冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2018年01月31日

一票の格差訴訟三つの高等裁判所で合憲判決。

* 一票の格差訴訟、大阪など3高裁・支部で「合憲」判断 昨年の衆院選めぐり(1/2ページ) - 産経WEST
「一票の格差」が最大1・98倍だった昨年10月の衆院選は投票価値の平等に反し憲法違反だとして、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が31日、大阪高裁と高松高裁、名古屋高裁金沢支部であり、いずれも「合憲」と判断して請求を棄却した。
 一連の訴訟では2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に提訴。1月19日の福岡高裁那覇支部判決をはじめ、判決のあった6件すべてで「合憲」の判断となった。
 一票の格差をめぐっては、最高裁は最大格差が2・43〜2・13倍だった平成21年、24年、26年の衆院選を3回連続で「違憲状態」としていた。
 これを受け、国会は昨年7月施行の改正公選法で、三重や奈良など6県で選挙区の定数をそれぞれ1減する「0増6減」を行い、97選挙区で区割りを見直した。その結果、昨年の衆院選の最大格差は1・98倍と、小選挙区比例代表並立制が導入された8年以降で初めて2倍を下回った。
各地の訴訟で原告らは、「一票の価値が不平等な状態は解消されていない。格差が2倍未満だから合憲というわけではない」などと主張。この日判決のあったうち大阪訴訟では、大阪高裁の中本敏嗣裁判長が判決理由で、区割りの見直しで格差が2倍未満となったことなどを評価。「投票価値の平等に反する状態の是正をしながら、地理的状況などの調和を図ったもので、憲法に違反しない」とした。
 弁護士グループの升永英俊弁護士は大阪市内で記者会見し、大阪高裁判決について「2倍未満となったから合憲という判断で、合憲判断の中でも非常に不条理だ」と批判した。
大阪と高松の高等裁判所と名古屋高等裁判所の金沢支部は、昨年の衆議院選挙の結果を受けて合憲の判決を下した。
二倍未満に為ってたのだから当然の事です。
此の判決に異論を唱えた原告は「一票の価値が不平等な状態は解消されていない。格差が2倍未満だから合憲というわけではない」「二倍未満となったから合憲という判断で、合憲判断の中でも非常に不条理だ」と批判。
では何が満たされれば納得するのかと云うのか。
こんな論調ならば完全な一対一の制度で選挙しても憲法違反として訴訟を起こすでしょう。
結論としては、憲法を道具にして政局混乱を画策してるだけのクレーマーでしか無い。
政治家はこんな輩の言い成りに為る事は無い。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年01月31日

論理破綻してる朝日新聞の社説。

* (社説)「森友」論戦 かわす政権、募る不信:朝日新聞デジタル
国会を軽んじる安倍内閣の姿勢がまた、あらわになった。
 森友学園への国有地売却問題をめぐる、衆院予算委員会での政府答弁である。
 象徴的なのは、財務省が「廃棄した」と繰り返した交渉関連記録が実在していたことだ。同省が否定してきた事前の価格交渉も、当事者間のやりとりが音声データに記録されていた。
 過去の一連の答弁は虚偽といわれても仕方あるまい。予算委で野党が、答弁を担当した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官(前理財局長)の更迭を求めたのは当然だ。
 驚いたのは、麻生財務相が佐川氏を「適材適所」とかばったことだ。長官就任後に全く記者会見をしていないことも「所管の行政以外に関心が高まっていたことから、実施をしないと決めた、と聞いた」と容認した。
 森友問題を問われたくない。それが会見拒否の理由だと認めたに等しい。納税者に向き合う姿勢が決定的に欠けている。
 国会を欺くような答弁を重ねても、当の佐川氏も、上司の麻生氏も、そして首相も、誰ひとり非を認めず、謝罪せず、責任をとらない。安倍内閣の国会軽視、言論軽視は理解できない。
 予算委では、会計検査院の調査に対し、財務省が近畿財務局の検討内容を記した文書を提出したのが検査報告の前日だったことも、新たに分かった。
 麻生氏は「検査の過程で気づく状態に至らなかった」と述べたが、結果として法律に基づく検査に文書の内容が反映されなかったことになる。検査院と国会は、事実関係を検証し、責任の所在を明らかにすべきだ。
 首相の妻昭恵氏と問題との関係も、改めて取り上げられた。
 学園の籠池泰典前理事長が国との協議で「棟上げに首相夫人が来る」と述べ、学園側が値下げを求めていたことが、音声データでこのほど判明した。
 昭恵氏が棟上げに出る予定だったのは事実か。野党議員が首相にただしたのは、欠くべからざる質問だろう。だが、首相は「突然、聞かれても答えようがない」とかわした。
 首相はこれまで「(昭恵氏については)私がすべて知る立場だ」と、昭恵氏に対する国会招致要求を拒んできた。あの発言は何だったのか。
 時間が経てば、いつか国民は問題を忘れるだろう。官僚が用意した答弁を読み上げる首相や麻生氏の姿からは、そんな思いを感じざるを得ない。
 しかし、首相自身が真相究明の先頭に立ち、国民が納得できる説明責任を果たさない限り、問題は決して終わらない。
衆議院予算委員会での質疑で森友学園を扱ったが、此の答弁の安倍晋三内閣総理大臣の発言を論い無理難題を吹っ掛けた。
昭恵夫人の動向と不正の関与を結び付ける証拠も示さずに批判。
予定を知ってたとしても、予定に無い動向は知る由も無い。
此処に不正の有無を関連付けする事が極めて恣意的。
籠池が口から出任せの発言をしただけの事を、不正を働く根拠にする事の如何に無意味な事か。
更に此の質疑応答を取り上げる無意味さ。
朝日新聞は完全に狂気で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年01月31日

浜矩子が労働者に喧嘩を売る。

* 浜矩子「安倍政権によるお国のための1億総動員の食指が本格的に伸びてきた」 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
*  *  *
1月22日、今年もまた、通常国会の開幕に対応して総理大臣の施政方針演説が行われた。安倍晋三氏にとって第2次政権発足後、これが6回目の施政方針演説だ。昨年のものと比べて、五つの点が目を引く。
 第1に、構成が変わった。第2に「国創り」が降格した。第3に、財政健全化が復活した。第4に、地方創生が昇格した。第5に、芯が出てきた。
 まず構成からいこう。昨年のものは、外交・安全保障が筆頭に出てきた。従来は最後に配置していたものを冒頭に出していた。だが今回は、外交・安全保障がいつもの最後尾に戻った。「国創り」は昨年の演説の中心テーマだ。「世界の真ん中で輝く国創り」が主旋律で、演説の全ての大項目に「○○の国創り」のネーミングが付いていた。今回も「国創り」が4回ほど出てはくる。だが昨年に比べれば、出方はかなり控え目だ。ちなみに、昨年の演説における外交・安全保障の冒頭デビュー、そして「国創り」の連発ぶりについて、筆者は年間を通じて徹底的にケチをつけ続けた。もしかして、それに怯んだか?
 財政健全化への言及は、昨年の演説からかき消えていた。この点についても、筆者はとことん悪口を浴びせ続けてきた。やっぱり、それが堪えたか?
 地方創生は、前回は小項目の位置づけだった。だが今回は大項目だ。農林水産から大学から観光から安全・安心から。テーマてんこ盛り状態だ。お国のための地方総動員。その色彩が一段と深まった。要注意である。
 最後の「芯が出た」というのは、「1億総活躍推進」すなわち安倍政権によるお国のための1億総動員の食指が、「人」に向かっていよいよ本格的に伸びてきた、という意味である。妖怪の本性見たり、人食いお化け。こんな感じだ。
 今回の演説の軸がここにある。「働き方改革」が土台。その上に「人づくり革命」と「生産性革命」の二つのブロックを積み上げる。この不気味な構造物をもって、人々を1億総動員体制に向かって押しまくり、追い立てていく。地方創生もこの構造物の補強材として位置づけられているのだろう。また悪口を言い続けなければならない一年が始まる。また楽しからずや。
AERAのエッセイで以下の様に主張。
第1に、構成が変わった。(中略)第5に、芯が出てきた。
(中略)。
最後の「芯が出た」というのは、「1億総活躍推進」すなわち安倍政権によるお国のための1億総動員の食指が、「人」に向かっていよいよ本格的に伸びてきた、という意味である。
働き方改革で審議を進めてる最中に、収入の面で大きく左右される局面で此の発言で在る。
国の為では無く国民一人一人に掛かる重要な案件で在るのにも関らず、此れを批判する。
お前の経済感覚は既に完全に破綻してるのだから黙って頂こうか。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年01月31日

鳥取県民は怒れ。

* 韓・露への貨客船 支援要請|NHK 鳥取県のニュース
赤字のため県などから財政支援を受けている境港と韓国などを結ぶ貨客船の国際航路について地元の経済団体が県に対し支援の継続を要請しました。
境港と韓国のトンヘ、それにロシアのウラジオストクを結ぶ貨客船は、韓国の船会社が平成21年から運航していますが、毎年、赤字が続いていることから県は米子市や松江市などと共同で船会社側に年間5000万円規模で財政支援を続けています。
きょうは県の来年度予算案の編成作業が大詰めを迎える中、貨客船を活用する県西部の企業などで作る団体が県庁を訪れ、平井知事に来年度も支援を継続するよう要請しました。
県によりますと貨客船の利用者は去年、3万3000人余りと過去最高となったものの、貨物の取扱量は4年前のピーク時に比べ7割程度にとどまっているということです。
平井知事は「韓国・ロシアを結ぶ航路は重要で、将来にわたって安定的な経営となるよう全力を尽くしていきたい」と述べ来年度も支援を継続する考えを伝えていました。
「環日本海経済活動促進協議会」の足立統一郎会長は「県に頼るだけでなく協議会としても貨物量を増やせるよう努力していきたい」と話していました。
赤字続きの南朝鮮とロシアを結ぶ航路の貨客船に対して財政支援を継続して来た鳥取県。
此の貨客船を保有する南朝鮮企業が来年度も財政支援の要請をした。
一般的に赤字続きなので有れば事業の見直しをするが、見直し処か補填の連続の実態で在る。
県税をこんな使い方されてるので有れば、無駄な支出をしてる鳥取県に対して怒りの声を上げるべきで在る。
又支援継続を表明した平井伸治鳥取県知事をリコールすべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 06:27 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年01月31日

何処迄も嘘を塗り固める南朝鮮。

* 「平和の少女像の呼称を変えよう」釜山の市民団体が提案 : 政治•社会 : hankyoreh japan
釜山我が民族助け合い運動、平和の少女像の呼称問題を提起
日本軍の蛮行が明らかになり謝罪求める意味を込めて
日本軍性的奴隷制被害少女像、日本軍拉致被害少女像を提案

2011年12月14日、ソウル市鍾路区(チョンノグ)の駐韓日本大使館前にチョゴリを着た高さ120センチの少女像が姿を現わした。韓国の市民団体が1992年から日本軍の性的奴隷制運営公式認定と謝罪、歴史教科書への収録などを要求し駐韓日本大使館前で毎週水曜デモを開いたが、千回目を記念して市民が寄せた寄付金3700万ウォンで少女像を作った。
 日帝強制占領期間、日本軍の性的奴隷として連れて行かれた被害者の10代当時の姿を象徴する少女像は、最初「平和の少女像」と呼ばれた。被害者の名誉と人権の回復、戦争に反対し平和を祈念する意味を込めたという。その後、釜山市東区草梁洞(チョリャンドン)の駐韓日本領事館前など、現在までに全国74カ所に少女像が設置されたが、少女像の呼称は「平和の少女像」で固まった。
 平和統一運動を進める「釜山我が民族助け合い運動」は30日「平和の少女像の呼称を日本軍拉致被害少女像、あるいは日本軍性的奴隷制被害少女像に変えよう」と提案した。少女像が、日帝強制占領期間に日本によって行われた日本軍性的奴隷制の蛮行を告発し、被害当事者の痛みを記憶しようという趣旨で建設されたのに、平和の少女像という呼称は趣旨にそぐわないということだ。この団体は「歴史的造形物には歴史的意味が含まれた名称を付けなければならない。日本軍に拉致され、性的奴隷として蹂躪され、殺されたり負傷するなどした中でかろうじて生き残った被害者の造形物を作ったのに、どうして平和の少女と呼ぶことができるか。侵略者である日本の軍隊が正義と平和の戦争でも遂行したのか」と主張した。
 釜山我が民族助け合い運動のリ・インス事務総長は「日本政府が日本軍性的奴隷自体を否定し続け、真正性ある謝罪もしていないのに、平和の少女像という呼称には告発精神がなく、怒りも、日本政府に謝罪を要求する意味も見えない」と話した。
「釜山我が民族助け合い運動」為る団体の主張が「平和の少女像の呼称を日本軍拉致被害少女像、あるいは日本軍性的奴隷制被害少女像に変えよう」と主張したが、自称元慰安婦の経歴や証言が出鱈目な上に、決定的な証拠は何も出て居ない。
慰安婦は慰安婦で在って売春婦以上の何物でも無く、旧日本軍に拉致されただの性奴隷にされたのだの、何時迄嘘を吐き続けるのか。
勝手に被害者に成り下がったのにお前等の魂胆は見え透いてて薄汚い。
posted by 天野☆翔 at 06:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年01月31日

Firefox58.0.1がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox58.0.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 00:48 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2018年01月30日

蔵王山で火山性微動多発。

* 蔵王山、噴火警戒レベル2へ引き上げ 最大の火山性微動で気象庁 - 産経ニュース
蔵王山(宮城、山形県境)で火山性微動が多発しており、気象庁は30日、噴火警戒レベルを1(活火山であることに留意)から、2(火口周辺規制)に引き上げた。平成22年の観測開始以降、最大の火山性微動が観測され、同庁は小規模な噴火の可能性があるとして、想定火口域の「馬の背カルデラ」からおおむね1・2キロの範囲で飛散する噴石への警戒を呼びかけた。
 気象庁によると、30日午後2時18分から31分にかけて、地下の熱水や火山ガスの動きを示すとされる火山性微動が観測された。直近では28日と30日未明にも観測されたが、今回の振幅が過去最大だった。28日からは山頂の南側が隆起する地殻変動も傾斜計で分析され、火山性地震も30日未明から4回起きたという。
 空振計には変化がないため、噴火が起きた可能性は低いという。蔵王山では昭和15年の小規模噴火以降、噴火していないが、平成25年から、たびたび火山性微動を観測。警戒レベル運用開始前の27年4月には噴火警報が発表され、同年6月に解除されてからは目立った活動がなかった。
 同庁の小久保一哉火山活動評価解析官は「想定火口の地下浅い部分で火山性微動が起きた。現時点では何が起きているか不明だが、過去の活動と比べて振動の現れ方には大きな違いはない」と説明した。
此の観測で警戒基準が一段階引き上げられ火口周辺規制が掛けられた。
今後も火山性微動は継続されて行く事とは思うが、噴火に至る様な活発化が内事を祈りたい。
地域周辺の住民には充分に注意警戒を。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年01月30日

一票の格差訴訟は合憲判決。

* 【一票の格差訴訟】仙台高裁秋田支部も「合憲」 17年衆院選 - 産経ニュース
「一票の格差」が最大1・98倍だった昨年10月の衆院選は憲法が求める投票価値の平等に反するとして、秋田県の住民が県内3選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部(山本剛史裁判長)は30日、「合憲」と判断し請求を棄却した。
 弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した訴訟で2件目の判決。福岡高裁那覇支部は19日、1994年の小選挙区比例代表並立制の導入以降、初めて2倍未満となったことなど国会の格差是正への取り組みを評価し「合憲」と判断した。年内に最高裁が統一判断を示す見通し。
 訴訟で原告側は、最高裁が格差を生む要因として廃止を求めた「1人別枠方式」が事実上残っていると指摘し、「憲法の人口比例選挙の要求に反する」と主張。被告の秋田県選挙管理委員会側は「最高裁判決に沿って是正に取り組み2倍未満に縮小された。区割りは合理性がある」と反論した。
* 【一票の格差訴訟】昨年衆院選の「一票の格差」は合憲 東京高裁 - 産経ニュース
昨年10月の衆院選で最大1.98倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、2つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に選挙無効を求めた訴訟の判決が30日、東京高裁であった。阿部潤裁判長は「選挙当時、違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえない」として、「合憲」と判断、請求を退けた。
 阿部裁判長は、定数の「0増6減」などを行ったことで、現行の小選挙区比例代表並立制で初めて最大格差が2倍を下回ったことを評価。平成32年以降、都道府県の人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」を導入した改定が予定されていることなどから「再び2倍を大きく超える格差が恒常化することがないよう配慮されている」とした。
 衆院選をめぐって最高裁は、最大格差2.30倍だった21年選挙を「違憲状態」と判断。各都道府県にまず1議席ずつ割り振る「1人別枠方式」を「格差の主因」と指摘し、24年選挙(最大2.43倍)、26年選挙(同2.13倍)も「違憲状態」と判断した。
 昨年7月施行の改正公選法で、小選挙区定数は青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減する「0増6減」を行い、97選挙区の区割りが見直された結果、最大格差は1.98倍に縮小した。
仙台高等裁判所秋田支部と東京高等裁判所の判決は合憲で在った。
公職選挙法の改正で二倍未満に抑えられて居た事が評価された。
訴訟乱発する気違い弁護士は此の判決を尊重せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年01月30日

核兵器廃絶国際キャンペーン事務局長の嘘が確定。

* 安倍晋三首相とICAN事務局長の面会 政府答弁書「内閣府通じた要請の事実確認できず」 - 産経ニュース
政府は30日、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)側からベアトリス・フィン事務局長と安倍晋三首相との面会要請が内閣府を通じてあったかについて「事実は確認できなかった」とする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
 ICANの主要運営団体「ピースボート」によると、ICANは昨年12月下旬から内閣府を通じて2回、1月12〜18日の日程で来日したフィン氏と安倍首相との面会を求めていたという。面会は実現せず、フィン氏は「大変残念だ」などと述べた。
 菅義偉官房長官は今月15日の記者会見で面会しなかった理由を「日程の都合上、難しい。それ以上でもそれ以下でもない」と説明した。
 答弁書は、面会が実現しなかった理由を「菅官房長官が述べているとおりだ」とし、再度要請があった場合に関しては「首相の日程などを踏まえて対応する」と明記した。
 また、答弁書は、ICANが推進する核兵器禁止条約について「安全保障に万全を期するためには、核を含む米国の抑止力に依存することが必要だ。現実的かつ実践的な核軍縮のための措置を着実に積み上げていくことが重要だ。こうしたわが国の立場は、同条約の考え方とは異なるものであることから、同条約に署名する考えはない」と記した。
安倍晋三内閣総理大臣との面会が叶わなかったとして政府批判した事務局長だが、不在の隙を狙って来日し記者会見で再三の面会要請を断ったと主張したが、此の主張に対して内閣は「事実皆無」として閣議決定した。
嘘が確定した事でどう反応するのか。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年01月30日

毎日新聞こそ目的を見誤るな。

* 社説:首相が平昌五輪で訪韓へ 主目的を取り違えぬよう - 毎日新聞
安倍晋三首相が平昌冬季五輪の開会式に出席するため2月9日に韓国を訪問し、同じ日に文在寅(ムンジェイン)大統領と会談する日程が固まったという。
 首相の出席を巡っては、文政権が慰安婦問題に関する日韓合意の根幹を否定する対処方針を発表したため、この反発から欠席すべきだとの意見が強まっていた。
 私たちは、むしろ出席した方がいいと主張してきた。「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むべきではないと考える。
 2年後の2020年には同じアジアの日本で東京五輪・パラリンピックが開かれる。出席を決めた首相の判断は理にかなっている。
 ただし、気になるのは、首相の訪韓について慰安婦問題での抗議に力点を置くような議論があることだ。
 首相は出席の意向をまず産経新聞のインタビューで明らかにした。その際、「現地で文大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と述べた。
 具体的な会談日程が決まらないうちにメディアを通じて首脳会談の意向を明らかにし、そこで慰安婦問題で直言することを強調している。
 慰安婦問題を主な議題とする首脳会談を行うことで、文政権に反発する国内右派に配慮するという意味があるのでは、とも受け取れる。
 しかし、訪韓の意義は、なにより開会式に同席し、五輪のホスト国に敬意を表すことにあるはずだ。
 慰安婦問題はあるとしても、政治問題と切り離すことで、日本の前向きな外交姿勢をアピールできる。韓国に対する立場を強めることにもつながる。
 もちろん首脳同士で意見が異なる問題を議論することは重要だ。しかし慰安婦問題が突出すれば、双方の対立が先鋭化し、関係悪化を内外に露呈させてしまうおそれもある。そうなれば、せっかくの開会式出席も効果が減じてしまうだろう。
 平昌五輪・パラリンピック後の今春以降、北朝鮮情勢が再び緊迫することも予想される。
 政府は春に東京での日中韓首脳会談開催を調整している。対立ではなく協調に向けた訪韓にすべきだ。
安倍晋三内閣総理大臣は文在寅と会談する為訪問を表明したが、五輪開会式に出るとは一言も云って居ません。
にも関らず、勝手に参加すると云う論調で社説ででっち上げる此の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする