冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2018年05月31日

森友文書訴訟は不起訴で終了。

* 【森友文書改竄】佐川氏ら38人不起訴…一連の捜査終結 大阪地検特捜部(1/2ページ) - 産経WEST
学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引で、大阪地検特捜部は31日、決裁文書を改竄(かいざん)したとする虚偽公文書作成罪などで告発された佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官(60)らを不起訴処分とした。また、国有地の売却価格が大幅に値引きされたことをめぐる背任罪も、財務省近畿財務局の担当者らを不起訴処分とした。一連の問題が発覚した昨年2月から約1年半にわたった捜査が終結した。
 特捜部が不起訴処分としたのは、佐川氏や迫田(さこた)英典元国税庁長官ら、財務省本省や同省近畿財務局などの関係者計38人。
 文書改竄は、近畿財務局と学園側との土地取引に関する14文書で行われ、安倍晋三首相夫人の昭恵氏や複数の政治家の名前、「本件の特殊性」などの表現が削除されていた。
 国有地売却問題が浮上した後の昨年2月下旬〜4月、佐川氏の国会答弁と矛盾が生じないように理財局の一部職員が主導して行われたとされ、特捜部は佐川氏をはじめとする関係者の任意聴取を行い、改竄の違法性を調べていた。
 国有地は財務省近畿財務局が平成28年6月、鑑定評価額からごみ撤去費約8億2千万円を差し引き、1億3400万円で学園に売却した。撤去費は財務局の依頼で国土交通省大阪航空局が算出していた。
学園が国有地で開校を目指していた小学校の名誉校長に昭恵夫人が一時就任していたことなどから、財務省職員らの忖度(そんたく)などによる過大な値引きが疑われた。また、会計検査院は昨年11月、国が算定したごみ処分量に十分な根拠がないと指摘していた。
 特捜部は地元市議や弁護士グループらの告発を受け捜査。値引き行為が、財務省職員らが「森友学園の利益を図る」か「自己の保身」を目的に故意に国に損害を与えたという背任罪に該当するかどうか、慎重に検討していた。
 学園をめぐっては、国や大阪府・市から補助金計約1億7700万円をだまし取ったとする詐欺罪などで学園前理事長の籠池(かごいけ)泰典被告(65)と妻の諄子(じゅんこ)被告(61)が起訴されている。
決裁文書の案件で、佐川宣寿前国税庁長官等を対象に大阪地方検察庁に告発されてた訴訟は、其の本質は何等変わる事無く法的にも責任を負わす事は不可能との判断で不起訴に成った。
此の案件で散々批判して来た勢力は強制起訴の動きをするだろうが、此れにて終結した事を重く受け止め無ければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年05月31日

飽く迄受け身の中村時広。

* 謝罪「遅いと思う」愛媛知事、加計学園対応に不快感 - 産経WEST
愛媛県の中村時広知事は31日、出張先の台北の松山空港で、学校法人「加計(かけ)学園」事務局長による謝罪について「遅いと思う」と語り、不快感をにじませた。
 学園側は安倍晋三首相が平成27年2月に加計孝太郎理事長と面会したと伝えていたのは虚偽だったと県側に謝罪。中村氏は「速やかに」謝罪に来るべきだったとの認識を示した。その内容については「飛行機を降りたばかり。情報が入っていないのでコメントできない」と述べた。
 中村氏は6月1日に台中市内で開かれる日台観光サミットに出席する。
加計学園側の謝罪に関して遅いと批判したが、其れ以前の文書公表に至る間に、自分達で其の中身を徹底的に検証しなかった事はどう説明するのか。
自分達は出したら御仕舞いと云う態度では説得力は皆無で在る。
知事ならば責任を持ってしなければ為らない事が在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年05月31日

働き方改革法案が衆議院本会議で可決成立。

* 働き方法案が衆院通過 6月4日に参院で審議入り 安倍晋三首相「今国会で必ず実現」 - 産経ニュース
安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案は31日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。法案は残業時間の上限規制や、高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設を盛り込んだ。与野党は6月4日に参院で審議入りする日程で合意し、法案は今国会中に成立する公算が大きくなった。
 安倍首相は31日、東京都内で「多様な働き方ができる社会を今こそ作り上げなければならない。強い信念の下、この国会で働き方改革を必ず実現する決意だ」と表明した。
 法案は25日の衆院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。高プロに反対する立憲民主党などの主要野党は「強行採決だ」と批判、与党は29日に予定していた本会議採決を先送りしていた。
 法案は正社員と非正規労働者の処遇の格差を解消する「同一労働同一賃金」の導入なども盛り込む。法案作成の根拠となった厚労省の不適切データ問題の影響で、裁量労働制の拡大は削除され、閣議決定も当初より大幅に遅れ4月6日になった。
今国会での最大の目玉で在った働き方改革法案は、衆議院本会議で可決成立しました。
本来の姿では無いが、修正されての採決で在った。
此れにて、取敢えずは衆議院での負担は少なく成った。
此の可決成立で、法律の運用等を厳格に順守して行く事が求められます。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年05月31日

徴用工像強制撤去。

* 【歴史戦】釜山の徴用工像、強制撤去完了 地元自治体、作業20分 - 産経ニュース
韓国・釜(プ)山(サン)の日本総領事館近くの歩道上に市民団体によって置かれたままとなっていた「徴用工像」を、歩道を管轄する地元自治体の釜山市東区は31日午後、強制撤去した。
 現地からの情報によると、市民団体側は付近で集会を開き、像の撤去に強く反発、抗議した。撤去は警官約1500人が警備に当たる中、数十分で行われた。
 市民団体は今月1日、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し総領事館前に設置された慰安婦像のそばに、徴用工像を設置しようとした。しかし、警察が阻止し、像は警察に取り囲まれる形で1カ月間、総領事館から数十メートルの歩道上に置かれた状態が続いていた。
 韓国政府は「関連法令と外交公館の保護に関した国際礼譲と慣行」を理由に、設置は不適切とし、徴用工像を他の場所に移すよう促していた。撤去に先立ち韓国政府や東区などは、31日午前から市民団体側と協議をしていたが、決裂した。
釜山の日本総領事館直近に設置された徴用工像が強制撤去された。
此の傾向は非常に良いが、肝心の慰安婦像が継続して設置された儘で在ることから、此れの強制撤去もすべきで在る。
ウィーン条約に明確に違反し、慰安婦問題解決の為の二国間合意にも違反するのだから当然の事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年05月31日

朝日新聞のお前が云うな。

* (社説)麻生財務相 もはや辞めるしかない:朝日新聞デジタル
麻生財務相はただちに辞任すべきである。公文書の重み、財務省が犯した罪の深さを理解できない大臣に、問題を解決できるはずがない。
 森友学園問題をめぐる決裁文書の改ざんを、財務省は「書き換え」と表現している。それを国会で指摘され、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と答えた。
 野党から批判され一転、「白を白に変えたって駄目な時は駄目」と謝罪したが、本音が漏れたとみるのが自然だろう。
 麻生氏をかばい続ける安倍首相の責任は重大だ。「麻生財務相の指揮の下、全容解明し、再発防止に全力を挙げてもらう」というが、一連の問題はすべて麻生氏の指揮下の組織で起きたのである。
 麻生氏の続投にこだわるのは、問題の是正よりも政権の維持を優先させたい思惑にしか見えない。
 国民と国会に対する財務省の背信行為はすでに明らかだ。
 昨年2月以降、当時の佐川理財局長は森友への便宜を否定し、土地取引の交渉記録は「残っていない」と繰り返した。だが実際には文書は存在し、改ざんされ、廃棄されていた。
 この間、交渉記録の有無が問われ続けたのに、麻生氏が徹底調査を指示することはなかった。同省が調査を始めたのは、今年3月に改ざんが発覚し、野党の圧力に押されたからだ。
 今に至るも麻生氏はじめ財務省は、問題に自発的に対処しようとしない。この組織は根腐れを起こしているのではないか。
 財務省の再建には、事実と原因、責任の所在を徹底究明し、厳格な再発防止策をつくることが必須だ。そのうえで適正な処分と人事の一新を断行し、出直すしかあるまい。
 ところが麻生氏は今月、改ざん問題について「どの組織だってありうる。個人の問題」とも発言した。省内の調査が途上の段階だというのに、予断をもって問題を矮小(わいしょう)化する。これでまともな解明と対策づくりを指揮できるわけがない。
 虚偽としか言いようのない国会答弁を続けた佐川氏を国税庁長官に昇格させ、「適材適所」とも強弁した。前事務次官のセクハラ問題でも、常識はずれの人権感覚を露呈した。
 これほど前代未聞の不祥事を重ねた責任を直視せず、開き直る麻生氏を、いつまで副総理兼財務相にとどめるのか。安倍政権には、もはや普通の政治モラルを問うこともできないのか。
麻生太郎財務大臣は辞職すべきで在ると社説で展開したが、其れを云うならば、社会的にも国際的にも害悪記事を散々撒き散らし、誰一人足り共責任を取らず、又、処分も全くしなかったお前等が偉そうな口を叩ける身分なのかと。
捏造歪曲偏向報道は当たり前で、不祥事を起こしたら徹底的に揉み消しが常態化してる自分達は、知らぬ存ぜぬで批判を躱し続けて来た事は明白なのだ。
批判する前に自らの行いを猛省せよ。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月31日

朝日新聞の社説の醜悪さ。

* (社説)党首討論 安倍論法もうんざりだ:朝日新聞デジタル
質問に正面から答えず、一方的に自説を述べる。論点をすり替え、時間を空費させる――。1年半ぶりにようやく開かれた党首討論は、そんな「安倍論法」のおかげで、議論の体を成さない空しい45分となった。
 野党党首の多くが取り上げたのは、やはり森友・加計問題だった。首相は骨太な政策論議を期待すると語ったが、政治や行政に対する信頼を揺るがす問題は避けて通れない。
 立憲民主党の枝野代表は、首相の妻・昭恵氏付の職員が、森友学園の求める優遇措置を財務省に問い合わせたことを「いいことだと思うか」とただした。
 首相は、それは「問題の本質」ではないと反論。従来の説明を延々と繰り返した最後に「私の個人の事務所に(問い合わせを)回してもらった方が良かった」と答えた。
 加計学園が理事長と首相の面会を捏造(ねつぞう)していたと発表した問題では「訴訟になれば時間がかかる。私の感情のために総理の時間を費やすべきではない」と述べた。枝野氏は首相が問題視していないことに疑問を呈しただけで、学園を訴えるべきだと迫ったわけではない。明らかに論点をずらしている。
 共産党の志位委員長は、公文書の改ざん、隠蔽(いんぺい)、廃棄、虚偽答弁が安倍政権下で相次いでいることの原因を繰り返し首相に問うた。しかし、首相はそれに答えず、「うみを出し切り、組織を立て直したい」と今後の対策に話をすり替えた。
 質問に誠実に向き合わない首相の姿勢に問題があることは間違いないが、与野党党首の真剣勝負の舞台が形骸化するのを見過ごすわけにはいかない。
 英国議会の例を参考に、00年に正式に導入された党首討論は、二大政党を想定した仕組みといえる。限られた時間を、多くの野党党首が分け合うのはそもそも無理がある。今回、枝野氏の持ち時間は19分、志位氏はわずか6分だった。突っ込んだ議論にはおのずと限界がある。
 一昨年末以来、一度も開かれていなかったこと自体にも問題がある。「月1回開催」という4年前の与野党の申し合わせはどうなったのか。
 トップ同士が幅広い視野で基本政策を論じ合う党首討論は、各党の考え方の違いを分かりやすく国民に伝える貴重な場だ。与野党は開催の定例化や時間の延長など、改善策を真剣に検討する必要がある。
 まずは今国会の会期内にもう一度、党首討論を開くことを提案する。今度はまっとうな論争を国民にみせるべきだ。
党首討論での安倍晋三内閣総理大臣の答弁を論い、此れを自説を述べ話を擦り替える等と扱き下ろしたが、此の手法はお前等が常日頃してる悪癖なのではと厳しく問い質したい。
更に予算委員会で恒常的にしてるのは野党共でも在る。
自分達やお仲間の愚行を棚に上げて、政権批判するとは言語道断で在る。
政権批判の為なら手段を選ばない其の意識を大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年05月31日

刺し身を安易に喰うなと東方網。

* 日本のお刺身がおいしかったからと言って、くれぐれも中国に帰ってマネしてはいけない!=中国メディア-サーチナ
中国メディア・東方網は27日、「日本の刺身はあなたが思っているほど簡単な食べ物ではない。くれぐれも帰国してマネしないように」とする記事を掲載した。
 記事は、「日本は島国であり、さまざまな海産物の食べ方を持っている。生で食べたり、火を通して食べたり、あるいは、半生で食べたりするのだが、いずれの方法においても彼は研究し試行錯誤してきたのである」とした。
 そのうえで、「日本人の食べ物の中でも特徴的な海鮮料理は、自分たちで食べて喜ぶばかりでなく、世界にまで普及させようとしている。おもしろいのは、生で食べるほうが、煮たり焼いたりして食べるよりも値段が高いことだ。これは、生食のほうが栄養素を壊すことなく摂取できるからなのかもしれない。例えば、魚に含まれるDHAは大脳の発達を促進するという。そして、サケが持つ抗酸化作用はワインと肩を並べるレベルというのは、女性にとっては嬉しい情報だ。しかし、生の魚の多くには寄生虫や細菌がいるリスクがあり、食べることによって逆に体に悪影響を及ぼしかねないのである」と伝えている。
 そして、「自分で海鮮市場から生魚を買ってきて、自分でさばいて刺身にし、自分の好きな薬味や調味料で食べたならば、何日もしない間に病院へ行くことになりかねない。少し考えれば、なんの処理もしないで食べることでどれほどの寄生虫を腹に入れることになるか分かるだろう。家庭で刺身を食べたいのなら、急速冷凍して寄生虫を殺すといった処置が必要だ。それができないのなら、スーパーで処理済みの刺身を買うこと。もし日本におらず、周囲にそのようなスーパーがないのなら、悪いことは言わないので、家で刺身を食べるのは諦めるべきである」と指摘した。
 生食が加熱調理をしたものより高価である理由について記事は栄養面の差のみを挙げているが、それよりも大きいのはやはり生食の方がデリケートで安全への配慮も必要だからだろう。生で食べるのが難しいからこそ、その技術的な価値が高くなる訳であり、その論理をわきまえていれば、何の心得もないまま中国で生魚を買って帰って来て自分で刺身にして食べるということが危険な話であるは容易に理解できるはずだ。
支那のメディアの東方網は、日本で刺し身を食べて美味しかったからと云って、帰国しても真似するなと報じた。
我が国の食文化は清い水が在るからこそ成立するが、此れが無い支那では自殺行為で在る。
更に流通に於いても清潔さが求められる。
果たして支那に此れが出来るのかと甚だ疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 05:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年05月31日

支那が起源説を唱えた。

* 今や「ミニスカ女子」は日本の専売特許だが、その起源は中国にあった!=中国メディア-サーチナ
中国メディア・東方網は、「世界で最も早くにミニスカートが定着したのは日本ではなく、中国だ」とする記事を掲載した。
 記事は、「炎天の夏には多くの人が短パンに服装を代えるととに、美を愛する女性はミニスカートを着用して人びとを魅了する。ミニスカートが超人気のファッションアイテムとなり、多くのスターも自らの美しいプロポーションを見せつける。しかし、世界で一番最初にミニスカートを発明したのは誰だか知っているか」とした。
 そして、「きっと、ミニスカートを非常に好む日本だと思う人がいることだろう。しかし、実際は違う。答えは、中国のミャオ族なのだ。わが国のミャオ族は数百年前からすでにミニスカートを履いており、その伝統が今も守られているのだ」と説明している。
 記事によれば、ミニスカートを着用するミャオ族は貴州省南東部におり、「短裙苗族」(短いスカートのミャオ族)と呼ばれているという。着用するスカート自体は黒い無地のもので、丈は膝よりもかなり上だ。「高山地帯で生活してきた民族ゆえ、ミニスカートの文化はあまり広く知れ渡っていないのだ。『短裙苗族』の女性に聞くと、ミャオ族自体が100あまりの枝に分かれており、全てのミャオ族がミニスカートを着用するわけではないのだそうだ」と記事は紹介した。
 「短裙苗族」の女性たちは、普段は比較的地味な色彩のミニスカートを履くようだが、お祭りになると煌びやかなスカートを何枚も重ね履きして着飾るのだという。
支那のメディアの東方網は、日本より先にミニスカートが定着したのは自国で在ると主張した。
貴州省南東部の「短裙苗族」が其れだと云う。
全く馬鹿馬鹿しく話に為らない。
こんな事を主張して何の意味が在ると云うのか。
最近の支那は明らかに朝鮮化してて大笑いで在る。
posted by 天野☆翔 at 05:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年05月31日

過去最悪の南朝鮮の経済。

* 韓経:低所得層の家計所得過去最大の急落…就業者増加幅は金融危機以降で最悪=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日に経済チームを緊急招集して点検会議を主宰することになった直接的な契機は、24日に出された1−3月期の家計動向調査だ。調査結果では所得下位20%(1分位)と20〜40%(2分位)の1−3月期の家計所得は前年同期比でそれぞれ8.0%と4.0%減少した。2003年に統計作成を開始してから最も大きい減少幅だ。しかも昨年4−6月期以降韓国政府の福祉支援などに押され増加傾向を示していた低所得層の所得が1−3月期に突然減少に転じ、「所得主導成長」を核心経済政策に掲げた韓国政府としては困惑する事態となった。
低所得層の所得減少の最も大きな原因に挙げられる「雇用大乱」はこれに先立ち現実化した。昨年まで30万人台で推移していた月間就業者数増加幅が今年に入り2月から4月まで3カ月連続で10万人前後まで落ち込んだのだ。就業者増加幅が3カ月連続で10万人台にとどまったのは2008年の金融危機以降で初めてだ。特に常用職労働者の雇用は増えたのに対し最低賃金の急激な引き上げにさらされた日雇い労働者の雇用は大幅に減少した。
文大統領が28日に「1−3月期に経済が1.1%成長するなど全般的な経済状況は改善されている」としたが、成長率もやはり尋常ではない。四半期別成長率(前期比)は昨年4−6月期の0.6%から7−9月期には1.4%に上がったが、10−12月期にはマイナス0.2%に急落した。今年1−3月期の成長率は昨年10−12月期のマイナス成長にともなう反動効果が大きかった。
4−6月期以降の成長率は下方曲線を描く可能性が大きいというのが専門家らの分析だ。経済関連の実体指標が相次ぎ下り坂に入り始めたためだ。前月比の産業生産は今年2月のマイナス0.2%から3月にはマイナス1.2%と減少幅が拡大した。設備投資は3月にマイナス7.8%と減少に転換した。小売り販売だけが増加傾向を見せている状況だ。
経済を牽引してきた輸出もやはり不安な兆しだ。4月の輸出は前年同月比1.5%減り18カ月ぶりに下落に転じた。5月に入ってからは20日までで再び14.8%増えているが、1月からの累積基準の増加率は7.8%で昨年の増加率15.1%の半分にとどまった水準だ。
低所得者層の所得が激減してる上、就業者の割合は停滞して増加せずと云う報告が上がった。
様々な経済政策を施しても全く改善しないのは、内需拡大を完全に無視してるからで在る。
最早、南朝鮮には経済が上向きに成る要素は皆無で在る。
南北宥和に躍起に成ってる間に、内政問題を棚上げして放置したツケが、極めて大きく伸し掛ってる。
南朝鮮を見習えと曰ってる勢力は息してるか。
posted by 天野☆翔 at 05:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年05月31日

森友文書で大学院教授が告発。

* 森友交渉記録廃棄で神戸学院大教授が告発 「廃棄」と答弁して隠匿、佐川氏ら対象に - 産経WEST
財務省が学校法人「森友学園」(大阪市)と同省近畿財務局との交渉記録を廃棄したとし、後に見つかった問題で、神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授は30日、交渉記録を廃棄したと国会で答弁して記録を隠匿したのは公文書毀棄(きき)罪にあたるとして、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官に対する告発状を大阪地検特捜部に提出した。
 教授はほかに、首相秘書官などの政府関係者や理財局と近畿財務局の職員も告発対象にした。告発状によると、昨年2月下旬以降、佐川氏の国会答弁と整合性を取るため、職員らで擦り合わせ、省内で保管していた学園側との交渉記録などを廃棄、隠匿したとしている。
 佐川氏は国会で「事案終了をもって廃棄しており、記録は残っていない」と答弁していたが、財務省は交渉記録の存在を認めて23日に国会に提出した。
 上脇教授は告発状を提出後、「国は説明責任があるのに放棄しており、民主主義の否定だ」と話した。
森友文書を巡る動きの中で此れを公文書毀棄罪として、神戸学院大学上脇博之教授は佐川宣寿前国税庁長官に対する告発状を大阪地方検察庁に告発した。
直接的にも間接的にも全くの無関係の人物が、何故告発するのか甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 00:06 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする