない。南北首脳が会い、金剛山が開放された際にも中断されなかった。核が完成すると、北朝鮮は遠慮なく恐喝、脅迫の限りを尽くしている。国民の税金まで投じ、北朝鮮の脅威を増大させた格好だ。
　そうやって安全保障上のオウンゴールに及んだ主役が再び政権をにぎった。誰も過去の失敗を認める人間はいない。反省どころか依然として北朝鮮を助けたくて仕方ないようだ。北朝鮮との関係ばかりではない。問題を解決すべき政府が問題を増幅させている。使わなくてもいいカネを使い、無駄に対立を生じさせる。今年の大韓民国を象徴するキーワードは「自殺行為」だった。視野が狭い理想論に陥り、大きな国益を害する行為が相次いだ。
　韓国政府が先週、新たなエネルギー政策を発表した。再生可能エネルギーの割合を3倍に増やす一方、原発建設を中断するとの内容だ。「脱原発」に要する費用は少なくとも100兆ウォンだ。計画通りに原発を建設すれば25兆ウォンで十分だ。25兆ウォンで済むところに100兆ウォンを使うわけだ。どんな計算をしても出るはずがない自殺的な計算方法だ。
脱原発は税金を余計に使うだけにとどまらない。ポーランドの次世代原子炉事業を日本に奪われた。韓国も参入したが脱落した。韓国の脱原発政策が結果を分けたという。ポーランドが韓国政府の政策リスクを懸念した格好だ。原発はドルをかき集められる未来の戦略産業だ。政府はそれを支援するどころか、原発輸出の足を引っ張っている。誰のための政府なのだろうか。
　サムスン電子が会社資金60兆ウォンを株主に返還することを決めた。「株主にやさしい企業」という名分を掲げたが、実際は異なる。李在鎔（イ・ジェヨン）副会長の経営権が安泰ではないからだ。李副会長一族の持ち株は約20％だ。この程度では確かに経営権に対する攻撃を確実に防ぐのは困難だ。崔順実（チェ・スンシル）スキャンダル以降、国民年金が「ホワイトナイト」として助けてくれることも期待できなくなった。
　政府も友好的ではない。大統領府（青瓦台）までもが李副会長を刑務所に送ろうとした。すがる場所がなくなった李副会長は外国人株主の歓心を買う戦略を選んだ。それで生まれたのが株主還元政策だ。株主に60兆ウォンを返還すれば、その半額以上は外国人株主の取り分となる。その資金を将来に向けた投資に充てれば、国家経済にも大きく役立ったはずだ。事実上それを阻んだのは政府だ。政府の反企業の動きが外国人株主だけ太らせた格好だ。
　最低賃金の引き上げを控え、雇用が減り始めた。負担に耐えかねた雇用主が人員削減に乗り出したからだ。労働時間まで短縮されれば、衝撃はさらに大きい。勤労者のための政策がかえって勤労者に害を及ぼしている。経営難の企業は海外脱出を検討している。法人税率の逆行は大企業をも海外脱出の波に合流させるかもしれない。
あらゆる規制が新産業の足かせとなっている。ドローンを飛ばせず、バイオとビッグデータ産業は壁に直面した。いくら支援しても足りない状況なのに手足を縛ったようなものだ。ライバル国が自由に飛び立っても、韓国は足を鎖でつないだ。こんな状態で口では第4次産業革命を花咲かせるという。こんな愚かな自殺行為がどこにあろうか。
　政府は結局、慰安婦合意の「パンドラの箱」を開けた。韓日が非公開にすることを決めた事項を公開した。不十分な合意文に判を押した前政権の誤りもあろう。とはいえ、国家間でのやりとりを全て暴露すれば、外交は成り立たない。その国も韓国とは突っ込んだ対話をしようとしなくなるだろう。国の信用も低下する。信頼できない国というイメージが生じる。積弊を清算しようとして、外交を台無しにした格好だ。
　これらは全て衰退へと向かう道だ。一時的に喝采を浴びるかもしれない。利益を受ける層も一部あるはずだ。しかし、国全体で見ると損害だ。戦うべきライバルが外にいるにもかかわらず、政府の視線は国内にばかり向いている。国益をめぐる激しい争いが展開される外界を見ようはしない。脱原発に反企業、労働界寄りの政策は全てその結果だ。井の中の狭い世界に陥り、大きな国益を損ねている。
　我々の実力不足で劣るというなら仕方がないことだ。しかし、うまくやれるのに自ら衰退の道を歩むとすれば、憤りを禁じ得ない。このとんでもないマイナスの自殺行為はいつまで続くのだろうか。

太陽政策の成果が全く出て居ないが、此の政策に八兆ウォン（四捨五入して九千億円）、脱原子力発電所の費用として百兆ウォンが掛かる。
企業の株主還元政策は外国人投資家に半分以上が持って行かれ、大リストラしなければ為らない状況に陥った。
内需拡大を徹底的に図って行けばこう云う事態は少なくとも回避出来てた筈なのに、全て正反対の道を選ぶ南朝鮮。
此れで一流国家と喧伝してたのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。

慰安婦の像の番人の妄言。

* 「釜山少女像のおじいさん」が１年間日本領事館の前に留まった理由？ | Joongang Ilbo | 中央日報

「（日帝時代に）幼い時に母が町内の少女たちが慰安婦として日本に引っ張られて行ったという話を数えきれないほど話していました。少女像でも建ててあれば今の青少年が私たちのつらい歴史を知って記憶できるでしょう」
キム・サングムさん（６７）がこの１年間、釜山（プサン）日本領事館の前に建てられた少女像を守ってきた理由だ。キムおじいさんは昨年１２月２８日に釜山市民の寄付で少女像が建てられた直後から今まで１日に少なければ４時間ずつ、多くて８時間ずつ少女像の番をしている。
２８日、少女像の番を自任し、「釜山少女像のおじいさん」と呼ばれるキムさんに日本領事館の前で会い、インタビューした。この日は釜山少女像が建設されてからちょうど１年になる日だった。
この１年間、少女像を守りながらキムさんは高い塀の向こう側にある日本領事館をいつも見なければならなかった。「見るたびに怒りがこみ上げた」という話で口火を切ったキムさんは「慰安婦問題を謝罪しない日本は文化的に未開な国」とし、「日本は歴史的証言をする慰安婦のおばあさんがみんな亡くなれば終わると考えているが絶対そうではない」と声を高めた。彼は「一度起きた歴史は、なくすことも、戻すこともできないからだ」と付け加えた。
１年間少女像を守ってきた中で最も大変だったのはいつだったか尋ねた。「韓国の人達なのに少女像を見て悪口を言い、周辺にゴミを捨て、（像にチェーンをつないで）自転車を止める非常識的な行動をする人達に向き合うのが最もつらかった」という答えが返ってきた。３０代男性２人が今年の初めから少女像周辺にゴミを持ってきて置き、少女像反対の文面を書いた違法宣伝物を貼って少女像を守る団体と葛藤が生じた。この男性たちはことし４月「真実国民団体」という団体を作り、李承晩（イ・スンマン）、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領の胸像を建てようとしたが市民と東区庁職員に遮られるとすぐに帰った。
キムさんは６月中旬に少女像の所にやってきた酒に酔った中年男性を制止して頬を殴られたこともある。中年男性が「お前はお金をいくらもらってここでアカみたいなことをやっているのか」と文句をつけ、キムさんが「自分の親や兄弟がそんな目にあってもそんな風に言うのか」と言うと暴力を受けたという。キムさんは「韓国のつらい歴史をまともに認識できない韓国の人達を見ると怒りがこみ上げる」と話し、「歴史の教科書に慰安婦問題が載っていないため」と話した。
もうすぐ喜寿を迎えるキムさんが少女像の番を自任したのも慰安婦問題を習うことが出来なかった青少年につらい歴史を知らせるためだ。キムさんは「母が話してくれた慰安婦の少女の話が１９９１年にキム・ハクスンおばあさんの最初の証言で世の中に知られた時から関心を持って見守った」とし、「釜山に少女像が建てられるのを見て母に聞いた話を青少年に伝えるべきだとの決心した」と話した。
キムさんは少女像が建てられて半月が過ぎた１月初めにここを訪ねてきた高齢の日本人のおばあさんが最も記憶に残っていると話した。キムさんは「１人のおばあさんが植木鉢を５つ持ってきて少女像の前に置くと、とめどなく泣いていた。つたない韓国語の発音で『ミアナムニダ（すみません）。チェソンハムニダ（申し訳ありません）』と繰り返し言った後、ハンカチで少女像の顔を磨いて『この血の涙をごらんなさい』と言った時は私も一緒に泣いた」と回想した。当時おばあさんが置いて行った植木鉢をそのまま置いておけば凍ってしまいそうだったため毎日家に持って行き、また持ってくることを繰り返したという。
キムさんは「自分のご先祖の罪を謝罪して行く日本人たちを見て希望を感じた」とし、「日本政府の真心のこもった謝罪を受けるためには韓国政府がもっと強力に謝罪を要求しなければならない」と主張した。
キムさんに会った日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「朴槿恵（パク・クネ）政府の慰安婦合意に重大な欠陥が確認され、後続措置を指示した」と公式立場を明らかにした。これに対しキムさんは「韓国の力だけで日本政府の謝罪を引き出すことは大変だろう」としつつ「日本の植民地だったベトナムなど東南アジアの国家と連帯して強力に謝罪を要求しなければならない」と強調した。
最後に彼の願いを尋ねた。「歴史教科書に日本慰安婦問題が必ず載ってほしいと思います。青少年が韓国のつらい歴史を知ることができなければ日本がこれを歪曲しても正すことができないからです。」

南朝鮮の日本領事館の前に設置された慰安婦像の番人が、領事館を見る度に怒りが込み上げて来ると云うが、其の根拠が「幼い時に母が町内の少女たちが慰安婦として日本に引っ張られて行った云々」と云う。
では其の引っ張って行った人物は何処の誰で在るのかの言及が無い。
誰が慰安婦として成ったのかと云う事も同様に言及無し。
単純に慰安婦が日本に釣れて行かれたと云うだけで、此処に強制性が在るのかと云う考察も無い。
単純に「連れて行かれた」と云う話しを根拠にしてるだけで在る。
こんな意識の持ち主が我が国を批判してるのだから、全く話に為らない。

佳子内親王殿下に於かれましては本日二十三歳の誕生日をお迎えに為られる。

【奉祝】
本日皇紀二六七七年 十二月二十九日、佳子内親王殿下に於かれましては、二十三歳のお誕生日をお迎えに為られました。
一国民として、心よりお慶び申し上げます。
皇尊弥栄

慰安婦問題は日本が対応しろと支那。

* 慰安婦、日本が対応を＝中国：時事ドットコム

中国外務省の華春瑩・副報道局長は２９日の記者会見で、慰安婦問題をめぐる日韓両国の対立について「アジアの隣国と国際社会の懸念を日本が正視し、責任ある態度で問題を妥当に処理することを希望する」と述べ、日本側が対応すべき課題だという認識を強調した。

我が国は慰安婦問題解決の為の二国間合意に最大限度の努力を払い此れを締結したのだから、今更見直しだのと云う主張を受け入れて、対応して行く必要性は皆無なのです。
対応すべきは南朝鮮側で在るのです。
職業売春婦に特別な取り計らいは不必要で在る。

慰安婦問題解決の為の二国間合意の見直しに言及。

* 慰安婦問題　「被害者が納得できる新たな合意必要」＝韓国与党代表　-Chosun online 朝鮮日報

韓国与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表は２９日、党の幹部会議で旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意について、「真実を明らかにすることもせず覆い隠すことが目的の合意は合意ではない。被害者が言いたいことを言えないようにする合意は合意とは言えない」とし、「被害者が納得できる新たな合意が必要」との見解を示した。
　韓国外交部長官直属のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）が２７日に発表した合意の検証結果に関する報告書によると、日本との合意には海外に慰安婦被害者を象徴する少女像を設置する動きを韓国政府が支援しないなどとする非公開の「裏合意」があった。報告書は合意に至るまでの過程についても被害者の意見を反映する取り組みが不足していたと指摘した。
　秋氏はまた「歴史は歴史として解決し、未来は未来として解決しなければならない」とし、「歴史は真実と原則を損なわずに扱い、韓日間の未来指向の協力をあきらめてはならない」とも述べた。　

共に民主党の代表は、被害者が納得出来る合意が必要として見直しに言及したが、被害者でも何でも無い元慰安婦の意見なぞ不要なのだと何故自覚しないのか。
寧ろ、合意の内容を説得すべきで在るのだ。
自分達に不都合だから見直そうなぞ以ての外です。

慰安婦問題解決の為の二国間合意の白紙化を画策。

* 慰安婦合意：文大統領が事実上合意を白紙化、「第3の案」を模索-Chosun online 朝鮮日報

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は28日、外交部（省に相当）長官直属の「韓日従軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース（TF＝作業部会）」が前日発表した報告書と関連して、2015年12月の韓日慰安婦合意を認めることはできないという見解を正式発表した。文大統領が発表した声明文は、事実上、合意を白紙化するという内容だ。しかし、外交消息筋は「韓日慰安婦合意がもたらす外交的影響を考慮し、合意破棄や再交渉要求は正式にはしないだろう」として、政府が「第3の案」を模索していることを示唆した。
　文大統領は同日、大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官を通じて発表した声明文で、「この合意は両国首脳の追認を経た政府間の公式の約束だという負担にもかかわらず、私は大統領として、国民と共にこの合意で慰安婦問題は解決できないことをあらためてはっきりと述べる」と言った。韓日慰安婦合意文には「この問題（慰安婦問題）が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とある。文大統領の声明文は、これを認められないということになるため、「合意無効化宣言」という見方も出ている。大統領府関係者は記者らに「破棄や再交渉といった用語は適切ではない。後続措置を来月初めまでに用意する」と言ったが、隣にいた別の関係者は「白紙化」と言った。
　文大統領はまた、「しかし、合意破棄を要求する関連団体の考えと「対日外交」のはざまで代案を見いだすのは容易でない。作業部会が検討結果報告書で「非公開部分」として記述した事項に対する見解をどう整理するかで、ジレンマに陥っているという。
　作業部会の発表によると、朴槿恵（パク・クネ）政権は韓日慰安婦合意時、「第三国における慰安婦関連の像・碑設置」について「このような動きを支援しない」と言ったという。また、「韓国政府は今後、『性奴隷』という言葉を使用しないでほしい」という日本の要請にも「韓国政府の公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけ」と答えていたとされる。慰安婦関連団体などはこれを「裏合意」と規定し、政府もこれを積極的には否定していない。そうならば、文在寅政権としては海外での少女像設置を支援し、「性奴隷」という表現も使わなければならないことになる。しかし、それでは国際社会に対して「合意破棄」という負担を抱えることになる。
　政府が「『非公開内容』は両国間の『合意』ではなく、前政権が発表した『政府見解』に過ぎない」という論理を持ち出してくる可能性もある。これなら「見解変更」をしても合意破棄ではないと主張することができる。だが、そうすれば、「朴槿恵政権が裏合意をした」と批判する余地がなくなる。「政府は今後『性奴隷』という言葉を使い、国際社会において第三国での慰安婦関連像・碑の設置を支援するのか」という質問に、魯圭悳（ノ・ギュドク）外交部報道官ははっきりとは答えず、「政府措置内容にこうした内容も含まれると思う」とだけ言った。
　大統領府は「作業部会の報告書発表後に文大統領と安倍晋三首相の電話会談は行われておらず、今後も予定はない」と明らかにした。しかし、政府は韓日関係の悪化が韓米関係に及ぼす影響を考慮し、報告書の内容と今後の政府方針について米国とは意見を交わしたとのことだ。2015年の韓日両国政府間による慰安婦問題交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」「これは歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に違反するだけでなく、何よりも被害の当事者と国民が排除された政治的合意だった」とも述べた。韓日間の非公開合意があったことや、慰安婦被害者らの意見集約が不十分だったという作業部会報告書の内容をほぼ受け入れていることになる。
　だがその一方で、文大統領は歴史問題と韓日関係は切り離して取り扱うと言った。文大統領は「歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のため、正常な外交関係を取り戻していく」として、外交部など関連部処（省庁に相当）に対して「早期に後続措置を用意するよう望む」と言った。政府と大統領府は、慰安婦関連団体や専門家らの意見をまとめた後、文大統領の新年会見が行われる来月初めまでに最終的な見解を明らかにする方針だ。

南朝鮮の文在寅は慰安婦問題解決の為の二国間合意の検証結果を受けて、此れを白紙化するとの意思だが、白紙化出来るならばすれば良い。
然し、我が国は白紙化されても何等痛痒を感じない上に、第三の案が提示されても応じないだろう。
合意の持つ意味の重さを考えずに、破棄だの見直しだの白紙化だのと曰うので有れば、国際社会は南朝鮮を信用しなく為るのだと自覚すれば良い。

大阪の朝鮮学校廃校。

* 大規模な朝鮮学校廃校へ、大阪　財政難で売却方針 - 共同通信

在日コリアンの多い大阪府の朝鮮学校で生徒数最多の東大阪朝鮮中級学校（大阪市生野区）が来年3月末で移転し、土地と建物が売却されて事実上廃校になる見通しとなったことが28日、学校への取材で分かった。高校無償化制度の対象外となった影響や府の補助金不支給による財政難が要因。日朝間の緊張に伴う政治情勢がコリアタウンに長年根付く民族教育にまで影を落としている。
　朝鮮学校は近年、生徒の減少や統廃合が全国的に進む。全国の朝鮮学校で有数の規模を持ち、「中学校」として単独の運営を唯一維持していた中級学校の廃校はこうした動きを象徴する意味を持ちそうだ。

東大阪朝鮮中級学校が移転し事実上廃校に為る事が明らかに為った。
非常に良い傾向で、此れで又一つ、朝鮮に対して公金投入する必要性が無くなった。
在日朝鮮人は無償化が希望なら、公立校に入学すれば良いだけなのだ。

Firefox57.0.3がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox57.0.3をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

慰安婦像を「闘争の象徴」と妄言を吐く南朝鮮。

* 【日韓合意検証発表】「合意を無効化させるための闘争」釜山慰安婦像１年、韓国の市民団体 - 産経ニュース

韓国の市民団体は２８日、慰安婦問題を象徴する像が設置されて１年となる南部釜山の日本総領事館前で記者会見し、問題を巡る日韓合意について「今すぐ破棄すべきだ」と韓国政府に要求した。
　同団体のメンバーは、像は「合意を無効化させるための闘争の像であり、これからも守り続ける」と強調した。
　釜山市長が最近、メディアのインタビューで「像は道路法違反で不適切」と発言したことも問題視し「一体どこの国の市長なのか」と強く批判。「釜山市は像の保護に積極的に乗り出すべきだ」と主張した。
　総領事館前の像は昨年１２月２８日にいったん設置され、道路を管轄する釜山市東区が不法設置物として撤去したが、抗議が殺到したため黙認に転じ、同月３０日に再び設置された。日本政府は駐韓大使らを一時帰国させる対抗措置を取ったが、撤去はされていない。

市民団体と云うが完全に活動家で在るが、慰安婦像を「慰安婦問題解決の為の二国間合意を無効化させる為の闘争の像で在る」だのと主張するが、此の主張には大いに笑わせる上に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
完全に自分達の活動の根拠の既得権益を死守する為の主張でしか無く、此処に慰安婦共の意思は全く介在されて居ません。
保身の為の主張でしか無いのは云う迄も無い。

東京新聞の気違い社説。

* 東京新聞:慰安婦合意検証　日韓不安定化は避けよ:社説・コラム(TOKYO Web)

従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に関し、「被害者の声が十分反映されなかった」とする韓国側の検証報告書が発表された。問題はあったにせよ、日韓関係まで不安定にするべきではない。
　二〇一五年の十二月末に日韓の外相が発表した合意は、「最終的・不可逆的解決」をうたった。民間の専門家らが五カ月かけて検証した結果は、合意を評価するどころか、厳しい批判に満ちていた。
　合意に至る経緯と内容に関する数々の問題点を挙げたうえで、「政府間で解決を宣言しても、問題は再燃するしかない」と指摘した。また合意に非公開の部分があったことも明らかにした。
　確かに合意は唐突だった。両外相が会見して発表したが質問は受け付けず、正式な合意文書も配布されなかった。もちろん被害者への、事前の根回しもなかった。
　外交上の合意は、双方が水面下で協議して実現することが多い。前政権時代のことなら、非公開にされていたやりとりまで公表するという今回のような方法は、韓国外交のマイナスにしかならない。
　報告書は、合意破棄や再交渉までは求めていない。今後は文在寅政権が、この結果を受けて、どう政策に反映させるかに移る。
　市民パワーに後押しされた文氏は大統領選で、合意の再交渉を公約に掲げた。大統領就任後は「大多数の国民が情緒的に受け入れられない」と不満を表明しながらも、再交渉には触れていない。
　逆に文政権は、対日関係では歴史問題と安保・経済協力などを切り離す「ツートラック（二路線）」戦略で臨んでいる。
　日韓両国には共通する課題が多い。経済的、軍事的な影響力を急速に拡大する中国。核・ミサイル開発を放棄しない北朝鮮への対応も、待ったなしだ。
　平昌冬季五輪、東京五輪では、首脳を含めた相互交流が欠かせない。安倍晋三首相と文大統領は電話会談を重ね、すでに一定の信頼関係を築いている。
　歴史問題は重要だが、これだけでせっかく築いた両国関係を停滞させるのは、言うまでもなく得策ではない。
　日本政府も、「被害者の視点を欠いていた」とする報告書の指摘について、謙虚に耳を傾けてほしい。黙殺するだけなら、韓国の世論を刺激し、合意見直しを求める声が高まるかもしれない。
　また、「日本は歴史を忘れようとしている」という誤解さえ招く危険もある。

慰安婦問題解決の為の二国間合意の検証結果を受けて、東京新聞は我が国の政府に対して尚一層の努力をせよと社説を掲載したが、検証内容では我が国には一切の瑕疵は無かったと証明されたのだ。
にも関らず被害者の声を聞けだの歴史を忘れるなだのと主張し批判。
完全に気違い以上の何物でも無い妄言を垂れ流すなと厳しく問い質したい。
勝手に被害者に為った慰安婦共の意見なぞ聞く必要は無いのだ。

朝日新聞は先づ国際的に捏造歪曲偏向報道を謝罪せよ。

* （社説）日韓合意　順守こそ賢明な外交だ：朝日新聞デジタル

慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。
　交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。
　全体的に、朴槿恵（パククネ）・前政権の失政を強調したい文在寅（ムンジェイン）政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。
　文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。
　調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。
　日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。
　対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。
　言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。
　核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。
　ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。
　一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
　合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、７割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。
　さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
　この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。

慰安婦問題解決の為の二国間合意の検証結果を受けて、朝日新聞は合意の履行を南朝鮮に対して強く求める社説を掲載したが、其の前にすべき事を放棄するな。
自分達が諸悪の根源で在るのに、一向に国際社会に向けた謝罪はしては居らず、黙りを決め込んでる。
偉そうな態度で物を語る前に、自分達のしでかした事の責任を取るのが筋で在る。
英文での謝罪記事を出す必要が在るのだ。

朝鮮日報や中央日報が文政権を諌める。

* 【社説】韓日慰安婦合意、瑕疵に劣らず意義も大きかった-Chosun online 朝鮮日報

韓国外交部（省に相当）の「慰安婦タスクフォース（作業部会）」は27日、朴槿恵（パク・クンヘ）前政権による2015年12月28日の「韓日慰安婦合意」について検証した結果を発表した。この合意はその内容の一部にある程度の進展はあったものの「最終的・不可逆的解決」という表現を受け入れるなど、一方的に日本側に引っ張られていた点が大きなポイントだった。また「性奴隷」という表現をこれ以上使わないよう求める日本側の要求を事実上受け入れるといった非公開の合意もあったようだ。
　タスクフォースは「韓国政府が慰安婦問題と安全保障や経済問題などを分けて対応することができず、『慰安婦外交』に没入しすぎた」ともコメントした。韓日関係の悪化が米国のアジア太平洋戦略に大きな重荷となったため、米国が両国の歴史問題に関与するに至り、その結果韓国政府が守勢に回る状況で交渉が行われたというのだ。タスクフォースは最後に「歴史問題が韓日関係はもちろん、対外関係全般に負担とならないよう、バランスの取れた外交戦略に取り組まねばならない」と結論づけた。
　2015年の合意はこの指摘通り、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展という安全保障上の危機の高まりと、米中対立という厳しい状況の中、やや性急な形で結ばれたのは事実だ。また朴前大統領は就任当初から慰安問題解決を韓日首脳会談の前提条件としたため、一時は3年6カ月にわたり韓日首脳会談が実現せず、影響で韓日関係全般が悪化したのも事実だった。合意が行われた当時も「最終的・不可逆的解決」や「国際社会での批判を自制」などに応じたことについて「不適切だ」との批判も根強かった。
それにも関わらず韓日両国が少しずつ譲歩することで、両国関係を正常化する方向に進んだのは否定できない。日本の首相が公式の場で謝罪したのもはじめてだったし、また日本政府の予算で慰安婦財団に資金が提供されたのも初めてだった。いずれも日本政府がそれまで絶対に受け入れなかった内容だ。
　日本の安倍内閣は2014年「慰安婦動員の強制性」を最初に認めた1993年の「河野談話」について検証を行い、その結果「政治交渉の結果に過ぎなかった」などと主張した。当時の安倍内閣は1993年当時の外交文書を全て検証し、公開すべきでない内容も数多く公開した。今回韓国も同じようなことを行っていないか振り返るべきだろう。
　今回のタスクフォースの作業は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が選挙で「慰安婦合意の破棄と再交渉」を公約に掲げたことで実現した。2007年に米議会下院が日本政府に公式の謝罪を要求する決議案を採択するなど、この問題は国際的な人権問題になっている。確かに慰安婦問題は重要だ。しかしもし2年前の合意を破棄し、再交渉を求めれば、韓日関係は完全に破綻するだろう。北朝鮮が核武装の完成を宣言した今の状況で、いつまでも過去にとらわれているわけにもいかない。歴史問題は歴史問題として厳しく対応すべきだが、同じように韓日関係も正常化しなければならない。中国はすでにそれを実行に移している。

* 【社説】慰安婦合意、交渉にも経緯調査にも問題点 | Joongang Ilbo | 中央日報

２０１５年の韓日慰安婦合意をめぐり５カ月間進行されたタスクフォース（ＴＦ、作業部会）の検討結果が２７日に公開された。蓋を開けてみると被害者中心主義が不足するなど、交渉過程での失策が発見された。何よりも朴槿恵（パク・クネ）政権が被害当事者である慰安婦被害者に内容を十分に説明して同意を得なかった点は口がいくつあっても弁解できないだろう。７０年以上の問題をなぜこれほど急いで締めくくろうとしたのか疑問だ。
「不可逆的解決」という表現が入ることになった経緯もあきれる。韓国外交部が当初要求した「謝罪の不可逆性」は交渉過程で「解決の不可逆性」に変わった。こぶを取ろうとしてこぶをくっつけた格好だ。なぜこういうことが生じたのか確認する必要がある。
しかし慰安婦ＴＦがもう一つの問題として指摘した非公開部分の存在および高官級協議を通じた解決などは、なぜ問題なのか容易に理解することはできない。外交とは一方的に受けることはできない。我々の希望を成し遂げるには相手の要求も聞き入れなければいけない。この過程で一定の部分は公開できないこともある。
また、国家間の合意は両国の外交担当部処でしなければならないわけではない。敏感な政治的事案であるほど外交部処が処理するには手に余る。李丙ギ（イ・ビョンギ）大統領秘書室長と谷内正太郎国家安全保障局（ＮＳＣ）局長の間の交渉を通じて出した合意自体を非難するのは難しいということだ。
大きな問題は経緯調査という名前で外交上越えてはならないラインが守られなかったという事実だ。３０年間秘密にするべき外交文書が２年で公開された。今後、文在寅（ムン・ジェイン）政権はもちろん、今後のすべての政権の外交で重荷になるのは明らかだ。日本は言うまでもなく、どの国が韓国政府を信じて秘密の取引をするだろうか。
ため息が出るしかない状況だが、すでに慰安婦ＴＦの調査結果は世間に伝えられた。今後が問題ということだ。確実なのは今回の件で韓日関係がさらに冷え込む点だ。外交慣例を破って非公開の部分まで公開した点は安倍政権としては不快感を感じるしかない。実際に河野外相はこの日の談話で「合意を変更しようとするのであれば日韓関係はマネージ不能となる」と強く反発した。安倍政権はすでに「韓国側に繰り返し合意履行を要求する」と何度も明らかにしている。
北朝鮮の核の脅威を日本と共に解決すべき我々の立場では安倍政権との協力が必要だ。したがって韓国政府としては、慰安婦被害者をなだめながら今回の発表が両国関係に及ぼす悪影響を最小化することが上策だ。当局は今回の発表に基づき、慰安婦被害者の意見を反映して対応策を用意するという。被害者中心主義を無視したという声がなく、慰安婦被害者の気持ちを十分に反映しながら、国益も最大限にできる均衡点を見つけなければならないだろう。

慰安婦問題解決の為の二国間合意の検証結果を受けて、朝鮮日報は非公開箇所に踏み込んだ事の愚かさを指摘し、中央日報は合意を破棄すれば二国間の関係は破綻すると指摘し、文政権を諌め牽制し極めて真っ当な社説を掲載しました。
こう批判されて文在寅は最終的にどう云う判断を下すのか。

琉球新報が押し付け記事。

* ＜社説＞安倍政権発足５年　「国難」政治に終止符を - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

第２次安倍政権の発足から５年。安倍晋三首相は「これからも国民のために頑張る」と述べた。果たして「国民」の中に沖縄県民は含まれているのだろうか。
　県民はこの間、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する民意を知事選や国政選挙などで、明確に表明してきた。圧倒的な民意をこれまで無視し続けておいて、安倍首相は「これからも国民のために」と言うのである。沖縄のことは念頭にないのだろう。
　安倍首相は２０１４年２月を起点に普天間飛行場の５年以内の運用停止を約束した。だが、翁長雄志知事の協力が得られないとし、今年２月の衆院予算委員会で断念を表明した。運用停止は埋め立て承認を得るための「空手形」に過ぎなかったことは明らかだ。にもかかわらず、翁長知事に責任転嫁するのである。
　１１月の日米首脳会談で「辺野古移設が普天間の継続的な使用を回避する唯一の解決策」と確認した。辺野古埋め立て作業開始から新基地の完成までは約１０年はかかる。普天間飛行場の危険性を約１０年も放置することが解決策になるはずがない。
　安倍政権が５年も続いたことを裏返せば、県民は新基地建設で、安倍政権の強権姿勢に５年もさらされたということである。
　安倍首相は来年９月の自民党総裁選について態度を表明していないが、宿願である憲法改正実現のため、３選を目指しているのは間違いない。有力な「ポスト安倍」がいない現状では、安倍政権が２１年秋まで続く可能性が高い。
　安倍首相は１２年の政権奪還後も国政選挙で連勝し「安倍１強」体制を築いた。選挙で勝利すれば、安倍政権が信任されたと強弁して、特定秘密保護法や安全保障関連法などを、国民の根強い反対を無視して成立させてきた。先の通常国会では委員会採決を省略し、禁じ手である「中間報告」による本会議採決で「共謀罪」法を成立させた。
　加計学園問題を巡り、野党は６月に憲法規定に基づき臨時国会の召集を求めた。だが安倍首相は３カ月待たせた揚げ句、臨時国会冒頭で衆院を解散した。
　共同通信が１１月に実施した世論調査では「安倍首相が３選して首相を続けてほしい」は４１・０％。「続けてほしくない」が５１・２％で上回った。安倍政権の「おごり」の反映である。
　安倍首相の５年を表す言葉にふさわしいのは「言行不一致」である。「沖縄の気持ちに寄り添う」と述べる一方で、新基地建設に向けた作業を強行している。森友・加計問題での丁寧な審議や、分かりやすい説明の約束はいまだに果たされていない。
　このような不誠実極まる安倍政治があと４年も続くのであれば、これこそ「国難」である。国民の力で終止符を打ちたい。

安倍政権五年目に際して、基地問題を引き合いに出して今後も此れを国難として批判する琉球新報。
今後も四年間続くから国民の力で終止符をと主張するが、自分達の都合で物を語るとは言語道断。
普天間飛行場の危険性除去の為に辺野古基地移設を実施してるのに、此れを妨害してるお前達こそが沖縄県民を危険に晒してるのだと云う自覚は在るのかと、厳しく問い質したい。

白鵬が相撲協会を批判。

* 白鵬、相撲協会を批判…モンゴルのドキュメンタリー番組で「国籍を変えないと親方になれないのか理解できない。おかしい決まり事」 : スポーツ報知

２７日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月〜金曜・前８時）でモンゴルで放送された横綱・白鵬と元横綱・朝青龍関の対談を放送した。
　番組によると、この対談は今年５月に収録されたモンゴルで放送されたドキュメンタリー番組「モンゴル民族１００人の偉人」。対談では元朝青龍関が相撲協会の規定で年寄名跡の取得は、日本国籍を有する者という規定があることに疑問を呈した。「モンゴル人は国籍の問題があるため親方になることはできない。白鵬以外のモンゴル人力士でこの問題を克服できる者はいないと思っている」と示し「モンゴル人として親方になって国籍の問題を解決できると信じている。そうだろ？」と言われ、白鵬は「確かにそうですね」と断言した。
　さらに元朝青龍関は現役時代に「自分は国籍を変えずに親方になれるよう何度も相撲協会に話してきた。白鵬は力づくでもこの問題を解決して欲しい」などと提言された。これに白鵬は「（現役力士が）国籍はそのままで土俵に立てるのに、どうして国籍を変えないと親方になれないのか理解できない。本当におかしい決まり事だと思う」と発言。最後に元朝青龍関は「知らない人に物を与えるより知っている人に物を与えよ」というモンゴルの格言を伝えていた。

親方衆に為るためには日本国籍取得必須で在るが、此れを否定する白鵬。
国技として認識され昇格してる相撲なのだから、此の決まり事は変える必要は無い。
親方衆に成りたかったら日本国籍取得すれば良いだけで在って、協会を批判するのは筋違い。
白鵬だけでは無いが、相撲の道に進む外国人は、此処を理解して居ないのでしょう。
入門したからには「郷に入れば郷に従え」で在るのだ。
相撲協会は此処を再度徹底すべきで在る。

危機的状況克服には歴史認識で解決をと南朝鮮。

* 韓経：韓国、米中バランス外交で右往左往し立ち位置失うことも | Joongang Ilbo | 中央日報

ＮＥＡＲ財団の鄭徳亀（チョン・ドクグ）理事長は２５日、「通貨危機の時よりいまがはるかに大きな危機だ」と話した。２００７年に設立されたＮＥＡＲ財団が１０年間の韓半島（朝鮮半島）周辺情勢に対する研究結果を集めた『北東アジアのパワーマトリックス』を出版した後に韓国経済新聞としたインタビューでのことだ。「戦争と平和の岐路に立った韓半島」という副題を付けたこの本は、ＮＥＡＲ財団が昨年４月に初めて韓日中の外交安保の碩学らを集めて開いた年次フォーラム「韓日中ソウルプロセス」で発表された内容を中心に構成した。
鄭理事長は「韓半島最大の危機はまさにいまだ」と話した。「通貨危機の時はみんなが厳しいと言いながらも国民が力を集めて『金製品集め運動』をしながらわれわれ自ら克服したが、いまはそうではない」と説明した。彼は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が『韓半島運転者論』を強調して米国と中国に振り回されない『バランス外交』をするというが、結局米国と中国の間で右往左往するだけでまともに立つ場所はないだろう」と懸念する。
鄭理事長はそれしか方法がない要因として中国を挙げた。彼は「中国は守るべき国土が大きく、食べさせるべき国民がとても多いため徹底的に自己中心的にならざるをえない」と説明した。それでも文在寅政権の主要関係者は中国が国際共存を重視したり他の国を配慮する国と考えているというのが鄭理事長の判断だ。
彼は「この１５年間は中国も『海洋国家』を指向し世界的な価値を受け入れようとしていたが、今年習近平政権２期目に入り『大陸国家』を明らかにして内部政治に陥没している。保守に回帰している中国をあまりにも知らなすぎる」と声を高めた。続けて「以前は中国が韓国の後にある米国を恐れたが、いまでは米国も恐れなくなり韓国をぞんざいに扱う。私たちはこうした『チャイナスタンダード』をよく知らず中国に首根っこをつかまれ続けているようだ」と評価した。
鄭理事長はこうした状況から抜け出すには韓日中関係を正さなければならないと主張した。彼は「現在のように韓日中関係が韓米関係や韓中関係に従属変数になっていれば韓国の独自領域を探すことはできない。３カ国が過去の歴史に対して和解し米国と中国との関係以前にまず韓日中をまとめて考えてこそ北東アジアの生存と韓半島統一に進むことができる」と強調した。続けて「米国と中国とも個別に北朝鮮の核問題を解決するのに疲れている。米国と北朝鮮の間でもう少し角を突き合わせればこれ以上退けない対話局面である『真実の瞬間』が来るはずだが、その時に戦争か平和かを分ける変数は韓日中関係になるだろう」と見通した。
鄭理事長は正統経済官僚出身だ。１９９７年の通貨危機当時に国際通貨基金（ＩＭＦ）交渉首席代表を務め、金大中（キム・デジュン）政権で産業資源部（現産業通商資源部）長官を務めた。２００４年に旧ウリ党の比例代表議員として招聘されたが盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権としばしば摩擦を起こし、２００７年に国会議員職を辞め北東アジアを研究するＮＥＡＲ財団を設立した。その後中国を中心とした北東アジア研究に関心を傾けてきた。

経済的に危機的状況に在る南朝鮮だが、此れを克服する為には我が国と支那と南朝鮮の三箇国の関係を正す必要が在ると主張してるが、明らかに歴史認識を持ち出して我が国に強請り集りをする意識に満ち満ちてる。
外資を稼ぐのも結構だが内需拡大してこその経済で、此れを蔑ろにして来た事が危機的状況を招いたとの認識が一切無い。
自国の経済すらも解決出来無いので有れば、国家としては失格で在のだから早々に支那の属国に完全復帰したら如何かな。

慰安婦問題解決の為の二国間合意の検証結果出る。

* 「元慰安婦の意見集約不十分」「問題再燃は避けられない」…韓国、日韓合意を検証 - 産経ニュース

慰安婦問題を巡る韓国政府の作業部会は２７日、２０１５年の日韓合意を検証した報告書を発表した。朴槿恵前大統領周辺が主導した対日交渉に関し「被害者の意見を十分に集約しなかった。政府間で解決を宣言しても問題再燃は避けられない」と指摘。元慰安婦支援団体に対する韓国政府の説得などを含む合意の「非公開部分」があったことも明らかにした。
　合意見直しなどの提言はなく、政府は来年２月の平昌五輪後まで対応の決定を先送りする見通しだ。
　日本政府は合意履行を求めており、韓国側が合意破棄などに踏み込めば日韓関係の緊張は避けられない。政府間合意の非公開部分を一方的に検証・公表したことにも日本側の反発が出そうだ。

* 【日韓合意検証発表】「問題再燃は不可避」…韓国が報告書、“非公開部分”も公表（1/2ページ） - 産経ニュース

慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会は２７日、検証結果の報告書を発表した。報告は「被害者（元慰安婦）の意見を十分集約せず、政府間で最終的・不可逆的解決を宣言しても問題は再燃するしかない」と指摘。合意の「非公開部分」として、元慰安婦支援団体に対する韓国政府の説得があったことも明らかにした。
　発表に先立ち康京和外相は会見で「被害者中心の観点が欠けていた」と謝罪した。韓国政府の立場については、日韓関係への影響も考慮し「慎重に決めていく」と述べた。
　報告によると、日韓の折衝は谷内正太郎国家安全保障局長と当時の大統領側近で駐日大使も務めた李丙●国家情報院長（後に大統領秘書室長）の間で主になされた。韓国側では権限が「大統領府に過度に集中し、主に政府の立場で決着させた」とした。交渉は１５年２月に始まり、同年４月には暫定合意したという。
　ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像について、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じた。報告は「非公開部分で韓国側の少女像（慰安婦像）関連発言は公開部分の脈絡と異なり、日本側の発言に対応する形になっている。このため韓国政府が少女像の移転を約束しなかった意味が薄まった」と指摘した。
また、「韓国政府が少女像を移転、第三国での追悼碑を設置しない、性奴隷の表現を使用しないことを約束したわけではないが、日本側がこれらの問題に関与できる余地を残した」とした。
　検証は韓国側が一方的に行ったもので、発表内容を見る限り、日本側は誠実に交渉に臨み、韓国側の対応に問題があったことが分かる。韓国では検証結果の発表が日韓関係に及ぼす影響も懸念されており、報告では日韓合意の見直しなどの提言などはなかった。韓国政府は合意への立場の決定を先送りするかたちとなった。
●＝王へんに其

* 【日韓合意検証発表】朴槿恵前政権の大統領府が“裏合意”と糾弾　「不可逆性」は韓国提案も明記（1/2ページ） - 産経ニュース

慰安婦問題をめぐる日韓合意を検証した韓国外相直属の作業部会が２７日に公表した報告書は「被害者中心のアプローチが交渉過程に十分反映されなかった」と、朴槿恵前大統領が大統領府主導で進めた交渉を一方的に糾弾する内容となった。
　報告書が問題視したのは、２０１５年１２月に当時の岸田文雄外相と尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が発表した合意内容以外の「非公開の部分」だ。
　日本側が元慰安婦らの支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などの団体への説得を要請したのに対し、「韓国側は団体の説得努力をするとし、日本側の希望を事実上受け入れた」と指摘した。
　海外に慰安婦関連の碑などを設置する動きを韓国政府が支援しないとの約束を取り付けようとした日本側に対し、韓国側は非公開部分に「支援することなく」との表現を盛り込むことに同意したともしている。
　日本側が「性奴隷」という表現を使わないよう求め、韓国側は政府が使う公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」だけだとも確認したという。
日本側の要望を受け入れながら交渉が進められた過程が浮かぶが、報告書は、韓国政府がこれら“裏合意”を隠していたとし、「被害者中心、国民中心ではなく、政府中心で行われた」と批判。交渉を主導した大統領府と「外務省との協力も不足していた」とした。
　文在寅政権が疑問視した「不可逆的」との表現についても、日本の首相からの謝罪の不可逆性を担保するため、韓国側から提案したことも明記された。日本が拠出した１０億円についても、元慰安婦の意見を聴取せず「客観的な算定基準に基づいて決められた金額ではなかった」と指摘した。
　報告書は「被害者の意見を十分に聴かず、政府の立場を中心に合意を決着させた」との見方を示した。さらに、朴槿恵前大統領が「慰安婦問題の進展のない首脳会談は不可能だ」と強調し、慰安婦問題と日韓関係全般をリンクさせたことで「むしろ関係を悪化させ、政策の混乱を招いた」とも結論付けた。

* 【日韓合意検証発表】日本政府高官は「ばからしい」と一蹴、河野太郎外相談話「変更しようとすれば、マネージ不能に」 - 産経ニュース

日本政府高官は２７日、韓国政府が発表した日韓合意の検証結果について「ばからしい」と一蹴した。日本政府は引き続き、合意の履行を強く求めていく。河野太郎外相は２７日、「報告書に基づいて既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表し、韓国政府にくぎを刺した。
　また、検証結果で慰安婦を「性奴隷」と呼ばないことなどを約束した非公開合意を公表したことについて、日本側は「非常に遺憾だ」と抗議した。
　韓国政府は２６日夜、外交ルートを通じて検証結果の内容を日本側に説明、その際に非公開合意を公表する方針も通告した。一昨年末の合意段階では、非公開とするよう求めたのは韓国側だった。
　合意では、ソウルの日本大使館前の慰安婦像について、韓国政府が「適切に解決するよう努力する」と約束している。河野氏の談話ではこれらを念頭に「韓国政府が合意を『最終的』なものとして引き続き着実に実施するよう強く求める」とした。
　外務省幹部は河野氏の談話に関して「（韓国政府が）悪いことしているのだから、言うべきことを言うのは当たり前だ」とした。
　韓国側は２月の平昌五輪の際に安倍晋三首相の訪韓を求めているが、日本側は返答を留保したまま。文政権が合意履行の意思があるか慎重に見極めた上で判断する方針だ。

* 【日韓合意検証発表】元慰安婦の４分の３が支援金受け取り　 - 産経ニュース

慰安婦問題をめぐる日韓合意に従い、日本政府は２０１６年８月、元慰安婦の女性らを支援する韓国側の「和解・癒やし財団」（同年７月に発足）に１０億円を拠出し、国としての責務を果たした。
　日本政府からの１０億円の資金から、財団を通し「被害者（元慰安婦）を癒やし、名誉を尊重する」（同財団）という名目で、現金が支給された。合意時に存命だった元慰安婦４７人のうち、これまで約７７％に当たる３６人が金を受け入れており、現在生存している３２人中、２４人が金を受け取っている。
　しかし、４分の３以上の元慰安婦に癒やしのための金が渡されているにもかかわらず、韓国ではその事実はあまり知られておらず、国民の間では認知されていない。

* 【日韓合意検証発表】「その性格は条約ではなく政治的合意だ」…韓国の報告書詳報（1/5ページ） - 産経ニュース

慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する報告書の詳報は次の通り。
　【合意の評価】

　（１）公開部分
　（１）日本政府の責任
　首相の謝罪、反省の気持ちの表明、日本政府予算による財団設立が合意内容に含まれたことは日本が法的責任を事実上、認めたと解釈できる側面がある。
　（２）日本政府の謝罪
　「おわびと反省の気持ち」という表現が含まれており、日韓合意という、より公式的な形でこのような意を明らかにした点で、今回の謝罪と反省の表明は従来のものより進展したとみることができる。
　（３）日本政府の金銭的措置
　「アジア女性基金」とは違い、日本政府が予算から全額を拠出し韓国内に財団が設立された。合意当時、生存していた４７人中、３６人と死亡した被害者１９９人の遺族６８人が財団を通じて現金（生存者１億ウォン、死亡者２千万ウォン）を受け取ったか、あるいはその意思を表明した（１２月２７日現在）。
　しかし、日本側は合意直後から財団への拠出金は法的責任に基づく賠償ではないとした。一部の被害者や支援団体は賠償でないのなら金は受け取れないとしている。被害者の立場で責任問題が完全に解決されなければ、被害者らが金を受け取ったとしても慰安婦問題が根本的に解決されたことにはならない。
（４）最終的かつ不可逆的解決
　不可逆的という表現が合意に含まれた経緯をみると、２０１５年１月の第６回局長級協議で、韓国側が先にこの用語を使った。韓国外務省は、暫定合意に「不可逆的」表現が含まれており、国内で反発が予想されることから、削除が必要だとの検討意見を大統領府に伝えた。しかし大統領府は「不可逆的」という表現は、責任の痛感および謝罪の表明をした日本側にも適用されるという理由から受け入れなかった。
　（５）在韓日本大使館前の少女像（慰安婦像）
　日本側は少女像問題について格別な関心をみせた。日本側から韓国政府が支援団体を説得するよう言及があった。
　（６）国際社会での非難、批判の自制
　日韓合意後、大統領府は韓国外務省に基本的に国際舞台で慰安婦に関連する発言をしないよう指示した。この合意を通じ、国際社会で慰安婦問題を提起しないと約束したとの誤解を生んだ。
　日韓合意は日本政府の責任、謝罪、補償問題を解決するためのものであり、国連など国際社会で普遍的な人権問題、歴史的教訓として慰安婦問題を扱うことを制約するものではない。
　（２）非公開部分
　日韓合意には日韓外相の共同会見以外に非公開部分があった。この方式は日本側の希望により高官協議で決定された。
非公開で言及された内容は韓国挺身隊問題対策協議会（以下「挺対協」）など被害者関連団体の説得、日本大使館前の少女像、第三国の慰霊碑、“性奴隷”用語など国内で慎重な扱いを要する事項だ。日本側が先に発言し、韓国側が対応する形式で構成されている。
　まず日本側は（１）「慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決し、挺対協など各種団体が不満を表明する場合にも韓国政府としてはこれに同調せず説得してくれることを望む。大使館前の少女像をどう移転するか、具体的な韓国政府の計画を伺いたい」（２）「第三国での慰安婦関連の像・碑の設置は適切ではない」（３）「韓国政府が今後『性奴隷』という用語を使用しないことを希望する」−と言及した。
　続いて韓国側は（１）「日本政府が表明する措置が着実に実施される前提で、今回の発表を通じ最終的かつ不可逆的に解決したと確認し、関連団体等の意見表明があった場合、韓国政府としては説得に向け努力する。韓国政府は日本政府が日本大使館前の少女像に対し憂慮している点を認識し、可能な対応に関する関連団体との協議などを通じ適切に解決するよう努力する」（２）「第三国での像・碑の設置問題は韓国政府が関与することではないが、韓国政府としてもこのような動きを支援することなく、今後、韓日関係が発展するよう努力する」（３）「韓国政府はこの問題の公式名称が『日本軍慰安婦被害者問題』のみであることを重ねて確認する」と対応した。
韓国側は交渉初期から被害者団体に関連する内容を非公開にすることに承諾していた。これは被害者中心、国民中心ではなく政府中心の合意であったことを示している。
　（１）で日本側は挺対協など団体を特定し韓国政府に説得を要請した。韓国側は挺対協を特定せず「関連団体の説得努力」をするとして、日本側の希望を事実上受け入れた。
　（２）で韓国側は第三国での慰霊碑設置は政府が関与することではないと日本の要求を拒否したが、最終段階で「支援することなく」という表現を挿入することに同意した。
　（３）で韓国側は性奴隷が国際的に通用する用語である点などを理由に反対したが、政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦被害者問題」のみであると確認した。
　非公開の合意部分は、韓国政府が少女像の移転や第三国での慰霊碑設置の制限、「性奴隷」の表現不使用などを約束するものではないものの、日本側が関与できる余地を残した。
　２０１５年４月に暫定合意が妥結された後、韓国外務省は内部会議で４点の修正、削除が必要な事項を整理した。非公開部分の第三国慰霊碑、性奴隷表現の２点などが含まれており、非公開の合意内容が副作用を招きうると外務省が認識していたことを示す。
　（３）合意の性格
　日韓合意は外相の共同発表と首脳の追認を経た公式な約束であり、その性格は条約ではなく政治的合意だ。
双方が発表内容をそれぞれの公式サイトに掲載すると、内容が一致しない部分が生じた。韓国外務省は共同記者会見で発表した内容を、日本外務省は事前合意した内容を掲示していた。また、英語の翻訳文にも違いがあり混乱を招いた。そのため、実際の合意内容が何であるのか発表された内容がすべてなのかという疑惑を生んだ。
　【政策決定過程】
　慰安婦問題の交渉に関する政策決定の権限は大統領府に過度に集中していた。大統領府の主要参謀らは大統領の強硬な姿勢が対外関係全般に負担を招きかねないにもかかわらず、首脳会談に合わせて日本を説得するとした大統領の意向に従った。
　韓国外務省は交渉で脇役にすぎず、重要争点について意見を十分に反映できなかった。協議を主導した大統領府と外務省間の適切な役割分担と有機的な協力も不足していた。
　【結論】
　被害者中心のアプローチが交渉過程で十分に反映されず、一般的な外交懸案のように駆け引き交渉で合意がなされた。韓国政府は、被害者が１人でも多く生きている間に問題を解決しなければならないと協議に臨んだが、交渉過程で被害者の意見を十分に集約しないまま、政府の立場を中心に合意を決着させた。
　被害者らが受け入れない限り、政府間で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的解決」を宣言しても、問題は再燃するしかない。
　朴槿恵（前）大統領は「慰安婦問題の進展がない首脳会談は不可能だ」と強調するなど、慰安婦問題を韓日関係全般とリンクさせたことで、むしろ韓日関係を悪化させた。
　大統領と交渉責任者、外務省の間での意思疎通が不足していたため、政策方向が環境の変化に従って修正や補完されるシステムが作動しなかった。今回の日韓合意は、政策決定過程で幅広い意見の集約と有機的な意思疎通、関係省庁間の適切な役割分担が必要であることを示している。

見直しに言及こそしなかったが、其の検証結果の中身は合意の精神を全く無視し、合意と云う条約基準の内容を理解して無い姿が明らかに為った。
非公開の案件に踏み込んだのも大問題で、しては為らない事をしたのだ。
条約とは政府間合意で在るのにも関らず、此れを政治的合意等と主張してるのも理解に苦しむ。
政治的合意が在ったからこそ政府間合意したのだ。
慰安婦共の意識を此処に介在させる事自体無意味なのに、此れに言及してるのも極めて恣意的で在る。
結論として、南朝鮮は反日政策の為なら条約すらも無視する破落戸国家と云う事で在る。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所に審査書。

* 柏崎刈羽原発、正式合格　原子力規制委　福島と同型、東電で初 - 産経ニュース

原子力規制委員会は２７日、定例会合で東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査書を決定し、同原発は新規制基準に基づく安全審査に正式に合格した。福島第１原発事故後に東電の原発が合格したのは初めてで、第１原発と同じ沸騰水型（ＢＷＲ）としても初めて。合格した原発は７原発１４基となった。
　再稼働には地元同意が必要とされるが、新潟県の米山隆一知事は同日、記者会見で「県独自の検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」と表明。福島第１原発事故などについての検証には３〜４年かかるとしており、早期の再稼働は見通せない。
　東電は平成２５年９月に審査を申請。重大事故時に原子炉格納容器の破裂を防ぐ「代替循環冷却系」など東電が自主的に導入した安全対策が評価される一方で、福島第１原発事故を起こした東電に原発事業者としての適格性があるかどうかが終盤の焦点となった。
　東電の小早川智明社長は８月、「福島の廃炉と柏崎刈羽の安全性向上を両立する」などとした文書を提出。規制委は文書の安全文化にかかわる内容を原発の運転ルールを定めた保安規定に明記することを条件に適格性を認め、１０月上旬に事実上の合格としていた。
　規制委によると、審査書案には８７０件の意見が寄せられ、約４００件が適格性にかかわる内容。「東電の文書だけで再稼働のお墨付きを与えるのは疑問」との指摘もあった。

東京電力管内の原子力発電所で審査書が決定したのは初めてで、此れで一歩前進した事に為るが、東京電力は此れで由とせずに、常時危機意識を以て業務に当って頂きたい。
一方で福島第一原子力発電所事故の検証と問題を混同させては為らず、検証は検証として同時に進行させるべきで在る。

菊地直子無罪判決。

* 【菊地元信者無罪】オウム菊地直子元信者の逆転無罪確定へ　郵便物爆発事件、「過剰な推認」と最高裁が上告棄却（1/2ページ） - 産経ニュース

オウム真理教による平成７年５月の東京都庁郵便物爆発事件に関与したとして殺人未遂幇助（ほうじょ）罪に問われた教団元信者、菊地直子被告（４６）について、最高裁第１小法廷（池上政幸裁判長）は、「間接事実の積み重ねを過剰な推認につなげている１審は不合理で、明らかな事実誤認がある」として、検察側の上告を棄却する決定をした。１審東京地裁の裁判員裁判は懲役５年、２審東京高裁は逆転無罪としていた。菊地元信者の無罪が確定する。
　決定は２５日付。５裁判官全員一致の結論。判決が確定すれば、教団による一連の事件で全面無罪は２人目。刑事裁判が続くのは地下鉄サリン事件などで殺人罪などに問われた元信者、高橋克也被告（５９）のみとなった。
　菊地元信者は同年４月、山梨県内の教団施設から都内のアジトまで爆薬原料の薬品を運んだ。翌月、元幹部らが爆弾を仕掛けた小包が都庁の知事秘書室で爆発し、職員が重傷を負った。
　薬品から爆薬などの危険物が製造され、テロ行為に使われるという認識があったかどうかが争点となり、菊地元信者は「爆弾の原料とは知らず、計画も知らなかった」と無罪を主張していた。
同小法廷は、１審が認定した間接事実から、菊地元信者が「元幹部らの活動で人が殺傷されるかもしれない、と予想できた可能性がある」と推認することは困難と判断。その他の間接事実を踏まえても殺人未遂幇助の意思があったと認定するには「飛躍があると言わざるをえない」とした。
　一方、２審についても「１審の判断手法が適切でないと指摘しながら、結局、１審の判断過程に沿って検討している。どの点が不合理か具体的に示さないまま、異なる結論を出した」と指摘。無罪という結論についてのみ支持した。
　菊地元信者は長期間の逃亡生活の末、２４年６月に逮捕され、２審判決後に東京拘置所から釈放された。
◇
　東京都庁郵便物爆発事件　平成７年５月１６日、東京都新宿区の都庁知事秘書室で、青島幸男知事（当時）宛てに届いた小包爆弾が爆発。開封した都知事秘書、内海正彰さん（６６）が指を失うなどの重傷を負った。新刊書の内部をくりぬいて爆薬と起爆装置を入れ、表紙を開くと爆発する仕掛けだった。井上嘉浩死刑囚、中川智正死刑囚、豊田亨死刑囚らの関与を認める判決が確定している。事件は捜査の攪乱（かくらん）が目的だったと認定されており、爆発したのは麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚（６２）の逮捕と同じ日だった。

最高裁判所はオウム真理教の菊地直子を無罪と判決。
危険な薬物を扱ってた事で此れが裁判の焦点に据えてたが、結果は此れをテロ行為に使われるのかと云う事を否定した。
明らかに異常な判決で在る。
司法が又死んだ。

テロ行為継続五千日目。

* 辺野古座り込み５千日集会　１３年前から移設抗議 - 産経WEST

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対するために、辺野古漁港で行われてきた抗議の座り込みの開始日から５千日となったとして、同市の市民団体「ヘリ基地反対協議会」は２６日、移設先に近い辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、節目の抗議集会を開いた。
　移設受け入れ反対が過半数を占めた名護市民投票から今月で２０年が経過した。同協議会は「民意を無視し、違法工事を強行する日米両政府に抗議しよう」と訴えている。
　辺野古漁港での座り込みは平成１６年４月に移設に向けた海底ボーリング調査を阻止しようと地元住民ら数十人が集まったのが始まり。現在はテントが設置され座り込みが続く。２６年７月以降は、移設工事の資材搬入阻止を目的にシュワブのゲート前にもテントが設置され抗議活動が行われている。

キャンプ・シュワブの辺野古基地移設反対派の「ヘリ基地反対協議会」は、本日五年日目と云う事で抗議集会を開催したと云うが、集会でも何でも無く実態はテロリズムで在るのは云う迄も無い。
我が国にとっても沖縄に取っても在日米軍に取っても、非常に迷惑で邪魔な存在なので一日も早く消滅して頂きたいもので在る。
自分達が破壊活動家だと云う意識を認識すべきで在る。

安倍政権発足五年目。

* 安倍晋三首相「力強い支持で壁乗り越えた」　第２次政権発足から５年、決意新たに「全力で頑張る」 - 産経ニュース

安倍晋三首相は２６日、第２次安倍内閣発足から５年を迎えたことについて「さまざまな壁に直面したが、５回の国政選挙で国民から力強い支持をいただき、乗り越えることができた」と語った。その上で「これからも全力で国民のために頑張りたい」と述べ、決意を新たにした。首相官邸で記者団に答えた。
　菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、今後の政権課題として経済再生や北朝鮮問題、少子高齢化への対応を挙げ「約束したことを着実に実行に移して結果を出したい」と述べた。
　自民党の岸田文雄政調会長は、好調な経済指標を評価した上で「財政再建や北朝鮮問題などにしっかり取り組んでいかなければならない」と記者団に語った。
　一方、民進党の大塚耕平代表は政権発足５年を川柳に例え「１強が　５年も続く　懸念増す」と批判した。立憲民主党の逢坂誠二政調会長代理は森友・加計学園問題をめぐる首相の説明不足に触れ「民主主義の根幹が揺らいでいる」と語った。

本日で安倍政権が発足してから五年目を迎える。
悪夢の三年三箇月のマイナスからの出発で在るが、漸く此処迄漕ぎ着けました。
全ての政策が正しいとは思わないが、我が国を託せるのは他には無いのが実情でも在る。
支持した有権者を裏切る事無く、今後も掲げた公約の実施に邁進して頂きたい。

南朝鮮は飽く迄慰安婦を問題視する方針。

* 【歴史戦】「元慰安婦と意思疎通不足」韓国外相、日韓合意検証で（1/2ページ） - 産経ニュース

慰安婦問題をめぐる２０１５年１２月の日韓合意に対する韓国外相直属の作業部会の検証結果が２７日に発表される。康京和（カン・ギョンファ）外相は２６日の記者会見で、検証結果について「合意まで被害者（元慰安婦）との意思疎通が相当不足していたとの結論になった」と述べた。
　韓国では５月の文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、「被害者の意見が反映されていない」とし、７月末に専門家らの作業部会を構成し、合意過程の検証を続けてきた。
　康氏は「作業部会が焦点にしたのは、韓国政府と被害者の意思疎通が十分なされたかという点」とし「予想できた結論だが十分検討し、根拠を持ち議論できる状況になった」と説明。さらに、「国民の７０％が受け入れられず、被害者（支援）団体が受け入れられない合意に政府がどう取り組むかは、あらゆる選択肢を踏まえ、意思疎通を図らねばならない」と述べた。
　また、慰安婦問題について「基本的に人権問題」とし、「当事者と支援団体の考えを十分盛り込み韓国政府の立場を定めるのが適切」とも指摘した。
一方、検証結果が日韓関係に及ぼす影響について、康氏は「非常に特殊な問題だ。人権問題で当事者の被害者がおり、他の外交事案とは少し異なる特殊性がある」と指摘。「難しい懸案が残っているが、今後も歴史を直視し両国関係を一段階発展させられるよう外交に努める」と述べた。
　韓国外務省によると、検証結果は外交慣例上、発表前に日本政府に伝えられる。日本政府は合意に従い韓国側に１０億円の資金を提供し、合意当時に生存していた元慰安婦の７割以上が金を受け取っている。韓国側に対しては、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の問題の適切な解決など、合意の着実な履行を求めている。
　世論に配慮する半面、韓国政府は日本に対して否定的な検証結果が日韓関係に悪影響を及ぼすことも懸念している。このため、検証結果が発表されても、合意への韓国政府の立場は早期には示されず、先延ばしとなる可能性が高い。

様々な難癖を付けて慰安婦を問題視して外交カードとして利用する気満々な意識が垣間見えた。
被害者でも無い人物を勝手に被害者扱いした上、アジア女性基金の分配金を受け取った人物を犯罪者の如く罵倒したり等、完全に人権無視の動き。
にも関らず、此れを「人権問題」等と曰って「当事者と支援団体の考えを充分盛り込み立場を定める」等と主張。
当事者も支援団体も無関係で、外交政策上、条約基準の合意の履行を完全に実施する義務を放棄するとは言語道断で在る。

蓮舫が立憲民主党に合流。

* 蓮舫氏が民進党に離党届　立憲民主入党へ　立民は山尾志桜里氏ら入党承認　衆参計で野党第一党に - 産経ニュース

民進党の蓮舫元代表は２６日、同党に離党届を提出した後、立憲民主党の枝野幸男代表と国会内で会談し、入党届を提出した。立民は年内に開く臨時役員会などで承認する見通しだ。８月まで代表を務めていた蓮舫氏の離党は、民進党にとって大きな打撃となる。
　立憲民主党会派に所属する無所属の山尾志桜里衆院議員も２６日、枝野氏に入党届を出した。立民はその後の役員会で、山尾氏と、すでに民進党を離党した風間直樹、有田芳生、江崎孝各参院議員の入党を承認した。立民の所属議員は６０人（赤松広隆衆院副議長除く）となり、衆参合計で民進党を抜き野党第一党になった。
　蓮舫氏は枝野氏との会談後、記者団に「政策を明確にしているのは立憲民主党だ。心機一転、政策を実現させる活動をやりたい」と語った。ただ、最近まで党の再生を訴えていた蓮舫氏が「無責任」との批判を浴びるのは間違いない。
　一方、民進党は２６日、両院議員総会と全国幹事会などの合同会議を開き、立民と希望の党に対し衆参両院での統一会派結成を持ちかけることを承認した。大塚耕平代表は、執行部が提示した３つの党改革案の絞り込みを断念する意向を表明した上で「友党との連携強化の結果として『新しい党』に移行することを視野に入れたい」と語った。
　増子輝彦幹事長は会議後、立民の福山哲郎幹事長、希望の古川元久幹事長と個別に会談して検討を求めたが、福山氏は希望を含む枠組みの会派結成を明確に拒否した。

民進党の蓮舫は離党した上で立憲民主党に入党届を提出し受理された。
嘗ての菅内閣の誕生で在る。
前代表が所属政党を見捨てたのだ。
山尾志桜里や風間直樹や有田芳生や江崎孝も同様で在る。
此れで立憲民主党の立ち位置が更に明確化された。

南朝鮮の異常なクリスマス会。

* 文大統領、クリスマスに慰安婦・非正規職・セウォル号関係者を招待

文在寅（ムン・ジェイン）大統領がクリスマスを迎えてキリスト教とカトリック教連合クリスマス音楽会に参加した。２５日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は文大統領と金正淑（キム・ジョンスク）夫人が今年で９回目を迎えたクリスマス音楽会に出席し、宗教界指導者および招待した人々と対話を交わしたと明らかにした。
キリスト教の最も重要な日であるクリスマスであるだけに、この席には韓国キリスト教教会協議会のユ・ヨンヒ代表会長、カトリック教主教会大主教のマルコ・スプリッチ駐韓ローマ教皇庁代理大使、円仏教教政院のハン・ウンスク院長など宗教界指導者が参加した。
宗教指導者の他に青瓦台が推薦した人々には韓国挺身隊対策委員会の尹美香（ユン・ミヒャン）常任代表、仁川（インチョン）空港非正規職労働者、４・１６惨事家族協議会集会のユ・ギョングン委員長などだった。ベトナム出身の結婚移住女性と子供も招待された。
参加者は音楽会の前に行われた事前歓談会で提川（ジェチョン）火災事故犠牲者に哀悼を表わした。文大統領はこの席で「一日で全てのものを変えるわけにはいかないが、国民の生命と安全を守る国を作るために共に努力していきたい」と呼びかけた。
この日の音楽会には「平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の成功開催および南北和解と平和」を祈る趣旨も含まれていたと青瓦台は説明した。

挺身隊対策委員会常任代表やセウォル号沈没事故惨事家族協議会集会委員長がクリスマス会に招待されたと云うが、政治と宗教を切り離して居ない上に、完全に大衆迎合してる実態が明らかに為った。
非常に醜悪な集会で在るのは云う迄も無かろう。

沖縄県が自衛隊配備反対で悪足掻き。

* 沖縄県の条例改正で陸自駐屯地のミサイル配置が遅れる懸念　大型造成をアセス対象に - 産経WEST

沖縄県が、２０ヘクタール以上の大型土地造成を伴う事業を新たに環境影響評価（アセスメント）の対象に加える条例改正を検討している。実施されれば、政府が南西諸島で進めている陸上自衛隊施設の整備が対象になる可能性がある。政府は配備の遅れを懸念し、県をけん制している。
　県は１１月中旬に条例改正の素案を公表した。最終案を来年２月の県議会定例会に提出、可決されれば翌３月に告示したい考えだ。
　今回の条例強化は、陸自配備に影響がありそうだ。政府は、尖閣諸島周辺などで海洋活動を活発化させる中国を念頭に、宮古島と石垣島に陸自の警備部隊とミサイル部隊を配置する計画。１１月下旬に宮古島で駐屯地造成工事に着手した。アセスには最短でも３年程度かかるとされ、新条例の対象になれば、それだけ整備が遅れることになる。
　翁長雄志知事は１２日の県議会答弁で「純粋に環境を守る意味で適用する」と強調したが、防衛省関係者は「新条例が整備の障害とならないか、徹底的に精査する」と強調する。

大型土地造成の事業に対して環境影響評価を導入する動きが確認されたが、自衛隊配備反対の目的に主眼が置かれてるのは間違いは無く、そうで無ければとっくの昔に導入されてても何等可笑しな点は無いのです。
此の条例が可決成立して仕舞えば、間違い無く配備の動きに大きな影響が出て来る事は間違いは無いでしょう。
悪足掻きにも程が在る。

朝日新聞が小川栄太郎氏等を提訴。

* 森友・加計「虚報と決めつけ」　朝日新聞が検証本著者の小川栄太郎氏を提訴　 - 産経ニュース

森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と決めつける書籍を出版され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は２５日、執筆者で文芸評論家の小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社（東京）を相手取り、謝罪広告の掲載と計５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　書籍は１０月に出た「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。
　訴状によると、書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について「安倍（首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」などと記載している。
　朝日新聞は「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造（ねつぞう）、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗（ひぼう）中傷による名誉毀（き）損（そん）の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」とのコメントを出した。
　小川氏は全面的に争う姿勢を見せた上で、「言論機関が個人に対し、好意的でない文章を出したからと提訴するのは事実上の言論弾圧だ。朝日新聞の世論に対する影響力は高く、力の行使については政治権力と同じようなおもんばかりがなければならない。言論機関は言論の場で白黒つけるべきだ」と話している。小川氏は今月、正論新風賞に選ばれている。

森友学園は財務省の失態で在るし、加計学園は前川喜平の思い込みで在ると確定したが、此れを安倍晋三内閣総理大臣の関与が在るかの如く報道した朝日新聞だが、小川栄太郎氏は書籍で此の問題の異質さを指摘した。
此の事案で朝日新聞は紙面で反論せずに法的措置を講じる卑怯な手段に出て来ました。
明らかに言論弾圧で言語道断の案件で在る。
報道機関ならば言論で勝負したら如何でしょうか。

北部訓練場が正式に返還。

* 沖縄で米軍北部訓練場返還地引き渡し式　基地負担軽減へ大きな一歩も翁長雄志知事は欠席（1/2ページ） - 産経ニュース

政府は２５日、米政府が昨年１２月に返還した米軍北部訓練場＝沖縄県東村、国頭（くにがみ）村＝の過半にあたる用地の地権者への引き渡し式を国頭村で開いた。政府は返還後、弾薬除去や土壌除染などの処理を行い、１年をかけて沖縄側に名実ともに地権者に“返還”された。式には小野寺五典防衛相のほか地元村長や県、県議会関係者ら約１２０人が出席し、沖縄の基地負担軽減の大きな一歩を祝した。
　小野寺氏はあいさつで「引き渡し式が沖縄の負担軽減を直に感じていただく成果になれば幸いだ。引き続き安倍晋三首相のリーダーシップのもと、基地負担軽減を目に見える形で実現させたい」と強調した。相次ぐ米軍機事故については「米側に、安全面に配慮し地元への影響を最小限にとどめるよう求めていく」と述べた。
　米軍普天間飛行場＝宜野湾（ぎのわん）市＝の名護市辺野古阻止を訴える翁長雄志（おながたけし）知事は、式に招待されていたが「別の公務」を理由に欠席した。翁長氏は、政府が昨年１２月に名護市で開いた返還式典にも招かれながらも欠席し、同市で行われていた米軍の新型輸送機オスプレイ不時着事故の抗議集会に参加していた。
昨年返還されたのは、北部訓練場の７５４３ヘクタールのうち４０１０ヘクタール。国内の米軍専用施設に占める沖縄県の割合は約７４％から約７０％となり、同県内の米軍専用施設の面積は約２０％減少した。返還地のうち約４千ヘクタールが国有地と県や国頭村の公有地で民有地は約１０ヘクタール。昭和４７年に沖縄県が本土復帰して以降最大規模の返還となった。地元は、返還地の国立公園への編入や世界自然遺産登録を求めている。
　政府関係者は「北部訓練場部分返還の実績を県民にアピールし、普天間飛行場の辺野古移設をさらに加速させたい」と話した。

沖縄県の北部訓練場の六割が沖縄県に正式に返還される式典が開催された。
米軍使用の敷地が返還されるのは非常に良い事なのに、翁長雄志は欠席しました。
沖縄県が本土復帰して以降、初めての最大規模の返還に成りました。

スポーツセンター火災で内ゲバ開始の南朝鮮。

* 29人死亡韓国ビル火災、責任めぐり韓国与野党が攻防-Chosun online 朝鮮日報

大統領府「大統領涙ぐんだ」、野党「泣くのが大統領の仕事か？」
韓国中部・忠清北道堤川市のスポーツセンターが入っている商業ビルで火災が発生、29人が死亡した事故をめぐり、与野党が政治的攻防を繰り広げている。大統領府は文在寅（ムン・ジェイン）大統領が火災現場を視察した際、「遺族の怒りの声を聞くことこそ大統領の仕事だと涙ぐんだ」と語ったというエピソードを23日、公表した。すると野党は「泣くのが大統領の仕事なのか。（貨客船）セウォル号沈没事故を利用して政権を取った勢力なのに、セウォル号の時よりまずい対応で死傷者を増やした」と非難した。そして、双方が互いの対応をめぐりさらに言葉尻を捕らえて責めるなど攻防を繰り広げている。大きな災害が起こるたび、建設的な対策について話し合うのではなく、政治的に利用しようとする姿勢がうかがえる。
　大統領府の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は23日、公式フェイスブックに、「前日に火災現場を訪れた文在寅大統領は『ご遺族からの怒りの声を聞いて差し上げることこそ、大統領が今すべきことだ』とおっしゃって、帰京する車内でまた涙ぐまれた」と書き込んだ。文在寅大統領が葬儀場を訪れた際、一部の遺族は大統領に「セウォル号事件以降、何が変わったと言うんだ」と激高するなどした。朴洙賢報道官は「大統領の息遣いは涙ぐんでいるようだった。いや、文大統領は明らかに泣いていらっしゃった」「国民のために涙する大統領！　国民の怒りの声も聞かなければならないという大統領！　国民一人一人にひれ伏す大統領！」と書いた。
すると、保守系最大野党「自由韓国党」は24日、張済元（チャン・ジェウォン）首席報道官名義のコメントとして、「大惨事を前にした大統領がすべき仕事が泣くことか」「政権を執って8カ月で権力の周辺がご機嫌取りばかりになっているのを見ると、この政権の未来は明るくなさそうだ」「李承晩（イ・スンマン）元大統領が釣りをしている時におならをすると、そばにいた李益興（イ・イクフン）内務長官が『閣下！　スッキリなさいましたでしょう』と言ったという話以来の、史上最高のお世辞として歴史に記録されるだろう」と述べた。自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表の文をめぐっても、与野党は攻防を繰り広げた。洪準杓代表は23日、フェイスブックの自身のアカウントに「セウォル号沈没事故を利用して政権を執った勢力が、堤川での火災ではセウォル号の時よりもまずい対応で死傷者を増やしたのに、どう責任を取って事態を収拾させるのか見守る」と投稿した。すると、与党「共に民主党」のキム・ヒョン報道官は同日の記者会見で、「朴槿恵（パク・クネ）政権で最悪の対応をしたのがセウォル号沈没事故への対処だった」「積弊（過去の政権による長年の弊害）勢力と軌を一にする自由韓国党の洪準杓代表は言ってはならない暴言を発した」とやり返した。
文在寅大統領をはじめ、与野党の政治家たちは、堤川の火災現場を相次いで訪れている。共に民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）院内代表は24日、現場を視察して「鎮火のための初期対応に問題があるように見えた」「2階の非常口にさえ避難できれば、十分助かったはずなのに、そうできなかったのはなぜなのか、なぜ外部から進入ができなかったのか、消火設備に問題はなかったのかなどを解明しなければならない」と述べた。自由韓国党の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表も同日、堤川を訪れて火災の状況を聞き、「現場での対応にどのような問題があったのか国会で追及する」と言った。ある遺族が「ここに来て、全犠牲者にひざまずいて謝罪しなければならない」と言うと、金聖泰院内代表はひざまずいて話を交わした。野党第2党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表、野党第3党「正しい政党」ユ・スンミン代表は22日、野党第4党の「正義党」李貞味（イ・ジョンミ）代表は23日に堤川の火災現場を訪れた。
　文在寅大統領の視察後、李洛淵（イ・ナギョン）首相も24日に火災現場を訪れた。堤川市庁で被害状況の報告を受け、火災現場・合同焼香所・病院の順に訪問した。同首相は「当局はもっと責任を持って原因を究明し、それが政府の過ちであれ民間の過ちであれ究明し、責任を取らなければならないだろう。原因調査や問責とは別に、現場において命がけで尽力した消防士たちの献身的な努力は正当に評価すべきだ」と述べた。

遺族の声を聞く事こそ大統領の仕事だと主張する大統領に対して、野党は「セウォル号沈没事故を利用して政権を取った勢力なのに、セウォル号の時より不味い対応で死傷者を増やした」等と応酬を繰り広げた。
こんな事を国会で取り上げる事自体が異常だが、此のの本質で在る防災関連でも話しが出ないのは、何処ぞの無能集団と根幹を同一にして居ます。
再発防止を論う事も無く責任追及とは、呆れ果てて開いた口が塞がらない。

何処迄も脳天気な文在寅。

* 文大統領「北朝鮮が平昌五輪を妨害する可能性があるとは思わない」 : 政治•社会 : ニュース : hankyoreh japan

インタビューで「北朝鮮の存在により不安を感じたり安全を侵害されたことはなかった…『平昌五輪の安全に米国が責任を負う』というトランプ大統領の確約も受けた」「国民を慰労し朝鮮半島の平和に寄与する治癒と平和の五輪にしたい」
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「北朝鮮が平昌(ピョンチャン)冬季五輪を妨害する可能性があるとは思わない」と述べた。
　文大統領は19日、大統領専用列車内で行われた米国のNBC放送とのインタビューで、88ソウル五輪や2002ワールドカップの開催成功を例に「北朝鮮の存在によって不安に思ったり安全が侵害されたことはなかった。多くの国際競技に北朝鮮が参加して、応援団も韓国に来ることによって、南北間の和合と平和にむしろ寄与した」と話した。NBCは22日(現地時間)、ホームページに文大統領のインタビュー全文を上げた。
　文大統領は、平昌冬季五輪の意味に関して「去年の冬、深刻な政治的混乱(朴槿恵＜パク・クネ＞前大統領弾劾)のために大きな苦痛を受けた韓国国民を慰労する治癒の五輪であり、朝鮮半島の平和に寄与する平和の五輪になることを期待する」とし「平昌冬季五輪を通じて、朝鮮半島の平和に対する韓国国民の強い希望を世界の人々に届けたい」と話した。
　北朝鮮の五輪参加の可能性に関しては「国際オリンピック委員会(IOC)と国際パラリンピック委員会(IPC)が説得と勧誘の努力をしていて、参加の可能性があると信じている。過去の例に見る時、北朝鮮が五輪に参加する意思を明確にするのは大詰めの段階だろう」として「IOCとIPCは北朝鮮が五輪に参加できるよう最善を尽くして説得するだろうし、韓国も忍耐力を持って待つだろう」と述べた。
　文大統領は「平昌五輪の安全のためにどのような措置を取っているか」という質問には「国連で史上最多の国が共同提案して五輪期間中休戦する決議案を通過させた。それだけでなく、韓国と米国は安全な五輪のために緊密に協調し協力することにした」として「トランプ大統領も本人が参加できない場合、高位代表団を送ることにしたし、習近平主席も本人が直接参加することを真剣に検討するとして、本人が参加できない場合にはやはり高位代表団を送ることを約束した」と答えた。文大統領は「トランプ大統領から平昌五輪の安全な開催のために最善を尽くし協力するという約束を受けているし、さらに強く平昌冬季五輪の安全に米国が責任を負うという確約まで受けた」と話した。
　「具体的に(冬季五輪種目の中で)どんな種目が一番好きか」という質問には「すべての種目が好きだ」としながら「特にかつてキム・ヨナ選手が活躍したフィギュア種目、また韓国の選手たちが強いショートトラックやスピードスケートも全部好きだ」と答えた。

文在寅はアメリカのNBC放送のインタビューで「北朝鮮の存在により不安を感じたり安全を侵害されたことはなかった」等と曰ったが、大韓航空機爆破事件や延坪島砲撃事件を始め、軍艦が沈められたり等の過去の案件を忘れたのかと。
此奴は虚言癖でも在るのかと大いに其の意識を疑う。
南朝鮮の国民はこんな輩に国の運命を託した事を激しく後悔するが良いでしょう。
危機意識も安全意識の欠片すらも無いのだから。

国民を見殺しにする青瓦台。

* 青瓦台が職員分のみ炭疽菌ワクチン輸入？　ネットに怒りの声-Chosun online 朝鮮日報

「北朝鮮の炭疽（たんそ）菌テロに備え、韓国大統領府（青瓦台）が文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめ青瓦台と政府の要人のためのワクチン治療剤を購入した」。最近、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）などでこんな情報が飛び交っている。青瓦台の請願サイトには24日までに「国民も炭疽菌ワクチンを接種したい」「炭疽菌ワクチンを全ての国民に普及せよ」などという炭疽菌関連の請願が30件以上も寄せられている。
　炭疽菌ワクチン騒動の発端となったのは、日本の朝日新聞の記事だった。同紙は20日「北朝鮮が最近、大陸間弾道ミサイル（ICBM）に生物兵器の炭疽菌を搭載する実験を始めた」と報じた。炭疽菌を100キログラムほど大都市上空に撒布するだけで100万−300万人を殺傷できる、という主張もある。青瓦台警護処は今年7月、食品医薬品安全処に対し、「韓国国内には認可された治療剤がないため、海外から薬品を購入して有事に備えたい」との文書を送り「炭疽菌テロ発生時の要人及び（青瓦台）勤務者治療用」として米国製の炭疽菌ワクチン500人分（3000万ウォン＝約300万円）の購入を要請した。
　青瓦台もこの事実を認めているが「大統領と青瓦台職員の予防接種用に購入したわけではない」との立場だ。青瓦台の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官は同日、報道参考資料で「11月2日に炭疽菌ワクチン350人分を入手し、韓国軍のある病院で保管している。（それとは別に）疾病管理本部で生物兵器テロ対応要員の予防および国民の治療目的で1000人分を入手し、某所で保管している」と明らかにした。青瓦台はまた「炭疽菌ワクチンは予防効果もあるが、抗ウイルス剤と併用すれば治療効果が2−3倍に高まる。国内では臨床実験が行われておらず、副作用などが懸念されるため、予防接種は考えていない」と説明した。ワクチンは予防用ではなく治療用として保管しているというわけだ。
　しかし、韓国の全人口に遠く及ばない1000人分だけ入手・保管することが妥当なのかという指摘も出ている。これについて青瓦台の関係者は本紙の電話取材に対し「韓国国内でもワクチン開発に向けて研究中だと聞いている。そのような状況を踏まえてのこと」と説明した。
　青瓦台はまた、ワクチンの導入は現政権が推進し始めたものではないとし「警護処が2016年初めに海外からの炭疽菌ワクチン導入を推進し、17年度の予算に反映された」と明らかにした。

北朝鮮の脅威の一つに炭疽菌散布の可能性が高まる中、青瓦台が炭疽菌ワクチンの輸入の要請をしたと云う。
此の目的は青瓦台と政府関係者を対象としたものだと青瓦台も認めた。
此のワクチンは軍関係の病院等で保管してると云うが正確には不明で在る。
たった千人分のワクチンで何をしようと云うのかと厳しく問い質したい。

平昌五輪の入場券販売率急上昇。

* 平昌五輪の入場券販売率６１％に　パラも３７％に伸びる

平昌冬季五輪・パラリンピック組織委員会は２４日、五輪入場券の販売状況について、２１日時点で目標の１０７万枚のうち６５万５０００枚が販売され、販売率は６１％になったと発表した。
アルペンスキーが８１％で最も高く、クロスカントリー（７９％）、ショートトラック（７４％）、ボブスレー（７０％）などの順だという。来年２月９日に開催される開会式の入場券の販売率は６７％となっている。
　組織委は「ＫＴＸ（高速鉄道）の開通により宿泊問題が緩和されたことが入場券購入につながっている」とした上で、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領をはじめとする広報大使の活躍や、ロングダウンコートなど大会ライセンス商品が人気を集め、国民的な関心が高まっている」と分析した。
　一方、パラリンピックの入場券の販売率も伸びている。組織委によると、２２万枚のうち、３７％にあたる８万１０００枚が売れた。

短期間の内に低迷してた販売率が急激に上昇する事態に為ったが、何処かに押し売りでもしたのかと大いに疑いを持つ。
此の中で本当の意味での一般人の購入者の割合を示す文書等の確認をしたい処で在る。

人権侵害の南朝鮮の司法。

* 弁護人発言など通訳されず…　慰安婦碑修正の奥氏、韓国司法の人権侵害を暴露 - zakzak

韓国裁判の異常さが指摘された。朝鮮半島で女性を強制連行したと、朝日新聞などにウソ八百の証言をした吉田清治氏（故人）が韓国に建てた「謝罪碑」を無断で修正したとして、公用物損傷罪などで在宅起訴された元自衛官、奥茂治氏（６９）の初公判が２１日行われたが、検察官や弁護人の発言が通訳されなかったというのだ。一体どうなっているのか。
　「検察官の起訴状の朗読、弁護人の陳述は通訳されません、したがって何時求刑が行われたのか？　弁護人がどの様な弁護をしたのかは全く通訳されないのです」
　大田（テジョン）地裁天安（チョナン）支部での初公判後、奥氏は自身のフェイスブックにこう書き込んだ。公判では弁護側が無罪を主張し、検察側は懲役１年を求刑したが、通訳が不十分だったため、奥氏が求刑内容や弁護人の主張を知ったのは、公判終了後だったという。
　産経新聞２２日朝刊は、奥氏の最終陳述で「碑文が虚偽であることは日本などで認定されている。（韓国の）公的施設が虚偽を利用していたことになりませんか」という部分も通訳されなかったと報じた。
　公正公平な司法制度は、民主主義国家の基本中の基本である。法廷通訳が機能しなければ、明らかに被告人の人権を侵害する。
　韓国は来年２月、平昌（ピョンチャン）冬季五輪を開催するが、こんな司法体制で、世界中からアスリートや観客を迎えるつもりなのか。北朝鮮の軍事的脅威と並んで、恐怖を感じる。
　奥氏の公判は２１日に即日結審し、判決は来年１月１１日に言い渡される。正常な判決を期待したい。

吉田清治の子息の依頼で南朝鮮の慰安婦の碑の修正を実行した奥茂治氏の公判で、一切の通訳が為され無かった事実が判明したが、司法の現場で人権侵害が実施されるとは本当に異常な国家で在る。
産經新聞ソウル支局長だった加藤達也氏の案件を出す迄も無く、本当に正常な刑事事件の取り扱いが期待出来無いと云うのは極めて重大で深刻な問題で在る。
此れで先進国を気取ってるのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。

端島炭鉱の実態を語る元住民の証言。

* 【歴史戦】軍艦島旧島民ら「地獄島じゃない」　証言動画公開で誤解に反論（1/3ページ） - 産経ニュース

一般財団法人「産業遺産国民会議」は２３日までに、ホームページで２０１５年に世界文化遺産に登録された長崎市の端島（はしま）炭坑（通称・軍艦島）で朝鮮人労務者と一緒に作業した旧島民などの証言を収めた動画を公開した。端島の誤解を広めるきっかけとなった「長崎在日朝鮮人の人権を守る会」が編集・出版した『軍艦島に耳を澄ませば　端島に強制連行された朝鮮人・中国人の記録』や、長崎市にある「岡まさはる記念長崎平和資料館」で配布されているパンフレットなどを取り上げて反論している。
　「端島は地獄島」とのプロパガンダには、「朝鮮人労働者は鉄格子のある建物に収容された」「食事を十分に与えられなかった」などといった強制労働を主張する証言が伴うが、旧島民の証言からは異なる当時の様子が浮かび上がってくる。
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「鉄格子のあるみすぼらしい建物には朝鮮人労働者たちが収容された」
　岡まさはる記念長崎平和資料館で無料配布されるパンフレットには、こんな記載があるが、動画で旧島民たちは一斉に反論する。
　「鉄格子のはまってるところは見たことないです」
　「朝鮮の人なんか、もうみんな、その頃は炭坑が（好）景気でよそから来ますから、家族連れでね」
　「鉄格子のあったら大ごとだったね。ほかの者にも聞いてよかたい」
　このほか、パンフレットには「朝鮮人労働者たちを監視するための高さ１０メートルの塔もあった」とある。ある旧島民は「そんな余分な塔を建てるような土地はないはずだからね、端島の場合は。朝鮮人のかしらに朝鮮人の従業員管理は責任もたせとったけんね」と語る。別の旧島民も「１０メートルなんて建ったらすぐにわかるはずですよね」と語るなど、誰もが塔の存在を否定する。
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「一日一二時間〜一六時間まで炭坑労働する中、食べ物は豆かすで作ったおにぎり二つが全部だった。栄養失調で倒れる人が多かった。お腹がすいてよく動けなくて炭車の間で挟まって死んだ人もいた」
　「家畜用の飼料である豆粕を私たちに食べさせた」
　『軍艦島に耳を澄ませば』は、こうした朝鮮人労働者の証言を実名で載せている。朝鮮人労働者だけが長時間労働を強いられ、十分な食事を与えられていなかったというのだ。
　だが、旧島民の一人は「１２時間も１６時間も働かされたと書いていますけれども日本人でも同じです。日本人も一緒になって仕事をさせられたんですね」と語る。
　食事についても別の旧島民は「戦時中は日本人も一緒さ。そんな米ばっかり食えないもんね。配給はしれてるからね」と証言する。「日本人だって食えなかったんだから。僕らだって。結局、おかゆ食べてたんだからね」との声もあった。
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「炭坑長は警察署に電話して私たちの騒動を告げ、警官を呼び寄せた。七人はみな縛り上げられ、滅多打ちにされ、そのまま警察署に連行された」
　「一人の警官が私の頭部めがけて切りつけてきた。私は咄嗟に頭を下げて避けようとしたが、首の後ろを切られて鮮血が噴出し、地面に倒れて意識を失った」
『軍艦島に耳を澄ませば』には警察による暴行などの証言が複数記録されている。しかし、旧島民の一人は「それがでたらめっていうのはね、警察官は坑内のことはしないんですよ、絶対。保安監督の監督所がするから坑内のことは警察がするもんじゃない。坑外の出来事は警察がするけど、第一、それが間違ってる」と事実誤認を指摘する。
　さらに、端島に駐在していた２人の警察官をよく知っていたという旧島民は「映画じゃないですしね。端島の現場を知っとる人間が見たら、なんとまあよくこういうことを捏造して書いたもんじゃな、と感心するぐらい」と苦笑する。
　炭坑にとって日本人であれ朝鮮人であれ、労働者は貴重だった。基本的には作業の停滞につながるような暴行はなかったというのが旧島民らの記憶だ。
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　旧島民の証言記録動画を編集した、国民会議専務理事の加藤康子内閣官房参与によると、こうした形の情報発信は日本政府と国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）と連動していない。動画は英語と韓国語版もある。ウェブサイトは「軍艦島の真実−朝鮮人徴用工の検証−」（軍艦島の真実）

* 「誰が世界に誤解を広めたか」 - YouTube

* 「誰が歴史を捏造しているのか」 - YouTube

* 「誰が軍艦島の犠牲者なのか」 - YouTube

南朝鮮は端島炭鉱に従事した事を強制労働だとか喧伝してるが、此のプロパガンダを打ち破るべく、元鉱夫等の証言を元に動画を作成し公開された。
南朝鮮の主張が尽く嘘だと判明する証言の数々は、其の信憑性は極めて高く説得力も在る。
こう云う取り組みは民間の分野で在るが、政府も本腰を入れてプロパガンダを打破すべく動かなければ為らない。

北朝鮮が緊張を一気に高める主張。

* 【北朝鮮情勢】「これまで行ったことは始まりにすぎない」「大スケールの作戦を展開する」　金正恩氏が演説 - 産経ニュース

朝鮮中央放送など北朝鮮メディアが２４日に伝えたところでは、金正恩朝鮮労働党委員長は２３日まで平壌で開かれた「党細胞委員長大会」で演説し、「これまで行ったことは始まりに過ぎない」とし、「社会主義強国建設のため大胆かつ大スケールの作戦を果敢に展開していく」と述べた。また、「団結した力で闘争してこそ、敵のいかなる挑発も制裁策動も退けることができる」と強調した。
　一方で金正恩氏は「米帝と敵対勢力はわが国の内部に不健全かつ異色な思想毒素を広めている」と非難し、「非社会主義的現象の重大性と害毒性」の存在を指摘。「非社会主義的現象を根絶するための攻勢、非妥協的な闘争」の強化を訴えた。
　演説は、金正恩政権が警戒する情報や思想が、北朝鮮に流入していることを金正恩氏自身が認める内容となっている。末端レベルで、情報や思想の統制強化を迫られていることがうかがえる。
　一方、北朝鮮外務省は２４日、国連安全保障理事会が新たに採択した対北制裁決議について「全面的に排撃する。自衛的核抑止力をさらに固めていく」と核戦力強化の姿勢を強調する報道官声明を発表した。

従来の軍事的威嚇行為が序章で在って、此れからが本番だとの主張を展開し協調した。
明らかに宣戦布告にも等しい内容で看過出来ず、言語道断の事案で在る。
こう云う北朝鮮の脅威に対して、何もするなとか脅威は無いと主張して来た連中には恥を知れと厳しく問い質したい。
着実に朝鮮半島有事は迫って来てるのだ。

着々と進行する沖縄への自衛隊配備。

* 「南西の守り」固め着々　市民の理解、期待高まる　沖縄・宮古島陸自駐屯地着工から１カ月余（1/4ページ） - 産経ニュース

沖縄県の宮古島（宮古島市）への陸上自衛隊配備計画で、防衛省が１１月２０日に同市内で駐屯地の建設工事に入って１カ月余。現地では平成３１年３月の警備隊配備に向けて敷地造成が順調に行われている。陸自の役割に対する市民の理解や期待も大きく、中国の軍事的脅威などに備えた南西防衛態勢が着々と固められつつある。
「国家のために…」
宮古空港から車で約１５分。陸自駐屯地が建設される市上野野原の「千代田カントリークラブ」跡地（約２２ヘクタール）では施工業者のトラックが頻繁に出入りし、３〜４台のショベルカーがあくせくと動いていた。
　防衛省は当初今夏の着工を目指したが、全地権者との売買・賃貸借契約が遅れ、ずれ込んだ。雨が降れば地面のぬかるみで作業を休まざるを得ないこともあるが、陸自配備への“地ならし”はほぼ予定通り進んでいるという。
　「中国の脅威が目の前に迫っているなか、立ち止まることはできない。国家のために決断した」
　陸自配備のために２０年余にわたるゴルフ場経営に終止符を打った千代田カントリークラブの下地藤康社長（６１）はそう語り、工事現場に目をやった。
　敷地造成は来年６月末まで。防衛省はこれと並行して来春、隊舎や宿舎などの建設工事に入り、３１年２月末までに宮古島では初の実戦部隊の拠点となる駐屯地を完成させる方針だ。
しぼむ反対派の抵抗
２１日午前７時すぎ、「宮古島新基地ＮＯ！！」「ふるさとを守ろう！」などと書かれたプラカードを手にした男女７人が工事現場のゲート前に集まった。陸自配備に反対する市民たちだ。
　「工事をやめてください」「宮古島に住めなくなります」…。彼らは約２時間にわたって、ゲートを出入りするトラックに向かって叫んでいた。沖縄防衛局がフェンスへの張り紙やのぼり旗の設置禁止を呼びかける警告掲示の上に、自分たちの主張を記したビラなどを勝手にべたべたと張り付けていた。
　「いつもの朝の光景だ」と工事関係者。彼らの言い分は「中国脅威論はない」「軍隊は増殖する」「軍事拠点は攻撃の対象になる」「環境に悪影響をもたらす」などだ。どれも根拠がないもので、陸自配備に抵抗を続ける市民はもはや少数派にすぎない。反対活動も駐屯地着工と同時に一気にしぼみつつある。
　それは選挙で示された「民意」でも明らかだ。今年１月の宮古島市長選で陸自の受け入れを表明した現職、下地敏彦氏（７２）が３選を果たし、先の衆院選沖縄４区でも陸自配備推進を訴えた自民党の西銘恒三郎氏が、反対派の無所属の仲里利信氏に同市で約８０００票の大差をつけて勝利した。同時に行われた市議選で、陸自配備反対派の急先鋒（せんぽう）で自衛隊への侮辱発言を繰り返した現職、石嶺香織氏（３７）も落選の憂き目をみた。
　「宮古島市民はたくましく、現実を直視して第一に何をすべきか考える気質がある」。飲食店を経営する７０代女性はそう語る。
島の安全と活性化に膨らむ期待
中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）強奪の野心を捨てない中、中国空軍のＨ６爆撃機など軍用機も８月以降、沖縄本島−宮古島間の宮古海峡上空を頻繁に通過している。防衛省筋は「宮古島への陸自配備をも牽制（けんせい）する動きだ」とみるが、陸自の存在は南西防衛のためだけではない。
　過去に何度も台風災害に悩まされてきた市民にとって、復旧活動にたけた陸自は頼りになる。また防衛省はミサイル部隊、管理部隊を含めて総勢８００人程度の態勢を想定しており、市は最終的にその家族を含めて２０００人規模の新市民を島に迎える。経済効果は計りしれない。下地市長は「島の安心と活性化に大いにつながる。税収が増えるだけでなく、食材など消費も格段に拡大し、市民生活が変わるだろう」と陸自配備の意義を強調する。
　市民に公表されていないが、実は陸自と島には浅からず「絆」があった。同市を舞台に開催される「全日本トライアスロン宮古島大会」に数年前から南部方面衛生隊（熊本県）と那覇駐屯地から医官、看護師ら医療チーム約２０人が駆けつけ、裏方として大会を支え続けているのだ。
懸念される翁長知事の妨害工作
一方、防衛省が３２年度中の完成を目指す弾薬庫の建設地は宮古島市城辺（ぐすくべ）保良（ぼら）の採石場で調整されている。政府関係者は「遅くとも来年秋までに地権者らとの契約を終え、工事に入りたい」としている。
　ただ陸自配備に反対する支持基盤の「オール沖縄」勢力と、中国にこびる翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事の出方が、陸自配備計画に影を落とす可能性がある。
　翁長氏は、施設建設に関する環境影響評価（アセスメント）条例改正で弾薬庫建設を妨害することを検討している。改正条例の適用となればアセスで３〜５年浪費され、政府関係者は「日本の安全保障上大きな支障となる」と反発している。
◇
【用語解説】宮古島陸上自衛隊配備計画
　沖縄本島より西は陸自が配備されていない「空白地帯」だった。このため防衛省は昨年３月の同県与那国島（与那国町）への陸自沿岸監視隊配備に続き、宮古島にまず離島侵攻や災害時の初動対処にあたる警備隊を３１年３月末までに配備し、３２年度中に地対空・地対空ミサイル部隊を置く計画。政府は２２日に閣議決定した予算案で宮古島の陸自配備関連に計約２６１億円を計上した。ミサイルなどを保管する弾薬薬の整備費が１１７億３千万円含まれる。弾薬薬の建設地は市城辺保良（ぼら）の採石場が最有力となっている。

喫緊の課題では朝鮮半島有事、引いては支那への牽制で沖縄に配備される自衛隊。
此の配備が着々と進行してる事は非常に有用で心強い。
地元の理解が一番大きいが、配備反対派等の動きの実態がインターネット等で拡散された事も大きく影響を受けて居る。
翁長雄志等は頑迷に反対し妨害工作を仕掛けて来るとは思うが、此処は理解の拡大と実態の周知徹底を図り、対抗して行かなければ為らない。
国防の何足るかを考えない輩に好き勝手されては困るのだ。

岩波書店の不見識。

* 岩波書店、広辞苑の台湾表記「誤りではない」　台湾側は「遺憾」表明 - 産経ニュース

岩波書店の国語辞典「広辞苑」で台湾が中華人民共和国の一部として表記されている問題で、岩波書店は２３日までに「誤りとは考えていない」との見解を発表した。これを受け、台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）は「遺憾」の意を表明した。台湾の中央通信社が伝えた。
　岩波書店は２２日付で同社ホームページ上に「読者の皆様へ」とする文書を発表。「中華人民共和国・中華民国はともに『一つの中国』を主張して」いるとした上で、「日本を含む各国は『一つの中国』論に異を唱えず」とした。さらに、「台湾省」と表記して掲載した地図は「中華人民共和国」の項目に付けた地図であり、「同国が示している行政区分を記載したものだ」と釈明した。
　岩波書店は、台湾当局が自称する「中華民国」が「一つの中国」を主張しているとの見解だが、現在の台湾の蔡英文政権は「一つの中国」を認めていない。台湾の代表処は１１日、台湾は「断じて中華人民共和国の一部ではない」として同社に修正を求めていた。
　日本政府は１９７２（昭和４７）年の日中共同声明で、中国の立場を「十分理解し、尊重」するにとどめている。

広辞苑で台湾の取扱が支那の一部として記述されてる事に反発した台湾の申し立てに対して、岩波書店は支那の一部だのと妄言を垂れ流して見解を改める様子は一切無い。
歴史的にも政府見解でも台湾は支那に一部では無い事は明白で、更に過去一度も大陸に支配を受けた事も無いのは事実で在る。
岩波書店は何に忖度しての記述なのか説明せよ。

琉球新報が沖縄振興予算減額に噛み付く。

* ＜社説＞沖縄予算減額　辺野古反対の意趣返しだ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

政府が決定した２０１８年度沖縄関係予算案は前年度比１４０億円減の３０１０億円となった。総額は２年連続、沖縄一括交付金は４年連続で減額となった。総額は１３年に安倍晋三首相が２１年度までの３千億円台確保を表明して以降、最少額となった。
　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、仲井真弘多知事（当時）が埋め立てを承認した翌１４年度の３５０１億円より４９１億円の大幅減だ。
　辺野古移設反対を公約に掲げて当選した翁長雄志氏の知事就任後の１５年度は前年度より１６１億円減額された。１６年度は前年度比１０億円増となったが、１７年度は前年度比２００億円減となり、１８年度はさらに１４０億円減額となっている。
　こうした翁長県政後の予算額の下降傾向をみると、政府の辺野古移設方針に従わないことへの意趣返しとしか受け取れない。江崎鉄磨沖縄担当相は「知事選とこうした予算は切り離して、しっかり国も対応している。（基地問題と）リンクさせるべきではない」と関連を否定した。
　しかし菅義偉官房長官は昨年８月の会見で、辺野古工事と予算について「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然ではないか」と述べている。県市長会長の古謝景春南城市長も翁長県政と政府が基地問題で対立していることについて「影響があると疑わざるを得ないだろう」と述べている。政府が基地問題とリンクさせて減額しており、極めて不当であり、悪質だと言わざるを得ない。
　そもそも沖縄県が予算面で国から厚遇されているわけではない。国から県への財政移転（国庫支出金と地方交付税）は１５年度決算ベースで約７４５６億円で、東日本大震災の復興予算が多く投入された岩手、宮城、福島の３県を除いて全国１２位だ。人口１人当たりの金額は５２万円で、全国１位の島根県の７７％にすぎない。基地による厚遇予算を受けているとの風説は事実に反する。
　県と市町村が使途を比較的自由に決められる沖縄振興交付金（一括交付金）は前年度比１７１億円減で、１２年度の制度創設以来、最も低い額となった。一括交付金は繰越額や不用額の多さを理由に減額されてきた。しかし１６年度執行率は前年度比で３・１ポイント改善し、繰越率も２・６ポイント改善している。一括交付金の執行状況よりも国の直轄事業を優先的に積み上げており、これまでの理由では説明できない不透明な減額だ。
　一方で防衛省は辺野古移設に向けた関連経費として１０４８億円を計上した。沖縄関係予算の３分の１を超える額だ。沖縄の民意に背く形で辺野古移設は強行し、沖縄が求める予算は削っていく。極めていびつな構図だ。今回の減額は沖縄を自立的発展の軌道に乗せるという沖縄振興計画の目的にも逆行する。

相当に都合が悪く追い詰められてるのだと見て取れる。
本来沖縄全体に対する予算で在る筈なのに、一部の連中に大きく回る状況で在った事からも、減額の流れなのは必至で在る。
沖縄県の庁舎を見ても明らかな様に、地方の役場の庁舎としては異常な程立派で在る。
金の使い方が異常で在った事の証左でも在る。
又、此の予算の一部が基地移設反対派の資金の原資にも当てられてる事が明らかに為ってる。
こんな事だから、減額に対して悲鳴を上げてる状況なのでしょう。

信用されて無い南朝鮮。

* 米ＦＢＩ、平昌五輪に９・１１対テロ要員３０人を派遣 | Joongang Ilbo | 中央日報

米連邦捜査局（ＦＢＩ・Ｆｅｄｅｒａｌ　Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ）所属の対テロ要員３０人が来年１月、訪韓する。平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）に関連したことだ。一種の「五輪対応チーム」であるわけだ。
匿名を求めた韓国政府の高位関係者は１８日「ＦＢＩ要員が韓国に入国して一時的に対テロ業務などを遂行することになる」と話した。彼は「入国の時期は１月中旬以降だ。セキュリティー上、正確な時期は明らかにできない」と話した。平昌五輪の日程（２０１８年２月９〜２５日）を考えれば、１月末にＦＢＩ要員が訪韓するものと予想される。
韓国に来るＦＢＩ要員は、９・１１テロなど大型事件に直接関与した経歴２０年以上の専門情報分析要員と現場要員だという。政府関係者は「入国する要員の規模は様々な国内外安保状況によって変わる可能性がある。さらに増えるかもしれないという意味だ」と話した。
米国の核心的捜査およびセキュリティー機関であるＦＢＩは主に米国内のテロ攻撃やスパイ行為、サイバー犯罪、組織・暴力犯罪などを扱う。ＦＢＩは自国民が参加する国際行事・大会（五輪も含む）にテロ脅威などがあると判断される場合はＦＢＩ要員を派遣してきた。２０１２年ソチ冬季五輪や２０１２年ロンドン、２０１６年リオデジャネイロ夏季五輪にもＦＢＩ要員を派遣した。韓国捜査当局関係者は「国内行事にこのように多くの米国要員が入国した前例はない。米国政府が平昌五輪に参加する自国選手の安全問題に対する心配が大きいようだ」と話した。ＦＢＩ要員の大規模訪韓は北朝鮮の発安保危機、米国とイスラム圏の対立が高まっている局面が考慮されたと分析される。ドナルド・トランプ米大統領は最近、エルサレムをイスラエルの首都と認めると宣言し、イスラム圏の反発を呼んだ。韓国政府関係者たちはＦＢＩ要員が韓国でテロ対応連携より自国選手を保護する活動に重点を置くものと見られる。
６日（現地時間）、ニッキー・ヘイリー米国連大使は米ＦＯＸニュースとのインタビューで「米国選手たちの平昌五輪への参加が既成事実なのか」という質問に「これは我々が米国人をどのように保護するかに関すること」として即答を避けた。
このため、米国が平昌五輪への参加を躊躇しているのではないかという見方が出たこともある。これを受け、青瓦台（チョンワデ、大統領府）側が「米国がまだ公式発表をしていないだけで、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ大統領の電話会談でも明らかに平昌五輪への参加を約束した」として収束に出た。
韓国大検察庁関係者は「外国捜査要員の活動範囲などを法律的に確認している」と話した。訪韓したＦＢＩ要員が韓国政府とテロ関連情報を共有したり、自国選手に対するテロを韓国側と協調して防いだりするレベルを超えて自主的に情報収集活動をする場合、両国間の摩擦につながる可能性もある。
最高検察庁公安部は先月、ＦＢＩ（ロサンゼルスおよびニューヨーク支部）捜査官らと共に「米国テロ事件の捜査実務教育」をテーマにセミナーを開いた。検察関係者は「サイバーテロを通じて中継放送が切れる状況など、様々なシナリオを仮定して関連機関らと対応策を立てている」と話した。警察も先月、ＦＢＩ科学捜査専門要員６人を招請して現場鑑識能力を強化する教育を実施した。

米連邦捜査局の対テロ要因三十名が、平昌五輪の案件で南朝鮮に送り込まれる事が確認された。
国内の治安等の諜報活動の一環なのでしょう。
一般的にはこうした事は無いが、余程情勢が不安定と踏んだと見て取れます。

南朝鮮で人種差別。

* 【グローバルアイ】「事なかれ主義」でよいのか＝韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報

ヒスパニック系の女性教師が韓国では高校２年に該当する授業に入ってきて、すべての生徒に出身国や民族を尋ねた。学期の最初の授業であるだけにお互いを知ろうということだった。中国や日本と答えた生徒に対し、この教師は「好きだ」という反応を見せた。しかしこの授業にいた６人の韓国の生徒には違った。韓国と答えた生徒一人一人に「私は韓国人が嫌い」（Ｉ　ｈａｔｅ　Ｋｏｒｅａｎ）と語った。この教師は自分が担当する同じ学年の他の授業でも「韓国の生徒は全員手をあげなさい」と話した後、「私は韓国人が嫌い」と伝えた。
今年９月に米ニュージャージー州バーゲン郡の名門高バーゲンアカデミーであったあきれるような事件だ。バーゲン郡はニューヨーク・マンハッタンとハドソン川を挟んで向かい合う地域で、韓国系住民が多いところだ。
当時、この発言を聞いた韓国の生徒たちは学校の相談担当者にこの事実を知らせた。しかし校長など学校関係者は「教師の冗談が拡大解釈された」とし、韓国の生徒に口頭で謝るラインで済ませようとした。
さらに数人の韓国系の保護者が急いで収拾するのに率先した。もしこの教師が解雇されることになれば、韓国の生徒に恨みを抱いた他の教師が大学入試に必要な推薦書を出してくれないと心配したのだ。「良ければよい」ということだ。結局、この事件は中央日報ニューヨーク版の報道を通じてニューヨーク一帯の韓国社会に広く知られた。波紋が広がると、学校側はこの教師をバーゲン郡内の他の学校に転勤させた。
このような消極的な処理に対して最近、韓国系の中高生とニュージャージー韓人会、市民参加センターなどが立ち上がり、教師免許剥奪など強力な懲戒と再調査、再発防止を要求する署名運動を行っている。もしユダヤ人や黒人の生徒を対象に「嫌い」という発言をしていれば、その後続措置は今とは違っていただろう。表面上であれ多様性を重視する米国社会で、特に教壇では容認されない妄言だ。「韓国人は嫌悪してもかまわない」という認識が広がる前に抵抗の声を強く発したのは幸いだ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪中成果を見ながら似た考えを抱いた。ガードナー米上院議員が述べたように、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に対する中国の報復で韓国の被害額は約１３兆５０００億ウォン（約１兆４２００億円）にのぼる。これを世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴することもせず、謝罪一言も聞くことができなかった。「良ければよい」だった。結局、理由も分からないまま韓国観光再禁止という不意打ちを食らうことになった。あらかじめ言うべきことを言っていれば、このように振り回されることはなかったはずだ。

学校現場で新任の教師が生徒の素性を掴む為に、国籍等の申告をさせての案件で、此の教師は自分の思いを率直に話し、南朝鮮人は嫌いだと主張したが、結果的に此の教師は排除され移動に為った事案が確認された。
世界中で嫌われてる事の自覚も無い儘、人種差別を平然とする此の民族性は極めて異常で言語道断で在る。
好き嫌いは個人の自由だし縛られないが、別に憎悪の意識は無かったのです。
にも関らず此の仕打ちは極めて醜悪。

マスメディアの南朝鮮贔屓が外信で証明。

* 外信の中で韓国報道が最も多かった国は日本 | Joongang Ilbo | 中央日報

韓国に対する外信報道が最も多かった国は日本であることが分かった。
韓国文化体育観光部海外広報文化院は今年１月１日から１２月１５日まで世界３００メディアの韓国関連報道を分析した結果を２１日、発表した。
報道件数は２０１６年より１３．９％増加した１万９３０４件となった。この中で日本のメディアが６１８１件（３２．０％）で圧倒的に多く、米国と中国のメディアは約１０００件を報じた。
テーマ別では外交・安保の報道が１万４５５件（５４．１％）で全体記事の半分以上だった。また、大統領関連報道が１９２２件（１０．０％）、文化１５３２件（７．９％）、社会１１３６件（５．９％）と確認された。
韓国海外広報文化院は文大統領に対する外信の関心が対北朝鮮政策に集中し、国内外政策に対して肯定的な評価が多かったと分析した。
また、韓中首脳会談や韓中関係の回復、平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）の準備状況などに外信が大きく関心を示したと伝えた。

中央日報が報じたが、南朝鮮を扱った報道が一番多かった国は、文化体育観光部海外広報文化院報告で日本だと云う記事が掲載。
どれだけ南朝鮮贔屓なのかと云う事が、此の報告で明らかに為った事でしょう。
極めて異様で在る。

靖国神社参拝訴訟は原告敗訴確定。

* 首相の靖国参拝「違憲」訴訟、市民側の敗訴確定 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

安倍首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に反するなどとして、市民２７７人が安倍首相と靖国神社、国に１人１万円の損害賠償などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は２０日付の決定で、原告側の上告を棄却した。
　請求を棄却した１審・大阪地裁と２審・大阪高裁の判決が確定した。
　１、２審判決によると、安倍首相は２０１３年１２月２６日、靖国神社を参拝。公用車で訪れ、「内閣総理大臣　安倍晋三」と記帳し、私費で献花料を納めた。
　最高裁は０６年、小泉元首相の参拝に対する訴訟で、憲法判断を示さずに原告側の訴えを退けており、今回の１、２審判決もこの判断を踏襲。合憲か違憲かの判断は示さず、「首相の参拝が原告らの信仰を妨げたり干渉したりするものではなく、損害賠償の対象とはならない」などと指摘した。

最高裁判所は安倍晋三内閣総理大臣の靖国神社参拝を政教分離の理念に反するとした上告審で、原告の上告を棄却し下級審の判決が確定しました。
戦没者を弔う行為は宗教活動でも何でも無く、世界各国の首脳が執り行う自然な事です。
原告は恥を知れ。

社会民主党は国防放棄を主張。

* 「イージス・アショア」導入に断固抗議する（談話）

２０１７年１２月１９日
「イージス・アショア」導入に断固抗議する（談話）
社会民主党幹事長　又市　征治
１．本日、政府は、地上配備型の新たな迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を２基、自衛隊に導入する方針を閣議決定した。「イージス・アショア」は、イージス艦に搭載されてきた中間飛行段階で弾道ミサイルを迎撃するシステムを陸上に設置するもので、日米が共同開発中の新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を搭載する計画となっている。射程は２０００キロ、迎撃できる高度が約１０００キロとなり、現在のイージス艦の迎撃ミサイルの倍となる。「イージス・アショア」の導入は、憲法上の疑義をはじめ、様々な問題があり、社民党は断固反対する。
２．防衛省は１７年度補正予算案に米国からの情報取得費として２８億円、１８年度予算案に設計費など７億３０００万円を計上する。ところが取得費自体は、概算要求段階では１基約８００億円と見積もられていたが、すでに１基当たり１０００億円弱と膨張している。今後、レーダーの仕様などでさらに高騰することが予想される。厳しい財政事情を理由に社会保障費を切り捨てる一方で、「イージス・アショア」を導入し、トランプ大統領の「米国製軍事装備の大量購入」の圧力に応え、米国の軍産複合体を喜ばせることは認められるものではない。
３．「イージス・アショア」は、秋田市の新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場が配備先の候補地とされている。しかし、レーダーが四方に放出する強力な電磁波による健康被害や生活への影響なども懸念されているにもかかわらず、候補地とされる地域の住民に対する詳細な説明が全くなされないまま、一方的に計画を進め既成事実化することは許されない。
４．「イージス・アショア」の導入は、北朝鮮の核・ミサイル開発など東アジアの安全保障環境が悪化への対応が理由とされているが、じっさいは弾道ミサイルだけでなく巡航ミサイルなども迎撃対象とする、アメリカが描く新たな防空構想「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」へ参加の一環でもある。国会での論議や十分な国民的議論のないまま、日米軍事一体化の強化を政権が強行することは断じて認められない。
５．「イージス・アショア」や長距離巡航ミサイルなど、朝鮮半島の緊張を利用して米国から武器等を購入することは、軍事的な日米の経済連携を推進することにつながり、かえって東アジアの緊張を高め、地域の軍拡競争を招きかねない。「ミサイル防衛」自体、同時多発攻撃や「ロフテッド軌道」への対応を含む実際の迎撃能力は疑問視されている。北朝鮮の核・ミサイル問題に対しては、圧力や軍事力による対決ではなく、粘り強い対話を基調とした外交的努力によって解決をはかるべきである。
６．社民党は、問題の多い「イージス・アショア」の配備阻止に全力で取り組むとともに、「戦争法」に基づく自衛隊と米軍の一体化、自衛隊の「国防軍化」につながる際限のない軍事費の膨張に歯止めをかけていく。
以上

社会民主党は幹事長の又市征治の談話として、「イージス・アショア」導入に断固抗議すると云う声明を出した。
国防を完全に否定して国民の生命財産を蔑ろにする此の主張は、徹底的に糾弾批判されなかれば為らない。

マッコリの輸出激減。

* 韓国のマッコリ輸出が５年で７５％減　日本酒と対照的

一時、大ブームを巻き起こしたマッコリ（韓国伝統の濁り酒）の輸出が、安定した海外市場の構築に失敗したことで減少を続けている。
　韓国農水産食品流通公社（ａＴ）が先ごろ公開した「２０１７農食品輸出イシュー報告書」によると、昨年のマッコリの輸出額は１２８６万８０００ドル（約１４億６０００万円）だった。
　マッコリの輸出額は２０１１年に５２７３万５０００ドルを記録したのをピークに、５年で７５．６％減少した。
　今年１月から１１月までの輸出額は前年同期比４．６％減の１１１０万ドルで、今年の年間輸出額も前年を下回る見通しだ。
　マッコリの輸出額は焼酎（８４１０万ドル）やビール（１億３７０万ドル）などほかの酒類と比べ小規模だ。最近、韓流ブームが起きているベトナムや台湾などでは輸出額が２桁成長を見せているものの、輸出量は多くない。
　同じ期間の日本酒の輸出額は１億４３６１万ドルで３０．２％増加、中国の伝統的な蒸留酒「白酒」は４億６７８９万ドルで１７２．７％増加した。
　マッコリは１０年から１１年にかけ、韓流ブームと円高の影響を受け、生産量と輸出量が増加したが、海外で品質が認められず、「韓国の伝統酒」というブランドイメージを確立できなかったことなどが影響し、安定した消費市場を構築するのに失敗した。
　高級なイメージを確立した日本酒や白酒とは異なり、低価格中心の輸出戦略を進めたことがマッコリの敗因だったと報告書は分析している。
　実際、マッコリの昨年の平均輸出単価は１リットル当たり０．９９ドルで、１ドルに満たない。一方、日本酒は１リットル当たり７．２８ドル、白酒は同２８．６５ドルだった。
　また、マッコリはほとんどが透明か緑色の半透明のペットボトル容器に入れられ、類似したデザインで発売されており、若者層を攻略するためのデザインの面でも失敗したと報告書は説明した。
　ａＴは報告書で、マッコリの輸出を拡大するためには安いというイメージから、高価・高品質の酒というイメージに消費者の認識を変えなければならないと強調した。また、輸出先を多角化し、世界の主な市場のトレンドである低度数・ノンアルコールに合ったマッコリの新製品を開発するなどの努力が必要と指摘した。

大ブーム等と主張してるが、単純にゴリ押しの結果で在って、我が国の大衆に受け入れられた訳では無い上に、安酒で低品質で在ると云う事実には替わりは無い。
本当に旨い避けなら売れてるが実態は殆ど売れないのが実情で在る。
何故売れないのかの検証をしないで、現実逃避するなと、厳しく問い質したい。

文在寅が火災現場を視察。

* 文大統領がビル火災遺族を慰労、一部から怒号も-Chosun online 朝鮮日報

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は22日、忠清北道堤川のスポーツ施設火災現場を訪れて状況報告を受け、犠牲者の遺族を慰労した。遺族らは、火災の翌日に葬儀場を訪れた文大統領の慰労に謝意を表したが、一部では「セウォル号事件の後、何が変わったのか」と激昂する反応も見られた。
　文大統領は22日午後、ヘリに乗って堤川に到着し火災現場を視察、行政安全部（省に相当）の金富謙（キム・ブギョム）長官および忠清北道の李始鍾（イ・シジョン）知事などと共にすぐさま犠牲者の遺体が安置されている堤川市内の葬儀場へと向かった。大統領を見て遺族らが席から立ち上がろうとすると、文大統領は「お立ちになる必要はない。お座りください」と言った。文大統領は、沈痛な面持ちで遺族の手を取り「どなたがお亡くなりになりましたか」「大変な事件が起きた」「元気を出して」と励ました。遺族らは「遠いところ来てくださって感謝する」「悔しさが残らないよう、力を尽くしてほしい」と語り、これに文大統領はうなずいて「はい」と答えた。
　一部の遺族は「文在寅政権は人が先というが、何も変わっていない」と声を強めた。文大統領が殯（ひん）所（出棺まで棺を安置しておく場所）に到着するなり、一部の遺族は「政府がこんなやり方で対処するのは一度や二度ではない」「初期対応さえうまくやっていたら、こんなに大勢が死ぬことはなかっただろう」と声を荒げた。ある遺族は「人が先とおっしゃったが、今回は人も何もあったものじゃなかった」と言った。文大統領は無言で遺族の肩をたたいた。
　文大統領は遺族に「何が問題だと考えているか、十分理解している」として、政府全体で対策を整備すると約束した。また遺族代表2人と面会し、問題になっている事項を無言で聞いた。文大統領は22日、犠牲者の遺体が分散して安置されている堤川市内の病院や葬儀場を訪れたほか、これに先立ちスポーツセンターの現場を訪れて消防官らを激励し、状況報告を受けた。

南朝鮮では民間が起こした事故の現場に大統領が視察するのは当たり前なのか。
朴槿恵はセウォル号で文在寅はスポーツセンターと。
施設に問題が在るなら担当行政の長が視察すれば良いだけの話です。
此の様な状況は南朝鮮だけで在る。

在日朝鮮人の帰国の機会到来。

* 朝鮮籍の在日コリアン　訪韓要件を緩和へ＝韓国政府

韓国政府は２２日の在外同胞政策委員会で、在日コリアンのうち「朝鮮籍」を持つ人が韓国を自由に訪問できるよう制度を改善する方針を決めた。
日本による植民地時代に朝鮮半島から渡日し、第２次世界大戦後も日本に残った人について、日本政府は１９４７年に日本国籍喪失を決めた。朝鮮半島出身者とその子どもらは１９６５年の韓日国交正常化前までは朝鮮籍だったが、現在はその多くが韓国籍を選択している。韓国籍に変更しなかった人たちは無国籍の朝鮮籍のままで、現在は３万人程度とされる。
　韓国では保守政権時代、朝鮮籍の人は北朝鮮系の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と同一視され、入国が制限されてきた。国籍がないため韓国入国の際には韓国外交部が発行する「旅行証明書」が必要だが、革新系の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に１００％近かった発給率は朴槿恵（パク・クネ）政権だった昨年、過去最低の３４．６％まで低下した。
　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今年８月１５日の光復節（日本による植民地支配からの解放日）の記念式典演説で、「在日同胞は国籍を問わず、人道主義の面から故郷訪問を正常化する」と述べ、朝鮮籍の在日コリアンの入国制限緩和を約束していた。
　外交部は旅行証明書の発給要件を緩和し、審査期間を短縮する方向で関連指針の改定案を策定し、関係機関と調整中という。

南朝鮮政府の在外同胞政策委員会で、戦後国籍消失した朝鮮人に対して、入国規制緩和を打ち出した。
此れで朝鮮人は帰国が叶う事に為るので、何時迄も我が国に居座る必要が無くなるのだ。
晴れて帰国出来るのだから、是非共帰って頂きたい。

民団中央本部人権擁護委員会が内政干渉。

* 民団中央 右傾化の危険性指摘…人権週間でシンポ

民団中央本部人権擁護委員会（李根�嶋ﾏ員長長）は9日、東京・千代田区の在日韓国ＹＭＣＡで「関東大震災虐殺を還みる追悼と人権の集い‐94年後の今も流言とジェノサイドは息を潜めているか‐」を開いた。民団や日本の市民運動関係者ら130余人が集まった。人権週間に合わせたシンポジウムは兵庫県でも開かれ、約150人の市民らがヘイトスピーチ問題の現況を傾聴した。
「虐殺否定」の背景 ヘイトスピーチ差別の悪循環深刻
集いでは、地元の鳥取で10年間、人権をテーマにシンポジウムを開催してきた薛幸夫副委員長（民団鳥取県本部団長）が「大震災を、記憶から記録へと後世に伝えてゆこう」と開会あいさつ。続いて関東大震災の証言を記録した映画「隠された爪跡」が上映された。6500人以上の朝鮮人が軍隊、警察、民衆に殺されたという内容を観賞した後、呉充功監督が登壇し、「デマで人を殺すのだろうかと疑問視し、大震災60周年を期して制作した。100人以上の老人に荒川河川敷の遺骨発掘現場で会い、当時の状況を聞いた。94年前の震災時と今と何が違うのか。朝鮮人虐殺はなかったという話が独り歩きしている状況をみると、むしろ悪くなったのではないか」と批判した。
　2部では民団中央本部の権清志企画調整室長をコーディネーターに、ノンフィクション作家の加藤直樹氏（『九月、東京の路上で』著者）と社会学者の明戸隆浩氏によるヘイトスピーチ・クライムに関する鼎談が行われた。4月に内閣府ホームページから「関東大震災」の記述が削除された事に端を発し、小池百合子都知事の横網公園の追悼式への追悼文拒否、さらに荒唐無稽な「虐殺否定本」など、右傾化していく背景と危険性を指摘した。
　加藤氏は「石原都知事が震災時に三国人が騒擾事態を起こす」と述べたことがあるが、そのこと自体がヘイトスピーチだったのに、三国人発言だけが当時問題にされた」と振り返り、「今では朝鮮人暴動はあったと自警団の虐殺の事実を正当化する『歴史否定』が台頭している」と指弾。
　小池都知事に「歴史ねつ造本」を読むように働きかけ、さらに追悼碑を撤去しようと動くある都議の存在を浮き彫りにした上で、「何が真実か歴史家が検証すべきとして追悼文を見送った都知事は、行政のトップとしてあるまじき深刻な行為だと受け止めるべきだ」と強調した。
　明戸氏は差別扇動から直接差別が起き、次に差別をしながら差別否定をして、また差別扇動に戻る悪循環やネット上のデマによって差別観が残る怖さを指摘。「ドイツのようなホロコースト規制をかけるべきだ」と主張した。
　犠牲者に黙祷を捧げた後、李委員長が「日本政府に対して、自然大災害時のヘイトスピーチを厳しく罰する『特別法』の制定を求めた。さらに「公的な真相究明を韓国政府に要請する」と締めくくった。
■□ 各地で条例化の動き
兵庫でもフェスタ
【兵庫】「第1回人権フェスタひょうご」が10日、民団兵庫県本部で開かれ、民団や市民団体関係者ら約150人が参加した。民団県本部など12団体が実行委員会を構成し、兵庫県と神戸市が後援した。第1部の特別講演では、川崎市ふれあい館の崔江以子副館長が、これまでの自身の歩みと川崎市の取り組みなどを語った。
　崔副館長は「2013年から川崎駅周辺でヘイトデモが15回行われてきた。同胞多住地域の桜本を狙ってデモが強行されると聞くに及び、地域を守れという声に共感した老若男女がヘイトデモを阻止した。『オール川崎』」という市民ネットワークも生まれ、ヘイトデモをことごとく阻止してきた。約120万にも及ぶネット上の誹謗中傷に対して法務局に人権救済申立てを行った。参議院法務委員会で申し立て人として参考人陳述を行う機会を与えられ、参議院法務委員らが桜本を現地視察した」と経緯を説明した。
　これらの動きが功を奏して昨年「ヘイトスピーチ解消法」が成立し、川崎市も桜本周辺でヘイトスピーチをできなくする措置を取った。現在は、市独自のヘイト禁止条例制定を前提に、公的施設使用制限を定めるガイドラインを進めている。3月には条例が制定される見通しだ」と述べた。
　2部のシンポジウムは、「ヘイトスピーチ解消法から1年半、何が必要か？各地方の取組から見える成果と課題」をテーマに、崔副館長に加え、神戸市の吉田謙治市議会議員、京都府人権教育・啓発施策推進懇話会の山本崇記専門委員、大阪市人権施策推進審議会の中井伊都子会長、尼崎市ダイバーシティ推進課の橋本弘幸課長が議論を進めた。崔副館長は「ネット上のヘイトスピーチに対してネットパトロールを施行中だ」と述べながら、「差別のダメージは1回でもダメ。事前の策を自治体でつくらなくてはならない」と強調した。
　山本委員は「2月の議会でガイドライン議決の動きがある」と報告し、吉田議員は「条例づくりでは、被害者の救済づくりを早くする。全国で差別はダメだという教育、啓発・啓もうで根絶していこう」と訴えた。中井会長は「ヘイトスピーチを処罰する法規制の強化と法務省傘下の人権擁護機関とは別に、独自の人権擁護機関設置が必要だ」と主張した。橋本課長は「ネット上のヘイトスピーチを市職員にモニタリングさせる制度を全国に広げたい。自治体でセーフティネットをつくり、人権意識を育てることが大事だ」とまとめた。

自然災害を念頭に発生後の在日朝鮮人へのヘイトスピーチを取り締まる法律の制定を求めた。
関東大震災発生後では朝鮮人虐殺は無かったのに、在った事として今でも罷り通ってる状況は改め無ければ為らない。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）でも盗みの限りを尽くした事実は消えません。
火事場泥棒同然の事を平然としてたのだから、詭弁言い訳は通用せず、事実は事実として受け止めなければ為らない。
放火しまくった過去は絶対に払拭出来無いと云う事を自覚するが良いでしょう。
そんなに都合が悪いのなら自国に戻れば良いだけの話で在る。

宮崎の小中学校で男女混合の名簿導入の動き。

* 「男女混合名簿」求め署名提出｜NHK 宮崎県のニュース

県内の保護者などでつくるグループが、およそ８割の学校で使われている男女別の名簿を改め、性別で分けない「混合名簿」の採用を求める９８００人余りの署名を県教育委員会にしました。
県の教育委員会も「原則、性別で分けない」とする考えで、今後の各学校の対応が焦点となります。
小中学校などで使う名簿は以前は男女別が主流でしたが、「『男が先、女があと』という序列意識につながる」などの声を受け、性別で分けずに５０音順などに並べる「混合名簿」の導入が進んでいます。
しかし宮崎県は今も男女別のままの学校が多く、日本教職員組合が昨年度、全国の小中学校や高校など１万２０００校余りを対象に行った調査では、混合名簿を導入している学校は全国平均の８１％に対し、宮崎県は２２．６％にとどまっています。
宮崎市内の小中学校に通う母親などで作るグループは「混合名簿」の導入を求めてことし７月から署名集めを始め、２２日、集まった９８２３人分の署名を県教育委員会に提出しました。
要望書では「男らしさや女らしさという価値観に縛られない、多様性を認め合う社会が求められている」としたうえで、「性別によって区別しないことがＬＧＢＴなど性的少数者の子どもたちのすごしやすさにもつながる」と訴えています。
グループの代表の吉崎尚代さんは「子どもが必要以上に区別されることなく１人１人の個性を大切にしながら生きていける社会になってほしい」と話していました。
学校の名簿をめぐっては県教育委員会も「原則、性別で分けない」とする考えを県立高校や市町村などに伝えていて、今後の各学校の対応が焦点となります。
宮崎市の公立の小中学校は全体の９５％にあたる６９校が男女別の名簿のままです。
そのうちの一つの大淀小学校ではクラスごとの「出席簿」の上の段に男子の名前が、下の段に女子の名前が書かれています。
出欠を取るときも男子を先に呼んでいるということです。
また出席簿に合わせる形で靴箱やランドセルのロッカーなども男女ごとに場所が分かれています。
男女別の名簿を続けてきた理由について恵利修二校長は「慣習的に続けてきたもので、最近までは男女別が問題だとは意識していなかった。身体測定など男女を分ける時に便利だということもあったのかもしれない」と話しています。
県教育委員会などの考えを受けて、今後は混合名簿の導入に向けて、職員向けの研修を行うなどの準備を進めるということです。
恵利校長は「性別で分けないようにする意味や背景を教員たちがしっかり理解した上で導入するようにしたい」と話していました。

順序での男女の何処が駄目なのかの明確な根拠と説明が無い儘、混合名簿の導入は余りにも稚拙で在る。
差別に繋がるとかの理由ならば言語道断で、男女では最低限度区別する必要が在る。
下駄箱等が別で駄目とか主張するなら、トイレや更衣室も同じで無ければ駄目だと云う事と同じだと、何故気が付かないのか。
保健体育等でも男女同一にしないと駄目と云う事と同じでも在る。
此の保護者等が結成したグループとは一体何処の誰なのか。
クレーム同然の主張で教師の仕事を増やすな。

明仁天皇陛下に於かれましては八十四歳のお誕生日をお迎えに為られました。

本日皇紀二六七七年 十二月二十三日、天皇陛下に於かれましては、八十四歳のお誕生日をお迎えに為られました。
一国民として、心よりお慶び申し上げます。
奉祝 皇尊弥栄
皇紀二六七七年 十二月二十三日

* 天皇陛下お誕生日に際し（平成29年） - 宮内庁
* 平成29年天皇陛下お誕生日に際してのご近影（お写真） - 宮内庁
* 平成29年天皇陛下お誕生日に際してのご近況（ビデオ） - 宮内庁

Thunderbird52.5.2がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird52.5.2をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (52.5.2) − Mozilla

振興予算減額に翁長雄志が嘆き。

* 沖縄の翁長知事「極めて残念」振興予算の２年連続減　１４０億円減の３０１０億円 - 産経WEST

沖縄県の翁長雄志知事は２２日、沖縄振興予算が平成２９年度当初に比べて１４０億円減の３０１０億円となり、２年連続の減額となったことについて「県や市町村の切実な要望が反映されなかったのは極めて残念だ」とのコメントを出した。
　その上で「振興予算の効果的な活用を図るため、推進体制を強化し、最大の効果が得られるよう沖縄の振興に全力で取り組んでいく」とした。

沖縄基地問題で政府に楯突いた結果の事なのだから、減額されても文句は云えまい。
反政府活動に邁進して来た結果の事で在る。
国防の観点からも日米同盟の重要性を認識せずに、普天間基地の危険性除去の基地移設すらも妨害して来たのだから自業自得で在る。

山東省が南朝鮮への団体旅行を無期限停止。

* 韓国団体旅行を禁止した中国山東省「理由はない」 | Joongang Ilbo | 中央日報

中国山東省が来年１月１日からの韓国団体観光全面禁止を各旅行会社に通知したことが確認された。
複数の旅行業界消息筋によると、山東省は２０日午後、青島・煙台など地域別に管内旅行会社を集めて会議を開き、「来年１月１日から韓国行きの旅行を全面禁止する」と通知した。２１日午前には威海で会議が開かれ、一部の地域ではこうした方針が口頭で通知された。今回の禁止措置は期限を指定せず、別の通知があるまで続く見通しだ。
北京旅游局はすでに１９日から旅行会社の団体観光承認申請を一切受け付けず、申請済みの一部の旅行会社も２２日の出発分から承認を拒否された。旅行業界の関係者は「北京でも近く旅行会社を呼び集めて韓国行き旅行禁止を通知すると予想される」と話した。
韓中首脳会談をきっかけに中国人観光客の韓国旅行が正常化すると期待していた韓国国内の観光・旅行業界はまた危機に直面することになった。すでに契約した団体観光も次々とキャンセルが通知されているからだ。
中国政府は公開的には報復性禁止措置を取ったことはないという立場で一貫している。観光縮小（２０１６年１１月）−全面禁止（今年３月）−部分解除（１１月）−再禁止（１２月）の全過程も対外的に公表されず非公式的に進められた。
特定国に対する報復性禁止は国際規範に反し、公開的にはこうした措置を取ることができないからだ。中国外務省の華春瑩報道官が２０日の定例記者会見で「（観光禁止に関して）知らない」と答えたのもこうした理由のためだ。
中国側の今回の禁止措置の理由はミステリーに近い。韓中首脳会談前後の両国関係改善の雰囲気とは反対の流れであるからだ。
首脳会談後、韓中関係に悪影響を及ぼすほどの事件があったわけでもない。したがってＴＨＡＡＤ関連の「適切な処理」や「実質的措置」に圧力を加えようとする政治的な意図が込められているのか、それとも韓国とは関係のない行政的レベルの措置なのか不明だ。
山東省旅游局の職員は旅行会社側が韓国観光を再中断する理由を尋ねると「理由はない」と答えたと、ある消息筋は伝えた。
こうした状況にもかかわらず、韓国政府は全く違う発言をしている。外交部当局者は２１日、「中国外交当局は関連報道について事実でないという立場を表明していて、関連動向についてより綿密に把握・分析していく」と述べた。さらに青瓦台（チョンワデ、大統領府）は各旅行会社に通知された中国側の団体観光中断措置も否認している。
青瓦台関係者は「中国当局が団体観光を中断したというのは事実でない」とし「中国外務省報道官も事実関係を確認したはず」と話した。続いて「ただ、これまでふさがっていた観光が韓中首脳会談をきっかけに一気に再開され、中国人観光が過熱している状況という」とし「このため中国政府の立場では一部の『速度調節』はあり得るだろうとみている」と語った。

南朝鮮は益々観光面に於いて窮地に陥った。
蝙蝠外交と反日政策さえして無ければ良かったのだが時既に遅しで後の祭り。
真の意味での国益とは何なのかを全く考えて無かった事のツケが今、極めて大きく重く伸し掛かってる。
自業自得で在るのは云う迄も無い。

今頃失敗を自覚した枝野幸男。

* 枝野氏「野党第１党を増やしての自民対抗は失敗」：朝日新聞デジタル

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）
この５年かけて（進めてきた）、野党第１党の数を増やすことで自民党に対抗しようというやり方は、失敗したという結論は出ていると思っています。失敗という結論は、この秋の総選挙の前後を通じて示された。
　失敗をしたやり方に固執するのではなくて、困難な道でも新しいチャレンジをしていくのが我々の責任。従って、いつと言われても困りますが、できるだけ早く、（結果としての政権交代を実現）できるように頑張りたいと思う。（日本記者クラブでの記者会見で）

自由民主党に対抗する為にして来た全ての方策が失敗したと漸く自覚した枝野幸男だが、未だに其の根幹を理解して居ない状況には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
失敗の根幹は、政策を完全に無視して政局のみで動いてた事なのだ。
此の典型的な例が民主政権で有り、政権の座に就いたら就いたで何も出来無かった。
うっかりと与党に為って仕舞ったのだから、政策が皆無なのが露呈したのだ。
其の結果実績は殆ど皆無で在ったのは誰の目から見ても明らかなのだ。
旧民主党の連中は、此の当時の総括が無ければ、今後は一切無いのだと自覚したら良いでしょう。

責任転嫁する沖縄。

* ＜金口木舌＞「自作自演」は誰か - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

自国民より米軍を信じているのか。米軍ヘリの部品が見つかった緑ヶ丘保育園に「自作自演だろう」などと誹謗（ひぼう）中傷する電話やメールが相次いでいることが、東京でも話題になっている
▼米軍はＣＨ５３Ｅの部品と認めた一方で「飛行する機体から落下した可能性は低い」としたことが要因とみられる。園長は「メールの内容を見ると、何も知らない内地（本土）の人だろう」と全国紙に話した
▼ただ、東京では沖縄の訴えに応える動きもある。先月２５日、沖縄の基地を引き取る会・東京は、基地の県外移設を主張する知念ウシさんを都内に招き、集会を開いた。「基地集中は沖縄への差別」という知念さんの訴えに、約１００人が耳を傾けた。参加者は徐々に増えているが、壁はまだ厚い
▼基地問題に比較的関心のある全国紙の記者でさえ、「差別」や「自己決定権」を言われると「引いてしまう」と口にする。「連帯を広げるには、もっと本土の人の心に届く表現を」というのだ
▼満員電車で足を踏まれ「痛いからどけて」と言ったら「その表現では心に響かない」と注意されたような気分になる。負担の大半を沖縄に押し付けている責任への自覚がない
▼「差別」などの沖縄の叫びになぜ「引く」のか、自身の問題として考えてほしい。表現の変更を促すのは、当事者意識を欠く証拠。叫びが届かないのは、一義的には本土側の問題だ。

* 任期中の承認撤回を示唆　翁長知事合同インタビュー　名護市長選「全力投球で支援」　小学校への中傷に「落下は明らか」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

翁長雄志知事は２１日午前、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市の新基地建設に関し埋め立て承認の撤回時期について、来秋までの任期中に判断するかどうかについて「そういうのを含めて十二分にあり得る。明日かもしれないし、３カ月後かも６カ月後かもしれない。来年任期をまたぐかは基本的にはまだ考えていない。任期中にそれは考えるということになるだろう」と述べ、任期中の決断を示唆した。２０１８年の年始向けの合同インタビューに答えた。
　辺野古新基地建設の是非などについて争われる来年２月の名護市長選挙について「名護はどうしても勝たないといけない。全力投球で支援していきたい」と現職の稲嶺進名護市長を全面支援する意向を強調した。
　米軍ヘリ部品落下で窓が落ちた普天間第二小学校や保育園に誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）が相次いでいることには「目の前で落ちて、誰がどう見ても明らかなものにも『自作自演』と来ること自体が今までにない社会現象だ。私なりにしっかり対応していきたい」と述べた。
　中傷が起こることには「基地問題だけでなく、弱者に向かっているような傾向が日本国全体でもある。歴史的にも他の都道府県には日米地位協定の最前線の苦しみが分かってもらえない」と憂えた。
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を巡る名護市の住民投票から２０年を迎えたことには「市民投票そのものは大変意義があった。それから以降の沖縄の政治のものも見通しを立ててもらっている」と評価した。
　一方でその後の選挙などでも繰り返し示される「辺野古ノー」について「民意があれだけ沖縄県で現れても、一顧だにしない。よくぞそこまで無視ができるなというくらい。大きな力に、住民投票もどういう形で生きてくるかも県民が考えていくことではないか」と述べた。

琉球新報と翁長雄志は、海兵隊の装備品落下の案件で自作自演と批判する側を批判したが、あの案件の詳細を見て自作自演を疑わない方が間違ってる。
証言では、軽量な円筒形のアクリル素材の部品が落下したのに、衝撃音が聞こえた事や熱を感じた等との主張だったが、空洞の物体での衝撃音は考えられないし、熱を感じる程ならば変形して無ければ可笑しい。
現物の状態では其れ等は確認出来無かった上に、当の該当する物品は既に使用されて無い物だった。
此れ等の情報を見ても、明らかに自作自演で在る事は明白で在る。

天安門大虐殺事件の犠牲者は一万人以上。

* 「中国の天安門事件　死者1万人以上だった」-Chosun online 朝鮮日報

1989年6月に発生した中国の天安門事件で、「死者が1万人を上回る」という証言があったと香港のインターネット・メディア「香港01」と米ラジオ放送「自由アジア放送」（RFA）中国語版などが20日、報じた。
　これらメディアは、英国政府が先月、機密扱いを解除した外交文書を引用、天安門事件に詳しい中国国務院の上層部の人物が「デモ隊を武力で鎮圧した時に死亡した市民・学生・軍人は1万人を超えていた」と証言したと伝えている。この文書は当時、中国にある英国大使館にいたアレン・ドナルド卿が本国に報告したものだ。
　この文書によると、6月3日夜に始まった鎮圧作戦は4段階で行われたという。瀋陽軍区第39集団軍が投入され、当初は武器を携帯せずにデモ隊の解散を試みたが、後にデモ鎮圧装備を使用、第3段階では威嚇射撃をするなど、鎮圧の強度を引き上げたものの、解散させられなかった。そして第4段階で山西省駐屯第27軍が投入され、デモ隊に向けて発砲したと書かれている。
　天安門事件の犠牲者数については、さまざまな説がある。当時の北京市長は「約200人が死亡し、3000人が負傷した」と証言した。中国赤十字社では、病院に運ばれてきた遺体を基準に犠牲者は2600−3000人に達したと見ており、米ホワイトハウスの機密解除文書では、中国の内部文書を引用して計1万454人が死亡したとしている。

イギリスの機密解除した文書が明らかに為った中で、天安門大虐殺事件の犠牲者が一万人以上との記述が確認された。
もっと多く居たと思われてただけに意外な印象で在る。
何れにしても支那は、大躍進や文化大革命同様に、此の案件を完全に禁忌にしてるので、必死に隠し通す算段で在るのは間違いは無い。
支那共産党に拠る虐殺は億の位は平気で超えるでしょう。

文在寅が勝手に平昌五輪でドナルド・トランプ大統領が協力との弁。

* 文大統領「トランプ氏が安全開催に協力約束」　平昌五輪巡り-Chosun online 朝鮮日報

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米ＮＢＣテレビが２２日に報じたインタビュー映像で、２０１８年２月からの平昌冬季五輪・パラリンピックについて「トランプ米大統領から安全な開催に最善を尽くして協力すると約束された。さらには米国が平昌五輪の安全に責任を持つという確約も受けた」と述べた。
　五輪放送権を持つＮＢＣは１９日に韓国で文大統領へのインタビューを行い、その一部を２０日までに報道。２２日、未公開分を含めたインタビュー内容全体を公開した。
　文大統領は、平昌五輪参加を巡り北朝鮮との対話や協議があったかとの問いに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）が参加に向け対話や説得の努力をしていると述べ、「ＩＯＣとＩＰＣは北が五輪に参加する可能性があると信じている」と説明した。ただ、過去の例に照らすと北朝鮮が五輪への参加意志を表明するのは大会直前になるだろうとし、「韓国も忍耐強く待つ」と述べた。
　北朝鮮が平昌五輪を妨害するかどうかについては、「その可能性があるとは思わない」と述べた。
　平昌五輪の安全な開催に向けどのような措置を取っているかと問われると、「まず、国連で過去最も多くの国が共同提案した五輪期間中の停戦を求める決議が採択され、韓国と米国は安全な五輪を目指し緊密に協力することにした」と説明した。
　また「トランプ大統領は（五輪に）本人が出席できない場合は高官代表団を送ることを決めている。中国も習近平国家主席の出席を真剣に検討することにしており、本人が来られない場合はやはり高官代表団を送ると約束した」と強調した。３０カ国ほどの首脳または首脳クラスが平昌五輪への出席を約束しているとし、「こうした国際的な状況が平昌五輪の安全な開催を保証していると信じる」と述べた。
　ＮＢＣの聞き手が「それでも五輪の安全を懸念する声が消えていない」と指摘すると、文大統領は、韓国はテロの危険性が少ないとした上で「唯一の不安が南北関係によるものだが、南北関係の不安への対策は十分設けられている」と答えた。その上で「韓国の大統領として、五輪の安全性については少しも心配する必要がないと自信を持って言える」と言葉に力を込めた。
　平昌五輪を通じて世界に伝えたいメッセージを問われると、「唯一の分断国で、軍事境界線からそう遠くない場所で五輪が開かれる。平昌五輪を通じ朝鮮半島の平和に対する韓国国民の強い熱望を世界の人々に伝えたい」と述べた。

平昌五輪の開催で、文在寅が勝手にドナルド・トランプ大統領の言葉として安全に無事に開催すると約束との弁を展開したが、当のドナルド・トランプ大統領の言葉は一切明らかにされて無い。
こんな事をして良いと思ってるのかと厳しく問い質したい。
ドナルド・トランプ大統領に直接此の案件を確認した訳でも無いのだから、此れが本人に露呈したら国際問題として批判されるでしょう。
云っても無い事を云ったかの如くの論調はするなと。

実は極めて醜悪な南朝鮮のヘイトスピーチ。

* 【エンタメよもやま話】韓国は「ヘイト大国」なのか、在ソウル外国人９５％が「差別体験」（1/5ページ） - 産経WEST

内閣府が１２月２日「人権擁護に関する世論調査」の結果を発表しました。
　今回、初めて、特定の人種や民族への差別を繰り返す「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」に関し、複数回答でその受け止め方を尋ねたのですが、「ヘイトスピーチを伴うデモ、集会、街宣活動を知っているか」との問いに全体の５７・４％が「知っている」と回答。
　そして「知っている」と答えた人にその感想を聞くと、半数近い４７・４％が「日本に対する印象が悪くなる」と答え、「不愉快で許せない」との回答も４５・５％にのぼるなど、否定的な答えが多くを占めました。
　その一方、１７・０％の人が「『表現の自由』の範囲内だと思った」と答え、「ヘイトスピーチをされる側に問題がある」との回答も１０・６％あるなど、一定の容認論もありました。
　「ヘイトスピーチ」が許されないことは言うまでもなく、こうしたことをなくすため、官民一体となって努力を続けることが求められていることは言うまでもないと思います。
　さらに、これからは観光客だけでなく、日本に住もうとする外国人が増えるのは間違いないですから、在日外国人全般に対する差別的な言動を許さない世の中が求められています。
　というわけで、そうした問題に関する話題を本コラムでご紹介しようと、いつものように海外メディアのサイトを巡回していたところ、驚きの記事にたどりつきました。慰安婦問題をはじめ「ヘイトスピーチ」の問題でも厳しく日本を糾弾（きゅうだん）する韓国が、実は外国人に対して極めて差別的なお国柄であることが分かったのです。
■韓国を国連が問題視…実態を調査
１２月１０日付の香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」（ＳＣＭＰ、電子版）。この記事によると、韓国は朝鮮民族が全体の９６％を占める最も多様性のない国のひとつで、海外に行くことなしに少数民族と交わる機会は殆（ほとん）どないといい、そのためか、在韓外国人に対し、より直接的な差別があると明言します。
　その例として、ソウルにある仏教系の私立大学、東国大学校（とんぐうだいがっこう）で教べんを取る黒人女性、カニカ・コープランドさん（４１）は、数カ月前、白人を含む友人たちとバーで楽しんでいたとき、こんな目に遭ったと振り返ります。
　「何人かの韓国人男性が白人の友だちのところにやってきて“どうして君は黒人の女（ｂｌａｃｋ　ｇｉｒｌ）と一緒にいるんだ”と訪ねたんです」
いまや欧米では、黒人にｂｌａｃｋという表現を使うことはまずありません。日本人でも「黒」という単語は出さないでしょう。
　こうした出来事は珍しいことだと彼女は言いますが、それは「韓国人と交わるのを制限しているからに過ぎない」からだと冷静に分析します。
　にもかかわらず、彼女はこう付け加えました。
　「私は友人たちに、ここに引っ越すか、少なくとも訪問することを勧めました。この国は非常に人種差別的ですが、それは（米国などとは）異なる種類の人種差別です。米国に存在する人種差別と違って、深く根を張っておらず、定住するに値しないような（ひどい）ものではありません」
　とはいえ、韓国人の在韓外国人に対する人種差別は、より広まりを見せています。
　実際、世界の人々の社会文化や道徳、宗教、政治的な価値観を各国の社会学者たちが調査する国際的なプロジェクト「世界価値観調査」（１９８１年からスタート）の２０１０年〜１４年分の結果によると、「外国人の隣に住みたくない」という回答は、米国人５・６％、香港人１８・８％に対し、韓国人は３４・１％。
　さらに、ソウルにある公的シンクタンク「ザ・ソウル・インスティテュート」の２０１５年の調査によると、ソウルに住む外国人の９４・５％が人種差別を経験したと答えていたのです。一方、日本では、今年の法務省の調べで、人種差別を経験したと答えた在日外国人は全体の３０％でした。
　こうした数字が示すように、韓国における在韓外国人に対する人種差別問題は日々、深刻化しているのですが、韓国人が他国に比べて外国人を露骨に差別するのは今に始まったことではありません。
■国連「韓国は“人種差別禁止法”を制定せよ」
実際、２０１４年には、人種差別に関する国連（ＵＮ）の特別報告官、ムタマ・ルテレ氏が韓国における人種差別や外国人排斥の実態について調査。その結果、韓国に対し、人種差別を禁止する法律を制定するよう促（うなが）したのです。
　どういうことかといいますと、韓国では２０１４年当時、顔を黒く塗って黒人の真似をしたパフォーマーがテレビに登場したり、ニュース番組の司会者（ニュースアンカー）と記者の服装姿のチンパンジーが「ディス・アフリカ」というタバコの新ブランドの広告に登場するなど、人種問題に無頓着（むとんちゃく）過ぎる事例が続発。
さらに、低賃金かつ未熟練の単純労働のために雇われた移民労働者たちは、はっきり差別されており、調査したルテレ氏は、厳しい労働や生活状況に苦しむ農業・漁業分野の移民労働者の窮状（きゅうじょう）や、移民労働者が韓国人の労働者よりも長時間かつ低賃金労働を強いられているといった実態を強調したのでした（２０１４年１０月６日付フランス通信＝ＡＦＰ＝など）。
　それだけではありません。在韓外国人への差別は移民労働者といった人たちだけに向けられたものではないのです。
　例えば、フィリピン系韓国人の女優ジャスミン・リーさんは２０１２年、外国系として初の国会議員になったのですが、彼女が当選した際には、ネット上に「フィリピンに帰れ！」「わが国の政治に外国人の居場所はない」といった人種差別丸出しの非難の声が噴出。彼女は韓国で最も嫌われる女性のひとりになったのでした（２０１５年５月１１日付米リベラル系オンラインメディア、ハフポスト）
　ちなみに、この一件について、フィリピンを代表する放送局、ＡＢＳ−ＣＢＮニュースは２０１２年４月１７日付で、リー氏に対する批判のいくつかは、彼女がフィリピン出身だったからかもしれないと前置きし、韓国の大手英字紙、コリア・タイムズの一部をこう引用しました。
　＜ひとりのツイッター・ユーザーは、東南アジア人に対する韓国人の偏見を指摘し、こう投稿した。「もし、リー氏が米、英、仏、独、または他の西欧諸国からの移民なら、同じような態度で話すだろうか？」＞
　まさしく、これが韓国人の本音でしょう。西洋人には負けるけど、東南アジアの連中よりは、俺たちは上、ってことなんでしょうかね…。
　呆れてモノが言えませんな。国連が問題視して実態調査に入るだけのことはありますね。
そして、国連から人種差別を禁止する法律を制定するよう促（うなが）されてから約３年経過したにもかかわらず、いまだに動きなし…。
　しかし、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、大統領選に初出馬し、落選（当選したのは朴槿恵＝パク・クネ＝氏）した２０１２年、包括的な差別禁止法を可決すると宣言しています。
　彼が大統領に当選した今年の５月以降、この問題は討議されていませんが、今後、問題が大きくなれば具体化に向けて動き出す可能性があると前述のＳＣＭＰは指摘しますが、一方で「これまでのところ、人種差別は韓国社会にとって大きな問題ではない」「韓国は比較的、（民族が）同質であり、米国や欧州諸国のような（人種差別）問題はない」と明言するソウル大学のリー・サン−ウォン教授（刑法・訴訟手続）と明言する法学者も少なくなく、先行きは不透明です。
本コラムでは何度も言及していますが、ベトナム戦争（１９６０年代後半から７０年代初め）時、米の同盟軍としてこの戦争に参戦した韓国軍が１３歳から１４歳の少女を含む数千人のベトナム女性に対し激しい強姦または性的暴行を行った揚げ句、慰安婦にしたり（ http://www.sankei.com/west/news/171124/wst1711240004-n1.html ）、非武装の民間人を虐殺した事実について、ベトナム政府に謝罪するどころか、完全無視するのは、いまだに続く東南アジアの人々に対するこうした根深い差別意識が原因なのでしょうか…。

我が国以上にヘイトスピーチが酷い国が実は南朝鮮だと云う事が判明したが、連合国も三年前に「人種差別禁止法」を制定せよと勧告した位で、此の動きは以後全く無い。
我が国では在日がヘイトスピーチの対象に為ってると云うが、実は在日こそが被対象なのではと大いに疑問を抱く。
其の実、ヘイトスピーチとされてるデモの中には、明らかに日本語として可笑しい点や文字が数多く確認されてる。
自作自演の可能性は大いに有り払拭は出来無いでしょう。
在日米軍への其れも同様で朝鮮語が確認されて居ます。
此の現実を南朝鮮人はどう捉えるのか。

拉致問題特別委員会が開催された。

* 横田早紀江さん「元気なうちに『めぐみちゃん、お帰り』と言いたい」　衆参拉致特委で閉会中審査 - 産経ニュース

衆参両院の北朝鮮による拉致問題特別委員会は２１日、それぞれ閉会中審査を開き、拉致被害者、横田めぐみさん（５３）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８１）らが参考人として出席した。早紀江さんは「元気なうちに『めぐみちゃん、お帰り』と言いたい」と早期救出を訴えた。「トップとトップが話し合うことが一番解決に近いのではないか」とも語り、安倍晋三首相と金正恩朝鮮労働党委員長の会談実現に期待を示した。
　家族会代表で田口八重子さん（６２）＝同（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（７９）は「（救出活動を）始めて２０年たっても結果がでない。日朝交渉から１５年たっても何もない。政府、国会が（救出が）最優先という姿を見せてほしい」と述べた。
　松木薫さん（６４）＝同（２６）＝の姉、斉藤文代さん（７２）は、母のスナヨさんが平成２６年に９２歳で亡くなった際、薫さんと再会を果たせず涙を流していたと話した。文代さんは「薫を助けるまで私を生かしてくださいと毎日、神様に祈っている。家族が再会できるよう力をお貸しください」と苦しい胸の内を明かした。
　拉致問題解決に取り組む「救う会」の西岡力会長も出席し、米朝軍事衝突の可能性が排除できないとの認識を示した上で「（被害者の）救出は今どこにいるかという情報がなければ何もできない。政府は一層の努力、人材、予算を投入してほしい」と情報収集態勢を強化するように訴えた。

衆参両院は閉会中審査で拉致問題特別委員会が開かれた。
安倍政権発足してから五年経過しても尚、拉致被害者の帰国に向けた動きが出て無い事から、拉致被害者家族会等から悲鳴に近い強い要望が出されました。
北朝鮮の対応次第と云う事は充分に承知はしてるのだろうが、矢張り此処は政府が全力で取り組み、北朝鮮の拉致問題を世界各国に呼び掛け、圧力を以て解決させて行く様に求めたい。
一日も早い帰国が叶う事を祈りたい。

台湾国防部が支那の動向の発表を停止。

* 中国の思惑通りか…台湾「中国軍の動向発表止めます」　日米の分析に影響も（1/2ページ） - 産経ニュース

台湾の馮世寛国防部長（国防相に相当）は２１日、台湾周辺を通過して西太平洋に進出する中国軍の航空機や艦船の動向について、今後は特殊な状況を除き公表を止めると宣言した。進出の「常態化」や「心理戦に付き合わない」ことを理由に挙げたが、日本や米国の中国軍全体の動向分析に影響を及ぼしかねず、関係者からは懸念の声が上がっている。
　中国軍機の「遠洋訓練」は共産党大会後の１１月から急増して１０回に上り、台湾では毎回、大きく報道されている。経路は、宮古海峡（沖縄本島−宮古島間）とバシー海峡（台湾−フィリピン間）の２つ。日本の防衛省は宮古を通過したものや、バシー通過後に北上して日本に接近したものについては公表しているが、バシーから東進するものは監視できていない。台湾の国防部（国防省）は１１月２２日、轟（Ｈ）６爆撃機やスホイ３０戦闘機が空中給油機などを伴いバシーを通過したと公表したが、日本側の発表はなかった。
中国空軍は今月１７日、台湾だとする山を背景に飛ぶＨ６などの映像を公開した。台湾の国防部は「民衆を動揺させるのが狙い」としており、公表中止は報道の沈静化を図る狙いもあるとみられる。
　だが、台湾側の対応は、遠洋訓練に「慣れればよい」と述べた中国国防省報道官の思惑通りともいえる。関係者からは、情報の減少への懸念や「中国の文攻武嚇に効果があると認めたようなものだ」と批判する声も出ている。

バシー海峡に於いては我が国は監視出来て居ない状況から、此の停止の発表は防衛上宜しく無い。
支那の動向を発表する事は台湾の防衛上の観点からも非常に有意義なのだが、此れを停止して仕舞うと支那の思惑に乗った形に為る。
台湾は本当に此れで良いのか、冷静な判断を求めたい。

朝日新聞が世界保健機関を無視。

* お知らせ | 朝日新聞社インフォメーション

SHINeeメンバーの遺書を報じた記事の削除について
朝日新聞社は１９日、自殺した韓国のアイドルSHINee（シャイニー）メンバーの遺書全文を報じる記事を朝日新聞デジタルに掲載しましたが、これは自殺報道に関する社内ガイドラインに抵触していました。また、世界保健機関（WHO）の「自殺予防　メディア関係者のための手引き」の趣旨に照らしても不適切と判断し、削除しました。社内のチェックが不十分でした。今後、再発防止に努めます。

南朝鮮の自殺した人物の遺書を公開した事で、社内のガイドライン違反や世界保健機関の手引を無視してた事で、此れを削除し謝罪したが、世界保健機関の手引に違反してると云う事は言及しない迄も、社内のガイドラインすらも守れて無かった。
少なくとも社内規定は守らなければ為らず、報道機関が国際的な決まりをも守らないので有れば、存在価値は一切無い。
こんな当たり前の事ですら出来無いのが朝日新聞で在る。

敵基地攻撃能力に対して北朝鮮が無慈悲な主張再び。

* 北朝鮮メディア「軍国主義狂信者らの無分別な妄動」…日本を糾弾 | DailyNK Japan（デイリーNKジャパン）

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は20日、日本が米国とノルウェーから「戦闘機装着用の長距離攻撃ミサイルを購入しようと画策している」と糾弾する署名入りの論評を掲載した。同日、朝鮮中央通信が伝えた。
日本の防衛省は、射程900キロメートル超のステルス巡航ミサイル「JASSM-ER（ジャズム・イーアール）」の導入を検討し、ノルウェーが開発した「JSM（ジョイント・ストライク・ミサイル）」を購入する方針を固めている。
論評は、こうした動きに対して「日本の『自衛隊』を完全な先制攻撃武力に変身させて『大東亜共栄圏』の昔の夢をなんとしても実現してみようとする軍国主義狂信者らの無分別な妄動である」と糾弾した。
さらに、「朝鮮の『核・ミサイル威嚇』を看板に掲げて初歩的な判別力もないトランプのもうろくした精神状態を混濁させ、朝鮮半島の危機をさらに激化させている日本反動層のずる賢い下心がより明白になった」と述べた。
その上で、「日本を越えて米本土全域も完全に制圧できるわが共和国の軍事的威力を直視できず、無分別にのさばる島国の右翼保守勢力が銘記すべきものがある。われわれに対する先制攻撃はすなわち、日本の完全な敗北につながるということである」と警告した。
朝鮮中央通信の報道全文は次のとおり。

「労働新聞」 先制攻撃能力保有に狂奔する日本を糾弾
【平壌１２月２０日発朝鮮中央通信】日本の反動層が朝鮮の「ミサイル基地を打撃できる能力保有」をうんぬんし、米国とノルウェーから戦闘機装着用の長距離攻撃ミサイルを購入しようと画策している。
種類を見れば、米国製ＪＡＳＳＭ―ＥＲ長距離巡航ミサイルとノルウェーが開発したジョイント・ストライク攻撃ミサイルなどである。
ＪＡＳＳＭ―ＥＲは日本の航空「自衛隊」が保有している現存Ｆ１５戦闘機に、ジョイント・ストライクは米国から輸入するステルス戦闘機Ｆ３５に装着するようになるという。
２０日付の「労働新聞」は署名入りの論評で、これは日本の「自衛隊」を完全な先制攻撃武力に変身させて「大東亜共栄圏」の昔の夢をなんとしても実現してみようとする軍国主義狂信者らの無分別な妄動であると糾弾した。
同紙は、朝鮮の「核・ミサイル威嚇」を看板に掲げて初歩的な判別力もないトランプのもうろくした精神状態を混濁させ、朝鮮半島の危機をさらに激化させている日本反動層のずる賢い下心がより明白になったとし、次のように強調した。
窮余の胸算用で島国の前途と自国民の運命をかけてばくちをする日本の極右反動層を愚かな博徒だと言わざるを得ない。
日本を越えて米本土全域も完全に制圧できるわが共和国の軍事的威力を直視できず、無分別にのさばる島国の右翼保守勢力が銘記すべきものがある。
われわれに対する先制攻撃はすなわち、日本の完全な敗北につながるということである。−−−

敵基地攻撃能力の導入を検討してる事に対して、北朝鮮は「日本の完全な敗北云々」と相変わらず無慈悲な主張で批判するが、散々弾道ミサイルを射出してるのだから既に我が国は壊滅状態に為って無いと可笑しいのです。
結局は子供の我儘で威嚇してるだけに過ぎない。

外交を椅子でも見る南朝鮮。

* 相手によってソファー取り換え、安倍首相の稚拙な外交-Chosun online 朝鮮日報

安倍晋三首相が首相官邸を訪れた外賓に会う時、「いすの高さ」を巧妙に調節して相手国やその外賓に対する態度を意図的に示す外交手法を使っているという見方が出ている。
　特に韓国に対しては、現政権関係者を含め第1野党の代表に会う時も、ほぼ例外なく安倍首相の方がやや高いいすに座り「見下ろす」の位置関係を取っていることが確認された。
　こうした見方が取りざたされたきっかけは、14日に行われた保守系最大野党「自由韓国党」の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表との会談だ。東京都内の首相官邸で、2人が向かい合って座った時、安倍首相が座った1人掛けソファーは花柄があり、肉眼で見ても洪準杓代表が座ったソファーより少し高かった。このため、「屈辱外交」という声が上がった。
　洪準杓代表はこの時、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「屈辱訪中」に対抗して訪日し、安全保障問題での協力を話し合った。日本の首相と韓国の野党代表という地位的な違いはあるものの、わざわざ別のいすを用意したのは稚拙だという声が上がっている。
　まさに同じ日の数時間後、同じ場所で行われた安倍首相とアントニオ・グテーレス国連事務総長との面談ではいすが変わっていた。国連事務総長はどこへ言っても国家元首と同等の待遇を受けるのが慣例ではある。米国への影響力が大きい国連の指導者であり、西欧出身（ポルトガル）のグテーレス事務総長のいすは安倍首相と同じ「座面が高い花柄のソファー」に変わっていた。2人は同日、北朝鮮に対する圧力の強化について話し合ったという。
　その後、19日に訪日した韓国外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官との会談時はいすが再び洪準杓代表との会談時のものに戻った。文在寅政権の初代外交部長官である康京和長官は、前政権で行われた韓日従軍慰安婦合意に問題があるとして改正論議を指揮している。先日の文在寅大統領訪中にも同行し、「（中国主導の広域経済圏構想）『一帯一路』参加」などを実務調節した。安倍首相が不満を抱く人物と言ってもいいだろう。
これに先立ち会談した韓国与党関係者にも同様のいすの配置が行われた。下の写真は今年5月の文在寅大統領就任直後に、韓日シャトル外交復活などの任務を負って大統領特使として訪日した文喜相（ムン・ヒサン）元国会副議長との会談の様子だ。文在寅大統領は大統領選挙中、ずっと韓日慰安婦合意を批判してきた。「日本通」を自任する文喜相特使ら韓国与党の人物に初めて「復讐（ふくしゅう）」が開始されたのではないかという声もある写真だ。
　その後、6月に丁世均（チョン・セギュン）国会議長が訪日した時は、安倍首相と丁世均議長のソファーの高さは同じだった。丁世均議長は現在無所属だが、与党「共に民主党」の前身「民主党」出身で文在寅大統領の大統領選挙時の功労者だ。共に民主党の宋永吉（ソン・ヨンギル）議員は18日、メディアとのインタビューで、「もともとは安倍首相側で丁世均議長に低いいすを出したが、それを見た丁世均議長が『それなら会わない』と言ったため、（同じいすに）変えてきた」と後日談として明かした。
　安倍首相は朴槿恵（パク・クネ）政権時代の2015年に尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官＝当時＝に会った時は、はじめからこの「同じ高さ」のピンクのソファーを置いていた。このころは北朝鮮に対して強硬論を展開していた朴槿恵前大統領との会談を粘り強く要求していた時期で、当時、韓日従軍慰安婦交渉が行われていた。韓国の長官だが、それなりの「おもてなし」をしていたのだ。
　外交は儀典に始まり儀典に終わる。賓客を迎える態度、食事会の有無、陪席者からいすの配置、視線の高さ、あいさつの仕方など、すべてが政治・外交的メッセージを持つ。いすの高さの調節から相手国首脳との食事会拒否など、さまざまな「外交戦術」を動員して自国の利益を貫き通そうと攻勢を繰り広げる周辺国に対し、冷静な認識を持って堂々とした対応を取るためにも、国論を一致させるべき時期にある、という声も上がっている。

首相官邸での会談で用いられる椅子の座面の高さで、此の高さを基準にして屈辱だのと批判する南朝鮮だが、相手の身長や座高等を考慮して容易された物なのだと云う事を理解しない。
こんな物差しでしか物事を推し量れないのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。

南朝鮮は矢張り馬鹿。

* 【社説】韓中首脳会談５日後に団体観光を封鎖した中国 | Joongang Ilbo | 中央日報

韓中首脳会談が終わってからわずか５日後、中国がまた韓国行きの団体観光を中断させたという便りにはあきれる。北京現地旅行会社５カ所が１９日、韓国行きの団体観光客を募集して出国許可証を申請したところ、拒否されたという。中国は今年３月１５日から韓国行きの団体旅行を禁止し、１１月２８日に北京と山東省の２カ所だけを解除した。この措置が文大統領の訪中を契機に中国全域に広がることを期待していたが、むしろまた封鎖されたというのは驚きであり、信じがたい。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）はこの日、「中国はまだ団体ビザを実質的に認めたわけではない」と明らかにし、旅行制限が続いていることを示唆した。中国では、一部の中小旅行会社が韓国旅行商品を競争的に出して過熱する兆候が表れると、ペース調節レベルで今回の措置を取ったと知られている。中国大手旅行会社の韓国観光商品には支障がないということだ。しかし韓国団体観光に中国当局がまだ規制を加えているということが確認され、衝撃を与えている。韓国政府は一日も早く実情を把握して対策を講じなければならないだろう。
これと共に我々は文大統領の訪中成果に疑問を提起せざるを得ない。冷遇を受けたという声にもかかわらず、青瓦台が強調する最も大きい成果は高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ・）配備に対する中国の報復の解除だというが、本当にそうなのかという点だ。青瓦台のある補佐官は帰国後、「（中国の経済報復中断は）韓国の経済成長率を０．２％高める効果がある」と主張したが、本当に中国の報復が完全に中断したのか問いただすしかない。
文大統領の帰国から２日後の１８日、中国の軍用機５機が韓国防空識別区域（ＫＡＤＩＺ）を３時間以上も侵犯したのも尋常でない。中国は口ではなく足を見てこそ真意を把握できる国という。こうした中国の態度が我々に示唆することは「ＴＨＡＡＤ封印」でなく「ＴＨＡＡＤ報復再開」ではないのか疑わしい。なら、我々にとって１０月３１日の合意がＴＨＡＡＤ問題の出口を用意したのではなく、文大統領の訪中を控えた弥縫策ではなかったのかという考えを否めない。中国が合意を守らないのか、それとも我々が誤解しているのか、政府はその真相から明らかにする必要がある。

首脳会談の成功を大々的に喧伝してたが、此れが終了すると即座に南朝鮮への観光を中断させると云う手段に出た支那。
南朝鮮は躾られてると云う自覚は無いのかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
此の中で合意に関して言及し守らないのかと曰ってるが、合意と云う同じ案件で、慰安婦問題解決の為の二国間合意の履行をしない南朝鮮が云える立場なのかと厳しく問い質したい。
矢張り南朝鮮は馬鹿で在ると確認出来た。

日本労働組合総連合会が覚めない夢の中。

* 連合、民進系再結集目指す　来年２月、新党へ２００人勉強会 - 産経ニュース

民進党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）は２０日、民進党、同党から分裂した立憲民主党と希望の党の３党議員らによる新党結成を含めた合流を目指す方針を固めた。連合関係者が明らかにした。連合は来年２月、衆参野党議員を集めた政策勉強会を開き、次期参院選を見据えた野党再編を促す。
　連合関係者によると、１０月の衆院選の総括案では民進党分裂の影響を挙げ「連合の組織力を十分に発揮し得る状況に至らなかった」と反省。今後については、連合が求める政策・制度を実現させるため、平成３１年の統一地方選と参院選を重要視している。
　参院選をめぐっては「連合の組織力を最大限に発揮するために、働く者の政治勢力を大きな塊として形成していくことが極めて重要だ」と言明し、野党再結集を目指す姿勢を鮮明にした。ただ、連合は新党結成については野党の判断を尊重する方針でもあるため、「主導はしないが理解を深めたい。固まりになった方が加勢しやすい」（幹部）と側面で支える構えだ。
　このため、連合は来年２月１６日、新党結成を促す勉強会「政策・制度推進フォーラム（仮称）」設立総会を都内で開催し、野党結集をアピールする。フォーラムの目的については運営要綱案に「議員との相互連携を強化することで政策を実現する」と明記した。連合は先の衆院選で野党系候補を計１９６人推薦。うち当選の９９人を含めた衆参野党議員ら約２００人にフォーラムの参加を求める。

旧民進党勢力の結集を画策してる日本労働組合総連合会だが、矢張り諸悪の根源で在る事が改めて認識させられる。
ヨサクの温床で在る上に手先を国政に送り込んでるのだから、此の組織は滅ぼさなければ為らない。
国会を混乱させる元凶でしか無い。

フィリピンの慰安婦像は勝手に設置。

* 【歴史戦】慰安婦像は「無許可で設置」　マニラ市、フィリピン外務省に回答へ - 産経ニュース

フィリピンのマニラ湾を望む遊歩道に設置された、日本軍占領下（１９４２〜４５年）の慰安婦を象徴するフィリピン人女性像について、マニラ市は２０日までに、「像は無許可で設置されたようだ」との見方を地元メディアに示した。
　英字紙フィリピン・スター（１９日、電子版）によると、在フィリピン日本大使館から懸念を受けたフィリピン外務省が１２日付の書簡で、慰安婦像の経緯説明をマニラ市のエストラーダ市長に求めた。
　同市長の秘書はスター紙の取材に対し、像の設置許可申請は、比華人団体「トゥライ財団」から出され、公共事業道路省やそのほかの政府機関から許可を得るよう指導したと答えた。「（市側は）許可していないし、許可することもできない」とし、同団体の無許可設置を示唆。同様の内容を外務省に、近く回答する。
　また、英字紙インクワイアラー（２０日、電子版）によると、マニラ市の担当者は、市側の主な役割は、今月８日の除幕式に必要な場所の提供だったと主張。トゥライ財団からの協力要請は３年前にあったとした。国際問題がからむため、政府機関からの承認が必要だとしたが、「（政府機関の）フィリピン国家歴史委員会が（式典に）含まれているので、政府がすでに承認したと思った」と説明している。
　マニラ市は慰安婦像の今後の扱いについて、外務省からの指示を待つとした。

支那人団体の「トゥライ財団」が勝手に設置したと云う事で、内政干渉甚だしい上に場合に拠っては国内法に違反する可能性が高まった。
慰安婦問題では南朝鮮人が精力的にしてるが、其の裏で糸引いてるのは支那人で在るのでしょう。
真の敵は支那だと云う事。

豊洲新市場の開場日決定。

* 【豊洲市場】開場日は来年１０月１１日に決定　都と市場業界団体の協議会　移転問題節目（1/2ページ） - 産経ニュース

築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題で、都と市場業界団体の協議会が２０日午後に開かれ、豊洲市場の開場日を来年１０月１１日にすることを決めた。小池百合子都知事が安全性への懸念などを理由に昨年８月に移転延期を表明して以来、都政の懸案だった市場問題が節目を迎えた。
　都は築地市場跡地を２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点とし、輸送ルートの環状２号線も通す計画を立てており、移転後に整備を急ぐ方針。
　都と業界団体は当初、１１月の協議会で決定する予定だった。しかし、地元の江東区が市場受け入れ条件である豊洲市場内の観光拠点「千客万来施設」整備事業の実現が不透明となっていることに懸念を表明。その影響で都と業界団体間の調整が難航し、協議会は延期されていた。
　小池氏が１１月２４日の定例会見で千客万来施設について「最優先に整備するよう努力する」と表明するなどし、今回の協議会開催につながったものの、千客万来施設整備が課題として残っている。
豊洲市場は東京ガスの工場跡地に整備。小池氏の移転延期表明後、土壌汚染対策の柱だった建物下の盛り土が実施されていなかったことが発覚し、地下水からは環境基準を大幅に超える有害物質ベンゼンなどが検出された。
　都が新たに決めた追加安全対策工事は９件中８件が落札され、うち１件が今月１８日に着工。都は残り１件を特命随意契約に切り替え、年内に全契約を締結し、来年７月末までに工事を完了させる方針。

* 【豊洲問題】豊洲市場、来年１０月１１日開場を決定　約２年遅れの移転‥小池百合子知事「日本の中核市場に育てる」 - 産経ニュース

築地市場（東京都中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題で、都と市場業界団体の協議会が２０日午後に開かれ、豊洲市場の開場日を来年１０月１１日にすることを決めた。築地市場の最終営業日は同６日。小池百合子都知事が安全性への懸念などを理由に昨年８月に移転延期を表明して以来、都政の懸案だった市市場問題は昨年１１月の開場予定から約２年遅れの移転で決着した。
　築地跡地は２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送拠点とし、輸送ルートの環状２号線も通す計画で、都は移転後に整備を急ぐ方針。小池氏は２０日夕の緊急記者会見で開場日決定を表明し、「豊洲市場を日本の新たな中核市場として育てる。本格化する移転準備をスピード感を持って前に進める」と語った。
　開場日は当初、１１月の協議会で決定予定だった。しかし、江東区が市場受け入れ条件である豊洲市場内の観光拠点「千客万来施設」整備事業の実現が不透明となっていることに懸念を表明。その影響で都と業界団体間の調整が難航し、協議会は延期されていた。
　小池氏が１１月２４日の会見で同施設について「最優先に整備」と表明するなどし、今回の協議会開催につながったものの、施設整備が課題として残っている。
　豊洲市場は東京ガス工場跡地に整備。小池氏の移転延期表明後、土壌汚染対策の柱だった建物下の盛り土が実施されていなかったことが発覚し、地下水から環境基準を大幅に超える有害物質ベンゼンなどが検出された。都は追加安全対策工事を来年７月末までに完了させる方針。

* 【豊洲問題】小池百合子都知事、２年遅れにも「混乱防げた」と強調 - 産経ニュース

小池百合子知事は２０日の緊急会見で、昨夏の移転延期決断後に豊洲市場の地下空洞や地下水の問題が表面化したことを踏まえ、「開場した後でそれらのことが明るみに出ていたことを考えると、むしろ混乱を防ぐことができた」と、２年遅れでの開場の意義を強調。さらに「当初からやるべきことをやっておけば、（開場までの）時間を短縮できたと思う」と都市場当局への不満を口にした。
　市場業界などが小池氏による「豊洲安全宣言」を求めていることに対しては、「しかるべき段階で発信する」と明言。開場に向けた手続きで農水大臣に認可申請を行うことから「安全ですので市場としてお認めくださいという意味でそれこそが安全宣言になる」との見解も示した。
　地元の江東区が市場受け入れ条件としている観光拠点「千客万来施設」整備事業の実現が不透明となっていることに対しては、「今後とも真摯（しんし）に対応したい」とするにとどめた。

紆余曲折を経て豊洲新市場の開場日が漸く決定したが、二年を完全に無駄にし不必要な費用を拠出した事は事実で在る。
小池百合子は自分自身の誤った判断を反省する事も無く、自己弁護に終始したのには極めて醜悪な姿を晒した。
全て責任転嫁して逃げ切ろうと画策してるのには、誰の目から見ても明らかで在る。
東京都政に集中せずに国政に足を突っ込んだ事も大きく影響。
小池百合子の責任は極めて重大で、徹底的に批判糾弾されて然りで在る。

相撲協会の処分は完全にガス抜き。

* 【日馬富士書類送検】白鵬、鶴竜を減俸処分　伊勢ケ浜親方は理事辞任、貴乃花親方の処分は持ち越し - 産経ニュース

大相撲の元横綱日馬富士関による平幕貴ノ岩関への暴行事件を受け、日本相撲協会は２０日、臨時理事会を東京都墨田区の両国国技館で開き、事件関係者の処分について協議した。理事会後の記者会見で八角理事長（元横綱北勝海）が処分内容を明らかにした。
　現場の酒席に同席しながら暴行を止められなかった横綱白鵬関は、来年１月の給与不支給とし、同２月の給与も５０％減額。横綱鶴竜関についても同１月の給与を不支給とすることを決めた。すでに引退した元日馬富士関については、今後の処分基準とするために「引退勧告相当」とした。八角理事長は残り任期の３カ月間の報酬を全額返上する。
　さらに、日馬富士の師匠だった伊勢ケ浜親方（元横綱旭富士）はこの日の理事会を最後に理事を辞任し、役員待遇委員に降格。秋巡業中の出来事ながら巡業部長としての報告義務を怠った貴乃花親方（元横綱）への処分は先送りとし、２８日に臨時の理事会と評議員会を開催して処分などを協議する見込みだ。
　また、協会危機管理委員会（高野利雄委員長＝元名古屋高検検事長）の調査報告には、被害者の平幕貴ノ岩関の聴取を終えたことが明記された。高野委員長は貴乃花親方の聴取についても「なるべく早い時期に日程を合わせてやると双方で合意している」と述べた。

理事や親方に関しては言及しないが、貴ノ岩の暴行現場に同席してた面々への処分では、白鵬と鶴竜にだけ処分を下すと云う最終結果に為った。
誰も暴行を止めさせずに見て見ぬ振りだったのだから、全員が連帯責任で処分され無ければ為らない。
相撲協会の危機管理委員会の面々は、完全に身内贔屓での意識でしか無いのでしょう。
余りにも大甘な処分には苦言を呈す。

日本民間放送労働組合連合会は放送法を完全否定。

* 【東京ＭＸニュース女子問題】「沖縄問題で両論併記ありえない」　ＢＰＯ意見で民放労連が談話（1/2ページ） - 産経ニュース

日本民間放送労働組合連合会（民放労連、赤塚オホロ中央執行委員長）は２０日、沖縄の米軍基地反対運動を扱った東京ＭＸテレビ（ＭＸ）の番組「ニュース女子」をめぐり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が「重大な放送倫理違反があった」との意見書を公表したことについて、「沖縄の苦悩に『両論併記』はありえない」と題した委員長談話を発表した。
　談話では、放送内容の事実確認の不備や表現などのチェック不足を問題視したＢＰＯの意見書について、「ＭＸの経営陣はもちろん、放送の現場で働く私たちも重く受け止めなければならない」とした。
　１４日に発表されたＢＰＯの意見書では、地元メディアなどがほとんど取り上げてこなかった基地反対運動に対する批判の声を取り上げたニュース女子について「他のメディアが取り上げない事実や情報を伝えようとする試みは重要」と指摘。そのうえで「一方の側の見解のみを伝え、反対側の見解を一切無視することは許されない」と「両論併記」による公平性の大切さを強調した。
　放送局は総務省から免許や認定を受け、公共財である限られた電波を使い、視聴者への影響力も大きいため、放送法では「政治的公平性」が定められている。
　しかし、今回発表された委員長談話では、次のように「両論併記」の必要性を否定した。
「（ＢＰＯの意見書により）ネット上に蔓延（まんえん）しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになったと言える。最近はこうした情報も含めて『多角的な論点』として紹介されるケースがみられるが、米軍基地が過剰に集中していることによる被害に悩まされ続けている沖縄の現実を思えば、そこにはもはや形式的な『両論併記』はありえないのではないだろうか」
　民放労連は、民放各社の労働組合の連合体として結成された組織で、今年７月の定期大会では「憲法が定めた『戦争の放棄』をあらためて心に刻み、沖縄にも、全国にも、戦争のための軍事施設の建設に反対していく」などとする決議を発表している。

* 委員長談話　沖縄の苦悩に「両論併記」はありえない | 民放労連

〜ＭＸ『ニュース女子』ＢＰＯ決定を受けた民放労連委員長談話〜
２０１７年１２月２０日
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長　赤塚　オホロ
12月14日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸ）が今年1月2日に放送した番組『ニュース女子』の沖縄の基地反対運動をめぐる特集について「重大な放送倫理違反があった」との決定を出した。
意見書は、ＭＸに対して「抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった」「『救急車を止めた』との放送内容の裏付けを確認しなかった」「『日当』という表現の裏付けを確認しなかった」「『基地の外の』とのスーパーを放置した」「侮蔑的表現のチェックを怠った」「完パケでの考査を行わなかった」という六つの点を指摘したうえで「本件放送には複数の放送倫理上の問題が含まれており、そのような番組を適正な考査を行うことなく放送した点において、ＴＯＫＹＯ ＭＸには重大な放送倫理違反があった」と断じている。
同委員会は今回、放送された内容に関して、沖縄に赴いて現地調査も行い、事実関係について極めて詳細な検証活動を行っている。本来、こうした検証は、調査報道の手法を用いて放送局が自ら行い、視聴者に対して番組を通じて説明することが期待されていたものだったと言える。今回、現地調査を踏まえてＢＰＯから非常に厳しい指摘があったことを、ＭＸの経営陣はもちろん、放送の現場で働く私たちも重く受け止めなければならない。
ＭＸの放送番組基準には「放送を通じてすべての人の人権を守り、人格を尊重する。個人、団体の名誉、信用を傷つけない。差別・偏見の解消に努め、あらゆる立場の弱者、少数者の意見に配慮する」などと明記されている。ＭＸがこの基本に立ち返ることを私たちは強く期待する。また同番組に関してＢＰＯでは、放送人権委員会での審理も続いている。こちらは人権救済を求める申し立てが行われている以上、早急な結論が待たれている。
放送倫理検証委員会の検証活動により、ネット上に蔓延しているような沖縄への差別的な言説は、根拠に乏しい意図的な虚偽情報であることが改めて明らかになったと言える。最近はこうした情報も含めて「多角的な論点」として紹介されるケースがみられるが、米軍基地が過剰に集中していることによる被害に悩まされ続けている沖縄の現実を思えば、そこにはもはや形式的な「両論併記」はありえないのではないだろうか。
私たち民放労連の仲間は、誤った情報を正して真実を広く伝えるよう心がけるとともに、沖縄の人々に寄り添う努力を今後とも続けていくことを表明する。
以　上

ニュース女子の案件で、飽く迄沖縄を被害者に仕立て上げ、此の被害に苦しんでると云う構図で取材し放送する事を宣言し、基地移設賛成派の立場での報道や基地移設反対派の真の姿には一切触れないと云う意思を示した。
自分達の都合で視聴者を騙そうとする魂胆が丸見えで辟易する。
政治的公平性を完全に否定し、基地移設反対派の立場でのみ報道するならば、放送免許の返上をするのが筋で在る。
こんな意識では放送免許の剥奪をされても文句は云えまい。

防衛問題で追い詰められた南朝鮮。

* 米国の韓日ミサイル防衛政策、「三不」文在寅政権と真っ向対立-Chosun online 朝鮮日報

米国のドナルド・トランプ政権は18日（現地時間）に発表した新しい国家安全保障戦略報告書で、「地域防衛能力向上のため韓国・日本とミサイル防衛（MD）に関して協力していく」「米国は同盟・パートナー諸国と共に強い防衛網を構築し、軍事協力を強化する」と明らかにした。これは、終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備問題で悪化していた中国との関係を正常化する過程で取りざたされた「三不」原則と真正面から対立するものだ。三不原則とは「THAAD追加配備不可」「米国のMDシステム不参加」「韓米日3カ国軍事同盟の不推進」のことだ。
　米国は北朝鮮のミサイル基地に対する先制攻撃も検討していることを明らかにした。同報告書は「米国は北朝鮮とイランのミサイル攻撃に対応して多層的ミサイル防衛網を備える。このシステムには（北朝鮮の）ミサイルを発射前に無力化することも含まれている」と述べた。ミサイル発射が差し迫っているようであれば、先制攻撃をする可能性もあるということだ。これは、韓中首脳会談で「韓半島（朝鮮半島）での戦争不可」原則に合意した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の構想とはかなり違う。その上、米国が「多層的ミサイル防衛網の構築」に積極的に取り組めば、高高度でミサイル迎撃が可能なTHAADの追加配備を要求してくる可能性もある。これに関連して同報告書には「このようなミサイル防衛能力の拡充は、長期間（米国が）ロシアや中国と結んできた戦略的バランスを壊すものではない」と書かれている。MDは防衛的兵器システムであり、中国の戦略的利益を侵害しないという点を事前に強調しているのだ。これは多分に中国との衝突を念頭に置いた文言とも受け止められる。
　韓国外交部（省に相当）関係者はこれについて、「（韓国政府が）米国のMDシステムに参加しないという従来の見解に変わりはない。『3軸体系』の一部である韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）構築に努める」と話している。

自国の防衛を考えたら北朝鮮引いては支那への決別をしなければ為らないのに、支那の御用聞きと化した南朝鮮には防衛意識が無い。
アメリカとの防衛で歩調を合わせて居れば安泰だったのに、判断を完全に見誤る。
自国民を決定的に危険に晒す判断をした事で、青瓦台は此れをどう説明するのか。
自国だけの防衛では無意味なのだと自覚するが良いでしょう。

支那訪問は大成功だと喧伝する南朝鮮。

* 文大統領「国民向けに訪中成果を積極的にPRせよ」-Chosun online 朝鮮日報

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、先週行われた中国国賓訪問と関連して、大統領府（青瓦台）のブレーン陣はもちろん全閣僚に対し「韓国国民向けの成果PRを強化せよ」という指示を19日に出した。野党などから、今回の訪中に関して「屈辱外交」「冷遇された」といった批判が出ていることに対応したいという意味だと解釈されている。
　文大統領は19日、大統領府で開かれた国務会議（閣議に相当）で「国民が今回の訪問の成果を一日も早く体感できるよう、後続措置を速やかに推進し、各部門の成果を積極的に広報してもらいたい。国民の目の高さで外交の方向を定め、国民の安全と権益を保護することに最善の努力を尽くしていく」と語った。
　文大統領がこの日、李洛淵（イ・ナクヨン）首相と全閣僚が集まる国務会議でこのような訪中成果PRを指示したのは、韓中首脳会談を通して高高度防衛ミサイル（THAAD）への経済報復を解消したと自己評価しているが、野党やメディアの批判などで関連事実が浮き彫りになっていない、という判断があるからだといわれている。大統領府は今月16日、中国訪問を終えて韓国に戻る専用機の中で、取材記者団に対し成果のブリーフィングを行った。次いで17日には大統領府のソーシャルメディア放送、さらに尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席の公式ブリーフィングまで立て続けに開き「今回の中国国賓訪問は成功だった」と主張した。

文在寅の支那訪問での成果を喧伝せよとのお達しが出た様子だが、習近平から何か引き出せたのかと大いに疑問を抱く。
何も引き出せて無かったクセして一方では属国意識丸出しで媚び諂い。
こんな惨めな姿を晒したくは無いからこその、虚構の喧伝を推し進めようと画策してるのでしょう。
単純に観光に行っただけで在るのが実情だ。

一帯一路事業続々中止。

* 中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトが次々中止│NEWSポストセブン

中国の習近平国家主席の肝いりで始まったユーラシア大陸全土や南シナ海、インド洋からアフリカ沿岸までを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」プロジェクトで、パキスタンやネパール、ミャンマーといった親中国家で進められていたダムや道路などの大型建設計画が次々と工事中止に追い込まれていることが明らかになった。
　その総額は分かっているだけで760億ドル（9兆2800億円）にも達している。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が伝えた。
　パキスタンの水利電力省はインダス川上流のディアマーバシャダム建設計画で、中国が申し出ていた140億ドルの資金援助を断ることを決定したと発表した。
　この理由について、同省は「ディアマーバシャダム建設の資金援助と引き換えに、既存のダムを担保として、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などの諸々の権利を中国に譲渡するとの融資条件が出されたためだ。この条件を受け入れれば、我が国の国益を著しく損なうことになる」とコメントしている。
　これに加えて、パキスタン側は中国側が560億ドルもの資金を投じて中パ間を鉄道や高速道路、光ファイバーやパイプラインで結ぶ「中国パキスタン経済回廊」の建設プロジェクトについても、高速道路建設現場の数カ所で工事が中断していることを明らかにしている。現段階では、原因は不明だが、中パ両国間で利害の対立が起きたもようだという。
　ネパールでも中国企業と合意した総建設費25億ドル規模で、発電量1200メガワットの水力発電所建設計画が中止に追い込まれていたという。中国側の「財務規則違反」などが原因で、ネパール政府は中国企業の代わりに国営ネパール電力公社（NEA）に委託し直している。
ミャンマーでも中国主導で建設する同国北部の水力発電用巨大ダムの建設計画が現在、中断している。このプロジェクトは総事業費36億ドルで、発電電力の9割を中国に供給する計画だったことから、ミャンマーで批判が続出し、中断に追い込まれたという。
　これについて、VOAは経済専門家の話として、「一帯一路に参加した国々は当初、中国のよるインフラ建設投資に非常に積極的だったが、それらのプロジェクトが実は中国を利するものであることが分かり、失望に変わっていき、中断のやむなきに至ったようだ」と報じている。

当初積極的な参加をしてた国々が、其の構想の中身が実は支那を利する内容だったと自覚して、此処に来て漸く目覚めて中断する決断をした。
アジアインフラ投資銀行共々、最初から怪しかったのだから今更で在る。
我が国は此れに乗り遅れた形だが、マスメディアを始め各方面で「乗り遅れるな」と主張してた背景が、此の事案を見ても明らかでしょう。
支那を利しては為らない。

新幹線のぞみ台車亀裂走行問題。

* 【新幹線台車亀裂】異常認識しながら運行継続「大きな反省点」…ＪＲ西副社長、脱線可能性にも言及 - 産経WEST

博多発東京行き新幹線のぞみの台車に亀裂が見つかった問題で、車両を所有するＪＲ西日本の吉江則彦副社長が１９日、記者会見し、「極めて重大なインシデント（事故につながる恐れがあった事例）で、新幹線の安全に対する信頼を裏切るもの。深くおわび申し上げる」と陳謝した。「台車への亀裂の発生は想定していなかった」とする一方、「脱線に至ったかもしれない」と言及。「（異常を認識しながら）列車を止めることができなかったのは大きな反省点」とし、原因や経緯に関する調査を急ぐ考えを示した。
　また吉江副社長は、台車の亀裂の長さが底面で１６センチ、側面で１４センチに達していたことも明らかにした。
　問題の新幹線は、１１日午後ののぞみ３４号。途中、焦げたような臭いや、モーターのうなり音といった異常を認識しながら３時間以上走行を続け、名古屋駅で運行を取りやめた。
　亀裂は鋼製の台車の枠で見つかり、運輸安全委員会は重大インシデントと認定。台車は博多総合車両所に移され、運輸安全委とＪＲ西が原因を調べている。
　車両は１１日から名古屋駅に停車したままになっていたが、ＪＲ東海が１８日に撤去した。
◇
　今回の問題で、岡山駅から乗車したＪＲ西の車両保守担当の社員が「列車を止めて調べた方がいい」との認識を車掌らに伝えていたことが分かった。同社が明らかにした。

* 【新幹線台車亀裂】「そのまま走行していたら脱線、大事故に」ＪＲ西副社長が見解　運行継続で亀裂拡大（1/2ページ） - 産経WEST

ＪＲ西日本が車両を所有・管理する１１日運行の博多発東京行きのぞみ３４号の台車で亀裂が見つかり、運輸安全委員会が新幹線で初の重大インシデント（重大な事故につながる恐れのあった事例）と認定した問題で、１９日に記者会見したＪＲ西の吉江則彦副社長は「そのまま走行していたら破断し、脱線などの大事故になった可能性が高い」との見解を示した。新幹線は、乗務員が異臭を感じるなどして以降、約３時間も運行を継続しており、亀裂はこの走行中に広がったとみられる。
　ＪＲ西日本は同日、亀裂の長さは底面で１６センチ、両側面でそれぞれ約１４センチに達し、破断寸前だったと発表した。
台車枠、あと３センチの亀裂で破断
会見で吉江副社長は「台車への亀裂の発生は想定外だった」とする一方、「列車を止めることができなかったのは大きな反省点」として謝罪した。台車の異常検知システムの導入を検討し、異臭確認の際などに躊躇（ちゅうちょ）なく運行停止にする対策を取るという。
　ＪＲ西によると、亀裂があった台車枠は四角柱の鋼製。亀裂は幅１・３センチで「コ」の字型に入り、底辺の全て（１６センチ）と、両側面各約１４センチが確認された。上辺に亀裂はなかったが、両側面にあと各３センチ程度亀裂が入れば破断するところだった。
　モーターの回転を車輪に伝える管も変色し、歯車箱（ギアボックス）との結合部分にもゆがみが生じ、油漏れも見つかった。ＪＲ西は、何らかの影響でできた亀裂が走行中に広がったとみて原因を調べている。
「コミュニケーションに課題あった」
のぞみ３４号は１１日午後１時３３分に博多駅を出発。約２０分後の小倉駅付近で、乗務員が焦げたようなにおいを確認。その後も乗客から「車内にもやがかかっている」と指摘があったほか、車両保守担当者がうなるような異音も確認していた。
　保守担当者からは車両を止めて点検すべきという意見もあったというが、運行が停止されたのは、最初の小倉の異変から約３時間後の名古屋駅到着段階だった。
　吉江副社長は「コミュニケーションに課題があった。重く受け止める」とし、今後は異常がないことを確認できない場合は躊躇なく列車を止める方針を示唆。音、もや、臭いが複合的に発生した場合も直ちに運転を見合わせる考えを示した。

* 【新幹線台車亀裂】福知山線脱線事故の教訓は…異常認識後も運行継続、専門家は厳しく指弾（1/2ページ） - 産経WEST

１１日に運行した博多発東京行きの新幹線のぞみの台車で亀裂が見つかった問題。車両を所有・管理するＪＲ西日本は１９日、亀裂の規模は異常を認識した後も走行を続けたことで台車が破断する寸前まで拡大し、最終的に停車した名古屋駅以降も運行を継続していれば脱線などの重大事故につながっていた可能性が高いとの見解を示した。ＪＲ西は平成１７年４月に乗客ら１００人以上が死亡した福知山線脱線事故を教訓に、安全第一を貫いてきたはずだったが…。専門家からは、運行を続けた判断を問題視する声が上がった。
破断寸前…「重大インシデント」認定目安上回る亀裂
「異変をいくつも察知しながら、なぜ地上に降りて点検を行わず、運行を続けたのか」。鉄道技術に詳しい工学院大の曽根悟特任教授は厳しく指摘し、「さらに運行を続けていれば（名古屋の次の停車駅だった）新横浜まで持たずに脱線などの大事故になっていた可能性が高い」と語った。
　問題の新幹線は、１１日午後ののぞみ３４号。途中、焦げたような臭いや、モーターのうなり音といった異常を認識しながら約３時間走行を続け、台車近くから油漏れが見つかったことを受け、ようやく名古屋駅で運行を取りやめた。
亀裂は車体と車軸を支える鋼製の台車の枠から見つかった。ＪＲ西によると、亀裂の大きさは、運輸安全委員会が重大インシデント（重大な事故につながる恐れのあった事例）認定の目安としていた「１０センチ程度」を優に上回る、両側面で各１４センチ、底面で１６センチに達し、破断寸前だった。
「目視では異常見落とす可能性がある」
亀裂はなぜ起きたのか。大阪産業大の大津山澄明教授（鉄道工学）は「過去に何らかの原因で生じた小さな傷が走行中に徐々に広がった可能性が高い」と推察する。
　ＪＲ西によると、当該ののぞみについては今年２月、車両を分解して行う「全般検査」を実施。トラブル当日の１２月１１日未明にも目視による検査を行ったが、いずれも異常は確認されなかった。
　亀裂をめぐっては過去にも事故に発展したケースがあった。東京都板橋区の東武東上線で昨年５月に起きた普通電車の脱線は、台車枠の溶接の不具合によって亀裂が生じたとみられている。
　こうしたトラブルも踏まえ、ＪＲ西は台車の溶接部分やその周辺について、磁性を帯びた鉄粉を使い、表面の小さな傷を見つけ出す調査を実施。ただ、それ以外は目視だけだった。大津山教授は「目視では見落とす可能性がある。振動や温度変化の異常を検知する装置で故障の前触れを察知する仕組みが必要だ」と訴える。
　一方、金沢工業大の永瀬和彦客員教授（鉄道システム工学）は「もし亀裂が溶接の影響を受けない部分であれば、台車枠の材料や材料加工の過程に問題があった可能性が出てくる」とし。「金属材料や溶接の専門家も交えた原因究明が求められる」と話した。

保守点検の作業員の報告が有り乍、車両を停止させずに走行続行した事で、大勢の乗客の安全を蔑ろにした責任は極めて重く大きい。
異常を確認した時点で緊急停止しなければ為らなかったのは云う迄も無い。
どんな言い訳詭弁も通用せず、全ての批判を甘んじて受けなければ為らない。
要素は異為るが、福知山線脱線事故等の過去の教訓が全く活かされて居ません。

慰安婦「宋神道」の虚構。

* 「オレの心は負けてない」在日「慰安婦」被害者ソン・シンドさんが逝去 : 政治•社会 : ニュース : hankyoreh japan

日本で暮らしていた日本軍「慰安婦」被害者として、唯一人日本政府を相手に謝罪と賠償を請求する訴訟をしたソン・シンドさんが亡くなった。韓国政府に登録された日本軍「慰安婦」被害生存者は32人しか残っていない。
　ソン・シンドさんは16日午後、東京都内で老衰のために亡くなったと「在日の慰安婦裁判を支える会」が19日明らかにした。11日に95歳の誕生日を祝った５日後だった。
　ソン・シンドさんは、1922年忠清南道で生まれ、16歳だった1938年にだまされて中国の武昌(現在の湖北省武漢)の慰安所「世界館」に連れて行かれ慰安婦生活を強要された。少しでも拒否すれば、決まって殴打された。わき腹と太股に残った刃物の傷痕、腕に彫られた金子という名前の入れ墨は、苦痛の過去をそのままに見せる。何度も妊娠した末に2人の子供を産んだが、育てることはできない境遇で人知れず中国人の手に任せなければならなかった。
　7年間、多くの慰安所に連れ回され日本の敗戦をむかえたが、行く所はない状況で、「結婚して日本に行こう」という日本の軍人の話にだまされて日本に行った。1946年春、船で博多港に到着するとすぐに軍人は彼女を捨て、彼女は在日韓国人の男性に会い1982年まで一緒に暮らした。
　こうしたソン・シンドさんの存在を世に知らせたのは、日本の良心的市民たちだった。1992年、慰安婦動員に日本軍が関与したことを立証する政府文書が発見された。これに対し日本の4つの市民団体は、慰安婦関連情報を集めるために「慰安婦110番」というホットラインを開設した。この時、匿名の情報提供で宮城県に住むソンおばあさんがついに名乗り出た。その後、市民団体は「在日の慰安婦裁判を支える会」を結成し、ソンさんとともに日本政府の公式謝罪を要求する裁判闘争に乗り出した。
　アン・ヘリョン監督が作ったドキュメンタリー映画「オレの心は負けてない」(2007)は、在日日本軍慰安婦として唯一人、日本政府を相手に訴訟を闘ったソン・シンドさんの人生と裁判過程を扱った。
「オレの心は負けてない」というこの映画のタイトルは、10年に及ぶ長い法廷闘争で日本の最高裁まで持ち込んだが、結局裁判には負けてしまったソン・シンドさんが「それでも心は負けてない」と話したことから借りてきた。映画は、ソン・シンドさんがなぜこの戦いで決して負けられない人なのかに焦点を合わせる。
　日本の敗戦後、日本に行くことになったソンさんは、1993年4月「慰安婦」強制動員などについて東京地方裁判所に訴訟を提起し法廷闘争を始めた。2003年3月日本の最高裁判所が上告を棄却して敗訴が確定したが、10年にわたる裁判過程を記録したドキュメンタリー映画「オレの心は負けてない」が2007年に公開され、大きな反響を起こした。この映画で「二度と戦争をしてはならない」というソンさんの呼び掛けは深い共感を得、映画は現在も日本など各地で上映されている。
　ソンさんの葬儀は、「在日の慰安婦裁判を支える会」が非公開で行ったと明らかにした。

* 宋神道 - Wikipedia

概要
本人の証言によれば、1922年、朝鮮の忠清南道で生まれるが、12歳の時に父親と死別。1938年、16歳の時に母親の決めた男性と婚礼をあげたが、結婚生活に嫌気がさして、嫁ぎ先から逃げ出して友人宅などを転々とする日々を過ごしていたところ、大田で知人の朝鮮人女性に「嫁になど行かなくても、戦地に行って働けば金になり、一人で生きて行ける。戦地へ行って御国のために働かないか」と話を持ちかけられ、戦地の意味も仕事の内容も分からないまま平壌に向かったところ、新義州の紹介所と言われる場所で高（コウ）という朝鮮人男性の仲介で慰安所に入ったが、この際の代金が宋の借金とされたため、宗は「騙された」として、日本に謝罪を求めている。
宋の証言によれば、慰安婦としての生活は、日本人からの暴行により聴覚を失い、死産を繰り返し、出産して生まれた子供も中国人に渡して中国の戦地を転々としながら終戦を迎えた。戦後は故郷に帰らずに、日本に入国し（本人によれば、日本人男性から結婚を持ちかけられて来日したが、博多で逃げられてしまったため、そのまま日本に住んでいるとのこと）、宮城県に移住して在日韓国人男性と1982年まで同居生活をしていた。

さて、極めて怪しい経歴だが、日本軍の強制連行された話は何処に行ったのだ？
全て朝鮮人同士の問題で在る。
こんな事は既に解り切ってるが、こんな人物が祭り上げられてたのだから話に為らない。

沖縄県議会は米軍を理解せず。

* 米軍、窓落下事故ヘリと同型機の飛行再開　「相変わらず、米軍は県の言うことを聞かない」県幹部 - 産経WEST

米軍は１９日午後、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場で、隣接する市立普天間第二小に操縦席窓を落下させた機体と同型のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの飛行を再開した。
　午後０時２４分ごろ、普天間飛行場からＣＨ５３Ｅ１機がローターの音を響かせ、機体を前のめりにしながらゆっくりと浮上。北東の方角に飛び去った。同型機は午後１時すぎに２、３機目が次々と飛び立った。
　沖縄県は事故後、沖縄の全米軍機の緊急点検と飛行中止を求めていたが、受け入れられなかった。飛行再開の一報を聞いた県幹部は「相変わらず、米軍は県の言うことを聞かない」と批判した。
　小野寺五典防衛相は１９日の記者会見で、米軍の航空機は今後、普天間飛行場周辺の学校上空を飛行しないとの認識を示した。
　米海兵隊は１８日の声明で、窓落下は「人的ミスが原因。構造的な問題は見つからなかった」と発表。防衛省も飛行再開を容認した。菅義偉官房長官は１９日の記者会見で「米軍が飛行再開のための（必要な）措置を取ったと判断した」と述べた。
　事故は１３日午前に発生。重さ７・７キロ、約９０センチ四方の窓が枠ごと運動場に落ちた。当時、体育の授業で児童５４人がいた。窓と児童との距離は十数メートルだった。

飛行禁止要請は飽く迄要請で在って命令でも何でも無く強制性は無い。
にも関らず、飛行再開に関して云う事を聞いてくれない等と曰える其の意識を大いに疑う。
施政権は飽く迄アメリカに有り、沖縄には無いのです。

千島海溝で震源確認。

* 千島海溝でＭ９級巨大地震　「切迫性が高い」　政府・地震調査委が新想定公表（1/2ページ） - 産経ニュース

政府の地震調査委員会は１９日、北海道の太平洋側に延びる千島海溝でマグニチュード（Ｍ）９級の巨大地震を初めて想定する新たな長期評価を公表した。発生が切迫している可能性が高く、２０メートル以上の大津波が起きる恐れがあり、防災への取り組みを求めている。
　千島海溝では陸側のプレート（岩板）の下に太平洋プレートが沈み込み、この境界部でＭ８級の大地震が繰り返し発生する。地震調査委は東日本大震災を受け、北海道東部の十勝沖から北方領土の色丹・択捉島沖にかけての活動を１３年ぶりに再評価した。
　沿岸の津波堆積物などの調査結果から、最大規模の地震は少なくともＭ８・８程度に達すると判断。発生間隔は平均３４０〜３８０年で、既に前回から約４００年が経過しており「切迫性が高い」と評価し、今後３０年以内の発生確率を最大４０％と算出した。
　平田直委員長は「極めて高い確率だ。東日本大震災のような地震が千島海溝でも起きる可能性が高い」と警戒を呼び掛けた。
　震源域は十勝沖から根室沖にかけての３００キロ以上に及ぶ。この付近で起きる地震は、従来の想定ではＭ８・３が最大だった。
北海道東部は南海トラフ地震が起きる西日本などと比べ歴史記録に乏しい。このため沿岸の沼や湿原の掘削試料から、過去の津波で運ばれた土砂を検証。過去６５００年間に１８回の津波が襲い、１７世紀には最大で約４キロ内陸まで浸水したと分析し、地震の最大規模や発生間隔を推定した。
　一方、十勝沖の大地震は従来のＭ８・１から最大８・６に引き上げ、３０年以内の発生確率は７％と評価。根室沖は従来のＭ７・９から最大Ｍ８・５とし、確率は７０％程度とした。
　陸からみて海溝の外側で起き、大きな津波が生じやすい「アウターライズ地震」も初めて評価し、規模をＭ８・２前後と想定。確率は不明とした。
　地震調査委は東日本大震災で想定外の巨大地震が起きた反省から、全国の地震について想定の見直しを進めており、平成２５年には南海トラフでＭ９・１の巨大地震を想定。今後は日本海溝についても検討する。

* 千島海溝巨大地震、４００年前に２４メートルの津波　北海道東部に残る痕跡で推定 - 産経ニュース

地震調査委員会が１９日公表した長期評価は、北海道東部を襲う超巨大地震の津波の高さを示していないが、北海道大の地震学者らは「約４００年前に最大高さ約２４メートルの大津波が道東に押し寄せた」と計算している。
　道東では、この津波で内陸に運ばれた砂などが沿岸から最大４キロ先で確認された。太平洋に面する大樹町では高さ１８メートルの崖からも見つかった。
　北大の谷岡勇市郎教授（地震学）らは、砂などの分布を説明するような津波を計算で再現。沖合にある長さ３００キロの断層が２５メートルずれて、マグニチュード（Ｍ）８・８の地震が起きるケースが、ぴったりだと分かった。プレート境界である千島海溝での超巨大地震だ。
　津波は大樹町の生花苗沼で海抜２４メートルに達し、釧路市などでも同１５メートル以上と推計されている。

* 千島海溝は巨大地震の常襲地帯　広範囲で大津波の恐れ（1/2ページ） - 産経ニュース

新想定が公表された千島海溝は、南海トラフと並ぶ巨大地震の常襲地帯だ。十勝沖ではマグニチュード（Ｍ）８以上が戦後だけで昭和２７年と平成１５年の２回発生。根室沖でもＭ７・４が昭和４８年に起き、３０年以内の発生確率は非常に高い。
　新想定ではＭ９級の巨大地震が発生する確率を初めて算出。既に発生サイクルの“満期”を迎えているとして注意を促した。背景には、想定外の巨大地震で防災対応の隙を突かれた東日本大震災の教訓がある。
　内閣府は今回の巨大地震による津波の高さや到達時間などの想定を年度内にもまとめる見通しだ。大津波は広範囲に及ぶとみられ、北海道だけでなく東北地方などでも新たな防災対応を迫られそうだ。
　１７世紀に発生した巨大地震による津波の痕跡は、高さ１８メートルの場所でも見つかった。産業技術総合研究所の宍倉正展・海溝型地震履歴研究グループ長は「地震で揺れている最中に津波が到達する可能性もある」と警鐘を鳴らす。
　政府は南海トラフ巨大地震の想定で、過去に発生したケースがなくても科学的に起きうる最大規模を想定する考えを示した。これに対し今回は過去の地震に基づいて評価しており、判断基準が異なる。
南海トラフと同様の手法を採用した場合、隣接する日本海溝を含む３千キロという長大な断層が一度に動く非現実的な想定になってしまう。経験則に基づく今回の想定は「防災上必要な最大規模」を示した現実路線といえる。

此処近年の地震域では南海トラフ巨大地震が想定されてたが、新たに震源が確認された事で、日本列島の太平洋沿岸全域が津波を想定した対応を余儀無くされる。
地震調査委員会は北海道沖の千島海溝で十勝沖から根室沖に掛けて、広大な範囲に影響を及ぼす震源を確認したと発表した。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）以上の警戒が必要に為って来ました。

北朝鮮が在日本朝鮮人総聯合会を自国の機関と自白。

* 北朝鮮紙が総連系保険会社捜索を非難「重大な挑発であり、極悪な犯罪行為」 - 産経ニュース

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１９日、警視庁が強制執行妨害の疑いで在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の保険会社「金剛保険」を家宅捜索したことなどについて「わが国と総連に対する重大な挑発であり、極悪な犯罪行為だ」と非難した。
　同紙は、京都府警などが東京都内の朝鮮商工会館にある朝鮮総連関係団体を家宅捜索したことにも反発。「米国の対（北）朝鮮敵視政策に便乗した日本が総連と在日同胞をいくら弾圧しようと、彼らの愛国の活動は絶対に阻むことはできない」と強調した。

在日本朝鮮人総聯合会関連団体の摘発に関して、北朝鮮の労働新聞は此れを重大な挑発行為で極悪な犯罪行為と非難したが、無関係の組織で有ればこんな声明は出さず、此れに拠って在日本朝鮮人総聯合会は北朝鮮の一部で在ると自白した。
政府は此の声明を受けてテロ国家指定し、極めて厳格な対応で潰して行かなければ為らない。
破産させるも良し。
最早手段は選んでは居られない状況で在る。

北朝鮮が対話の意思を完全に否定。

* 北朝鮮紙が米との対話に「興味を感じない」と論評　米国務長官の呼びかけ撤回で - 産経ニュース

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１９日、ティラーソン米国務長官が北朝鮮に前提条件なしの対話を呼び掛けた後、事実上撤回したことについて「米国が一貫性なく掲げたり外したりする対話の看板に興味を感じない」とする論評を掲載した。
　論評は、米国の「対話攻勢」は「情勢激化の責任をわれわれに転嫁し、対話に応じない場合に海上封鎖などを実施するための布石を打とうとする試みだ」と反発。米朝間の問題を解決する方法は「米国が敵視政策を一日も早くやめ、核保有したわが国と平和的に共存することだ」と主張した。

アメリカとの対話で如何為る条件が有ろうとも、此れに応じないとの声明を北朝鮮の労働新聞が明らかにした。
最早外交に拠る解決は完全に無くなった。
武力に拠る制圧しか他無いでしょう。

朝日新聞が馬鹿やらかす。

* 韓国アイドルの「遺書全文」公開。朝日新聞はどうかしている | DailyNK Japan（デイリーNKジャパン）

韓国の男性アイドルグループSHINee（シャイニー）のメンバー、ジョンヒョンさん（２７）が18日、死亡した。遺体がみつかった宿泊施設の室内からは練炭が見つかっており、自殺したと見られる。
これを受けて、朝日新聞が19日、ジョンヒョンさんの遺書全文を和訳して公開した。筆者はこれに、強い違和感と胸騒ぎを覚える。
同紙によれば、遺書はジョンヒョンさんの「知人の韓国人歌手が画像投稿SNS『インスタグラム』で、『遺族と相談した結果』として公表した」ものだという。それならば新聞が載せずとも、遺書はジョンヒョンさんを偲ぶ人々の間で広く読まれることになったはずだ。翻訳も、語学力のあるファンの手で素早く行われたことだろう。
それなのに、新聞がわざわざこれを公開する意味はどこにあるのか。
朝日新聞がジョンヒョンさんの死の背景を深く取材し、そこで見つけた重要な問題を社会に提起する上で、遺書全文の公開がどうしても必要だった――そのような事情があるのならば理解できる。
しかし朝日新聞は、少なくとも19日正午の段階では、ジョンヒョンさんの死について事実関係を短く報じているだけだ。そこに遺書全文を添えて公開するとは、芸能情報に力を入れている週刊誌やスポーツ紙でもあまりやらないことだ。
朝日新聞は2016年2月20日付朝刊（週末be）に掲載された「（みちのものがたり）青木ケ原樹海の遊歩道　山梨県富士河口湖町、鳴沢村　千年の森、生命の不思議」というタイトルの記事の中で、次のように書いている。

該当記事は既に削除されてるが、自殺したSHINeeの一人の遺書を公開したと云うが、明らかに常軌を逸した報道で在る。
遺書を公開する必要性は全く無く、一体何を考えてるのかと。
お前等は南朝鮮に肩入れしてると云う事が改めて露呈した。

ヘリの落下物問題は自作自演の可能性高まる。

* 保育園に米軍部品：屋上の「へこみ」、沖縄県警は未確認　落下は認める | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

沖縄県警は１８日の県議会米軍基地関係特別委員会で、米軍ヘリの部品が落下したとみられる宜野湾市の緑ヶ丘保育園屋上でトタンのへこみが見つかった件について、当日の現場での調べでは「へこみは確認できなかった」と明らかにした。
県警の松崎賀充捜査１課長は、落下物について「米軍側に確認しているが正式な回答はまだもらっていない」とした上で、衝撃音を聞いた保育士や屋根にあった落下物を確認した園長の話から「物体が落ちたのは間違いない」と指摘した。
　へこんだ場所の調査は、普天間飛行場所属ＣＨ５３Ｅヘリが普天間第二小に窓を落下させた事故の対応に追われているとして実施しておらず「早めに対応していきたい」と述べた。県警科学捜査研究所によるへこみの専門的な調べについては「できるのかどうかを検討していきたい」とした。
　また、県の騒音調査で確認された２回の衝撃音と、同時刻にＣＨ５３Ｅとみられるヘリが周辺を飛行している画像の鑑定については「進ちょく状況を見ながら検討したい」と述べた。
　新垣清涼氏（おきなわ）、宮城一郎氏（社民・社大・結）、渡久地修氏（共産）への答弁。

沖縄県警察の当日の現場確認で、屋根の凹みは確認出来無かったと云う証言が確認された。
当然、警察の調べは事案が発生した後なので、凹みが在ったとする証言の信憑性が一気に無くなった。
当事者達は窮地に追い詰められた。

平昌五輪開会式は凍死者続出の予感。

* ＜平昌五輪＞体感温度氷点下２０度と戦う「シベリア開幕式」（１） | Joongang Ilbo | 中央日報

来年２月９日に開かれる平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）開幕式を直接観覧するには寒さとの戦争を覚悟しなければならない。氷点下１０度の気温で野外で少なくとも５時間は激しい風に吹かれることになる。
気象庁によると、平昌五輪が開かれる期間（２月９〜２５日）に江原道平昌郡（カンウォンド・ピョンチャングン）の平均気温は氷点下４．８度だ。平均最低気温は氷点下９．８度に下がる。平均風速は１秒当たり４．６メートルだ。風が強い方で体感温度は氷点下１５〜１７度まで下がる可能性が大きい。ここ５年間、２月９日この地域平均気温は氷点下４度〜氷点下１１．７度だった。最低気温は氷点下６．８度〜氷点下２０．３度に達した。体感温度が氷点下１２度〜氷点下２５度まで下がる可能性があるということだ。
閉会式が開かれる来年２月２５日にはそれでも少し寒さがゆるむ。初春の天気に変わり、気温が多少上がるものと見られる。ここ５年間、２月２５日の平均気温は氷点下０．２度〜プラス５．７度、最低気温は氷点下５．８度〜プラス０．６度だった。
気象庁のユン・ギハン報道官は「開幕式が開かれる来年２月９日、天気は現在の予測し難い。しかし、平昌郡の平均気温を確認してみれば、ソウルをはじめとする全国所々に寒波注意報が発効された１１日程度の寒さだと予想される」と話した。１１日には全国的に最低気温が氷点下１０度以下に落ち、寒波注意報が発令し、一週間ずっと厳しい寒さが続くことで７１年ぶりに最も早く漢江（ハンガン）が結氷した。
ロイター通信は８日、「平昌五輪は最近最も寒いと感じられた１９９４年リレハンメル冬季五輪（平均気温氷点下１１度）の水準で寒い五輪になる可能性がある」と警告した。特に、「平昌五輪の開・閉会式場には屋根がなく、３万５０００人に達する観覧客が強風にそのままさらされることになる」と伝えた。
平昌五輪の開・閉会式が開かれる平昌五輪プラザ開・閉会式場は６３５億ウォン（約６５億７７００万円）を投じて建設したが、屋根は設置しなかった。五輪が終われば部分撤去する予定で屋根を建てなかった。臨時に屋根を作るにはさらに３７４億ウォンが必要だが、平昌組織委は予算を減らすために屋根のない開・閉会式場を建設した。

* ＜平昌五輪＞体感温度氷点下２０度と戦う「シベリア開幕式」（２） | Joongang Ilbo | 中央日報

平昌五輪の開・閉会式は気温が落ちる夜８時に始まる。五輪主管テレビ局である米ＮＢＣがこの時間帯の開催を要求した。昼間に開けば米国東部時刻で早朝になり視聴率が落ちることを懸念したためだ。これを受け、平昌五輪の開・閉会式は米国東部時刻で午前６時に始まる。
一般観衆は午後４時３０分から入場できるが、行事は大体夜１０時に終わる。長くて５時間３０分間野外で激しい風を吹かれる必要があるということだ。先月４日、平昌五輪の開・閉会式場で開かれたドリームコンサートでは気温がプラス３．４度（風速秒速８メートル）だったが、低体温症患者が６人も発生した。
国立癌センターのオ・ヒョンジン（内科専門医）医師は「寒さに長時間露出すれば低体温症の他にも心筋梗塞・脳卒中・脳出血疾患が増加する。元気な運動選手たちも氷点下の寒さの中で２〜３時間立っていれば、体調に異常が生じる可能性がある」と話した。全世界の９０カ国の選手団はこの日、厳しい寒さを突き抜けて順に入場し、２時間の間立っていなければならない。カナダのグローバルニュースは「選手たちの健康と安全のためにカナダ五輪委員会は断熱ができる防寒服を準備した」と伝えた。
ドリームコンサートで寒さによる患者が発生すると、平昌五輪組織委員会は寒さ対策を立てた。しかし、屋根を覆わない限り、準備できる対策は限られる。まず北西風を遮断するために防風膜を設置し、一般観覧客座席の周辺にはＬＰＧヒーター４０台を配置することにした。防寒用品５種セット（雨具・膝毛布・ホットパック座布団・手ホットパック・足ホットパック）と共に熱い飲み物も配ることにした。ロイター通信は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領はドナルド・トランプ米大統領と習近平中国国家主席、安倍晋三首相など各国のＶＩＰを招く予定だが、彼らには一般観覧客よりはもう少し大きくて厚い毛布が提供されるだろう」と明らかにした。
平昌組織委文化行事局のキム・ドクス開・閉会式チーム長は「寒さを防ぐためにより良いアイデアを考えているが容易ではない。結局、個人的に寒さに備えることが重要だ。防寒対策キャンペーン映像を準備している」と話した。オ・ヒョンジン医師も「体温を保護するためには下着を着てホットパックを中心体温部位に付け、持ち歩く必要がある。帽子も必ずかぶらなければならない。指先、つま先の小さい血管は壊死（凍傷）の可能性があるため、手袋や靴下も暖かいものに準備しなければならない」と話した。
現在２２万〜１５０万ウォンに販売されている開幕式入場券の前売り率は５５％だ。閉会式のチケット価格は２２万〜９５万ウォンで、前売り率３５％となっている。

平昌五輪組織委員会が予算をケチったせいで、開会式会場に屋根を設置しなかった事で、極寒の中開会式を終えなければ為らない事態に成り、其の為に会場内に暖房施設の追加設置や極寒対策の為の装備等の配布と云う無駄な金を使うハメに為った。
こんな地獄の様な開会式で始まる平昌五輪は最初から終わって居ます。
凍死者続出の予測は容易で、こんな危険な催事には参加しない方が身の為で在る。

南朝鮮最高裁判所判事候補の尊敬する人物が慰安婦。

* 민유숙 대법관 후보자 "가장 존경하는 인물은 '위안부' 할머니"

민유숙 대법관 후보자가 법조인 외의 인물 중에서 가장 존경하는 인물로는 '위안부' 할머니를 꼽으면서 가장 감명 깊게 읽은 책으로는 소니아 소토마요르 미국 연방대법관의 '희망의 자서전'과 조남주 소설가의 '82년생 김지영'을 꼽았다.
민 후보자는 18일 국회에 제출한 서면답변서에서 가장 존경하는 사람과 가장 감명깊게 읽은 책을 묻는 여야 의원들의 질문에 이렇게 답했다.
민 후보자는 "일제 하 질곡의 시대에 일본에 강제로 끌려가 성노예로 착취당하는 고통을 겪으셨음에도 이를 극복하고 전 국민과 전 세계에 알림으로써 후손들이 역사를 바로 알고 세우는 계기가 되게 해주셨다"며 "아울러 계속 이 문제를 제기해 전 세계가 주목할 수 있도록 노력한 문화・예술계 인사, 사회 활동가들도 함께 존경한다"고 밝혔다.
민 후보자는 서면답변서에서 사형제 폐지, 양심적 병역거부, 동성애, 낙태죄 등에 대한 견해도 조목조목 밝혔다.
우선 사형제 폐지 문제에 대해서는 "개인적으로는 사형제가 폐지되는 방향으로 나아가야 한다"는 입장을 밝히면서도 "사형 외에는 다른 적정한 형을 생각할 수 없는 '묻지마 살인', '혐오살인' 등 극 흉악범행이 있을 수 있기 때문에 폐지를 신중히 검토할 필요가 있다"고 말했다.
양심적 병역거부에 대해서는 즉답 대신 과거 양심적 병역거부자에 대한 재판을 진행했을 당시를 회상하며 "병역의무 회피의 목적이거나 특정 종교에 매몰돼 있지 않은 모습을 보았기 때문에 이런 젊은이들에 대해 대체복무 등 제도가 있었으면 좋겠다는 생각을 한 바 있다"고 답했다.
또 동성애, 동성혼 문제에 대해서는 "법원은 동성혼에 대해 입법적 조치가 있기 전까지는 현행법의 해석으로는 허용될 수 없다는 결정을 했고 이와 같은 생각"이라면서도 "동성애를 옹호, 동조하지는 않지만 동성애는 개인의 성적 지향으로 반대하거나 금지한다고 해결되는 문제는 아니라고 생각한다"고 입장을 밝혔다.
이어 낙태죄에 대해서는 "입법론은로는 임신단계별, 경제상황별로 낙태 허용 범위를 세분화하는 방향도 신중히 검토해 볼 수 있다고 생각한다"고 조심스레 말했다.
민 후보자는 또 사법제도 개혁 문제 등에 대해서도 신중하게 입장을 밝혔다.
우선 사법평의회 신설 논의에 대해서는 "입법부・행정부가 강력하게 영향력을 행사할 수 있는 사법평의회에 사법행정권한을 통째로 주면 사법행정권한이 정파적 이익에 따라 행사되는 것이 아닐까 우려스럽다"며 반대 입장을 분명히 했다.
또 대법관 숫자를 늘리는 방안에 대해서도 "하나의 전원합의체에서 심도 깊은 토론을 진행하기가 어려워 전원합의체가 실질적으로 기능하기 어려울 것"이라며 "상고심 사건의 증가는 상고심 구조 개편 등 본질적인 제도 개선을 통해 해결할 문제"라고 반대 입장을 밝혔다.
양승태 전 대법원장에 대해서는 "국민과 소통하는 열린 법원을 강조는 등 재판에 대한 국민의 신뢰를 크게 높였다고 생각한다"면서도 "국민과의 소통을 강화하는 과정에서 법원 내부 구성원들의 부담이 가중됐고 인사 제도 등을 둘러싸고 젊은 법관의 의견 수렴 등에 있어서는 아쉬움이 있을 수 있다"고 평가했다.
한편 민 후보자는 남편 문병호 전 국민의당 최고위원과 관련해 "아내로서의 선거 참여가 법관인 저의 정치적 중립성과 조화되지 않는 측면이 있다고 생각해 배우자에게는 미안하지만 배우자의 선거를 포함한 일체의 정치 활동에 관여하지 않기로 했다"고 답하기도 했다.

* Google 翻訳

ミンユスク最高裁判事候補者が法曹以外の人物の中で最も尊敬する人物では「慰安婦」ハルモニを挙げながら、最も感銘深く読んだ本では、ソニア・ソトマヨール米国連邦最高裁判事の「希望の自伝」とジョナムジュ小説家の'82年生まれキム・ジヨン」を挙げた。
ミン候補者は18日、国会に提出した書面答弁書で最も尊敬する人と最も感銘深く読んだ本を問う与野党議員らの質問にこう答えた。
ミン候補者は「日帝下桎梏の時代に日本に強制的に連れて行かれ性奴隷に搾取される苦しみを受けショトウムも、これを克服して、全国民と全世界に知らせること子孫が歴史を正しく知って立てるきっかけになるようにしていただきだ」とし、 "また、継続が問題を提起して、全世界が注目するように努力した文化・芸術界の挨拶、社会活動家たちも一緒に尊敬する」と述べた。
ミン候補者は、書面答弁書で死刑廃止、良心的兵役拒否、同性愛、堕胎罪などの見解も細かくした。
まず、死刑廃止問題については、「個人的には死刑が廃止される方向に進まなければなら」という立場を明らかにしても「死刑以外の他の適正な型を考えることができない「聞かないで殺人」、「嫌悪殺人」など劇凶悪犯行があるすることができますので、廃止を慎重に検討する必要がある」と述べた。
良心的兵役拒否については即​​答ではなく、過去良心的兵役拒否者に対する裁判を進行した当時を回想し、「兵役義務回避の目的であるか、特定の宗教に埋没していない様子を見たので、このような若者の代替服務などの制度がたら良いという考えをしている」と答えた。
また同性愛、同性婚問題については、「裁判所は同性婚の立法措置があるまでは、現行法の解釈としては、許容できないという判断をしたこのような考え」としながらも「同性愛を提唱、同調はありませんが、同性愛は個人の性的指向に反対したり、禁止する修正される問題ではないと考えている」との立場を明らかにした。
続いて堕胎罪については、「立法論はでは、妊娠ステップ、経済状況に応じて、妊娠中絶の許容範囲を細分化する方向も慎重に検討してみることができると考えている」と用心深く話した。
ミン候補者はまた、司法制度改革の問題などについても慎重に立場を明らかにした。
まず司法評議会の新設議論については、「立法府・行政府が強力に影響力を行使することができます司法評議会の司法行政権を丸ごと与える司法行政権が政派的利益に基づいて行使されるのではない懸念している」と反対の立場を明らかにした。
また、最高裁判事の数を増やす案にも「一つの全員合議体で深い議論を進めるが難しく全員合議体が実質的に機能するのは難しい」とし「上告審事件の増加は上告構造改編など本質的な制度改善を通じて解決すべき問題」と反対の立場を明らかにした。
ヤンスンテ前長官については、「国民と疎通する開かれた裁判所を強調などの裁判に対する国民の信頼を大きく高めたと考えている」と言いながらも「国民との疎通を強化する過程で、裁判所の内部構成員の負担が加重されたし、人事制度などをめぐって、若い裁判官の意見収斂などにおいて物足りなさを有することがある」と評価した。
一方、民の候補者は、夫ムンビョンホ全国民の党最高委員と関連して「妻として選挙参加が裁判官である私の政治的中立性と調和されていない側面があると考えて配偶者には申し訳ありませんが、配偶者の選挙を含む一切の政治活動に関与しないことた」と答えることもした。

存在しない筈の人物の慰安婦を尊敬するとは最早大笑いで在るが、此れを尊敬して仕舞う精神構造には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
慰安婦即ち売春婦で在る。
売春婦にでも憧れてるのかと厳しく問い質したい。
強制性が否定されたのに、此の強制性を何時迄も盲信仕続けてる人物が司法の頂点に立とうとしてるのだから極めて危機的状況に陥ってる。
南朝鮮の司法は完全に狂って居ます。

慰安婦支援団体の狂気。

* 釜山への職員派遣に申し入れ｜NHK 福岡県のニュース

福岡市の姉妹都市となっている韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをめぐり、福岡市が局長級の幹部を派遣し、懸念を伝える考えを示していることについて、慰安婦の支援を行っている市民らが市役所を訪れ、「双方の対立をあおるものだ」などとして、派遣を行わないよう申し入れました。 慰安婦問題を象徴する少女像が、去年１２月、韓国プサンの日本総領事館の前に設置されたことを受けて、プサンと姉妹都市の提携を結んでいる福岡市の高島市長は、交流事業の円滑な運営に影響が出ているとして、局長級の幹部を近く派遣し、直接、懸念を伝える考えを示しています。
これをめぐり、１８日、慰安婦の支援などを行っている市民１４人が市役所を訪れ、申し入れ書を手渡しました。
それによりますと、「プサンの市民が少女像を設置したのは、日本政府が日韓合意の精神を守っていないからだ」としています。
その上で「踏み込んだ高島市長の発言が、双方の市民の対立をあおっている」として、幹部の派遣をやめるよう求めています。
これに対し、市の担当者は、「定期的にプサンとの間で情報共有を行っており、派遣はその一環だ」と述べました。

釜山市と姉妹都市提携してる福岡市が、局長級幹部の派遣を検討してる事に対して、此れをさせるなと釜山市に意見するが、お前達にそんな権限は無い。
更に慰安婦像設置の理由が、慰安婦問題解決の為の二国間合意の精神を守って無いと云う。
合意の精神とは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
「二度と慰安婦問題で口出しするな」と云う事と「拠出金の分配」こそが精神で在るのだが、此奴等は全く知らないのかと。
更に対立を煽ってるだのと主張するが、慰安婦像の設置をした方が煽ってるのだと理解しない。
南朝鮮人は此れ程迄に馬鹿なのかと。

吉田清治証言に縋り付く南朝鮮。

* 【歴史戦】韓国、慰安婦問題「吉田証言」正当化の説明板設置、「謝罪碑」修正の奥茂治氏が発見（1/2ページ） - 産経ニュース

韓国が、慰安婦問題でまた卑劣さを見せつけた。朝日新聞などにウソ八百の証言をしていた吉田清治氏（故人）が韓国内に建てた「謝罪碑」が日本人有志によって修正されたが、この碑の脇に、吉田証言を正当化する「説明板」をひそかに設置していたのだ。日韓合意を無視するような暴挙は、朝鮮半島危機の中でも、両国の溝を確実に深くする。朝日新聞の大誤報の罪は甚大だ。ジャーナリストの大高未貴氏が緊急寄稿した。
　問題の「説明板」は、元自衛官の奥茂治氏（６９）が今月初め、韓国中部、天安（チョナン）市の国立墓地にある吉田氏の碑を確認しに訪れた際、発見した。夏以降に設置したとみられる。
　奥氏は今年３月、吉田氏の長男の「父の偽証が日韓友好を妨げている」という依頼を受け、国立墓地の碑に別の石板を貼りつけ、謝罪碑を「慰霊碑」に修正した。韓国警察の出頭要請に応じ、奥氏は６月に再訪韓して一時拘束された後、出国禁止のまま９月に公用物損傷罪などで在宅起訴された。２１日が初公判だ。
　説明板には「吉田清治謝罪碑の無断毀損（きそん）の経緯」とあり、次のような、あぜんとする内容が記されていた。
　《日本人吉田清治は太平洋戦争当時、慰安婦など、朝鮮人６０００人を強制連行する任務を行った。１９８３年、自分の戦争犯罪行為を認めて、懺悔する自叙伝『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』を著述し、印税の一部を謝罪碑の設置費として支援した（抜粋）》
吉田氏の「強制連行」証言は、朝日新聞も偽証と認めたが、説明板では事実となっていた。そのうえで、謝罪碑設置や吉田氏の懺悔文、奥氏による石板の貼りつけから修復まで経緯が刻まれていた。
　一応、《吉田証言の偽証議論がいまなお存在し…》という記述はあるが、日本と日本人を貶め、日韓関係を傷つけた朝日新聞の大誤報には触れずに、《謝罪碑を慰霊碑に切り替えて隠そうとしても、日本がわが民族を強制徴用し、蛮行を犯した行為は変わらない》と断罪しているのだ。
　吉田氏については、出身高校の卒業名簿に生前から「死亡」と記されるなど、素性や背景に不可解な部分が多々ある。私（大高）は著書『父の謝罪碑を撤去します　慰安婦問題の原点「吉田清治」長男の独白』（産経新聞出版）で、この核心にも迫っている。
　隣国はいつまで、虚偽にまみれた吉田氏にすがりつくつもりなのか。
　奥氏は「韓国にとって、吉田氏の謝罪碑は、事実無根である強制連行を既成事実化するための『政治色を帯びたプロパガンダ碑』に他ならない。朝日新聞は責任があるのに、一連の事実をほぼ報道しない。これでは、報道機関の資格はないのではないか。すべては、私の裁判で明らかになる」と語っている。

対外的には無策で在るが、朝日新聞は過去の全ての記事の撤回をしたが、南朝鮮では未だに此れが罷り通り方向性は全く変わらない。
強制性は存在しなかったのに此れを既成事実化させたい意図が明確に見て取れます。
虚構の慰安婦問題をどうしても存在させたいのでしょう。

南京大虐殺事件を飽く迄主張する朝日新聞。

* （社説）南京事件８０年　冷徹な直視の姿勢こそ：朝日新聞デジタル

南京事件は、日中戦争の初期におきた。１９３７年１２月１３日に南京を陥落させた日本軍が、捕虜や一般市民を数多く殺害した。
　それから８０年。この事件は今も日中間の火だねとなる歴史認識問題の一つとなっている。
　１３日の南京での追悼式典には習近平（シーチンピン）国家主席が３年ぶりに出席したが、演説はしなかった。節目の年に歴史を重視する姿勢を見せつつ、日本への刺激は避ける配慮を示したようだ。
　日中関係はいま、確かに改善傾向にある。冷静に歴史問題を見つめることができるようになったと考えたい。
　事件については、犠牲者の人数が主な争点にされ、議論がこじれがちだった。中国では、戦後の南京での軍事裁判の判決を根拠に「３０万人」が公式見解となり、政治の指導者もたびたび言及してきた。
　だが、その裏付けは不十分と考える歴史研究者は中国でも少なくない。ただ、公開の場やメディアで発信できないため、多様な見方が日本に伝わらない。
　一方、日本では数万から２０万人まで見方が分かれるが、事件自体を否定する歴史研究者はまずいない。当時、軍紀の乱れが深刻な問題になったことが記録や証言に残っており、事件は否定しようがない。
　出版物やネット上では、事件がなかったかのように扱う論調が以前からあり、近年強まっている感がある。この風潮が日本の主流の考えであるかのように中国で扱われることもある。
　加害者・被害者の立場の違いに加え、言論や学問の自由をめぐる違い、そして時に政治的な思惑も絡み、互いに理解を妨げている現実がある。静かな環境で研究と交流が日中間で進むよう望みたい。
　そもそも、人数は史実の重要部分ではあっても、歴史から教訓を学ぶうえでは必ずしも問題の本質とはいえない。
　何万人が死んだ、ということではなく、一人一人が死に、それが何万にも上ったのだ――。南京事件のただ中に置かれた中国の知識人の日記の形をとった堀田善衛の小説「時間」は、主人公にこう語らせている。
　８０年も経てば証言者は減り、記憶は風化する。日本にとって恥ずかしい過去を表に出すのを拒もうとする力は、今後さらに強まるかもしれない。
　しかし、過去を直視できないとすれば、それが真に恥ずべきことだ。不戦を誓う平和国家としての戦後の歩みを誇りとしつつ、不幸な過去に厳然と向き合う姿勢を忘れてはなるまい。

社説では南京事件と称してるが、主張の趣旨は南京大虐殺事件なのは云う迄も無く、此の中での主張には人数は関係無いとの事だが、ならば客観的事実を提示して検証して見せよ。
支那だって此れが不可能なのを承知して主張してるのに過ぎない。
虐殺が在ったのに何故翌年には圧倒的に南京の市民が増えたのかの説明も無い。
南京大虐殺事件を論うなら通州事件や尼港事件等も同列に扱って頂こう。
此方は事実で在る上に非道な事案で在る。

枝野幸男のお前が云うな。

* 「安倍首相、対米追従がすぎる」立憲・枝野代表：朝日新聞デジタル

日米同盟は対等な二国間同盟だと思っている。今の安倍政権になってから、アメリカに対して卑屈な姿勢が顕著であると思う。日本の安倍晋三首相だけが、トランプ大統領の外交姿勢に対して、全面的に近い形で肯定をしている。これはあまりにも対米追従がすぎるのではないか。駐イスラエル米国大使館の（エルサレムへの）移転など、もう少し強く懸念を示す必要がある。
　北朝鮮については、基本的に最も効果的な圧力をかけていくことについて、大きな方向性は安倍首相と変わりない。ただし、間違っても、トランプ政権が単独で強硬手段に出ることがないよう、ブレーキを踏んでいなければいけないと思う。（外国特派員協会での記者会見で）

安倍政権はアメリカ追従してるだのと批判してるが、お前は革マル派やテロリストに阿る言動をしてるが、此処は意識してるのか。
更に特定アジアの言成に為ってる状況も在る。
然し此の指摘は大いに間違いで、安倍政権はアメリカと対等の立場で外交をしてるのだと云う事を自覚して無いだけで在る。
矢張り馬鹿で在る。

外交辞令を知らない南朝鮮。

* 安倍首相にお辞儀？　韓国最大野党代表の写真が物議「屈辱外交」「悪意の切り取り」-Chosun online 朝鮮日報

韓国の最大野党「自由韓国党」洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表がこのほど訪日した際、安倍晋三首相に深々と頭を下げてあいさつしたとされる写真が公開され、非難を浴びている。この写真をめぐって与党が「屈辱外交だ」と攻撃すると、洪準杓代表側は「『悪魔の編集』により文在寅（ムン・ジェイン）大統領の朝貢外交をごまかそうとしている」と主張した。
　与党「共に民主党」のカン・ビョンウォン議員は16日、フェイスブックに洪準杓代表が14日午後、東京都内の首相官邸で安倍首相と会って握手をする際、腰を45度の角度で曲げて深々と頭を下げている写真を掲載し、「謁見？　あ、洪準杓！」と書き込んだ。洪準杓代表は同日、中国を訪問していた文在寅大統領に対して「習近平中国国家主席に謁見するために行った」と批判したのに対抗して、逆に洪準杓代表の方が安倍首相に謁見しているような姿を見せたと指摘したものだ。同党の閔丙ドゥ（ミン・ビョンドゥ）議員も同日、フェイスブックに同じ写真を掲載して、「洪準杓代表は文在寅大統領の前では限りなく高慢で、安倍首相の前では限りなく卑屈だ。洪準杓代表には日本党地域委員長の方が似合っている」と書き込んだ。
　この写真は「安倍首相が見下ろしている所で、洪準杓代表が深々と頭を下げた」という書き込みと共にインターネットやソーシャル・メディアを通じて拡散された。これに対して、保守系少数野党「正しい政党」池尚�c（チ・サンウク）議員が以前安倍首相に会った時、まっすぐ体を起こして握手している写真と洪準杓代表の写真を比較する書き込みなども広まった。これについて、自由韓国党の張済元（チャン・ジェウォン）首席報道官は「悪魔の編集により一場面をとらえて『深々と頭を下げた』とする発言にはいちいち対応しない。洪準杓代表は安倍首相がそれとなく慰安婦という言葉に言及した時も断固として「訪日の目的は安保の件だけなので答えない」と堂々とした姿勢を失わなかった。『丁酉国辱』（丁酉は今年のえと）として記録されるであろう（文在寅大統領の）朝貢外交をごまかそうとするものだ」と主張した。

洪準杓と安倍晋三内閣総理大臣の会談の様子が公開された事に対して、此の時の態度が卑屈だのと南朝鮮で批判されたが、国際的には訪問する側は謙虚な態度で接するのが常識で在る。
握手の時も例外では無く、此れを卑屈等と批判するのは筋違い。
南朝鮮は外交辞令の基本を全く知らない幼稚な国家だと、改めて露呈した事でしょう。
飽く迄何が何でも優位に為らなければ納得しないのでしょう。

慰安婦問題解決の為の二国間合意の再交渉を画策する南朝鮮。

* 韓国政府、慰安婦問題への対応を平昌五輪後に先送り | Joongang Ilbo | 中央日報

韓国政府が韓日慰安婦合意タスクフォース（ＲＦ）の検証結果と政府の対応を分離する「ツートラック（ｔｗｏ−ｔｒａｃｋ）方針」を固めたことが分かった。ＴＦの結果は慰安婦合意締結２周年となる２８日までに発表される予定だが、政府の後続措置は来年２月以降に出すということだ。
匿名を求めた外交部当局者は「慰安婦合意ＴＦの結果は１２月中に出るだろうが、それに基づいて政府がいかなる措置を取るかは１、２カ月後に決まるだろう」と述べた。この当局者は「平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）や韓日中首脳会議など重要な日程を控えている」とし「韓日関係に及ぼす影響など総合的な判断をするには時間がかかる」と話した。
別の外交部関係者は「ＴＦが外交長官直属機構であるため、そのまま政府の立場と連結するわけではない」とし「ツートラック対応」方針を確認した。ＴＦは７月３１日に慰安婦合意の過程と手続きを検証するために長官直属機構として発足した。
日本外務省にも韓国政府のこうした立場が伝えられたという。１９日に日本を初めて訪問する康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はこうした基調で政府の立場を伝える予定だ。安倍首相、河野外相とそれぞれ会談をする康長官は過去の問題への言及はできる限りトーンを下げ、韓日両国間の実質的な協力について主に議論するという。
慰安婦合意ＴＦの検証と政府の対応を分離する方針は、韓日関係をこれ以上悪化させてはいけないという現実的な理由と、来年１月の韓日中首脳会議と平昌五輪中の安倍首相の訪韓問題などが絡み、総合的に出した判断というのが、複数の外交消息筋の説明だ。
ある外交当局者は匿名を前提に「慰安婦イシューは重要だが、韓日関係のすべてではない」と説明した。政府としては結論がどう出ても注目を引く慰安婦イシューをしばらく伏せておくことで、韓日関係を正常軌道に乗せる時間を稼いだわけだ。
これに関し、外交部の関係者は「検証は民間（ＴＦ）がしたのであり、政府がしたのではない」と話した。ＴＦが長官直属で、一部の外交部関係者が参加しているにもかかわらず、ＴＦの性格を「民間」と規定したのだ。ＴＦが否定的な結果を出しても、政府の後続措置が必ずしも破棄または再交渉につながるわけではないという説明だ。
ここには韓日関係を朴槿恵（パク・クネ）政権の過去４年間のようにすることはできないという現実的な判断があるからだ。実際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大統領選候補当時、「慰安婦合意再交渉」を公約に掲げたが、就任後には「破棄」や「再交渉」という言葉を直接的に言及していない。また、２０１８年は「金大中（キム・デジュン）−小渕韓日パートナーシップ」２０周年であり、重要な時期を控えて政府が韓日関係を管理するという側面もある。
来年２月に開催される平昌五輪も変数に浮上した。政府は平昌五輪に安倍首相が必ず出席するべきだという立場だが、それ以前に慰安婦イシューが浮上する場合、韓日関係はふさがるしかない。国内世論が悪化すれば安倍首相の訪韓も難しいというのが外交関係者の雰囲気だ。安倍政権側も「韓国が再交渉を要求する場合、安倍首相は平昌に行くことはできない」と圧力を加えているという。
しかし政府内には破棄、再交渉を主張する強硬な声が少なくないというのが最後の変数に挙げられる。特に青瓦台（チョンワデ、大統領府）と外交部の一部では「韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）も再交渉するのに、慰安婦合意はなぜ再交渉できないか」という声も出ている。
大統領選挙の公約を覆して慰安婦合意をそのまま維持するのも、文大統領としては容易ではない選択だ。政府はひとまず時間を稼いだということだが、慰安婦イシューはいつでも韓日関係の葛藤の要素になり得る状況だ。

慰安婦合意タスクフォースの検証結果を政府の動向と切り離す事を決断した南朝鮮だが、此の決断は仮初めの姿で在るのは云う迄も無く、情緒法に拠って即座に瓦解するでしょう。
平昌五輪後に其の判断が為されると云うが、結局は平昌五輪を成功させたいだけで、先送りしただけだ。
外交上の問題で合意の履行を求められる反面、国内では噴出する反日感情との間で身動きが取れない哀れな姿を晒したに過ぎないのだ。
必ずや合意の再交渉を求める動きに為る。

スティーブン・バノン氏がNHKをフェイクニュースと認定。

* フェイクニュース「ＮＨＫも」名指し　バノン米元首席戦略官、会見で批判「日本のＣＮＮに違いない」 - 産経ニュース

トランプ米大統領の有力側近で首席戦略官兼上級顧問を８月まで務めたスティーブン・バノン氏が１７日、東京都内で記者会見し、情報を過去に誤って伝えたフェイク（偽）ニュースの報道機関として、「ＮＨＫ」の名称をあげた。バノン氏は以前から、トランプ氏をめぐる報道について痛烈に批判しており、日本の報道機関がやり玉に挙がった形だ。
　バノン氏は会見で、トランプ氏が米ＣＮＮテレビなどの大手メディアを攻撃している問題に触れ、「私も個人的にメディアに反発したいわけではないが、（誤っているのが）真実だから語っている」と話した。
　その上で、米紙ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト、ＣＮＮ、英ＢＢＣテレビなど海外の報道機関とともにＮＨＫを挙げ、「（大統領選中のトランプ氏の報道などを）調べてみれば全てが間違っていた」と批判。具体的な記事については言及しなかった。
　ＮＨＫをめぐっては、バノン氏が今年１１月に放映された単独インタビュー中、北朝鮮問題について質問する記者に対し「あなたたちは日本のＣＮＮに違いない」と皮肉を言う場面があった。
　会見では、１８日に公表予定のトランプ政権初の包括的な安保政策文書「国家安全保障戦略」について触れ、「政権が９カ月間、（作成に向け）取り組んできた」と説明。「北朝鮮の行動は原則的に中国に責任があると明確にすると思う」と指摘した。

アメリカに迄認定されて仕舞いましたが、NHKは脊髄反射の如く火病るでしょう。
そもそも公共放送で在ったのだから、公共性を重視して正確且つ詳細な報道をしなければ為らないのに、恣意的に此れを捻じ曲げて来たのだから、こう指摘されても文句は云えまい。
とは云え、NHKだけでは無く東京キー局の殆どがそうで在るのだ。
もっと云えば、我が国の報道機関の大半が此れで在る。
GHQ制定の日本国憲法の言論の自由に守られて来た放送局は、此の指摘に対してどう思うのか。

前川喜平が支離滅裂な逆上。

* 前川氏が安倍首相に「逃げきれるなら民主主義疑う」 - 社会 : 日刊スポーツ

加計学園の獣医学部新設問題を巡って「総理の意向があった」と記された文書の存在を証言した前文部科学事務次官の前川喜平氏（６２）が１６日、ラジオ文化放送の「ロンドンブーツ１号２号　田村淳のＮｅｗｓ　ＣＬＵＢ」（土曜午後１時）に生出演し、学園新設の責任者は「安倍総理だと思います」と明言し、「安倍さんはひたすら逃げ続けるしか手がないのでしょう」と厳しく追及した。
　前川氏は番組パーソナリティーを務める田村淳とゲストで憲法学者の木村草太氏の問い掛けに答える形で、学園新設のプロセスについて言及。「一連の問題の責任を取るべき人は誰か」という淳からの直球質問に「私は安倍総理だと思います。ご自身が指示したかどうかはともかく、責任ある組織が動いた。国家戦略特区の中で加計学園を認めたわけで、ゴーサインを出したのは安倍総理。不公正で不透明なプロセスを経て特例を認めた責任は安倍総理にあると思います」と話した。
　国会では、野党が官邸の働き掛けを追及しているが、安倍首相は問題への関与について否定している。
　前川氏は「加計学園獣医学部を今治に（平成）３０年（２０１８年）４月に開設しなければならないと、総理がお尻を切っている、総理の意向だということが文部科学省に伝わってきている」とあらためて強調。２０１５年４月２日に加計学園関係者と愛媛県、同県今治市の職員が首相官邸を訪れている点についても触れ「官邸に１時間半いた。そこで誰に会って何を話したかはブラックボックスになっている」と厳しく追及した。会合では総理秘書官が学園関係者と会ったとされているが「事前に総理の了承がなければ官邸での会合はない。加計ありきの新設が決定的だった」と語った。安倍総理は国会で２０１７年１月２０日に加計学園の新設を知ったとしているが、この説明が矛盾しているとも指摘した。
　前川氏は「安倍総理は逃げ続けるしか手がない。部下たちに『知りません。記憶がありません』と言わせて、ひたすら逃げ続けるしかないでしょう」とも話し、淳から「（安倍自民は）選挙でも勝った。逃げ切れると思うか」と問われると「これが逃げ切れるなら私は日本の民主主義を疑う」と踏み込んだ。
　来春に新設される同学園獣医学部はこの日、全国７カ所で推薦入試が行われ、募集２１人に対して６８８人が入学を志願した。

加計学園の案件で、自分が関与して無い証拠を出せと云われたらそんな証拠は無いので、安倍晋三内閣総理大臣は此の主張を終始しなければ為らないのは云う迄も無いが、関与してると云う証拠を提示するのは前川喜平側で在る。
此れが出来無いからこそ細切れ常態で批判し、長引かせてるだけで在る。
此の案件を論って、逃げ切るのなら民主主義を疑う等と荒唐無稽な論調を展開するが、極めて無理が在る。
国家戦略特区の諮問会議での決定と民主主義は無関係で在る。
云えば云う程墓穴を掘るのだから、お前はもう黙ってろと。

大韓航空の詭弁。

* 大韓航空が米軍ヘリ事故機整備の仰天情報、担当者「窓は契約対象外」　自民・和田氏「辺野古早期移設で危険性格段に減る」 （1/2ページ） - zakzak

1　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属のヘリコプターの窓が小学校校庭に落下した事故を受け、危険性除去を求める声が強まっている。移設先の名護市辺野古を繰り返し視察してきた自民党の和田政宗参院議員は「辺野古移設で危険性は格段に減る」と指摘する。一方、今回の事故機を韓国の大韓航空が整備していたことが分かった。ただ、同社は事故との関係を否定している。
住宅密集地にある普天間飛行場は「世界一危険な基地」といわれる。１９９６年の日米合意で移設方針が決まったが、鳩山由紀夫政権の混乱もあり、移設が遅れている。
　和田氏は、夕刊フジの取材に「小学校の児童や普天間飛行場近くの住民が重大な被害を負う事態は絶対に避けなければならない。米軍に再発防止を強く要請する。移設先は辺野古沖の洋上に予定され、規模も普天間に比べて縮小する。『辺野古への早期移設』が危険性の除去につながることを訴え、沖縄県民の理解を得たい」と語った。
　昨年５月の視察で、移設反対派からプラカードでたたかれた経験がある和田氏は、「辺野古地区の住民には『条件付き移設賛成派』も、かなりいる。名護市中心部や沖縄県外から集まる反対派に押されて、声が出せない」と明かした。
　こうしたなか、永田町の一部では、朝日新聞１４日朝刊の社説が注目された。次のような内容だ。
　《普天間の危険性の除去は最優先の課題であり、だから辺野古への移設を進めると安倍政権は唱える。だがそれは、辺野古の周辺に危険性を移し替えるだけで、沖縄県民に重荷を押しつけることに変わりはない》
　北朝鮮や中国の軍事的脅威が高まるなか、具体的対策は示さなかった。
　一方、ネット上では、聯合ニュース（２０１５年５月２６日、電子版）の次の記事が拡散されている。
《大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターＣＨ５３約４０機の整備を担当する事業者に選ばれた》《２０２０年までの５年間、システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する》
　沖縄県警は１４日、普天間飛行場内に立ち入り、事故機を調べた。ネット上では「しっかりと調べてほしい」などと、ちょっとした騒動になっている。
　大韓航空の担当者は１５日、夕刊フジの問い合わせに、「今年、事故機をメンテナンスしたことは事実だが、落下した窓は契約の対象に含まれておらず、弊社は全く関係ない。整備や点検は数カ月かけて丁寧に行っている」と話した。

沖縄県で海兵隊所属のヘリの窓枠が落下した案件で、整備担当した大韓航空に夕刊フジが取材したが、此の返答は「整備した事実は在るが窓に関しては契約外で無関係」との弁で誰が信用するのかと。
今年だけで大韓航空機は四度の事故を我が国で起こしてる。
こう云う背景も考慮すれば、外部受注の案件は信用に関わる事だから、殊更慎重且つ厳格にしなければ為らないのに、事故は発生した。
責任逃れで言い訳詭弁をするのも当たり前なのでしょう。