冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2018年03月31日

春爛漫。

桜と東京スカイツリー
桜と東京スカイツリー。
桜のトンネル桜のトンネル。
見事な紅梅此れ程迄に見事に紅い梅は此処数年見た事無い。
posted by 天野☆翔 at 16:07 | Comment(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2018年03月31日

穀田恵二が旧民主党連中に攻撃と云う喜劇。

* 共産「防衛も改ざん疑い」 米基地使用巡る文書 - 共同通信
共産党の穀田恵二国対委員長は30日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が2012年に作成した文書に関し「森友文書と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は昨年9月までに開示された。穀田氏は15年に独自入手したほぼ同内容だとする文書と比べ、削除されている部分があるとし、入手した文書が、同省の開示文書と同一かをただした。山本朋広防衛副大臣は「どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋について答えることは困難だ」とした。
 開示文書は「日米の『動的防衛協力』について」と題され、12年7月に統幕防衛計画部が作成した。米基地の自衛隊による使用を巡る内容。
日本共産党の穀田恵二が、民主政権時代に作成された防衛省統合幕僚監部の文書に改竄の疑いが在ると、衆議院外務委員会で主張した。
最早此れを森友学園問題と同様に扱う事自体が無理が在る。
一体お前等は其の文書をどう云う経緯で入手したのかも疑問。
旧民主党連中と日本共産党で場外乱闘でも始める気ですかと。
posted by 天野☆翔 at 05:47 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年03月31日

支那が日本家屋の換気設備に驚愕。

* 日本の家はみんな「呼吸」をしている、しかもそれを国が義務化している!=中国メディア-サーチナ
シックハウス症候群を防ぐため2003年に建築基準法が改正され、家の全ての居室において24時間換気ができる構造の設置が義務化されてから、今年で15年が経つ。中国メディア・今日頭条は27日、「日本を見くびってはいけない」として、日本の家屋に設置されている24時間換気システムについて紹介する記事を掲載した。
 記事はまず、日本にある一軒家やマンションの外観の写真を数枚紹介。「丸で囲んだ部分が何であるか、知っているだろうか」としたうえで、それが24時間換気を実現する通気口であると説明。「日本では、建築物の通風、換気について法律による強制的な規定があり、屋内では24時間換気ができるように通気口を設置しなければならないとされている。中国にはこのような規定はないが、日本ではすでにこのシステムが普及しているのである」と伝えた。
 そのうえで、「日本にはスモッグがないのに、どうして強制的に換気システムを取り付けなければいけないのか」と疑問を提起。理由として、換気をせずに室内の二酸化濃度が高まると人体に有害であるとともに、室内のホルムアルデヒトなどの汚染物を排出すること、換気することで密閉した屋内での細菌やウイルスの増殖、感染リスクを防ぐという目的を挙げた。
 また、「このような健康リスクが高まれば、健康を害して病院に通う人が増え、世界トップクラスを誇る日本の国民皆保険制度にとって大きなコストになる。だから、国が法律を定めて換気システムの取り付けを義務化したのだ」と解説している。
 記事は、「われわれは、外ではスモッグに侵蝕され、屋内ではシックハウスのリスクに晒されている。また酸欠やウイルスのリスクもありながら、国が換気装置の取り付けを強制しないのは、医療費が自己負担だからだ。となれば自己防衛するほかあるまい。日本政府に学び、換気システムを取り付けて一家の医療費を低く抑えようではないか」と結んだ。
シックハウス症候群の案件から建築基準法の改正で、家屋の換気設備が義務付けられたが、此の状況を支那人は驚愕の目で見た。
深刻な大気汚染に晒されてる支那では、こう云う設備の義務化をすれば外気を取り込む危険性が在るのだから、此の反応は当然で在るのかも知れません。
そもそも此の法律は鳩山内閣の馬鹿が招いた事なのだが、日本特有の湿度からの黴対策も在るのが事実で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年03月31日

浜渦武生氏は不起訴処分。

* 浜渦武生元副知事らを不起訴処分 東京地検特捜部、百条委偽証問題で  - 産経ニュース
豊洲市場(東京都江東区)の移転問題を検証する都議会の百条委員会で偽証したとして、地方自治法違反罪で告発された浜渦武生元都副知事ら2人について、東京地検特捜部は30日、2人を不起訴処分とした。
 百条委は昨年5月、浜渦氏と元都政策報道室理事の赤星経昭(つねあき)氏について偽証と認定し、告発を決定。都議会が同年7月、2人に対する告発状を特捜部に提出していた。
 浜渦氏は副知事時代に東京ガスから豊洲の用地買収を行う交渉役を務めた。昨年3月の証人喚問で、東京ガスとの基本合意後に土壌汚染対策などを取り決めた平成13年7月の確認書を「知らない」と証言。「基本合意後は関わっていない」としたが、百条委は提出記録などから「偽証に当たる」とし、確認書の存在を知らないとした赤星氏も偽証と認定していた。
豊洲新市場の案件で百条委員会に掛けられ、地方自治法違反罪で告訴された浜渦武生氏等二名に対して東京地方検察庁の特別捜査部は不起訴処分にした。
一年以上此の案件で東京都議会は空転化したが、結局は偽証の証拠は何も出ずに終わった。
東京都議会議員は、此の結果を重く受け止めなければ為らない。
マスメディアも挙って人民裁判同様に大騒ぎしたのだから、此の責任の所在を明らかにしなければ為らない。
此の騒動で消えた都民税は一体幾等掛かったのかと。
posted by 天野☆翔 at 05:31 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月31日

白須賀貴樹代議士の主張は間違っては居ない。

* 自民・白須賀貴樹議員「採用1カ月後に産休」に苦言 自身運営の保育園 - 産経ニュース
自民党の白須賀貴樹衆院議員が29日の働き方改革関連法案を議論する党の会議で、自身が運営する保育園の女性看護師について「(採用から)1カ月後に妊娠して産休に入ると言われた。人手不足で募集したのにいきなり産休に入るのは違うだろうと言った瞬間に労基(労働基準監督署)に駆け込んだ」などと述べた。
氏の運営する保育園の求職者の看護師が、採用してから一箇月後に産休に入った事に関して色々と云われてる様子だが、一般の企業でも採用直後に産休に入ると云われたら相当に頭に来るでしょう。
人手不足から採用したのだから、此の働き手が産休に入られると再度求人をしなければ為らない。
女性の働き手の課題が上がってる最中にこんな身勝手な求職者が居ると、流石にこう云う問題は非難されて然りで在る。
posted by 天野☆翔 at 05:23 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年03月30日

一票の格差訴訟全て終了。

* 衆院選「1票の格差」訴訟、一審は合憲15、違憲状態1 広島は請求棄却 - 産経WEST
「1票の格差」が最大1・98倍だった昨年10月の衆院選は憲法違反だったとして、升永英俊弁護士らのグループが広島、山口両県内の小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁(三木昌之裁判長)は30日、格差を合憲と判断し、請求を棄却した。
 二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部で提訴した同種訴訟16件は東京、広島両高裁など15件が合憲、名古屋高裁が違憲状態と判断して一審が終結した。年内にも最高裁大法廷が統一判断を示す見通し。
 衆院選の1票の格差を巡っては、最高裁が最大で2・43〜2・13倍だった平成21年、24年、26年選挙を「違憲状態」と判断。47都道府県にあらかじめ1議席ずつを配し、残りを人口比で割り振る「1人別枠方式」の見直しを求めた。
 国会はこの間の選挙制度改革で1人別枠方式の区割り規定を廃止。28〜29年の法改正で小選挙区の定数を「0増6減」し、97選挙区の区割りを改定した。小選挙区比例代表並立制の導入以降、格差は初めて2倍未満に縮小。今後は32年の国勢調査を基に、人口比を正確に反映しやすい議席配分方法「アダムズ方式」の導入も予定されている。
 原告側は「最大格差が2倍未満でも、違憲状態を解消したことにはならない」と主張。両県の選挙管理委員会は請求棄却を求めた。
広島高等裁判所の判決は合憲で在ると云う判断を下し、一連の訴訟は全て出揃った。
名古屋高等裁判所のみが憲法違反状態と云う判決で在る。
選書制度の改革を評価しての判断がこう云う結果に成ったが、最高裁判所はどういう判断で判決を下すのかが鍵でしょう。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年03月30日

枝野幸男から弁護士資格剥奪を。

* 【佐川氏証人喚問】立憲民主・枝野幸男代表「違法な証言拒絶だ」 告発も視野に証言を分析 - 産経ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表は30日の記者会見で、森友学園への国有地売却に関する決裁文書改竄問題をめぐり、27日の佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に関し「明らかに違法な証言拒絶で議院証言法違反であるというのは明々白々だ」と述べ、告発も視野に野党各党で証言の分析を進めていることを明らかにした。「偽証、あるいは偽計業務妨害にあたるのではないか」とも指摘した。
証人喚問での佐川宣寿前国税庁長官の証言拒否は認められた権利で在るが、此の対応を枝野幸男は違法な証言拒絶で議院証言法違反と主張し、偽証、或いは偽計業務妨害に当たるのでは無いか等と曰った。
弁護士資格を有してるのに、此の程度の意識で在る。
日本国憲法第三十八条を完全に無視した異常な決め付けで在る。
此れを否定するなら枝野幸男個人乃至立憲民主党は憲法違反で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年03月30日

森友問題の原因は野党。

* 【阿比留瑠比の極言御免】佐川宣寿氏が丁寧さ欠いた背景(1/3ページ) - 産経ニュース
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄をめぐり、衆参両院で27日に行われた佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官の証人喚問では特段、目新しい話は出なかった。ただ、佐川氏が理財局長当時に「交渉記録は廃棄した」などと、改竄前文書とは食い違う「丁寧さを欠いた」(佐川氏)答弁をしていた背景は浮かび上がった。
 佐川氏は事実と異なる答弁をした理由について「お叱りを受けると思うが」「言い訳になるが」と断りつつも、こう説明した。
 「当時、局内は私も含めて連日連夜、朝までという日々で、本当に休むこともできないような、月曜日から金曜日まで毎日ご質問を受ける中で、そうした(確認の)余裕はなかった。全く余裕がなかったのが実態で、相当、局内も騒然としていた」(自民党の丸川珠代参院議員への答弁)
 「局内の騒然とした状況の中で、やはりそれ(確認)を怠ったということだろう」(公明党の横山信一参院議員への答弁)
 「レクチャーを受ける時間もほとんどなく、原課で作った答弁資料を入れてもらい、順次読み込んでいるという状況だった」(日本維新の会の浅田均参院議員への答弁)
 また、答弁内容については省内や首相官邸と十分協議していたはずではないかとの問いには、次のように答えた。
「昨年、例えば予算委員会7時間コースだと、ほとんど全員の質問者が森友の質問をされるケースもあった。本当に何十問なのか、100問を超えるのか分からないが、(答弁準備が)事実上間に合わないケースもあった。それぞれ協議をしているという余裕もなかった」(民進党の小川敏夫参院議員への答弁)
 「何月何日に現場で職員と業者と会ったとか、極めて実務的な話で、そういうものを首相官邸と調整することは通常は考えられない」(共産党の小池晃参院議員への答弁)
 そして、立憲民主党の逢坂誠二衆院議員が「局内はなぜ混乱していたか」と尋ねると、こう強調した。
 「国有財産の部局は個別案件の話も多いし、そんなに毎年国会でたくさん質問をいただく部局ではない。そういう中で毎日月曜から金曜まで毎週何十問も通告され、資料の利用もあり、外部からも情報開示請求をされ、いろいろなチェックをしないといけない。大変だったことは事実だ。これまでにない状況だった」
何のことはない。野党議員らによる質問攻めや資料請求などへの対応に忙殺されたため理財局内に混乱が生じ、丁寧さを欠く答弁になった−というのである。
 もちろん、これは佐川氏自身も認めている通り「言い訳」の類いであり、だからといっていいかげんな国会答弁が許されるわけではない。佐川氏の答弁との矛盾が、文書改竄につながったとしたら責任は重い。
 とはいえ、当時の理財局がそうした状況に置かれていたのは事実だろう。現在の太田充理財局長も28日の参院予算委員会で、次のように語っていた。
 「答弁はとにかく朝までかかってということだし、週末もほとんど全部出勤している。今国会が始まってから、休んだのは2月の3連休のうち1日だけだ」
 もし本当に、真相解明を求める野党の追及も手伝ってのこんな過酷な状況が佐川氏の誤答弁を生み、文書改竄という最悪の結果を導いていたとしたら…。国会は、全く笑えぬ喜劇を上演中ということになる。
佐川宣寿前国税庁長官や太田充理財局長の答弁で明らかに成った事は、朝日新聞の報道を発端とした野党の異常な対応が此の問題を混迷化させた事で在る。
質問主意書は連日深夜迄及ぶのが常態化した上に、事前に確約しての訪問では無い押し掛けで正常な業務が妨害された。
連日連夜多忙を極め、本来の業務に著しく支障を来す状況で有れば、現場は大混乱を引き起こし正常な判断は望めない。
此の結果、財務省全体でも情報共有が困難に成り、佐川宣寿前国税庁長官の答弁に繋がった。
結局は財務省を異常な状態に追い込んだのは日本維新の会を除外する全ての野党の責任で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年03月30日

お替り頂戴の康京和。

* 日本は自発的措置を=慰安婦合意で韓国外相 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
韓国の康京和外相は30日付の韓国日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題に関する日韓政府間合意について、「日本政府が自発的に心のこもった追加措置を取れば、われわれは歓迎するだろう」と述べた。
 外相は「被害者や国内の団体が合意に深く失望している状況だが、政府間合意を破ったり、再交渉を要求したりするのは難しい」と重ねて指摘。一方で、「国際社会の人権イシュー(懸案)として慰安婦問題が位置付けられるよう、政府は積極的に取り組む」と強調した。
 韓国女性家族省によると、元慰安婦1人が30日に死去した。これで、韓国政府が認定している存命中の元慰安婦は29人となった。
慰安婦問題解決の為の二国間合意に関して、南朝鮮の康京和外務大臣は「日本政府が自発的に心の籠った追加措置を取れば、我々は歓迎するだろう」等と曰ったが、合意の内容以上の事は我が国はしません。
完全に強請り集りの従来の姿勢に戻りました。
慰安婦問題は戦争当時の案件で、現在の人権問題と云う価値観に当て嵌める事自体が無意味なのだと自覚しない。
お前等は多くを語るが、すべき事は合意の履行を粛々と実施するだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年03月30日

強烈な朝日新聞の自己紹介。

* (社説)財政再建論議 まずは「森友」の解明だ:朝日新聞デジタル
新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。
 来年秋に予定する10%への消費増税を前提に、高齢化で膨らみ続ける社会保障費をどの程度抑制するかなどが焦点になる。
 しかし肝心の財務省、そして安倍政権は、森友学園への国有地の大幅値引き売却とそれを巡る決裁文書の改ざんについて納得のいく説明をしておらず、国民の信頼を失ったままだ。
 こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか。まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ。
 国の借金が1千兆円を超え、日銀による国債の大量購入で財政規律のゆるみが指摘されるだけに、財政再建自体は待ったなしの課題である。
 借金に頼らず政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支について、政権は20年度に黒字化するとしていた。しかし首相は昨年、衆院解散の表明にあわせて、消費税収の使途を教育無償化にも広げる政策変更とともに目標の達成を断念した。
 内閣府が1月に示した最新の試算では、経済が高めの成長を続けた場合でも、基礎的収支が黒字になるのは27年度だ。
 今後の議論では、黒字化の時期をどれほど前倒しするか、それに伴いどんな歳出抑制策をとるかが問われる。ただでさえ国民の反発が予想されるのに、森友問題でその視線は厳しさを増している。疑惑の解明が議論の前提になるのは当然だろう。
 ところが国会での証人喚問で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長は核心部分について証言拒否を繰り返した。省内を調査中の財務省も、大阪地検の捜査の行方を見守る姿勢だ。
 安倍首相は全容解明の必要性を強調しながら、リーダーシップを発揮しているとはいえない。麻生財務相は、森友問題が連日大きく報道される一方、環太平洋経済連携協定(TPP11)の記事が少ないとして「(それが)日本の新聞のレベル」と国会答弁で揶揄(やゆ)した。
 事態の深刻さに向き合わない不誠実な姿勢である。問われているのは、国民を代表する国会を行政が欺いたという重大な問題だ。与党も野党もなく、森友問題を調べる態勢を国会に整える。その場を通じて財務省をはじめ政府が説明責任を果たす。国民の信頼を取り戻すには、そうした取り組みが不可欠だ。
 もう一度言う。信頼を失った政権が財政再建を論じても、国民の理解は得られない。
財政再建論議よりも森友問題だと朝日新聞が社説で論じ、信頼を失った政権が財政再建を論じても、国民の理解は得られないと主張するが、行政文書の取り扱いが財政再建よりも優先されると為れば、極めて異常な事態で在る。
行政文書の取り扱いは別に議論すれば良いだけで、財政再建は喫緊の課題で在る。
国の信用問題にも関わる案件を、倒閣運動よりも低く見てるなら国賊と見做される。
お前らの都合を読者に押し付けるな。
posted by 天野☆翔 at 23:07 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする