三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクが、銀行口座の維持にかかる費用を手数料として預金者から徴収できるか検討を始めたことが30日、分かった。日銀のマイナス金利政策で銀行が利益を出しにくくなったことが最大の要因で、本格導入は国内銀行で初めて。平成30年度中にも結論を出す考えだ。* 3メガの口座維持手数料 「三度目の正直」目指すも理解得られるか…(1/2ページ) - 産経ニュース
3メガは保有する株式や国債の価格が高止まりしていることもあり、30年3月期の収益は高水準とみられるが、日銀の大規模金融緩和で「金余り」が続き、企業向け貸し出しは伸び悩んでいる。さらに、28年のマイナス金利政策の導入で金利が低く抑えられ、銀行の利ざや(貸出金利と預金金利の差)は縮小を余儀なくされている。東京商工リサーチによると、29年3月期決算で国内114行の64%で利ざやが減少した。
3メガとも収益改善を目指し、まずは人工知能(AI)による効率化などで店舗の統廃合を進め、3メガ単純合算で3万2千人分の業務量を減らす。
ただ、今後もマイナス金利政策が続く場合は、こうしたリストラだけではお金を預かって貸し出すという本来業務で収益を生み出せなくなるという。このため、3メガは企業向け、個人向けの預金口座について口座維持手数料の徴収が可能か慎重に検討。個人向けは年間数百〜数千円が軸とみられる。
口座維持手数料をめぐっては、三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の米MUFGユニオンバンクが預金者から月2千円程度を徴収するなど、海外の商業銀行はほぼ全て導入しており、「無料」は日本のみとなっている。
ただ、三井住友銀行子会社のSMBC信託銀行は、米国系シティバンク銀行が日本で手掛けていた個人向け事業を買収したのに伴い、27年から残高が一定額を下回ると、月2千円の口座維持手数料を徴収。「24時間365日、国内外で銀行取引できるようにしたサービスの対価」との位置づけだ。3メガはライバルの動きを見極めながら慎重に判断する。
メガバンクは、これまで主に2回、「口座維持手数料」を検討したが、預金者からの反発や顧客離れを恐れて本格的な導入はできなかった。メガは現在、自助努力だけでは本業の業績改善が難しくなっているが、「三度目の正直」で預金者の理解を得られるかは不透明だ。企業や個人向けの口座の維持に対して、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は手数料を徴収する事を検討してるとの事だが、此の背景にはマイナス金利で利益がでなく成ってると云う理由だと云うが、果たしてそうなのか。
大手都市銀行が口座維持手数料の導入を最初に検討したのは平成6年ごろ。バブル崩壊で資金需要が激減したためだ。だが、「過剰融資などのバブルのツケ回し」との批判を恐れ、貸金庫の利用料引き上げなどにとどめた。
2度目は金融再編まっただ中の11年ごろ。一部の都市銀行が、夜間・週末のATM(現金自動預払機)利用手数料などを減免する代わりに、口座残高が10万円を下回れば月数百円の手数料を課す新たな預金を始めたが、預金の一部にとどまり、10年ほどで終了した。
しかし、今回検討を始めた口座維持手数料は企業向けを含む全ての預金口座が対象だ。銀行の自助努力だけでは経営環境の抜本改善が難しくなっている点も過去の導入議論とは事情が異なる。
日銀の中曽宏副総裁は11月末の講演で、銀行の低収益に拍車をかけているのは「適正な対価を求めずに預金口座を維持し続けているからだ」と持論を展開。邦銀の預金口座手数料は無料のため海外よりも口座数が多いと指摘し、「不必要な口座が維持される非効率な運営となっている」と述べた。マイナス金利政策への批判をかわす狙いがあったとみられる。
それでも、口座維持手数料への預金者の反発は必至とみられ、「高給といわれる銀行員の給与削減などに踏み込む必要がある」(エコノミスト)との声も根強い。
全国銀行協会の平野信行会長(三菱UFJフィナンシャル・グループ社長)は14日の記者会見で、「顧客が納得するような努力をした上で、必要な手数料をいただくことが適当」と慎重な言い回しに終始した。
毎年巨額な利益が出てる状況を何と説明するのか。
融資の面でも借り主に対して借り易い仕組みの拡充はしてるのか等、経営努力が足りて無いのではと勘繰りたくも為る。
こんな事で手数料を徴収するなら解約者続出でしょう。
結果、自らの首を絞めると云う事に為る。