メガバンクが口座維持に手数料検討。

* ３メガ銀が「口座維持手数料」検討へ　マイナス金利で苦境、３０年度中にも結論（1/2ページ） - 産経ニュース

三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが３０日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成３０年度中にも結論を出す考えだ。
　３メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、３０年３月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、２８年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや（貸出金利と預金金利の差）は縮小を余儀なくされている。東京商工リサーチによると、２９年３月期決算で国内１１４行の６４％で利ざやが減少した。
　３メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能（ＡＩ）による効率化などで店舗の統廃合を進め、３メガ単純合算で３万２千人分の業務量を減らす。
ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるという。このため、３メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百〜数千円が軸とみられる。
　口座維持手数料をめぐっては、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の米ＭＵＦＧユニオンバンクが預金者から月２千円程度を徴収するなど、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみとなっている。
　ただ、三井住友銀行子会社のＳＭＢＣ信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、２７年から残高が一定額を下回ると、月２千円の口座維持手数料を徴収。「２４時間３６５日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置づけだ。３メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断する。

* ３メガの口座維持手数料　「三度目の正直」目指すも理解得られるか…（1/2ページ） - 産経ニュース

メガバンクは、これまで主に２回、「口座維持手数料」を検討したが、預金者からの反発や顧客離れを恐れて本格的な導入はできなかった。メガは現在、自助努力だけでは本業の業績改善が難しくなっているが、「三度目の正直」で預金者の理解を得られるかは不透明だ。
　大手都市銀行が口座維持手数料の導入を最初に検討したのは平成６年ごろ。バブル崩壊で資金需要が激減したためだ。だが、「過剰融資などのバブルのツケ回し」との批判を恐れ、貸金庫の利用料引き上げなどにとどめた。
　２度目は金融再編まっただ中の１１年ごろ。一部の都市銀行が、夜間・週末のＡＴＭ（現金自動預払機）利用手数料などを減免する代わりに、口座残高が１０万円を下回れば月数百円の手数料を課す新たな預金を始めたが、預金の一部にとどまり、１０年ほどで終了した。
　しかし、今回検討を始めた口座維持手数料は企業向けを含む全ての預金口座が対象だ。銀行の自助努力だけでは経営環境の抜本改善が難しくなっている点も過去の導入議論とは事情が異なる。
日銀の中曽宏副総裁は１１月末の講演で、銀行の低収益に拍車をかけているのは「適正な対価を求めずに預金口座を維持し続けているからだ」と持論を展開。邦銀の預金口座手数料は無料のため海外よりも口座数が多いと指摘し、「不必要な口座が維持される非効率な運営となっている」と述べた。マイナス金利政策への批判をかわす狙いがあったとみられる。
　それでも、口座維持手数料への預金者の反発は必至とみられ、「高給といわれる銀行員の給与削減などに踏み込む必要がある」（エコノミスト）との声も根強い。
　全国銀行協会の平野信行会長（三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ社長）は１４日の記者会見で、「顧客が納得するような努力をした上で、必要な手数料をいただくことが適当」と慎重な言い回しに終始した。

企業や個人向けの口座の維持に対して、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は手数料を徴収する事を検討してるとの事だが、此の背景にはマイナス金利で利益がでなく成ってると云う理由だと云うが、果たしてそうなのか。
毎年巨額な利益が出てる状況を何と説明するのか。
融資の面でも借り主に対して借り易い仕組みの拡充はしてるのか等、経営努力が足りて無いのではと勘繰りたくも為る。
こんな事で手数料を徴収するなら解約者続出でしょう。
結果、自らの首を絞めると云う事に為る。

二階俊博よお前は黙ってろ。

* 二階氏「いちいち反発、成り立たない」…慰安婦 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

中国を訪問している自民党の二階幹事長は２９日、慰安婦問題を巡る日韓合意に「重大な欠陥」があったとする文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の声明について「（日本が）いちいち反発しては物事は成り立たない」と述べ、日本政府に冷静な対応を求めた。
　北京市内で同行記者団の質問に答えた。
　二階氏は「相手の立場を考えて理解するぐらいの大きな腹構えが（日本側に）なければ、近隣国と円満に進めることは難しい」とも主張した。
　２０１５年末の日韓合意は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認している。日本政府は文政権の対応を強く非難しており、再交渉には応じない方針だ。

慰安婦問題解決の為の二国間合意の検証結果を受けての文在寅の声明に関して、我が国が反発しては物事が成り立たない等と妄言を吐いた。
批判はどんなに小さくても徹底的に叩かなければ駄目なのだと、過去の教訓を活かさない。
南朝鮮の立場を考える必要は無いのだと云う事を自覚しない。
我が国の国益を考えれば、冷酷な対応が当然の事なのだ。

北朝鮮の軍事的威嚇への南朝鮮の意識。

* 【コラム】北朝鮮の核脅威、国民だって生き延びたい-Chosun online 朝鮮日報

日本の広島の原爆被害者のうち、「近距離被爆生存者」と呼ばれる人たちがいる。爆心地から500メートル以内で生き残った人たちのことだ。当時そこにいた2万1000人のうち1年以上生存した人は10％に満たなかったと推定される。ある日本人医師が27年後、生存者78人を探し出し、それから40年にわたり彼らの一生を追跡した。2014年時点で生存している近距離被爆者は12人。母の胸に抱かれていた生後5カ月の女児は69歳になった。97歳という高齢の人もいる。天寿に近づいたとも言える。
　彼らが被爆したのは、銀行、保険会社、学校など鉄筋コンクリート造りの建物だった。他の幸運も重なっただろうが、熱線と放射線を致死量以下まで遮ってくれた建物の材質が最も重要だ。走っていた電車の中で生き残った少女もいる。満員電車で1人だけ生き残ったのだ。他の犠牲者が少女の上に折り重なり、原爆の熱線を直接受けなかったからだ。
　広島の奇跡は多くのことを物語る。警報が鳴り響いた際、コンクリートの建物の内部や地下に飛び込んだ人の運命は地上をさまよっていた人とは異なってくる。もちろん全員が生き残れるわけではない。生存確率がはるかに上昇するという意味だ。現在韓国は空襲警報後の余裕が最長で5分だ。それを逃したとしても、最後の瞬間に両親が子供に覆い被されば子どもの命を助けることができる。韓国人の精神文化ではおそらく多くの両親が悲劇の瞬間にその方法を選ぶはずだ。
核兵器が爆発すれば、どうせみんな死ぬのだから、訓練に何の意味があるのかとも言われている。しかし、日本は訓練に意味があることを教えてくれる。広島の近距離生存者2人は爆心地から260メートルの地点で生き残った。銀行の建物だった。長崎では100メートルの距離で少女が生き残った。地下の防空壕（ごう）だった。爆心地から遠ざかるほど生存確率が急上昇する。ある地点が瞬間的な行動によって生死が分かれる境界線となる。奇跡ではなく確率で示せることだ。北朝鮮の核兵器が強ければ強いほど境界線も爆心地から遠くなる。しかし、どこか境界線は存在する。生死を決定づけるのは無条件で働く反射神経だ。この反射神経は自然には鍛えられない。訓練しかないのだ。
　ところが、韓国では「訓練しよう」というと、「不安を助長する」と攻撃を受ける。4カ月前の民間防衛訓練（民防衛）に合わせ、「今回はしっかりやろう」という趣旨の特集記事を掲載した。インターネットでは「扇動だ」という反応が多かった。ネットユーザーの反応だからそうなのだとも思った。しかし、行政安全部（省に相当）の長官までもが先ごろ、そんな発言をした。北朝鮮の核攻撃に備える訓練について、「政府が危険を助長しているという誤解と不安感を生みかねない」と述べたのだ。国民の安全に責任を負う長官の発言だ。五輪を控えているだけに深刻なことだ。北朝鮮の核の脅威に備えようと言うと、五輪妨害勢力扱いされる。
壬辰倭乱（文禄・慶長の役）を記録した「懲��録」には「開寧の人々」の話が登場する。倭軍（日本軍）を防ぐために前線に下ってきた将軍に対し、開寧の住民が「倭軍が近くまで来た」と告げる。庶民が果たすことができる最大限の忠誠だった。ところが、将軍はそれをほめるどころか、「世を惑わせた」として、その住民の首をはねようとした。すると、その住民は「どうか朝まで待ってほしい」と絶叫した。やがて夜が明けても倭軍は現れず、結局住民は首をはねられた。その直後に倭軍が襲来した。多くの住民がいち早く倭軍を目撃したが、それを将軍には知らせなかった。斬首が怖かったのだ。かくして朝鮮軍は全滅した。その際、よろいを脱ぎ、山に逃げた人物がいた。将軍だった。今北朝鮮の脅威について触れる人間は「開寧の人々」のような扱いだ。長官が言う「不安助長」と朝鮮軍の将軍が言った「世を惑わす」という言葉に違いはあろうか。朝鮮時代ならば記者の首も飛んだはずだ。
　戦争が迫ると、政府高官は核兵器に耐えられる要塞に入る。行政安全部長官もそうするだろう。高官らは最後まで生き残り、国を率いなければならない。それは当然だ。ただそれよりも当然なのは、国民も生き残りたいということだ。ところが、韓国政府は「不安を助長する」と言って、生き残るための訓練をしない。ダチョウのように砂に頭を突っ込んで「安全だ」と言うものだから、世の中は韓国を信頼しない。皆が北朝鮮の核攻撃を心配するならば。少なくとも迎撃ミサイルで平昌の空を二重三重に守った後、世界に安全だとのメッセージを送るのが定石ではなかろうか。
　堤川のスポーツセンターの2階にいた客は目の前に非常口があるのを知らずに亡くなった。今大韓民国の国民のうち、北朝鮮の核に対する非常口を知る人はどれだけいるだろうか。訓練を通じ、生存確率を高める責任は政府にある。政府はその義務を投げ捨てた。このままで万一の事態が起きれば、政府は国民の怒りと犠牲の責任をどうやって負うのか。国政介入事件など比べ物にならないだろう。

朝鮮日報のコラムで核兵器を念頭に置いた避難訓練で「不安を助長する」等と批判が出てるとの事だが、何処かで聞いた事は無いのかと。
我が国での対ミサイルの避難訓練でも同様の批判が在った。
と為ると、此れを扇動したのは南朝鮮人で在ったと云う構図が、自ずと導き出せる。
自分自身の命に直結するのにも関らず、いざ国民の命を守る訓練を実施しようとすると足を引っ張る馬鹿が発生。
こんな意識で居るのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。

ヒューマン・ライツ・ウォッチが気違い妄言。

* IS後も｢人権侵害｣が横行するイラクの実態 | ロイターコラム | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

イラクにおける「イスラム国」（IS）は最盛期には、イラク領土の40％と、何百万人ものイラク人の日常生活を支配していた。医師や教師、裁判官、料理人、弁護士を含む数万人のイラク人が、ISに奉仕するようになり、間違いなく、占領された都市の支配に貢献した。
イラク人がサダム・フセイン下でバース党に加わるように強制されたように、IS制圧地域の人々の多くは、仕事を維持するためにISに加わることを余儀なくされたと語っている。もちろん、中にはISの過激主義を支持している者もいたが。

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IS構成員というだけで、処罰対象に
しかし、今のイラク法律によって（そして国連のさまざまな決議によって促されて）イラクはこれらすべての人を訴えようとしている。有罪判決を受けた者は、IS構成員というだけで終身刑または死刑の対象となる。だが、イラク国内の和解を進めようとするのであれば、こうした幅広い訴追は、大きな誤りである。
3年にわたってイラク（そしてシリア）で、想像を絶する苦しみや、死、そして破壊を無慈悲に（そして時に誇らしげに）引き起こしたIS犯罪者を法で裁こうとすることに対しては、イラクは世界中から共感を得ている。われわれが生きている21世紀は、捕らわれたヤズィーディー教の女性が奴隷として売られ、オレンジ色のつなぎを着たジャーナリストが巨大な剣で、ライブカメラでの前で斬首されるという現代版中世主義によって傷つけられた。
日々の横暴だけでなく、ISは支配下のイラク人に対し、ささいな罪での公開処刑から一般家庭を縛る宗教上の厳格な行動規範まで課し、IS討伐のため数千人のイラク兵士が死傷した。ISの戦闘員が捕らえたイラク兵を戦時国際法や、人としての品格にのっとって扱うことはもちろんなかった。
国際連合は、イラク裁判所の訴追を支援するため、IS犯罪の証拠を収集する特別調査チームを設置している。しかし、国際社会は、イラク兵士の手で依然大規模に行われている復讐を見過ごすことを選択した。何千人ものIS関係の女性や子どもを、とりあえず作ったキャンプや刑務所で恣意的に拘留しながら、IS容疑者をひどく拷問し、殴打し、処刑しているのである。
戦争の熱狂下におけるこうした自警主義は収まるだろうが、少なくとも1万人はいるIS容疑者の裁判、投獄、判決、執行は数年にわたって続き、さらに多くのイラク人の家族、部族、地域社会に新たな悲しみをもたらし続けることになる。
違法行為が横行している
人権保護団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの調査によると、現在イラクが行っていることは、過去何十年間にわたってイラクの司法制度が汚されたのと同じような違反行為にまみれている。これは、たとえば以下のような行為だ。

• 薄弱な証拠に基づく非人道的な条件下の勾留
• 自白を強要する厳しい拷問
• 囚人による弁護士や家族への面会不可、愛する人が生きているかどうかわからないことも多い
• 簡易法廷、中にはわずか15分しか開廷せず、すぐに死刑判決を下した例も

悲しいことに、これらの裁判には、イラクに対するISの犯罪について、司法的、あるいは歴史的説明をしたり、犠牲者に対する真の正義を立証するという利点すらない。容疑者の多くの告発理由は「ISの構成員」であるということだけだ。これはたった一言で簡単に立証されてしまうものであり、国際法の下での虐殺や、イラク刑法下のレイプ、殺人などの犯罪記録をすべて提出する必要もない。
裁判は、工場ラインの「先入れ先出し」のごとく行われており、蛮行の責任を最も負うべき人々の訴追を優先させる戦略はない。あるイラク人の上級判事は、「イスラム国の料理人はイスラム国戦士と同じく有罪だ」と主張している。
ISによる犯罪の被害者たちは、虐待について証言し、犯罪行為を行った者が法廷で裁かれるのをみて満足なのかもしれないが、これらの裁判にはかかわっていない。犠牲者と司法制度の間には大きな断絶が残ったままである。イラク裁判所がテロ対策法下で少なくとも7282人のIS容疑者を起訴し、92人を処刑したことをわれわれは知っている。
方針が劇的に変わらないかぎり、数千には届かないにしても、さらに何百の処刑が執行され、何十年にわたり、その数十倍もの数の人が裁判所や刑務所にあふれ返ることになる。
処罰とは違う方法で罪を償わせるべきだ
政治的な意図とは別として、イラクにとって現実的な選択肢の中で、この危険な状況を変えることはできる。イラクは、深刻な犯罪や暴力行為をしなかった何千人ものIS容疑者に対して、起訴に代わる策を見つけることができるし、見つけるべきなのだ。
イラクは現実を受け入れなくてはならない。それぞれがISに参加した理由は複雑だが、イラク人の多くはスンニ派孤立の長い歴史が原因だと考えているのだ。
こうした人々のイラクに対する裏切りへの次善策（間違いなく不完全ではあるが）は、ISがどのような犯罪を行ったかきちんと記録できるようにするのと同時に、容疑者が自らやったことを正直に語れる仕組みを作り、彼らとその家族が最終的に所属するコミュニティに奉仕するという形で罪を償わせることである。
これには先例もある。紛争が行われた他国の政府も、訴追に変わるような選択肢を、将来のために選んだ。イラク社会の壊滅的な状況を踏まえると、これは国を再び統合し、再建する最高のチャンスになるかもしれない。

元DAIISHの構成員だった人物への報復は処罰とは違う方法でと主張するが、散々大虐殺を実施して来たテロリストに対して一切の同情はすべきでは無いのだ。
因果応報で在ると自覚して頂きたい。
人権団体と云うのなら、DAIISH以外の案件でも同様に扱うべきだ。
サウジアラビア等が其の典型だろう。
古今東西、敵性分子への対応は厳格且つ徹底的に行われて来た。
此れをしたに過ぎないのだから、此処でとやかく云うなと云う事で在るのだ。
人権団体は人権蹂躙されて来た人々への思いが全く無いのだから話に為らない。

北朝鮮がついに妄想爆発。

* 北朝鮮　核戦争から世界を救ったと宣言 - Sputnik 日本

朝鮮民主主義人民共和国の国営通信社の朝鮮中央通信は、今年、同国の断固とした姿勢と決断によって世界の核戦争が防止されたとする声明を表した。
声明では、同国が９月３日に水爆実験を成功させたことに言及されており、これは「偉大な勝利」であり、北朝鮮を「世界の核大国レベルに引き上げ」、まさに北朝鮮が核兵器を保有するおかげで核戦争が防止されたと書かれている。
「主体思想に基づいた朝鮮が核の剣をしっかりと握り、自国の独立性、公正、平和を守っているおかげで今年は世界に脅威を与えている核戦争が防止された。」朝鮮通信社はこうした声明を表している。
また来年についても北朝鮮は核軍事力の伸長を続行する構えが表された。
「国防力、攻撃の予防能力の軸となるのは核軍事力であり、米国およびその手先の側からの核の脅威と恐喝が止まない限り、我々はこれを伸長していく。」

朝鮮中央通信が報じたが、「断固とした姿勢と決断によって世界の核戦争が防止された」と声明を表した。
一体どの口が曰ってるのだと厳しく問い質したい。
お前達こそが核抑止の最大の妨げに成ってる事を自覚しろ。

朝鮮日報の馬鹿社説。

* 【社説】安倍首相は韓日関係を国内政治に利用するな-Chosun online 朝鮮日報

日本の安倍晋三首相は韓国政府の慰安婦合意破棄の動きに対して「合意は1ミリも動かない」と言った。再交渉には一切応じないという意味だ。日本政府や自民党幹部らは「関係破たん」「韓国は相手にしない方がいい」「信じられない国」などと発言している。在韓日本大使の召還話も出ているという。
　日本側が再交渉に応じないのは彼らが決めることで、誰も強制することはできない。それにしても、安倍首相と日本政府の反応は、ほかに意図があるのではないかと疑いたくなるほど行き過ぎている。安倍首相は2012年12月に首相に再就任して以降、日本国内の極右感情に便乗して政治的基盤を広げるために慰安婦問題を利用してきた。14年には、慰安婦動員の強制性を認めた河野談話（1993年）について「政治交渉の産物に過ぎない」として談話の内容を否定した。
　2年前の慰安婦合意時の当事者・岸田文雄外相は記者会見直後、「日本が失ったのは10億円だけだ」と言った。10億円という金額が重要なのでないことは彼もよく分かっているだろう。それが日本政府の予算から拠出されるということで、日本政府の謝罪の意が込められているから重要なのだ。それにもかかわらず、「10億円だけ」という発言で、日本国内の反韓感情に便乗しようとした。韓国で逆風が吹かないわけがない。「韓国政府が慰安婦を象徴する少女像移転に同意した」など事実とは異なる話を流し、大きな混乱を招いた。そのすべてが自民党の日本国内政治向けだったのだ。こうした言動で韓国国内の感情は極度に悪化し、結局は文在寅（ムン・ジェイン）現大統領を含む当時の大統領選挙候補たちが慰安婦合意再交渉を公約に掲げることになった。今回の過剰な反応も国内政治用という印象が強い。
　今回の件で、日本政府からは「安倍首相の来年2月の平昌冬季五輪訪問が難しくなった」という声も上がっているという。中国の習近平国家主席と日本の安倍首相の平昌訪問は、2018年平昌冬季・20年東京夏季・22年北京冬季という3つの五輪を1つにまとめて成功させ、北東アジアの平和ムードを作ろうという観点から出た話だ。これが慰安婦問題と何の関係があるというのか。平昌に来る来ないは日本の選択に懸かっているが、外交問題を国内政治に利用すれば災いを招くという法則は、日本も避けて通れないだろう。

慰安婦問題解決の為の二国間合意の案件を受けての社説だと推測するが、安倍晋三内閣総理大臣に対して対南朝鮮政策を内政問題に利用するなとの社説が掲載されたが、明らかに異常な意識で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
我が国は過去何十年も南朝鮮の横暴に苦しめられて来た。
此の状況を打破する為に此れを実現する公約を掲げて、自由民主党は圧勝し政策を着々と進めてるだけで在る。
安倍晋三内閣総理大臣は南朝鮮の横暴に対して正論を吐いただけで、内政問題としては扱って居ません。
寧ろ此れを積極的に利用したのは文在寅で在る。
反日政策だらけの南朝鮮が何を曰うのかと厳しく問い質したい。

南朝鮮が無茶な要求。

* 慰安婦合意：安倍氏「1ミリも動かず」、日本メディアも激高-Chosun online 朝鮮日報

旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意を検証する韓国政府のタスクフォース（TF＝作業部会）の結果発表に関連し、日本の安倍晋三首相が周囲に「合意は1ミリも動かない」と述べたと28日付の日本経済新聞が報じた。韓国政府が何を要求したとしても一歩も譲らないというわけだ。
　安倍首相だけではない。通常は概ね冷静な日本メディアが、今回は一斉に激高している。日本の主要紙はこの日、TFの慰安婦合意検証発表を1−3面で大きく扱った。テレビも、どのチャンネルに合わせても慰安婦合意関連ニュースが繰り返し報じられていた。安倍政権寄りのメディアも批判的なメディアも「韓国は国家間の約束を軽視する」と一様に指摘した。これまで歴史問題で摩擦が激化したとき、一部では「韓国を理解しよう」という声が出ていたが、今回は「韓国は信じられない」という声で埋め尽くされた。
　読売新聞は「文在寅（ムン・ジェイン）政権内部で、韓日慰安婦合意の再交渉を求める左派勢力の影響力が大きくなり、韓米日の連携を重視する安全保障路線についても不満が上がっている」として「（このままでは）日韓関係の破綻を避けられるかどうか不透明だ」と指摘した。産経新聞は「日本は合意を全て守ってきたため『道徳的優位』に立っている」とした上で「あとは韓国の行動を高みから見下ろし、信義違反だと叱りつければよい」と主張した。
　日本経済新聞は「朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の弾劾によって就任した文大統領は、（慰安婦合意を）前政権を攻撃する材料として利用しようとしているが、これは韓国の自縄自縛」と指摘した。外交の相手国にとっては現政権も前政権も韓国政府ということに変わりはないわけだ。
　日本の専門家らは「現段階では韓国国内の問題だが、今後韓国政府がどのような立場を取るかによって、回復に向かい始めた日韓関係が再び破綻する恐れがある」と指摘した。
　慶応大の小此木政夫名誉教授は「両国の文化が違うせいだと思うが、合意破棄という主張が日本社会にいかに重く受け止められるか韓国国民は実感できないようだ」として「日本は韓国に対して『諦める』という感じだ」と述べた。同じく慶応大の西野純也教授は「文大統領は国内世論を考慮して『被害者を中心に考えるべき』と述べたが、日本も日本の世論を考えなければならない状況だ」と指摘した。
数十年にわたり第一線で活躍した韓国のある外交官は「予想はしていたが、慰安婦TFの検証結果が発表された後、日本が予想以上に強く反発しており、今後が心配される」と述べた。安倍首相が平昌五輪への出席について返答を保留しているのは（日本の反発の中で）最も弱いものだ。ある外交筋は「今後、日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が大きな問題だ。そうなれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。
　日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。神戸大の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を自ら低下させる行動だ」として「韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけでなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは協力しないだろう」と指摘した。日本があからさまな「コリア・パッシング（韓国外し）」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。
　日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「韓国の国民は慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させるのはそちら（韓国政府）の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。
　韓国企業連合会のキム・ジョンス会長（大韓航空日本地域本部長）は「日本社会に『韓国不信』というキーワードが浸透すれば、それを元に戻すのは実に困難で、長くかかる」と指摘し、日本に進出している韓国の商社や流通業界、観光業界、航空業界などが困難にぶつかる可能性を示唆した。

慰安婦問題解決の為の二国間合意が完全に無視されたのだから、南朝鮮に対しては冷酷に為らざるを得ない。
こんな状況下で平昌五輪で安倍晋三内閣総理大臣の参加を要請したり、通貨交換協定の再開を要請した。
当然我が国は此れを一蹴したが当たり前の事で在る。
反日政策を掲げて動く国に対して、誰が好意的に対応するのかと云う事なのだ。
御都合主義も大概にしろと厳しく問い質したい。

支那のメディアが気持ち悪い予想を吐く。

* もし日中韓３カ国が同盟を組んだら、世界はどうなる？＝中国メディア　-サーチナ

日本、中国、韓国の東アジア３カ国は、互いに複雑に絡みあっており、常にどこかの関係上で対立が起こっている状況だ。今年は特に、中国と韓国の２国間関係のこじれが目立った。中国メディア・今日頭条は２７日、「もし、日中韓３カ国が同盟を結んだら、何が起きるか」とする記事を掲載した。
　記事は、このほど米国のネット掲示板上に、「もし日本、中国、韓国が同盟を結んだら、世界にどのような変化が起きるだろうか」との質問スレッドが立ったことを紹介。多くのネットユーザーが自らの観点を披露したとして、回答の一部を取り上げている。
　回答は、おおむね３つのグループに分かれているようだ。１つめのグループは、同盟が世界に大きなインパクトを与えるという予測だ。「この１００年、東アジアの統一はアジア各国の学者が抱いてきた夢だった。実現すれば、西洋諸国にとっては悪夢になる」、「日韓の技術に中国の廉価な労働力が加わったら、世界経済は終結する」とのコメントが出ている。
　２つめは、問題が噴出すると予測するグループ。「まず、人口過剰が起き、さらに高齢化が起こる。一体誰がお年寄りの面倒を見るのか」、「まず思い付くのは、文化や生活スタイルの衝突によって、結局は、現在の状態に戻るのではないかということ。現状でもそうだが、３カ国には異なる点があまりにも多い」といった声が寄せられた。
　そして、３つめは、「そもそも起こり得ない」とするグループだ。このグループでは「不可能だ。中韓の友好は日本あってこそ、日中の友好は韓国あってこそ、日韓の友好は中国あってこそなのだから」、「３カ国間の同盟は不可能。欧州のような共通通貨、共通移民政策などはできない」、「メキシコ・カナダ・米国が同盟を結ぶ以上にあり得ない」、「ロシアがＮＡＴＯに入る以上にあり得ない」といった回答が紹介されている。
　現状では、全面的な同盟が結ばれる事は考えにくい。しかし、将来何が起こるかは分からない。現在の対立や意見の相違などがちっぽけに感じられるほどの重大な脅威を持つ、共通の敵対勢力が出現したならば、同盟を結ぶ可能性が高まるかもしれない。

今日頭条が我が国と支那と南朝鮮が同盟を組んだらどう為るのかと云う、非常に気持ち悪い予想を展開したが、南朝鮮との同盟も無理なら支那はもっと無理なのだと自覚してるのか。
記事では三つの可能性を展開してるが、どれも荒唐無稽で実現は出来無い。
反日思想しか無い国家との同盟は絶対に無いのです。

南朝鮮が空母導入の動き。

* 日本を「仮想敵国」とする韓国海軍の空母導入計画 　WEDGE Infinity(ウェッジ)

今年の漢字に「北」が選ばれた2017年の暮れ、防衛省が海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、F−35B戦闘機が離発艦できる「空母」に改修することを検討していると報じられた。報道によれば、海上自衛隊の“空母保有計画”は、尖閣諸島をはじめとした南西諸島の防衛を目的としており、有事の際、中国軍の弾道ミサイル攻撃により緒戦で滑走路が破壊される恐れがあるため、移動可能なプロットフォームを洋上に確保することが狙いであるという。
　筆者はこの報道に接し、「いずも」が就役した2012年に、海上自衛隊の艦艇導入計画を担当する１等海佐が、「将来的には、『いずも』をVSTOL（垂直・短距離離陸）機搭載の“軽空母”に改修する」と、オフレコで明かしたことを思い出した。
　「空母保有は、海上自衛隊の悲願。輸送艦『おおすみ』型、ヘリ搭載護衛艦『ひゅうが』型と、全通甲板の艦艇を建造して実績を積み上げてきた。そこに満載排水量2万トン級の『いずも』が就役したことで、政界やマスコミ、国民の“空母アレルギー”は完全に払拭されたといえる。次の段階は、情勢緊迫を受けて、『いずも』型にVSTOL機を搭載できるように改修して、事実上の“軽空母”とすること。空母を一度保有してしまえば、その後は制度的に建造できる。帝国海軍の空母と同等以上の諸元を持った船を造ってはじめて、“空母保有”が実現したことになると考えている」（前出の１等海佐）
奇しくも、大日本帝国海軍の空母「加賀」と海上自衛隊の「いずも」型の2番艦「かが」は、満載排水量こそ1万トン以上異なるものの、全長は数十センチも違わない。2019年に決定される次期中期防衛力整備計画で、「いずも」の空母への改修が決まれば、海上自衛隊の悲願である“空母保有”が現実のものとなる。
“竹島紛争”を念頭に空母導入を進める韓国海軍
このような中、韓国の保守系有力オピニオン誌『月刊朝鮮』1月号が、「英『クイーン・エリザベス』が目標とする空母のモデル」と題する、韓国海軍の空母建造計画をすっぱ抜いた。
　同誌によれば、韓国海軍は朴槿恵政権であった2015年4月、北朝鮮の脅威と日中の空母保有に対応するため、韓国の大手造船会社「大宇」などに、空母建造に関する検討を依頼した。同誌は大宇などが作成した597ページに及ぶ報告書を入手したという。
周知のとおり韓国は、日本と同じく米国と軍事同盟を結んでおり、また、日本とも「日韓秘密軍事情報保護協定」（日韓GSOMIA）を締結している。日韓はいわば、準同盟国ともいえる関係だが、韓国海軍に提出された報告書には、空母の必要性の一つとして日本との戦闘が挙げられているのだ。
報告書には、「日本と領有権紛争が生じた際には、編隊級（2〜4機）以上の戦闘機を出撃させて、敵の攻撃編隊群の形成を妨害する任務を遂行する。この任務を遂行するためには、空母に30機以上の艦載戦闘機を搭載しなければならない」と、対日戦を想定した任務と要望性能が記載されている。
　日本との領有権紛争とは、竹島を巡る争いを指す。竹島は現在、韓国が不法占拠しており、「独島警備隊」という対空砲まで装備した武装警察が警備し、韓国軍は年に2回、陸海空軍海兵隊と海洋警察まで動員する大規模な「独島防衛訓練」まで行っている。
　日本が、中国の海洋進出と北朝鮮の核・ミサイルに対処しなければならない情勢の中で、準同盟国と位置付けられる韓国に紛争を仕掛けると本気で考えているのだろうか。もし、そうであれば、現状認識が根本的に間違っているといわざるを得ない。
日米英との比肩を目論む韓国海軍の狙い
報告書に記載された空母保有の必要性は、対日戦だけではない。第一の理由として、朝鮮半島有事に際して、黄海と日本海に進出し、北朝鮮の指導部や主要施設を攻撃する「戦略的麻痺戦」の実行を挙げ、次に、朝鮮半島有事に中国軍が介入してきた場合の航空阻止作戦を挙げている。
　そして、これら任務を遂行するためには、イギリス海軍が2017年2月から実戦配備した空母「クイーン・エリザベス」を目標とする空母を建造・保有する必要があると説いている。日米英が保有する最新の“空母”と韓国が導入を検討する空母のモデルを比較したものが下表だ。

韓国海軍が、日米英という第2次世界大戦当時からの海軍大国を凌駕する、あるいは一挙に肩を並べる空母の保有を検討していることが分かるだろう。だが、果たして皮算用通りに事が運ぶのだろうか。
　韓国の空母導入計画が明るみ出たのは、今回で3回目。最初は1996年に竹島を巡り日本との対立が深刻化すると、金泳三大統領が計画を承認した。次は2013年に軍人最高位の合同参謀本部議長が、空母保有の検討計画を発表したが、いずれも予算面の問題で頓挫している。
　だが筆者は、仮に予算の問題をクリアして建造にたどり着いていたとしても、韓国海軍が空母を作戦配備することはできないのではないかと考える。
迷走する国防方針と破綻する空母導入計画
韓国海軍は、海上自衛隊に刺激されたためなのかは定かではないが、次々に新型艦艇を導入するなど近代化に躍起になってきた。しかし、日韓間での政治的摩擦にまで発展した強襲揚陸艦「独島」は、レーダーや武器管制システムに欠陥があるまま就役し、2015年の韓国独立70周年を記念する竹島への派遣には、スクリューの故障で参加できないという失態を犯した。また、韓国初の国産潜水艦の「孫元一」型は燃料電池の不具合で数日間しか潜行できず、基準値よりも大きな水中雑音を発するため、まともに作戦行動がとれないとも伝えられている。
　韓国が空母保有を検討しているという報道を受けて、前出の1等海佐に連絡してみたところ、彼は「絵に描いた餅」と一笑に付した。
　「海軍力の整備は、国家の技術力と国民の海洋への関心、海軍の練度を土台として、100年単位で培っていくもの。経済力をつけた韓国は、“先進国クラブ”への仲間入りの象徴として空母を持ちたいのだろうが、日米英と比肩する土台にそもそもない。
　そして、空母は1隻建造したところで、無用の長物でしかない。護衛艦や潜水艦と『空母打撃群』（CGS）を編成してはじめて、空母の持つ攻撃力を投射できる。だが、海上自衛隊であってもCGSを維持することは予算的・人的に困難。韓国海軍が仮に空母を持ったところで、“岸壁の守り神”よろしく巨大な広報施設になるだけだろう」（前出の１等海佐）
　報告書では、韓国海軍が空母を保有した時の期待効果として、「国威宣揚」を挙げている。艦載戦闘機を含めて1兆円近い予算を投じなければならない韓国空母は、建造されれば国民のプライドを満足させる効果はあるだろう。
　しかしながら、米軍のTHAAD（終末高高度防衛）ミサイル配備を受け入れただけで、中国から経済的に干される仕打ちを受けた韓国が、朝鮮半島有事に際して、北朝鮮を空爆し、中国軍戦闘機の接近を阻止するための空母を黄海に投入できるのであろうか。この一点だけを取り上げても、韓国海軍の空母保有計画が前提から破綻していることがうかがえる。
　韓国誌が暴露した韓国海軍の空母保有計画が教えてくれたことは、韓国の反日姿勢が「従軍慰安婦」などの歴史的・政治的問題のみならず、軍事的にも同様であるという警告だ。

我が国を仮想敵国として想定での空母の導入を画策してると云う話しだが、潜水艦すらも思うが儘に扱えない状況でどう運用して行くのかと大いに疑問を抱く。
資金面でも莫大な金額なのに、此れを建造出来るほどの資金力は無い筈です。
どう工面するのかと厳しく問い質したい。
更に人材と技術もどうするのか。
更に海戦の経験すらも無いのだから運用出来るとは到底思えない。
何も彼も我が国を比較材料にして軍事的な面でも反日政策が浸透してる現状は、極めて危険で在る。

「和解・癒し財団」が危機的状況。

* 慰安婦財団の理事５人が辞意＝支援事業中断も−韓国：時事ドットコム

慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に基づき、元慰安婦支援のために設立された「和解・癒やし財団」の理事８人のうち、民間の５人が辞意を表明したことが３０日、明らかになった。財団の定款は理事５人以上で運営することを規定しており、辞表が受理されれば、財団の事業は事実上、中断することになる。
財団には日本政府が１０億円を拠出。２０１５年末の合意発表時点で生存していた元慰安婦には１人当たり約１０００万円、死亡者には約２００万円を支給することになり、現在存命中の３２人のうち２４人が受け取っている。 　関係者は「まだ死亡者の遺族への支給や、慰安婦の追悼事業が残っており、財団が解散されるわけではない」と説明。「理事５人の辞表が受理されれば、新たな理事が選ばれるだろう」と述べた。

慰安婦問題解決の為の二国間合意に基づき、八名で構成される慰安婦支援団体の内五名が辞意を表明した。
半数以上の人員が辞意を表明した事で組織の運営は事実上停止する事に為る。
文在寅政権に成った事で合意が無視された影響は極めて大きい。