冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2018年07月31日

在日が南朝鮮で逮捕される。

* 韓国で日本暴力団員のように振る舞って恐喝、在日の男を逮捕 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の暴力団員および資産家を装って韓国の遊興飲食店の事業主を脅迫し、料金を支払わなかった40代の在日韓国人の男が警察に逮捕された。
釜山(プサン)南部警察署は30日、47歳の在日韓国人の男を恐喝の疑いで逮捕したと明らかにした。
警察によると、男は6月15日午後10時30分ごろ、釜山海雲台区(ヘウンデグ)の遊興飲食店で一行2人と酒を飲んだ後、料金を要求する事業主の前でガラスコップを投げるなど、日本の「ヤクザ」のように振る舞いながら脅迫した。
男はこうした手法で5日間に5回・計660万ウォン(約66万円)の料金を支払わなかった。
飲食費を支払わず脅迫した人物が逮捕された。
此の時の振る舞いは暴力団宛らの様相だったと云う。
自国に戻っても迷惑行為を振り撒くのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
我が国は犯罪者の受け入れはしないので、其方で好きにして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月31日

AERAが謝罪。

* 「AERAオンライン限定記事」でおわび |AERA dot. (アエラドット)
アエラ編集部は7月27日夜、「杉田水脈衆院議員の顔は『幸せに縁がない』? 観相学で見てみたら…」と題する記事をAERA dot.で配信しましたが、内容が不適切なものであったため、同28日未明に全文を削除しました。杉田議員と関係者の皆さまにおわびいたします。
二十七日付けに掲載した「杉田水脈衆院議員の顔は『幸せに縁がない』? 観相学で見てみたら…」と云う記事に関して、内容が不適切だった為に削除したと云う事を謝罪し掲載した。
時既に遅しで在る。
性的少数者の案件で批判したかったら、個人攻撃する必要は最初から皆無なのに、卑劣な手段で批判したのだから非難されて然りなのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月31日

安田純平は矢張り在日で在った。

* 安田純平さん新たに動画 「今すぐ助けてください」 - FNN.jpプライムオンライン
3年前からシリアで行方不明となっているフリージャーナリストの安田純平さんとみられる男性の新たな動画が公開された。
安田純平さんとみられる男性「わたしの名前はウマルです。韓国人です。きょうの日付は2018年7月25日、とてもひどい環境にいます。今すぐ助けてください」
安田さんとみられる男性は、男2人に銃を突きつけられ、日本語で「今すぐ助けてください」と訴えている。
安田さんは、2015年6月にシリアで行方不明となり、国際テロ組織アルカイダ系の武装組織に拘束されたとみられている。
映像は、インターネット上に公開されているが、真偽は不明。
三年前に勝手に渡航し行方不明に成ってた人物と見られる映像が、インターネットで公開され、此の中で自分は安田純平で在ると主張し、更に南朝鮮人で在る事も判明した。
矢張りそうだったのかと云う印象で在る。
政府が救援をしなかった事で叩かれてたが、こう云う実態では成る程と得心した。
日本国籍を持つ純粋な日本人で無かったのだから、「邦人が拘束された情報は無い」とした記者会見答弁は正しかったのだ。
当時は殺害予告されてたのに、未だに生きてると云う事は何の問題も無いのだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月31日

NHKを退職した教授が逆恨み。

* かっこわるい人間が安倍と対決/「横浜事件と言論の不自由展」で永田浩三さん
 「この大学にあなたのような教員はふさわしくありません。出て行ってください!」。武蔵大学の社会学部教授をしている永田浩三さん(写真上)だが、昨年、「戦争と人権」の授業のあとの「コメントペーパー」にこう書いた学生がいた。「ショックだった。でも慰安婦のことが『学び舎』などの教科書以外にほとんど載らなくなって18年も経つ。ネットを見ればフェイクと憎悪の情報が溢れ、韓国の悪口ばかり。そんな環境で『知らないのがわるい』とは言えない。時間をかけて丁寧に事実を教えていくしかないと思い、今年から授業方法を変えた」という。
7月29日、東京・ギャラリー古藤で開かれている「横浜事件と言論の不自由展」の最終日、呼びかけ人でもある永田浩三さんのトークイベントがあった。会場は40人をこえて超満員。2001年に起きた放送史上最大のスキャンダルといわれた「NHK-ETV番組改変事件」がテーマだった。
このとき永田さんはこの番組の「編集長」で、当時の政府高官だった安倍晋三らの圧力で、番組改ざんを強いられたのだ。「問われる戦時性暴力」というETVの番組は「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」を取材したものだったが、安倍らの干渉で「慰安婦の証言映像」や「天皇の戦争責任のコメント」など重要な箇所がばっさり削られてしまった。それもあくまでNHKが忖度した自主規制の形だった。
永田さんは当時の状況を裏も表も含めて90分にわたって語った。「それは痛恨の出来事だった。おかしいと思ったが上司との人間関係もあり抵抗しきれなかった。定時番組が4分も削られたのは前代未聞」とのことだった。この事件以降NHKは萎縮し、その後現在まで17年間「慰安婦」問題を取り上げることはなくなった。永田さんは責任を問われる形で、本来の仕事を奪われた。一時は、専用の電話もない大机での作業になり、ドラマのために集めた小説類を倉庫の中で1日読んで過ごすこともあった。当時「仲間とすれ違っても目を合わせてくれなかったことが一番辛かった」という。そして退職することになる。
 その後、武蔵大学に就職することになり10年が経つが、「練馬・文化の会」の人たちに支えられてやっと立ち直った。いまは武蔵大学社会学部メディア学科の教授として学生を育て、また地域では「ギャラリー古藤」の企画メンバーとして活躍している。
とりわけ大学の授業への思いは強い。「間違った情報が氾濫しているなか、よほど勉強しないと学生は真実にたどりつかない。でも時間はかかるが、一つひとつ調べて確かめていくことから真実に近づけると思う。『戦争と人権』という授業を毎年やっているが、いきなり戦争の話ではなく、“権力・メディア・性暴力”の伊藤詩織さんレイプ事件など身近な問題から入るようにしている」とのことだった。
 パワポを使ったこの日のトークでは、授業で実際に使っている資料を大写しにしたが、「慰安婦問題はウソと思っていた学生も、当時の証拠文書や東アジアに広がる慰安所の地図(写真下)を見せるととても驚く」という。
そして永田さんは最後にこう結んだ。「いま間違いなく日本は『戦争の時代』に向かって動いている。横浜事件が示しているように戦争と言論弾圧はセット。横浜事件では戦争に異を唱える人間が引っ括られたが、今の時代ととても似ている。だからこそ今みんなで連帯して、よいよい社会をつくるために頑張るときだ。私は番組改変に手を染めたかっこのわるい人間だが、かっこのわるい人間が安倍政権と対決していることを学生に見せることが大事だと思っている」と。  会場からは大きな拍手が起きた。
「問われる戦時性暴力」と云う番組内容の中で、主要な箇所を削除したのはNHK側で在るのに、此れを「当時の政府高官だった安倍晋三等の圧力で、番組改竄を強いられた」と「横浜事件と言論の不自由展」で武蔵大学教授の永田浩三は曰った。
「慰安婦の証言映像」や「天皇の戦争責任のコメント」が安倍晋三氏等の「干渉」で削除されたと主張する。
完全に逆恨みでしか無く、こんな教授の政治思想を教え込まれる学生が哀れで為らない。
大学での「戦争と人権」の講義後に「此の大学に貴方の様な教員は相応しく有りません。出て行って下さい!」と意見書が出た事に衝撃を受けたと語ってるが、当たり前の事だろう。
個人の思想信条を押し付ける事は学校ではしては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年07月31日

連合国人種差別撤廃委員会に泣き付いた朝鮮学校。

* 日本政府による朝鮮学校の無償化適用外、韓国が国連に「差別」報告 片山さつき議員「分担金見直し考慮 国連での発言力増強を」 (1/2ページ) - zakzak
日本政府が、朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは、教育を受ける権利の侵害にあたるとして、韓国の市民団体が、国連人種差別撤廃委員会に報告書を提出したという。これらの主張のおかしさと、日本の対抗策について、自民党政調会長代理の片山さつき参院議員に聞いた。
 「『朝鮮学校だからダメだ』というわけではない。補助金などを得ようとするなら、北朝鮮との不当な関係を払拭した証拠が必要だ」
 片山氏は、こう言い切った。
 スイス・ジュネーブで8月開かれる国連人種差別撤廃委員会で、4年ぶりに対日審査(16〜17日)が行われる。
 聯合ニュースなどによると、韓国の市民団体は今月、日本の差別や人権侵害を指摘する報告書を同委員会に提出した。この中には、朝鮮学校への高等学校等就学支援金適用除外や、同校の生徒が修学旅行で北朝鮮から持ち帰った土産物を税関で没収された件などが含まれるという。
 文在寅(ムン・ジェイン)政権下での「南北接近」を感じさせる動きだが、日本が朝鮮学校を不当に差別したことはない。在日朝鮮人の子弟にも教育を受ける権利は保障され、公立小中学校は門戸を開いている。
 ただ、朝鮮学校は明らかに思想や運営面で北朝鮮の支配下にあり、朝鮮学校を経由して北朝鮮に送金されていた事実もある。
 このため、文科省は2016年3月29日、朝鮮学校に補助金支給を行う都道府県に対し、支給の適切かつ透明性のある執行を求める大臣通達を出した。
そもそも、北朝鮮は国際社会のルールを無視して、核・ミサイル実験を繰り返し、国連安全保障理事会による制裁決議を受けてきた。これらの脅威を受ける日本は「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づいて、物品の輸出入などを禁止している。
 北朝鮮への修学旅行から戻った神戸朝鮮学校の生徒たちが6月28日、関西国際空港でお土産物を没収されたのは、このためだ。
 片山氏は「日本は粛々と法を執行しているだけで、格別の意図は入っていない。これは明らかに差別ではない」と断言し、来月の国連人種差別撤廃委員会での、日本政府の対抗策について、次のように語った。
 「国連は決して中立的な場ではない。日本は国連の分担金の見直しも考慮に入れつつ、発言力を増強するためにさらにコミットしていくべきだ」
教育無償化の案件で、朝鮮学校が適応されなかった事で、連合国人種差別撤廃委員会に関係者が報告書を提出し泣き付いた。
然し、在日朝鮮人は公立校への門戸が開かれて居り、此処に入学通学すれば無償化対象に為るが、朝鮮学校は対象では無い。
理由は至極単純で金一族を崇め奉ってるからで有り、此れは安全保障理事会決議にも違反する重大な行為で在るのだ。
北朝鮮だろうと南朝鮮だろうと、朝鮮学校に通う限りは無償化には為らない事を自覚すべで、一条校では無い私塾同然の学校に公金投入する必然性は皆無で在る。
教育を受ける権利と無償化の案件は全く別の問題だ。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月31日

国民民主党の哀れな現状。

* 国民民主:代表選に動きなく 有力者、分裂懸念し様子見 - 毎日新聞
9月4日投開票の国民民主党の代表選は立候補の動きがなく、8月22日の告示まで3週間の段階でも「なぎ」の状態が続いている。複数候補による選挙戦を展開して党の浮揚につなげるべきだとの意見が多い一方、党分裂の火種になりかねないと危惧する声もあり、「有資格者」たちが様子見を続けている。
 毎日新聞が28、29両日に実施した全国世論調査で、国民民主の支持率は「1%」と低迷したままだ。中堅議員は「この党に残されたイベントは代表選ぐらいしかない」と焦りをみせる。
 立候補に必要な推薦人数は18日の党総務会で緩和され、国会議員10人、地方議員10人の計20人となった。旧民進党時代の「国会議員20人」を党発足時は踏襲していたが、所属国会議員62人のうちの20人を集めるのはハードルが高い。「多すぎる」との指摘が強まり、消極論の執行部が押し切られた。地方票の集計では電子投票を新たに導入する予定だ。
 それでも複数の候補者が出るかは不透明だ。「対決より解決」路線を掲げる現執行部に不満を持つ議員もおり、「代表選を機に党が割れる可能性もある」との警戒感があるためだ。実際に昨年11月の旧希望の党共同代表選では敗れた大串博志衆院議員が後の国民民主結成にあたって分党を要求して参加しなかった「前例」もある。
 こうした情勢もあり、出馬が有力視される玉木雄一郎共同代表は「私が出るかどうかは置いておいて、(選挙で)しっかり論争したほうがいい」と述べるにとどめている。党内には参院執行部や他党とのパイプが太い泉健太国対委員長や、知名度の高い原口一博元総務相を推す声もある。
或る中堅議員曰く「此の党に残されたイベントは代表選位しか無い」と焦燥感を顕にする。
民主党の内部分裂から端を発する国民民主党だが、此の代表選挙は政策の提言や論争で有能な人材を選出するのが本来の姿で或る。
此の本来の姿を無視して、代表選挙自体を見世物にでもしようとするのか。
早くも末期状態に陥ってる。
posted by 天野☆翔 at 05:10 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月31日

北朝鮮高官は何故自動車事故で死亡するのかと東洋経済オンライン。

* 北朝鮮高官は、なぜ次々交通事故で死ぬのか | 北朝鮮ニュース | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
北朝鮮の歴史で目を引くのは、多くの高官が交通事故で死んでいることだ。偶然で片付けるにはあまりにも不可解な点が多く、暗殺ではないかとの憶測が飛び交ってきた。これまでに、どのような北朝鮮エリートが交通事故死を遂げてきたのか。そのプロフィールをまとめたのが本稿だ。
南日は粛清を生き延びたが…
建国初期の北朝鮮高官で最も興味深い人物が南日(ナム・イル)だ。南はロシアの極東地域でヤコブ・ペトロビッチ・ナムとして生まれた。スターリン時代のソ連では教師をしていたが、1946年に妻と娘を残してソ連支配下の朝鮮半島北部へと移住、教育行政に従事する。
長年、教育に携わってきた南だったが、1950年に朝鮮戦争が勃発した後は、驚くべきことに人民軍総参謀長に任命される。姜健(カン・ゴン)将軍が戦死したことに伴う措置だった。1953年には人民軍大将(当時は、星3つの階級だった)となり、北朝鮮・中国側の主席代表として休戦会談で国連軍との交渉に当たった。
休戦協定締結後は、外相に就任。同郷のソ連系北朝鮮人、朴正愛(パク・チョンエ、民主女性同盟委員長)と協力して、最高指導者・金日成がソ連派の策謀によって失脚させられるのを防いだ。こうした功績を買われた南は1957年には副首相の1人に引き上げられている。
金日成に対する1956年のクーデター未遂(「8月宗派事件」)以降、ソ連派のほとんどが粛清されることになるが、方学世(パン・ハクセ、北朝鮮秘密警察の創設者)と並んで、こうした粛清を生き延びた数少ないソ連系北朝鮮人エリートの1人が南だった。
だが、1976年3月7日、南が交通事故死したと発表される。南の乗った車がトラックと衝突したというのだ。これは事故ではない、との憶測が飛び交った。金日成の息子・正日の仕業ではないかと見る向きもあった。後に最高指導者になる金正日は当時、朝鮮労働党の要職にあったとはいえ、南の殺害を表立って命じられるほどの権力はまだ手にしていなかった。金日成が抹殺を命じたとの見方もあった。
当時、ソ連に住んでいた南の息子は北朝鮮に行き、調査を行おうとするが、朴正愛からソ連に戻れ、そして事件にかかわるのはやめろ、と命じられる。
北朝鮮で誰かが正式に粛清されたかどうかを確かめる最善の方法は、歴史的な写真や映像がどう扱われているかをチェックすることだ。
金枓奉(キム・ドゥボン、最高人民会議常任委員長)や、朴正愛の姿が写真から消される一方で、南については1953年に朝鮮戦争の休戦協定に署名する写真が現在でも広く使われている。どうやら、南の存在は歴史から葬り去られたわけではないようだ。南が休戦協定に署名する写真はカラー化され、朝鮮労働党の機関紙労働新聞にも繰り返し掲載されてきた。
韓国との窓口だった金容淳
金容淳(キム・ヨンスン)は、1934年に平康(ピョンガン)郡で生まれた。20歳で金日成総合大学の国際関係学科を卒業し、1980年に朝鮮労働党の韓国担当書記となり、以後、数十年間にわたって、この地位を維持した。
1998年に金剛(クムガン)山観光開発で韓国からの協力を取り付けたのは金容淳だ。2000年の南北首脳会談における共同宣言署名の場にも姿を見せている。金容淳は北朝鮮エリートの中でも重要人物であり、韓国に脱北する直前の黄長Y(ファン・ジャンヨプ、元朝鮮労働党書記)とも会合を持っていたとされる。
そして、2003年10月26日、金容淳は交通事故で死亡する。
李哲奉(リ・チョルボン)の経歴は少し変わっている。1980年代初頭以降、警察署長、都市経営相、鉄道省政治局長、江原道(カンウォンド)の党責任秘書を歴任してきた。しかし、2009年12月25日に交通事故死し、そのキャリアは唐突に断たれることになる。
1930年生まれの李済剛(リ・ジェガン)は、1973年に朝鮮労働党中央委員会組織指導部に配属され、2001年7月に同部の第1副部長(組織担当)になった。部長職は空席だったため(金正日が事実上の部長だったとされる)、李済剛はかなりの影響力を手にすることになる。北朝鮮の最高幹部の1人になったのだ。
李済剛は現最高指導者の金正恩(キム・ジョンウン)が権力を継承する過程で要となる役割を果たしたと見られている。2009年1月8日に「若き将軍」が次の最高指導者になるとの知らせを金正日から直接、聞かされた人物だったからだ。
しかし、李済剛は金正恩が最高指導者の地位を継承する前に、交通事故でこの世を去る。2010年6月2日のことだった。金正恩の叔父で、李済剛の強力な政敵、張成沢(チャン・ソンテク)の命令で暗殺されたと考えられている。
最高幹部3人の訪韓にクーデター説が浮上
金容淳の後継者として、対韓国政策の最高職位である党統一戦線部長にまで上り詰めたのが金養建(キム・ヤンゴン)だ。しかし結局は、前任の金容淳と同じ運命をたどることになる。
金養建が朝鮮労働党で対韓国政策にかかわっていた時期は、韓国の対北朝鮮融和策「太陽政策」が2000年代半ばに絶頂を迎え、その後、韓国政権の保守回帰によって崩壊していった時代に当たる。金養建は2009年に韓国の元大統領、金大中(キム・デジュン)の葬儀に参列するためにソウルを訪れているが、金養建と会った韓国人には温厚な紳士であるとの印象を与えた。
金養建は2014年10月、事実上のナンバー2だった国防委員会副委員長の黄炳瑞(ファン・ビョンソ)、党書記で国家体育指導委員会委員長だった崔竜海(チョ・リョンヘ)とともに韓国を訪れ、仁川(インチョン)で開催されたアジア競技大会の閉会式に出席した。北朝鮮の最高幹部3人による訪韓は極めて異例であり、さまざまな憶測が駆け巡った。
このとき金正恩は体調を崩しており、公の場には1カ月ほど姿を見せていなかった。そうした状況で最高幹部3人がそろって韓国を電撃訪問したため、北朝鮮でクーデターが成功したことを韓国側に知らせるのが訪韓の目的で、仁川では南北統一協定が締結される予定になっているのではないか、とするクーデター説まで浮上した。
だが、結局は何も起こらなかった。少なくとも表向きは、単に訪韓することだけが目的だったかのように見えるほど、何事もなかった。
それから約1年後、金養建は死んだ。前任の金容淳と同じく、公式には交通事故死したことになっている。金養建の国葬を取り仕切り、遺体に最後の別れを告げたのは金正恩だった。また、金正恩は2016年に行われた第7回朝鮮労働党大会の演説でも、1980年の第6回大会以降に死去した重要人物の1人に金養建の名前を挙げた。
最高指導者なら公然と処刑するはず
このような幹部の事故死のうちのいくつかは、純然たる事故だった可能性もある。北朝鮮の道路の状態は劣悪で、プロの運転手であっても間違いは起こりうる。実際、今年4月にはバスの事故で中国人観光客32人が亡くなっている。
北朝鮮高官の交通事故が暗殺だったとしても、最高指導者が仕組んだ可能性は極めて低い。絶対権力を持つ金一族であれば、いつ何時でも法廷で死刑判決を下させ、大っぴらに処刑することができる。処刑するまでもない場合には、降格、国外追放、収監など、さまざまな手法を使って、いかようにでも粛清を加えることが可能だ。
つまり、交通事故死を装った謀殺は、最高権力者以外のエリートの間で起きている権力闘争の結果と考えるのが自然だ。
高官の事故死は北朝鮮政治の暗黒面を映し出すものであり、真相が明らかになることは決してないだろう。暗殺が含まれているのは間違いないが、その指令が文書として残されているとは考えにくい。暗殺にかかわった人物の中から事実を暴露しようとする人間が出てこないかぎり、秘密は永遠に保たれる。
答えは簡単で一般市民は車を持てないからで在る。
其の上で、金一族に秘密裏に工作されて処刑されるからなのだ。
事故に見せ掛けた殺人で在るのは云う迄も無い。
他の要因が在るとすれば、運転者の技能が非常に出鱈目で危険な運転の結果、事故を起こす位だろう。
posted by 天野☆翔 at 05:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月31日

ウトロ地区に朝鮮人街が作られる。

* 京都・ウトロ地区に記念館建設を 韓国人気女優が募金呼びかけ-Chosun online 朝鮮日報
在日コリアンが多く暮らすウトロ地区(京都府宇治市)に記念館を建設するための募金キャンペーンに韓国人気女優のキム・ヘスさんが参加・協力する。募金キャンペーンを進める非営利公益財団「アルムダウン(韓国語で美しいの意)財団」が30日、発表した。
 ウトロ地区は戦時中に飛行場建設のため強制徴用された労働者らが暮らし始めたエリア。土地所有者から立ち退きを求められたが、同財団をはじめとする韓国の市民団体や韓国政府の支援金などで2011年までに土地の約3分の1を取得した。同地に市営住宅の第1期棟が建設され、今年初めから入居が始まった。
 キムさんは05年にウトロ地区住民の救済のために発足した「ウトロ希望代表33人」に名を連ね、今回は記念館建設のために寄付を行い、同地区を映像で解説する録音にも協力した。
 財団側は「差別に対抗して地域を守ってきたウトロの人たちの歴史を記憶し、広めるためにも記念館の建設が必要だ」と強調し、募金への参加を呼びかけた。
 市営住宅には39世帯が入居。2棟目も2〜3年以内に完成する。
京都府宇治市に記念館建設をと南朝鮮の女優が基金募集の呼び掛けをしてると云う事が確認された。
既に2011年迄に同市に非営利公益財団や市民団体や青瓦台の協力で、市営住宅が建造されてると云う。
此処が非常に怖い処でも在る。
不法占拠した挙げ句占有した土地なのだから、手放すのが本来の姿で在る。
間接的な侵略で在るのは云う迄も無い。
行政は厳格な態度で此れに当たれ。
posted by 天野☆翔 at 04:53 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年07月31日

障害者団体は名古屋城復元の目的を勘違いして無いか。

* 名古屋城復元、障害者団体がEV設置目指す委員会設立 - 産経WEST
名古屋城の木造復元を巡り、愛知県内の障害者団体が新天守閣へのエレベーター設置を目指す実行委員会を設立し、30日に初会合を名古屋市で開いた。来月にも設置を求める署名活動を始めるほか、文化庁など関係機関へ働き掛ける方針を確認した。
 河村たかし市長は史実に忠実に復元するためエレベーターを設置せず、新技術でバリアフリー対策を図る方針を決めている。
 実行委の斎藤県三共同代表は会合の冒頭あいさつで「市長の考えを改めさせなければいけない」と強調した。
名古屋城の復元は、飽く迄現在のコンクリートから木造への転換で有り、此処には障害者への配慮と云う目的は一切無い。
にも関わらず、何故障害者団体は此の目的を無視して、エレベーターの設置を要望するのか。
実行委員会こそ考えを改めるべきだろう。
posted by 天野☆翔 at 04:43 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年07月31日

パーキンソン病患者の光明。

* パーキンソン病のiPS治験、来月開始 京都大が発表 年内にも移植手術(1/2ページ) - 産経ニュース
人工多能性幹細胞(iPS細胞)から作った神経のもとになる細胞をパーキンソン病患者の脳内に移植する臨床試験(治験)について、京都大は30日、8月1日から開始することを正式に発表した。iPS細胞を使ったパーキンソン病の治験は世界初といい、年内にも最初の患者への移植手術を目指す。
 対象となる患者の募集を30日に開始し、来月1日から患者の選定に入る。罹病期間が5年以上で、50歳以上70歳未満の患者7人を対象に、現場の医師が主体となって安全性や有効性を確かめる医師主導治験を、高橋淳教授らのチームが京大病院で実施する。
 会見した高橋教授は「論文を書くよりも患者を治したいと思っていたが、今回の治験でようやくスタート地点に立てた。現在の科学で可能な限り安全性を確認しており、積み上げてきたものが試されるときだ」などと述べた。
 パーキンソン病は、脳内で神経伝達物質のドーパミンを出す神経細胞に異常なタンパク質が蓄積し、神経細胞が失われ発症。手足の震えや体のこわばりなどが起こる難病で、国内の患者数は約16万人とされるが、根本的な治療法はない。
計画では、同大が備蓄している拒絶反応が起きにくい免疫タイプの他人由来のiPS細胞から、神経のもとになる細胞を作製。患者の頭蓋骨に小さな穴を空けて脳内に注入し移植する。細胞は脳内に定着して神経細胞に分化し、病気の症状を改善する。
 移植後は2年間にわたって経過を観察し、きちんと神経細胞に分化してドーパミンを出しているかなど有効性を確認する。細胞ががん化していないかなど安全性も確かめる。
 チームは既に、患者や健康な人のiPS細胞から作った神経細胞をパーキンソン病のサルに移植し、最長2年間観察。その結果、症状が改善し、がん化する可能性のある腫瘍ができなかったことを確認している。
ドーパミンを出す神経細胞に異常な蛋白質が蓄積する事に拠って引き起こされる、神経細胞の消失が原因のパーキンソン病だが、iPS細胞を用いて此れを抑制する神経細胞を生成する事が目的の臨床試験が始まる。
根本的な治療法は確立して無い難病患者への灯火に為るだろう。
無事に目的が果たされて、有効な治療へと結び付けられる事を切に願う。
posted by 天野☆翔 at 04:39 | Comment(0) | Heavenly body | 更新情報をチェックする

2018年07月30日

諫早湾干拓事業訴訟に判決。

* 諫早・開門確定判決「無効」、国側勝訴で司法ねじれ解消 福岡高裁 - 産経WEST
国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、平成22年に確定した「開門命令」判決の効力が争われた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(西井和徒裁判長)は30日、国側の請求を認め、確定判決を無効とする判断をした。相反する「開門禁止」が並立した司法判断のねじれが解消され、長年の法廷闘争は「非開門」で決着する可能性が高まった。漁業者側は最高裁へ上告する方針。
 今回の訴訟で、国は22年に確定した福岡高裁判決に基づく堤防排水門の開門を強制しないよう漁業者側に求めた。確定判決に従わない国には制裁金が科され、1日90万円を支払っている。これまでの総額は約12億円。
 確定判決への異議が認められるには、民事執行法の規定で口頭弁論終結後に生じた事情変更が要件となる。
 国側は、確定判決を持つ漁業者の共同漁業権が25年に消滅し、開門を求める権利がなくなったと主張。「有明海の漁獲量も回復傾向にあり、漁業者側が開門を強制するのは権利乱用だ」とした。
 一方、漁業者側は「漁業権は存続し、漁業被害も続いている」と反論していた。26年の一審佐賀地裁判決は、国側の請求を退けていた。
 22年の開門命令判決は当時の民主党政権が上告を見送り、確定した。
 国は昨年4月、開門差し止めを命じた長崎地裁判決後、開門はせず、100億円の漁業振興基金よって問題解決を目指す考えを表明。福岡高裁は今年3月、国側の主張に沿った和解勧告案を提示していた。
平成二十二年の判決自体が無効と云う判決が福岡高等裁判所で下った。
本来は此の判決は控訴すべきだったが、当時の民主政権の菅内閣は怠慢で在った。
此の控訴をしない事で、以後の訴訟の判決は各個バラバラの状態で在ったが、此の判決で捻じれが解消した。
漁業者側は最高裁判所への上告をすると云うが、どう云う判決が出るのか注目される。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年07月30日

まや型護衛艦一番艦進水式実施される。

* 海自護衛艦「まや」進水 イージス艦7隻目、「共同交戦能力」初搭載 情報共有で屈指の防空能力(1/2ページ) - 産経ニュース
海上自衛隊の新型イージス艦の進水式が30日、横浜市内で開かれ、「まや」と命名された。平成32年3月に就役する。海自はイージス艦8隻態勢を目指しており、まやは7隻目。敵のミサイルや航空機の位置情報をリアルタイムで共有する「共同交戦能力(CEC)」が初めて搭載される。北朝鮮の弾道ミサイルや中国による海洋進出など周辺海空域の脅威が続く中、世界屈指といわれる防空能力に集まる期待は大きい。
 「イージス艦はその国の軍事力を象徴する『スーパーパワー』。抑止力や運用上の効果は計り知れない」
 海自護衛艦隊司令官や呉地方総監などを歴任した池田徳宏元海将はこう語る。CECは自艦レーダーが探知していなくても味方レーダーが捉えれば迎撃できるネットワークシステムで、海自が長年求めてきた。池田氏は「1隻の探知能力に頼るよりも、複数のイージス艦の情報を共有した方が迎撃に時間的余裕が生まれる」と期待を寄せる。
 CECの搭載が決まっているのは、まやと33年に就役する8隻目の新型イージス艦のみだが、防衛省は航空自衛隊の早期警戒機「E2D」や米艦との情報共有も視野に入れる。中国や北朝鮮の弾道・巡航ミサイルは急速に増強されており、対抗するには日米による高度な迎撃ネットワークの構築が欠かせないためだ。
まやは、弾道ミサイル防衛(BMD)能力を就役時から備える初めてのイージス艦でもある。最新の戦闘システムを搭載し、日米両国が共同開発中の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の発射能力を持つ。現行のブロック1Aに比べ射程が約2倍になることから、より安全な海域での迎撃作戦が可能となる。
 運用にも余裕が生まれる。海自には4個の護衛隊群があり、所属する護衛艦を▽修理▽練成▽即応−のローテーションで回す。その要のイージス艦は常に数隻の即応態勢を整えておく必要があるが、現状の6隻態勢では限界もある。イージス艦の練成期間を短縮することなどで対応しているのが実情だ。
 イージス艦が増えれば練成に多くの時間を費やすことが可能で、高い練度を維持してBMDやシーレーン(海上交通路)防衛などに当たることができる。また、米国など他国との共同演習にもイージス艦を積極的に派遣できるようになる。

【用語解説】イージス艦「まや」
 まや型護衛艦の1番艦。全長169.9メートル、幅21メートル、基準排水量約8200トン、乗員約310人。低速航行時の燃費を向上させるため、ガスタービンと推進電動機による「COGLAG」を採用している。艦名は神戸市灘区の六甲山地中央に位置する摩耶(まや)山に由来。河内、和泉など旧8カ国を見渡すことから八州嶺(はっしゅうみね)とも呼ばれ、艦名は隙のない警戒を意味している。
平成三十二年三月に就役するまや型護衛艦一番艦の「まや」の進水式が、横浜市で実施された。
此の艦艇の最大の特徴は「共同交戦能力」を有してる事で、他の艦艇の情報を共有しデータリンクが可能で在ると云う事だ。
アメリカ艦船との運用は不明だが、可能に為れば大きな抑止力として機能する。
どの様な活躍を見せてくれるのか、今から非常に楽しみで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月30日

枝野幸男が杉田水脈氏を許さないと。

* 立憲民主・枝野幸男代表、自民・杉田水脈議員のLGBT発言「許してはいけない」 - 産経ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表は30日の党会合で、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が月刊誌への寄稿で性的少数者(LGBT)への行政支援に疑問を示したことを「人権に対する意識の欠落という深刻な問題として許してはいけない」と批判した。立憲民主党の福山哲郎幹事長も同日、国会内でLGBT関係団体と面会し「自民党は党としての見解を出すべきだ」と述べた。
新潮45での性的少数者への公的援助の是非の寄稿の案件に関して、立憲民主党の枝野幸男は此れを許さないと主張した。
では具体的に何を許さないと云うのか。
お前が官房長だった内閣の菅直人も同じ事を主張してたのだ。
杉田水脈氏を許さないと云うのなら、菅直人も許さないのだな。
こうしないと公平性も何も無く、しないなら身内庇いの醜悪な主張でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月30日

南朝鮮はラオスで証拠隠滅でもするのか。

* ラオスのダム決壊 「復旧・再建支援の検討進める」=韓国当局者
韓国外交部の当局者は30日、記者団に対し、ラオス南東部のアッタプー県で建設中の水力発電用ダムが決壊した事故に関連し、緊急の人道的支援にとどまらず復旧の初期段階や再建段階での支援も行うかどうかを検討する方針を明らかにした。
アッタプー県では韓国(SK建設、韓国西部発電)、タイ、ラオスの合弁会社が建設中だった水力発電用ダムが23日夜に決壊し、数十人が死亡、多数の行方不明者が出ている。
 同当局者は、韓国企業の責任の有無が今後の判断に影響を与えるかとの質問に対し、「どの国でもこのような状況が発生すれば緊急支援が行われ、必要な場合は初期の復旧・再建支援を行う。(2010年の)ハイチ地震のときも再建支援を行った」と説明した。
 韓国政府は、ダム決壊で被災した住民の医療支援のため、医療スタッフなど20人からなる緊急救援隊を現地に派遣した。また、50万ドル(約5500万円)と50万ドル相当の救援物資を送る方針も決めた。
ラオスのダム決壊事故に関して外交部は「緊急の人道的支援に留まらず復旧の初期段階や再建段階での支援も行うかどうかを検討する方針」と云う。
欠陥工事で在ったのは明白で、何が復旧再建なのかと厳しく問い質したい。
南朝鮮の建設業は国外で散々欠陥工事をして来たのだから、此れ以上迷惑行為を撒き散らそうとでも云うのか。
死者も出てるのだから、人道支援では無く賠償責任が問われる。
此処を全く無視してるのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月30日

菅野完が雑誌報道を認める。

* 森友問題追及の菅野完氏、米滞在中に女性暴行で逮捕も“国外逃亡” 自身のサイトで謝罪 - zakzak
森友学園問題の追及で知られ、著書『日本会議の研究』がベストセラーとなった著述家の菅野完(たもつ)氏(43)が約20年前の米国滞在中、女性への暴力で2度逮捕され、保釈中に裁判所に出頭しないまま米国外に出て、現在も逮捕状が有効な状態だと30日発売の週刊現代が報じた。菅野氏は自身のウェブサイト上で事実関係を認めて謝罪した。
 同誌によると、1997年、米テキサス州の大学に在籍していた菅野氏は交際していた当時20歳の日本人女性と電話料金の支払いをめぐって口論になり、電話機を顔に投げつけるなどして負傷させたとして現地の警察に傷害罪で逮捕された。
 98年にも同じ女性へのDVで逮捕されたが、保釈後に開かれた公判に出廷せず、裁判所は菅野氏の再逮捕の令状発行を求めたと報じている。
 菅野氏は30日、自身のサイトで「20年前のこととはいえ、あまりにも愚かであり、反省の弁すらありません」と謝罪。「未完了となっている司法手続きに関しては、改めて向き合いなおし、清算に取り組んでまいります」と見解を示した。
* 7月30日(月)発売「週刊現代」に掲載された菅野完に関する記事につきまして | sugano.ne.jp 菅野完の個人サイト
本日発売の「週刊現代」に、当方が犯した20年前の過ちについての記事が掲載されます。
記事の概要は以下の通りです。
20年前、当時同棲中の女性に対し菅野完が暴力を加え、鼻の骨を折るなどの重傷を負わせるなどし、ドメスティックバイオレンスとして2度逮捕されている。
1度目の逮捕では保護観察処分が降った。2度目の逮捕では、保釈されたのち、日本に帰国し、初公判に出廷しなかった。したがって、1度目の保護観察処分は未完了であるし、2度目の事件に関しては公判さえ終了していない。ゆえに、菅野完は、テキサス州現地の捜査当局からすれば「国外逃亡中」の身である
刷り上がった週刊現代の記事は、当時、テキサス州現地の警察に提出された被害者女性の上申書をベースに記述されています。当方サイドが週刊現代からの取材を受けた時点では、刷り上がった記事の内容ほど詳細な内容は当方に開示されず、また今回掲出される記事にて表現される事案の具体的な詳細についての質問はなされず、時系列と事案の概要が簡素に記された質問状が電子メールで交付されただけでした。
そのため、その質問状の内容に答えるかたちで、代理人弁護士を通じて以下のコメントを週刊現代に提出致しました。
御指摘の内容は全て事実です。頂戴した質問状にある内容がそのまま20年前の私の姿です。あまりにも愚かで、いくら反省してもしきれません。
お相手の女性には、雑誌の取材に答える形ではありますが、改めて謝罪します。申し訳ありません。
実母の死去や生活に追われ出頭することができないまま、司法機関や相手方からの強い要請もなく、裁判が収束に向かったと合点しておりました。なお、DVおよびハラスメントについては、自分の至らなさを痛感することがあり、認知行動療法などのプログラムを受けております。
詳細な資料が手元にないため、どのような法的手続を踏んでいくべきかについていますぐ判断を下すことができず心苦しいばかりです。今後は弁護士の指導のもと、急ぎ米国のしかるべき機関等に問い合わせ、詳細を確認した上で、謝罪と刑事手続を誠実に履行してまいります。
上記コメントのとおり、20年前のこととはいえ、あまりにも愚かであり、反省の弁すらありません。また、この20年、本事案について真摯な対応をとってこなかったことは、実母の死や実家の零落、その後の経済的浮き沈みなど様々あったにせよ、正当化できるものではありません。この20年のあいだに、記憶が薄れてしまっている部分があることも、加害者としての傲慢さのなせるものであり、痛烈な自己批判を加えるところです。
まずなによりも、雑誌取材起因ではありますが、被害者女性に心底からの謝罪を申し述べます。申し訳ありませんでした。
この20年、出頭要請や被害者側からのコンタクトが一切なかったために、司法手続きが収束したものと勝手に合点していたことも、当方の過誤でしかなく反省するところです。今回、週刊現代の取材をうけて気づきを得たため、この点に関しては、週刊現代編集部に感謝するところです。週刊現代が指摘するところの未完了となっている司法手続きに関しては、改めて向き合いなおし、清算に取り組んでまいります。
なお、すでに、テキサス州現地の司法手続きで何が必要かどのような対応が必要かを確認するために、専任の弁護士と契約を新たに結び、清算手続きを前に進めております。この手続きの進捗や見通しに関しましては、進展あり次第、ご報告申し上げます。
さて、ご存知の方もおられるように、私は、20年前の本件や、6年前に発生した事案(週刊金曜日が伝えた件)など、とりわけ女性に危害を加える対人トラブルを発生させています。
自分の加害癖、ハラスメント癖を痛感したのは、5年前のことでした。自分の子供さえを含む自分の周りにいる「自分より弱い人」「自分より立場の悪い人」に対して、自分は極めて横暴に振る舞い、相手の尊厳や自己決定権を踏みにじる行為に及ぶことが往々にしてあることを、痛感したのです。
その認識に立ち至り、38年間の人生(5年前当時)を振り返ると、女性に対してのみならず、友人関係や、職場や、あらゆるところで同じような加虐に及んでいることも、痛烈に認識せざるをえませんでした。
その結果、知人・先輩のご指導のもと、認知行動療法をはじめとする様々なプログラムに出会い、現在も継続して、それらのプログラムを受け続けているところです。
治療(という言葉が適当かどうか詳らかではありませんが)の結果、当方の加害癖、ハラスメント癖、なかんずく抜きがたいミソジニーが改善したかどうか、本来、私自身が判断を下すべきものではなく、第三者が下すべきものと思います。従って私自身の口から「改善した」「改善作業は完了した」とご報告申し上げる性格のものではないと考えます。また、改善作業は生涯継続し続けなければならぬとも考えます。この点につきましても、再発防止にむけ、今後も弛まず認知行動療法をはじめとする様々なプログラムと専門家の助言を仰ぎ続けることをお約束申し上げます。
以上が、週刊現代記載記事が示す事案に対する私の声明であり、本文書をお読みになった皆様へのお約束事項です。
以下は、当該記事の取材プロセスに関して、当方が今後おこなう措置についての声明です。
週刊現代の記者からの取材は最初、菅野本人への電話で行われました。しかしこの電話取材では記者からの質問に一切答えず、代理人弁護士を通じて取材に対応する旨を伝えるにとどめました。本来であれば自分自身で取材に対応すべきではあるのですが、週刊現代には以前より不信感があるため、代理人弁護士を取材窓口に立てた次第です。
週刊現代が当方についての記事を掲出するのは今回が初めてではありません。昨年も6年前の事案につき週刊金曜日の後追い記事を掲出しています。この際、当方に対する直当たりの取材がなかったと記憶することが、当方が週刊現代に抱く不信感の原因です。
この最初の入電以降、菅野本人は週刊現代の取材記者と、電話、電子メール、対面、いずれの方法にてもコンタクトを一切とっていません。
また、その後取材窓口となった代理人弁護士も、取材に対しては、電話、電子メール、ファックスにて対応しており、対面取材をうけたことはありません。しかし、今回掲載された記事には、あたかも当方が、取材に対面で応じたかのような記載があります。つまり、取材プロセスについて、当該記事は虚偽を含んでいます。
この点を含め、今回掲出される記事には、当方のコメントの取り扱い、当方の職業に関する記載など、その他にもまだ言明していない複数の問題点があり、当方の視点からは極めて低品質かつ悪意に満ちたものと判断せざるをえません。
これらの点に関しましては、過日Twitterにて言明したように名誉毀損訴訟等をはじめとする様々なチャネルを通じ、今後も週刊現代サイドとの対話を重ねていく所存です。
なお、週刊現代編集部内外から様々な「現場の声」を聞いております。聞かされた当方としても心中複雑なものはあります。しかしながら、一人の書き屋として、言論の現場で奮闘される週刊現代編集部の現場各位には尊敬の念以外の何物もないことを、最後に表明いたします。
以上
週刊現代で報じられた自身の疑惑に関して、菅野完は此の報道を事実として認めた。
森友学園問題で籠池側に付き擁護し、政権批判してた人物で在ったのは有名で在った。
自分自身の犯罪行為に関しては全くの無関心で在るのは、全く話に為らない案件で言語道断で在る。
暴力癖が在ったという事だが、こう言う人物が社会的な立場を確立してたのは異常で在った。
様々な案件で疑惑が噴出してるが、今度は自身が責められる番で在る。
どう言う対応をして行くのか。
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2018年07月30日

南朝鮮のブーメラン。

* [박정훈 칼럼] 미국 믿지 마라, 일본 일어서고, 중국 되 나온다 - 조선닷컴 - 오피니언 > 사내칼럼
70년 전 민중도 강대국 믿지 말라 했다
국익이 격돌하는 정글 같은 세상… 우리에겐 어떤 국가 전략이 있나

우리가 트럼프 대통령을 못 믿게 된 것은 대책 없는 말 뒤집기 때문이다. 북핵 폐기의 원칙을 180도 뒤집었다. 당장 핵 폐기를 안 하면 가만두지 않겠다더니 이젠 "시간제한이 없다"고 한다. 북한의 시간 벌기를 사실상 용인하고 있다. 핵 폐기는 뒷전이고 미군 유해에 더 열 올리는 듯하다. 이대로면 비핵화는 물 건너가고 우리는 영원히 핵을 머리에 이고 살아야 할지 모른다. 트럼프의 '사기극'에 당했다는 분노가 터져 나오고 있다.
70여년 전 해방 직후 민중 사이에 유행한 민요가 있다. '미국놈 믿지 말고 소련놈에 속지 마라, 일본놈 일어나고 되놈(중국) 되(다시) 나온다….' 나라 이름에 운율까지 맞춰 강대국의 속셈을 풍자했다. 민족이 가야 할 방향을 놓고 갑론을박하던 혼돈의 시대였다. 갓 해방된 약소국 민중의 눈에도 국제정치의 냉혹한 현실이 보였던 모양이다. 민요는 강대국에 선의(善意)란 없다는 것을 간파하고 있다. 믿을 놈 하나 없으니 정신 차리자고 했다.
당시 미국은 한반도에서 발을 빼려 하고 있었다. 남한 주둔 미군 7만여명을 다 철수시켰다. 탱크 한 대, 비행기 한 대 안 남기고 국군을 껍데기로 만들었다. 이윽고 한반도를 방위선에서 제외한다는 '애치슨 라인'이 발표됐다. 한국의 전략적 가치를 낮게 본다는 선언이었다. 북한에 보낸 '남침(南侵) 초대장'이기도 했다. 해방군으로 알았던 미국이 한국을 버리려 했다. '미국놈 믿지 마라'는 민요는 이런 시대 상황을 반영했을 것이다.
그 후 역사는 우리가 아는 대로다. '소련놈에 속지 마라'는 구절대로 소련은 북한의 남침을 뒤에서 후원했다. 전차와 중화기, 차관을 빙자한 전비(戰費)를 제공하고 작전 계획까지 짜주었다. 중국은 6・25 발발 넉 달 만에 한반도에 '다시 나왔다'. 수십만 군대를 보내 코앞까지 온 통일을 막았다. 일본은 '일어났다'. 6・25 특수(特需) 덕에 호황을 누리며 경제 대국이 됐다. 무서울 만큼 딱딱 맞아떨어졌다. 국제 정세를 꿰뚫어본 민중의 집단 지성에 감탄이 나온다.
역사는 반복된다고 했다. 지금 우리를 둘러싼 상황이 70년 전 민요와 다르지 않다. 미국은 못 믿을 존재가 돼가고 있다. 안보에선 '착한 동맹', 경제에선 '좋은 파트너'이던 과거의 미국이 아니다. 트럼프는 동맹에도 '상업적 계산법'을 들이대고 있다. 한반도에 전략 자산을 전개하는 것이 "매우 비싸고 미친 짓"이라며 미군 철수 가능성까지 입에 올렸다. 이제 최악의 가능성을 염두에 둘 상황이 됐다. 미국이 ICBM 폐기 같은 자기 목표만 챙기고 북핵은 미봉(彌縫)할지 모른다.
경제에서도 미국을 파트너라 하기 민망한 상황이 됐다. 한・미 FTA로 '경제 동맹'이 맺어졌다고 축배를 든 게 6년 전이다. 지금 미국의 무차별 무역 보복이 우리에게까지 쏟아지고 있다. 중국이 주타깃이라지만 한국을 봐주는 것도 없다. 오히려 우리 주력 수출품인 자동차에도 관세 폭탄을 때리겠다고 한다. 서로 최혜국 대우해주는 FTA 체제를 해체하겠다는 거나 마찬가지다. 이런 미국을 믿고만 있어도 되나.
중국은 패권 본능을 되찾았다. 사드 보복 때의 패권적 행태가 생생하다. 상식도, 국가 간 예의도 없었다. 무지막지한 보복의 칼날을 휘두르며 힘으로 우리를 굴복시키려 했다. 이것은 시작일 뿐이다. 중국이 '굴기(�起)'를 완성하는 순간 종주국 행세를 하려 들지 모른다. 일본은 또 어떤가. 경제 회생으로 자신감을 회복한 일본 역시 우리에게 날을 세우며 국익의 시비를 걸어오고 있다. 온 사방에 눈 감으면 코 베어 갈 적으로 가득하다.
해방 이후 국제 환경은 격랑을 거듭했지만 변하지 않은 게 있다. 나라 간 관계에 선의란 없다는 사실이다. 존재하는 것은 자국 이기주의뿐이다. 천우신조로 우리에겐 국제 관계의 본질을 꿰뚫어 본 전략적 지도자가 있었다. 이승만은 군사 동맹이라는 '신의 한 수'로 미국을 묶어두는 데 성공했다. 박정희는 원수 같던 일본에 올라타 경제 개발의 동력을 창출해냈다. 국가의 명운을 바꾼 결정이었다. 이 두 가지 전략적 선택이 대한민국 현대사의 골격을 만들었다.
지금 우리의 통치 엘리트에게 어떤 전략이 있는지 모르겠다. 이 정권은 주류 세력 교체를 말한다. 그것이 정권의 목표일 수는 있지만 국가 전략이 될 수는 없다. 밖에선 살벌한 국익 쟁탈전이 벌어졌는데 정권의 시선은 안으로만 향해 있다. 밖에서 국익을 키울 생각보다 안에서 편 갈라 싸움 붙이는 일로 날 새우고 있다. 강대국 이기주의가 격돌하는 정글 같은 세상에서 이렇게 한가해도 될까. 이렇게 귀 막고 눈 감고 있다가 나라가 정말 온전할 수 있을까.
70년 전 민중도 믿을 건 우리뿐이라고 했다. 그때 민요의 마지막 구절은 '조선놈 조심하라'다.
* Google 翻訳
70年前の民衆も強大国信じてはいけないし
国益が激突するジャングルのような世界... 私たちにはどのような国家戦略があるのか

私たちは、トランプの大統領をない信じたのは、対策のない言葉反転からである。 北朝鮮の核廃棄の原則を180度ひっくり返した。 すぐに核廃棄をしないと、手放すまいたところもう「時間制限がない」とする。 北朝鮮の時間稼ぎを事実上容認している。 核廃棄は後回しで、米軍の有害より熱上げるようだ。 このままなら、非核化は、水渡っ我々は永遠に核を頭に載せ生きるかもしれない。 トランプの「詐欺」にされたという怒りが出ている。
70余年前の解放直後民衆の間で流行した民謡がある。 「ミグクノム信じず、ソ連奴にだまされないで、日本軍起きドゥェノム(中国)され(再び)出てくる... 」 国の名前に韻まで合わせて強大国の下心を風刺した。 民族が行くべき方向を置いて、甲論乙駁していた混沌の時代であった。 たて解放された弱小国の民衆の目にも、国際政治の冷酷な現実が見えたようだ。 民謡は大国に線(善意)とないことを看破している。 信頼奴かないから精神チャリジャとした。
当時、米国は韓半島から足をペリョていた。 韓国駐留米軍7万人をすべて撤収させた。 タンク一台、飛行機一台なら残して国軍を殻から作った。 やがて朝鮮半島を防衛線から除外する「アチソンライン」が発表された。 韓国の戦略的価値を低く見るという宣言だった。 北朝鮮に送った「南侵(南侵)の招待状」でもあった。 解放軍に思っていた米国が韓国を捨てようとした。 「ミグクノム信用しない」は、民謡は、このような時代状況を反映したものである。
その後の歴史は、私たちが知っているようだ。 「ソ連奴にだまされるな」は、詩のとおり、ソ連は北朝鮮の南侵を後ろから後援した。 戦車と重火器、次官を口実にした戦費(戰費)を提供して作戦計画まで絞った。 中国は6・25勃発四ヶ月ぶりに韓半島に「再び出てきた」。 数十万の軍隊を送って目の前まで来た統一を阻止した。 日本は「起こった」。 6・25特殊(特需)おかげで急成長を享受し、経済大国になった。 恐ろしいほど硬く合致した。 国際情勢を見抜いた民衆の集団知性に感心が出てくる。
歴史は繰り返されるした。 今、私たちを取り巻く状況が70年前の民謡と変わらない。 米国は信じられない存在になってきている。 安保では「善良な同盟」、経済では「良いパートナー」だった過去の米国ではない。 トランプは、同盟にも「商業的計算法」を突きつけている。 韓半島に戦略資産を展開することが「非常に高価でクレイジー」と米軍撤収の可能性まで口にした。 今、最悪の可能性を念頭に置く状況になった。 米国がICBM廃棄ような自己目的だけグラブ北朝鮮核はミボン(彌縫)かもしれない。
経済でも米国をパートナーとするきまり状況になった。 韓米FTAで「経済同盟」が結ばれたとトーストを持ったのが6年前だ。 今、米国の無差別貿易報復が、私たちにまであふれている。 中国が主なターゲットであっても、韓国を見てくれることもない。 むしろ、私たちの主力輸出品である自動車にも関税爆弾を打ちたいとする。 互いに最恵国待遇するFTA体制を解体するというか、同じである。 このような米国を信じてだけあっても呼ばれる。
中国は覇権本能を取り戻した。 サード報復時の覇権的行動が鮮やかである。 常識も、国家間の礼儀もなかった。 ゴジラ報復の刃を振り回し力で私たちを屈服させようとした。 これは始まりにすぎない。 中国が「台頭(起)」を完成した瞬間宗主国のふりをしようとしかからない。 日本はまた、どうか。 経済再生に自信を回復した日本も、私たちに日を立て国益の是非をかけてきている。 来四方に目閉じれば鼻ベア行く的にいっぱいだ。
解放以降、国際環境はリッピングを繰り返したが変わらないものがある。 国間の関係に線とないという事実である。 存在するのは、自国利己主義だけである。 チョンオシンジョに私たちには国際関係の本質を見抜いた戦略的指導者があった。 李承晩は軍事同盟という「神の一枚」で、米国を結ぶおくのに成功した。 朴正煕は敵のようだった日本に乗り込み、経済開発のエンジンを創出やり遂げた。 国の命運を変えた決定だった。 この二つの戦略的選択が大韓民国の現代史の骨格を作った。
今、私たちの支配エリートにどのような戦略があるか分からない。 この政権は、主流勢力の交換をいう。 それ政権の目標であることはできるが国家戦略になることはない。 外で血国益争奪戦 が起きたが、政権の視線は内部だけに向かっている。 外国益を育てる思ったより中編ガラ戦い付けることで日エビている。 大国利己が激突するジャングルのような世界でこのように暇もだろうか。 このように耳ふさい目を閉じているが、国が本当に完全できるか。
70年前の民衆も信じ件私たちだけだとした。 その民謡の最後の詩は「朝鮮奴注意してください」だ。
朝鮮日報はアメリカを信じるなという論調で、私達がトランプ大統領を信じないのは対策無しに言葉を引っ繰り返すからだとして此れを批判し、又、経済的には我が国日本が刃を向けてるとして此れも批判。
両方共に自分達の事では無いのかと。
約束事を守らない朝鮮人の約束破り其の儘な上、企業スパイ等で得た情報等で、我が国に対して貿易で優位に立とうとしてるのだから。
其れ以前に非常に幼稚な文章で辟易して来る。
全て自業自得なのだと自覚しないのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2018年07月30日

慰安婦教育は児童虐待と南朝鮮。

* 【コラム】児童の心を傷つけるソウル市の慰安婦歴史教育-Chosun online 朝鮮日報
元従軍慰安婦が経験した被害を小学生に教えようとする人々は、「歴史を忘れた民族に未来はない」という格言をひんぱんに引用する。その言葉に間違いはない。失敗と恥辱の歴史を繰り返さないためには、過去を反すうし、その教訓を未来の世代に伝えなければならない。日本は韓日合意を根拠に「慰安婦問題は取り上げるな」と言うが、かつての過ちをやみくもに水に流すのは、子孫のためにも望ましい態度とは言えない。
 ソウル市が7月初めから小学5年生・6年生の児童と中学生を対象に施行している日本軍慰安婦被害者歴史教育も、こうした趣旨から始まったことだ。だが内容を見てみると、「子どもにこんなことまで?」という心配をおのずと抱いてしまう。ソウル市が制作した教材には、「日本軍慰安婦は性奴隷」「朝から夜まで…絶えず性暴力」などの表現が用いられている。子どもにとっては過剰な内容ではないかという指摘がなされると、ソウル市側は「教師にアドバイスを求め、『子どもたちは性教育を受けているので、この程度ならば問題になることはない』という回答を得た」とコメントした。戦時における女性に対する性暴力は、人間性を抹殺する犯罪だ。これをどうして性教育と同じ次元で取り上げることができるのか、疑問に思った。一部の人は「ドイツもナチスの犯罪の歴史を教えているではないか」と問い返してくる。これもまた正しい。だがその人々は、ドイツがホロコースト関連の教育の対象者や内容のレベルを決めるに際し、生徒の年齢をまず考慮しているという事実には注目しない。
 ナチス・ドイツ時代、ワイマール郊外にあったブーヘンバルト強制収容所は、強制労働や生体実験などにより5万6000人が死亡した場所として悪名高い。ドイツは若者の見学プログラムを整備し、当時の蛮行を後世に伝えている。ただし、対象は韓国の中学3年生に相当する満14歳以上の生徒たちだ。ナチス・ドイツが作った最初の強制収容所、ダッハウは、拷問室やガス室、火葬場を備えていた。ここのホームページにアクセスすると「ダッハウの教育部門が作る案内資料は、14歳以上を対象にしている」と書かれている。それより年齢が低い子どものための教育用資料は、そもそも作っていない。旅行会社も、14歳未満には見学ツアーを販売しなかったり、両親の同行を勧めたりしている。
ドイツの14歳未満の子どもたちも、ナチス時代の歴史を学ぶ。ただし、むごたらしい内容を排除した「アウシュビッツなきアウシュビッツ」の原則が適用される。この原則に基づき、1941年以降に行われた残酷なユダヤ人絶滅犯罪は除外して、それ以前のユダヤ人差別などに限って教えている。それも、人間に対する否定的な認識を持つきっかけにならないよう、ナチスに立ち向かいユダヤ人を救ったシンドラーのような、心ある人々の活躍を併せて伝えている。
 いつごろからか、韓国社会では「子どもたちに真実を知らせるべき」という美名の下、幼い児童・生徒の心を傷めつけることが堂々と行われるようになった。セウォル号の惨事の日が巡ってくるたび、全国教職員労働組合(全教組)はいわゆる「4・16教科書」を用い、教育課程には属さない「契機授業」を行う。「ああ、私は本当に死ぬの?」など、犠牲になった高校生らが事故当時書いたメッセージを読ませ「自分がセウォル号にいたら言ったことを想像してみなさい」と問う。大人でも、そんな状況を思い浮かべたらわなないて冷や汗が出る。ましてや子どもとなると、言うまでもない。ある精神科の専門医は「年齢が低いほど状況を客観的に見る能力が足りず、その状況にのめり込むので、大きな心理的ショックを受ける。時には、真実から子どもたちを保護する必要がある」と語った。また別の小児精神科専門医は「外国では想像もできない児童虐待」と断言した。
 豪雨により洞窟に閉じ込められたものの奇跡的に生還したタイの少年サッカーチームの選手らを、数日前に外信記者が自宅訪問してインタビューした。洞窟に閉じ込められているとき、何を考えていたかなどを尋ねたという。この事実が判明すると、タイの法務当局は7月21日、「そうした質問は子どもたちの意識に残っている恐怖をよみがえらせかねない」と慨嘆した。これが常識だ。韓国の教室で繰り広げられていることをタイ政府が見たら、全く同じことを言うのではないか。
朝鮮日報は「戦時における女性に対する性暴力は、人間性を抹殺する犯罪だ。これをどうして性教育と同じ次元で取り上げることができるのか、疑問に思った」とし、ドイツのホロコーストの話に飛ぶが、慰安婦は職業売春婦で性暴力でも何でも無い事を無視。
更に、精神科の専門家は「年齢が低い程状況を客観的に見る能力が足りず、其の状況にのめり込むので、大きな心理的ショックを受ける。時には、真実から子供達を保護する必要が在る」「外国では想像もできない児童虐待」と主張。
其れは当然で大嘘を教え込む事は児童は被害者に為るのだから。
正しい歴史を教えるのが精神衛生上も教育上も良いのだ。
反日意識に凝り固まり虚構の事実を喧伝する事は、許されないのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月29日

過労死したNHK社員の両親が政権批判の愚。

* 過労死NHK記者両親の怒り「安倍総理、娘はいまも泣いています」 | 女性自身
残業200時間超……’13年7月に過労のため31歳で急逝したNHK記者・佐戸未和さん。今国会での“過労死促進法案”成立に、両親は再び怒りと悲痛の叫び声をあげる――。
「大事な娘を先に失った親の気持ちがわかりますか。未和の誕生日の6月26日、命日の7月24日が近くなると、特に悲しくなります。私はいまでもお薬を飲まないと眠れません。無理にでも眠って、ようやく見る夢のなかでも、私はやはり悲しんでいて、悲しい気持ちのまま朝が来る。そうしてまた、つらい一日が始まるんです」
つらい気持ちのまま、母・恵美子さん(68)は先月まで、国会に連日通っていた。安倍首相が最重要法案と位置付けた働き方改革関連法案の審議を見つめるためだ。
「1カ月だったら休日出勤も含めて100時間の残業上限なんてとんでもない。80時間だって、それ以下でも亡くなる方はいるんです。過労死遺族は、抗議の気持ちを伝えるために通い続けましたが、国会議員の先生方は、遺族が傍聴していることを知りながら、答弁中に頻繁に出入りしたり、スマホを見たり、居眠りしたりと真剣さがなく、怒りでいっぱいになりました」(恵美子さん)
6月29日、賛成多数で働き方改革関連法は成立した。いまも悲しみに暮れる母親らが見守るなか、過労死促進の可能性がある法案が通ってしまった。
結婚も決まっていた。新たな人生のスタートを前に、未和さんは胸をときめかせていたはずだ。すぐそこに見えていた輝くばかりの彼女の未来。それを、無残に断ち切った過重労働による過労死。
’05年4月、NHKに入局した未和さん。5月に配属された初任地は、鹿児島放送局だった。鹿児島で5年勤務した後、首都圏放送センターに異動になり、未和さんは都庁クラブに配属された。
’13年、6月に都知事選、続く7月には参議院選があり、未和さんは取材に忙殺される日々が続いた。7月21日に参議院選の取材を終え、23日には、横浜放送局へ異動する彼女の歓送会が開かれた。亡くなったのは、歓送会から帰宅した後とされている。直接の死因は、うっ血性心不全だった。
29日に通夜、30日に告別式が営まれ、のべ1,000人が参列した。だが、葬儀が終わっても、家族には釈然としない思いだけが残った。恵美子さんは、未和さんの病歴や薬を調べた。父・守さん(67)は、NHKから娘の勤務表を取り寄せた。
「愕然としました。これは何だ! と、怒りが湧いてきました」(守さん)
それは、長年メーカーで、管理職として働いてきた守さんにとって、信じがたい勤務表だった。上司が部下一人一人の残業時間をチェックし、深夜勤務や休日出勤には常に注意を払い、社員の労働時間の管理をきちんとする、それが普通ではないのか。br ところが、未和さんは、5月末から最後の出勤日となった7月22日まで、休日はほとんどなく、都議選の6月、参院選の7月は勤務時間が10〜25時という日が何度も記載されていた。
「記者の勤務時間はすべて自己申告で、1日15時間以上は申告できないそうです。未和は、ほとんどの日で15時間ピッタリ。実際は、それ以上、働いていたのではないかと疑問に思いました」(守さん)
守さんは、NHKにパソコンや携帯電話の記録、タクシーの利用状況の提出を求めた。複数の資料を照らし合わせて浮かび上がってきたのは、未和さんの過酷な労働状況だ。
勤務時間が連日10〜25時となっているのに、朝6時台に自宅から都庁までタクシーに乗っていたり。携帯メールの受信記録では、深夜2時、3時にも、選挙の候補者の情報が寄せられていたという。
「主人は夜になると、提出された資料を何度も見返しながら、涙を流していたんです」(恵美子さん)
調べるうちに真夏の炎天下、候補者や政党の演説に同行し、街頭調査や出口調査、局内での夜間の票読み会議、番組での選挙レポートと、未和さんの奮闘ぶりも見えてきた。
「1月に膀胱炎を患っていたからでしょうか。連日35度を超す猛暑のなか、未和は余分な水分をとろうとせず、薄いスイカでしのいでいたそうです」(恵美子さん)
選挙戦での綿密な取材が評価され、葬儀の日付で未和さんに、報道局長特賞が贈られたが、娘の過重労働が明らかになるにつれ、両親のNHKに対する不信は募った。
「殉職のような扱いで、腹が立ちます。『他社に先んじて、当確を打ち出した』ことが称されていますが、数分、数秒、早く結果を出すことに、どれほどの意味があるのでしょう。こんなもののために未和は死んだのかと思うと、本当にやりきれません」(恵美子さん)
両親が執念でたどった未和さんの足跡を一目見た弁護士は、「これは過労死の疑いが非常に強いです」と、即答。未和さんの死から10カ月後の’14年5月、過労死と認定された。
労災認定の過労死ラインは80時間とされている。しかし、未和さんの直近1カ月の残業時間は、認定されただけで159時間。両親が調べた結果では、209時間にも上っていた。過労死認定はでたものの、両親には何の達成感もなく喪失感と苦しみのほうがはるかに大きかった。
今年1月から、過労死遺族たちと国会にほぼ毎日、傍聴に通い「働き方改革関連法案」の行方を見守ってきた恵美子さんはこう話す。
「労働者側ではなく、企業側に都合のいい法案が通ってしまったのは残念です」(恵美子さん)
年収約1,000万円以上の専門職は、労働時間の規制を外すという「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」。年収上限が将来的には下がり、過重労働を増長させるとの指摘が識者からある。しかし、議論もほとんどないまま衆参両議院であっさりと通過、成立したのだ。
「寝る時間もなく働くと、人は死ぬ。過労で、ある日突然死ぬんです。仕事は、人が幸せに生きるためのものなのに、それで人が死ぬなんて。遺族の沈黙は、次の犠牲につながります。未和は過労死根絶の人柱になったのだと思い、労働者の働き方が本当に変わるまで訴え続けていきます」(恵美子さん)
女性自身は”労死NHK記者両親の怒り「安倍総理、娘はいまも泣いています」”とする記事を、社員の両親の話を交えて掲載したが、此の中で働き方改革関連法を成立させた国会に対して批判的な内容を論う。
然し、此の案件は法案以前にNHK内部の問題で在って、政権の責任でも何でも無い。
本当に此の自殺した社員の両親は、政権に対して批判したのかと大いに疑問を抱く。
而も、記事の触りには「過労死促進法案」等と存在しない名称を使ってる上に、完全に誤った中身で印象操作をする愚かさ。
NHKの異常な労務実態に対して苦言を呈さず、政権批判に明け暮れる内容には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
何でも政権批判に終始する論調には辟易する。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月29日

杉田水脈氏の寄稿は確信犯と福山哲郎。

* 杉田水脈衆院議員のLGBTめぐる寄稿は「確信犯」 立憲民主・福山幹事長 - 産経ニュース
立憲民主党の福山哲郎幹事長は29日のBS朝日番組で、性的少数者(LGBT)への行政支援に対する疑問を寄稿した自民党の杉田水脈衆院議員に関し「確信犯であり、あきれるばかりだ」と批判した。
 杉田氏に関して「人生観もいろいろある」などとした二階俊博自民党幹事長の発言に触れ「二階氏は理解を示している。自民党の中でどうけじめをつけるのか全く見えず容認していると言わざるを得ない」と指摘した。
新潮45への性的少数者の案件の寄稿は確信犯と曰う立憲民主党の福山哲郎だが、では何が確信犯なのか述べて見よ。
本人達は社会保障を求めても無いのに、取り巻き連中が此れを推進し、公金投入させようと躍起に成ってるだけの案件で、何が問題なのか。
お前等は弱者ビジネスに集る蟻なのかと、自白したも同然で有ろう。
結局は、此の案件を引き合いに出して政権批判したいのだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月29日

福山哲郎の壮大な勘違い。

* 立憲民主・福山哲郎幹事長、堅調な安倍内閣支持率は「われわれの責任もある」 - 産経ニュース
立憲民主党の福山哲郎幹事長は29日のBS朝日番組で、報道各社の世論調査で比較的堅調な安倍晋三内閣の支持率に関し、野党の分裂状況が一因との認識を示した。短命だった第1次安倍内閣や福田康夫、麻生太郎両内閣の頃は野党第一党の旧民主党の議席が多く、政権と対峙(たいじ)したとした上で「今は野党が少しばらけている。一つの要因で、われわれの責任もある」と述べた。
安倍内閣の支持率が一向に下がらない事に対して、立憲民主党の福山哲郎は野党の内部分裂が主因だとの認識を示し我々の責任だと曰ったが、内部分裂以前に政策を語らずに疑惑だけで追求し、無駄な時間を費やしてる事に対して、国民は正しい判断をしたに過ぎない。
自分達は悪く無いとの主張をして正当化したい意図が有り有りと見て取れるが、責任転嫁も甚だしい其の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月29日

朝日新聞の狼狽。

* (社説)わたしたちの現在地 深まる危機に目を凝らす:朝日新聞デジタル
うその答弁に文書の改ざん、言いのがれ、開き直り――。民主主義をなり立たせる最低限のルールも倫理もない、異常な国会が幕を閉じて1週間になる。
 豪雨被害、そして酷暑に人々の関心は移り、不都合なもろもろを、このままなかったことにしてしまおうという為政者の思惑が、少しずつ、しかし着実に世の中を覆っていく。
 私たちの日本社会はいま、危うく、きわどい地点にさしかかっているのではないか。
 ■忠誠が生み出す罪悪
 来月3日まで東京・岩波ホールで公開されている映画「ゲッベルスと私」の主人公ブルンヒルデ・ポムゼルは、第2次大戦当時、ユダヤ人虐殺を進めたナチスの宣伝相ゲッベルスの秘書として働いた。顔に深いしわが刻まれた103歳が語る。
 「私は、言われたことを忠実にやっていた」
 彼女が担った役割は、ナチスの犯罪のごく末端にすぎない。だがそうした小さな悪の集積が大きなうねりとなり、当時のドイツを破滅に追いやった。
 「私に罪はない」とポムゼルは言う。たしかに自分もその一人ではあった。でも、みんなが同じく加担したのだ、と。
 ナチス親衛隊の元中佐で、ユダヤ人を強制収容所や絶滅収容所に送りこむ実務責任者だったアドルフ・アイヒマンを思い起こす人も少なくないだろう。
 戦後逃亡して1960年に逮捕された彼もまた、自らの裁判で、上司の命令と当時の法、つまり総統ヒトラーの意思に忠実だったまでで、自分に罪があるとは感じていないと述べた。法廷を傍聴した政治哲学者のハンナ・アーレントは、権威への追従が重大な罪につながる「悪の陳腐さ」を指摘している。
 大きな流れのなかで一人ひとりの罪の意識は薄まり、上に立つ者の意を踏まえた無責任の構造が、「悪」を行うことへの抵抗をなくしていく。
 ■奇っ怪な記録と記憶
 ナチスの所業と安易に対比することはできない。だが、森友問題でこの国の官僚が見せた態度に、相通じるものを見る。
 「文書の廃棄や改ざんの方向性を決定づけた」とされる当時の理財局長の下、多くの財務省職員が、およそ公務員にあるまじき行為に手を染めた。
 そもそも、優秀な官僚のはずの局長は、改ざんに走る以前に、なぜ基本的な事実関係すら確認せずに「記録はない」と虚偽の国会答弁をしたのか。この根本的な疑問に、財務省の調査報告書は答えていない。
 はっきりしているのは、「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と安倍首相が国会で発言した直後から、廃棄と改ざんに向けた動きが始まったということである。
 もう一方の加計学園問題でも不可思議な話が尽きない。
 元首相秘書官は、首相に不利に働く事実は頭の中からきれいに消えてしまい、その逆については鮮明に覚えているという、特異な記憶力を披瀝(ひれき)した。
 もうひとつ。獣医学部の新設をめぐって学園理事長と首相が面会していた旨の記載が、愛媛県の文書に残っていた。本当ならば、これまでの首相の答弁は根底から崩れる。すると突然、学園の事務局長が「私が県に誤った情報を伝えた」と言い出した。面会がないとしたら、前後の事実のつじつまが合わなくなるのに、お構いなしである。
 ジョージ・オーウェルの小説「一九八四年」の世界では、歴史は常に支配者の都合で書き換えられる。反抗した主人公は捕らえられ、「党」があらゆる記録や、個人の記憶まで管理するのだとたたき込まれる。
 首相の周辺で起きていることは、この約70年前に書かれた逆ユートピア小説に重なる。
 ■手遅れになる前に
 黒を白と言いくるめる。国会を愚弄(ぐろう)し、反対意見にまじめに向きあわない。権利や自由を縛る法律を力ずくで制定し、憲法を軽んじる。そんなことを続けても内閣支持率は底堅い。
 不満はあるが、経済はそこそこうまく回っているようだし、何よりとって代わる適任者が思い浮かばない。モリカケ問題が日々の生活に直接悪い影響を及ぼしているわけでもない。そんなところが理由だろうか。
 だが民主主義は、適正な手続きと真摯(しんし)な議論の交換があってはじめて成立する。その土台がいま、むしばまれつつある。
 危機の兆候を見逃したり、大したことにはなるまいと思ったりしているうちに、抜き差しならぬ事態に立ち至る。歴史が警告するところだ。
 そうさせないために何をすればいいか。政治への関心を失わず、様々なルートや機会を通じて、社会とかかわり続ける。あきらめずに行動し、多様な価値観が並び立つ世界を維持する。それらを積み重ねることが、くらしを守る盾になるだろう。
 なんだか息苦しい。そう感じたときには、もう空気が切れかかっているかもしれないのだ。
内閣支持率の推移が大きく変わって無い事に朝日新聞が狼狽え、様々な事を引き合いに出して此れを否定しようと躍起に成ってる。
社説で全く関係無い事を持ち出して政権批判を試みるが、此れも結局は国民を無視した自分達の主張に過ぎない。
議会制民主主義を認めずに民主主義の崩壊だと曰う其の意識には、大いに批判されるべきだろう。
自分達の主張通りに為らないからと云って、責任転嫁し批判する姿は極めて醜悪で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:09 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月29日

石破茂の自由民主党叩き。

* 石破氏、杉田氏発言を「自民の多様性とは言わない」:朝日新聞デジタル
自民党の石破茂・元幹事長(発言録)
総裁選に対立候補を出すんだったら干してやるとか、人事で冷遇するとか、これをパワハラと言わないでなんと言いますか。ほかの意見は許さん、そんな自民党であったと私は思いたくない。
 LGBTという方々がいる。日本人の8%いるといわれています。12・5人に1人が、そういういろんな考えを持っています。(自民党の杉田水脈衆院議員の発言を念頭に)「生産性がない」なんてことを言ってはいけない。それが許されるようであって、自民党の多様性とは言わない。懐が深いとは言わない。人の気持ちを傷つけて、平然としているような自民党であってほしいと思っていない。(兵庫県新温泉町、豊岡市での講演で)
杉田水脈氏の性的少数者の案件を引き合いに出して、自由民主党を叩いた。
而も、此の割合が8%と主張するが、此の数値には客観的根拠は無い。
公金投入する必要性の是非を問うたが、今回の案件では人を傷付けたと云う根拠も証拠も無い。
他人を批判するだけで、政策を全く語らない人物は総裁選挙に出る資格は一切無いのだと自覚しろ。
posted by 天野☆翔 at 18:59 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月29日

大阪で済州島四・三事件慰霊碑設置の動き。

* 大阪に済州4.3犠牲者慰霊碑設置を推進 | Joongang Ilbo | 中央日報
済州(チェジュ)4.3事件から70年を迎え、大阪に済州4.3犠牲者慰霊碑を設置する市民運動が進められる。
在日本済州4.3犠牲者慰霊碑設置実行委員会は27日午前11時、済州道議会「道民の部屋」で記者会見し、「済州と縁が深い大阪で済州4.3を長く記憶して残すために慰霊碑を設置する」と明らかにした。
在日コリアンと日本市民、済州道民の参加で進行されるこの事業は350万円の募金を目標に大阪市天王寺区にある在日コリアンの寺「統国寺」に4.3慰霊碑を設置する内容で推進される。
委員会側は「日本の中で済州の人たちが最も多く居住する大阪で過去20年間、済州4.3慰霊祭などを開催した」とし「大阪にも済州4.3の恨がある。こうようなところに4.3犠牲者慰霊碑を設置しようということ」と説明した。
済州4.3事件は1948年4月3日に警察および右翼青年団の弾圧中止と単独政府樹立反対などを掲げて起きた済州の武装蜂起とその後に続いた武力衝突、そして鎮圧の過程で多くの住民が犠牲になった事態をいう。この過程で2万5000−3万人が虐殺され、弾圧を避けるために多くの済州住民が大阪に避難した。
李承晩政権時代での武力蜂起した団体の粛清の為の大虐殺の犠牲者を慰霊する為の碑を、大阪に設置する動きが確認された。
確かに此の弾圧から逃れる為に大阪に来た団体は在ったが、何故此れを済州島でしないのかと云う疑問を大いに抱く。
我が国は全く関係無いので、南朝鮮国内で此れをして頂きたい。
後々に成って此の事件も、日本が関係してるのだと大嘘を撒き散らす為の拠点にするのろう。
posted by 天野☆翔 at 18:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月29日

琉球新報が妄想記事。

* <金口木舌>「乗っ取られてないですか」。職場の同僚から言われ戸惑った。会・・・ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「乗っ取られてないですか」。職場の同僚から言われ戸惑った。会員制交流サイト、フェイスブックのことだった。当方が関心を持つはずのない商品を薦める通知が届いたらしい
▼慌てて対処方法を調べ、さらに拡散しないように対応した。あずかり知らないところで多くの知人に迷惑を掛けたと思うと心苦しい。ネットでは手軽に情報を発信したり、交流したりできるため、犯罪に利用される例が後を絶たない
▼西日本豪雨に関連し「レスキュー隊のような服を着た窃盗グループが被災地に入っている」というデマがネット上を飛び交った。災害に乗じた空き巣や窃盗犯、見舞金名目の詐欺電話など悪質極まりない
▼同様に、ネットを通じて不特定多数に迷惑をかける行為も許されない。身の安全や生活に関わる情報は親切心から広めてしまいがちだ。真偽の見極めが被害者を増やさないことにつながる
▼スマートフォンやタブレット端末の普及ではゲーム依存も世界で問題化している。手軽に驚きや楽しさを見いだせるからだ。世界保健機関(WHO)はオンラインゲームなどのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新疾病に認定した
▼生活に入り込んでしまったネットの世界に取り込まれないためにも、現実に目を向ける作業は欠かせない。せっかくの夏休み。画面から離れ、驚きや楽しみを見つけよう。
Facebookアカウントが乗っ取られれては無いのかと云う書き出しで始まる一連の内容には、其の醜悪さには辟易する。
最初にすべきは現状確認と被害届で在るのに、此れを一切せずインターネット全体の危険性を喧伝。
悪いのは不正アクセスした当人で在る事は無視。
ヨサクは何か都合が悪く為ると、アカウントが乗っ取られた事にして、現実逃避する癖でも在るのかと大いに疑う。
此れを言い訳に使った自称医療関係者が居た事は周知の事実で在る。
posted by 天野☆翔 at 18:00 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月29日

SK建設が必死に生き残りを模索するが。

* Can SK E&C win new orders after Laos dam collapse?
SK E&C will have an extremely hard time in winning new overseas projects, following the collapse of a dam it was building in Laos, analysts said Wednesday.
They are expressing concerns that the incident could raise serious doubts over trustworthiness of not only SK E&C, but also other Korean builders that are looking to secure contracts for construction projects in Asia and other parts of the world.
According to SK E&C and other sources, dozens of people were feared dead and hundreds remain unaccounted for after the Xepian-Xe Nam Noy hydropower dam in Attapeu Province in southeastern Laos collapsed on Monday.
SK E&C initially said the reason for the collapse was that the river "overflowed" sweeping away houses and flooding villages. The company said it has "discovered the upper part of the dam's structure had been missing" at least 24 hours before the water began flooding villages.
Though the cause and whether SK E&C is responsible for the accident is yet to be determined. The company, which is the leading construction consortium with a 26 percent stake, may face difficulties in winning projects in Laos.
"With the cause of the accident yet to be determined, the most urgent task for SK E&C will be damage relief," an industry analyst said. "SK's moves in covering the damage will determine its fate in overseas project."
The analyst said if SK E&C is responsible, it may face tangible penalties in future projects in Laos, depending on the content of contract.
SK E&C has been raising its reliance on overseas projects in recent years.
According to the ICAK, SK E&C has won overseas orders worth $2.52 billion in the first quarter of this year, which includes a $2 billion coal-fired power plant in the Philippines and a $737 million project building the Almaty Circular Road in Kazakhstan.
Since the mid-2000's, SK E&C has been focusing on overseas projects and its overseas orders peaked at $6.66 billion in 2014 and logged $4.32 billion in 2015.
But the orders nosedived to $212 million in 2016 due to declining demand in the Middle East and in North America. Thus, the solid numbers in the first quarter was regarded as a sign of recovery for SK E&C.
"It remains to be seen whether SK E&C is responsible for the tragedy," an official at a Seoul-based builder said. "Since it was an accident which took lives, the tangible and intangible damage to SK E&C's overseas projects will be huge if it is found to be responsible."
As the outlook for SK E&C's overseas projects becomes bleak, according to analysts, the incident is feared to adversely affect the reputation of other Korean builders looking for opportunities in adjacent countries.
"It will be obvious to bring a negative impact on the reputation of Korean constructors," an official at another construction firm said. "Though Laos has been an unfamiliar market for Korean constructors, they have their footings in nearby countries, including Thailand and Cambodia, and stage fierce competition with rivals from China and Japan."
"Given that such an accident will deal a blow to the trustworthiness of Korean builders, the most important thing is the cause of the accident," he said.
SK E&C said the company is actively working on personnel recovery and damage relief with the Laotian government, and is making its utmost efforts on determining the cause of the accident.
* Google 翻訳
SK E&Cは、ラオスに建設中のダムが崩壊したことを受けて、新たな海外プロジェクトの受注に非常に苦労するだろうとアナリストらは指摘した。
彼らは、この事件がSK E&Cだけでなく、アジアなど世界の建設プロジェクトの契約を確保しようとしている他の韓国建設業者の信頼性にも疑念を抱かせる可能性があるとの懸念を表明している。
SK E&Cなどの情報筋によると、ラオス南東部のアタプー州のXepian-Xe Nam Noy水力発電ダムが月曜日に崩壊した後、数十人が死亡する恐れがあった。
SK E&Cは、当初、川が氾濫して家屋を掃討し、村を氾濫させたという崩壊の理由を述べました。 同社は、水が洪水の洪水から始まる24時間前に、「ダムの構造の上部が欠落していることを発見した」と述べた。
原因とSK E&Cが事故の原因であるかどうかはまだ決まっていません。 26%の株式を持つ建設コンソーシアムである同社は、ラオスでのプロジェクトに勝つことに困難を抱える可能性がある。
「事故の原因は未だ確定していないため、SK E&Cにとって最も緊急な課題は被害軽減だ」と業界アナリストは述べた。 「被害をカバーするSKの動きは、海外プロジェクトの運命を決めるだろう」
SK E&Cが責任を負うならば、契約の内容に応じて、ラオスの今後のプロジェクトで具体的な罰金に直面するかもしれない、とアナリストは言った。
SK E&Cは近年、海外事業への依存度を高めています。
ICAKによると、SK E&Cは、フィリピンに20億ドルの石炭火力発電所、カザフスタンにAlmaty Circular Roadを建設する737百万ドルのプロジェクトを含む、今年の第1四半期に25.2億ドルの海外受注を獲得した。
SK E&Cは2000年代半ば以降、海外プロジェクトに注力しており、海外受注は2014年に66.6億ドル、2015年には43.2億ドルとなりました。
しかし、中東および北米での需要の減少により、2016年には2億1,200万ドルにまで急落した。 このように、第1四半期の実数はSK E&Cの回復の兆しとみなされました。
ソウルに拠点を置くビルダーの関係者は、「SK E&Cがこの悲劇を担当しているかどうかはまだ分かっていない。 「事故だったので、責任を負っているとSKE&Cの海外事業の有形・無形の被害は大きくなる」と述べた。
アナリストによると、SK E&Cの海外事業の見通しが鈍っているため、周辺国での機会を求める他の韓国建設業者の評判に悪影響を与える恐れがある。
ある建設会社の関係者は、「韓国建設業者の評判に悪影響を与えることは明らかだ」と述べた。 「ラオスは韓国のコンストラクターには馴染みのない市場だが、タイやカンボジアなど近隣の国々に足を踏み入れ、中国や日本のライバルとの激しい競争を繰り広げている」
「このような事故が韓国のビルダーの信頼に打撃を与えることを考えれば、最も重要なことは事故の原因である」と彼は語った。
SK E&Cは、ラオス政府の人員復旧と被害救済に積極的に取り組んでおり、事故原因の特定に最大限努力していると述べた。
THE KOREA TIMESは、ラオスのダム決壊を受けて、海外事業の動向に大きな影響を及ぼすとして、生き残りに躍起に為る状況を報じた。
然し、此の案件の記事の最後に「SK E&Cは、ラオス政府の人員復旧と被害救済に積極的に取り組んでおり、事故原因の特定に最大限努力している」と大嘘を吐いた。
ラオス政府は南朝鮮に何も要請はして居らず、南朝鮮からの要員も受け入れて無い現状で在る。
更に、全容解明が進んで無い中企業の延命に関する事を言及するのは時期尚早で有り、此処に朝鮮人特有の現実逃避の悪癖が如実に現れてる。
posted by 天野☆翔 at 17:54 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月29日

南朝鮮自動車産業が壊滅的。

* 韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ-Chosun online 朝鮮日報
現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン(約100億円)のエナインダストリー(慶尚北道慶山市)が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理(会社更生法適用に相当)を申請した。1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト(金融機関主導の経営再建)を申請した。
 慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40%に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15%に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4%上昇したことでお手上げになった。
 韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1〜3月に赤字に転落した。
 産業研究院で30年間にわたり自動車産業を研究してきたイ・ハング上級研究委員は「中堅下請け企業が経営不振で崩壊するのは1998年の通貨危機以来初めてだ。2008年の金融危機にも耐えた自動車業界の生態系は業況不振、人件費上昇、貿易戦争が重なり、根底から崩壊している」と述べた。
 現代・起亜自動車にシャーシなどを供給する1次下請け会社和信は、13年には663億ウォン、14年には411億ウォンの営業利益を上げる安定した企業だった。従業員は1000人余りに達する。しかし、昨年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を巡る中国の報復、対米輸出不振などで昨年4−6月期から4四半期連続で赤字を計上している。累積赤字は418億ウォンに達した。同社関係者は「毎年20−30人を新規採用しているが、今年は採用を見送ることを検討している」と述べた。
韓国の自動車製造業(完成車・部品)が直接雇用する就業者は6月現在で39万1000人だ。昨年末の40万人に比べ9000人減少した。自動車産業はガソリンスタンド、運送、整備、販売、生産資材など裾野が広く、間接雇用まで含めると177万人の雇用と関係している。産業生態系の末端にある草の根製造業がおかしくなれば、経済全体が揺らぎかねない。
■最悪の状況で人件費上昇
 「大企業で働く人が利益を全て持っていく構造の中で何とか持ちこたえてきた中小部品業者が今崩壊しつつある。大企業が倒産しても、オーナーだけが変わり、従業員は生き残るだろうが、中小企業は経営者も従業員も空中分解してしまう。政府は財閥をたたくのに、なぜ貴族労組を何とかしないのか」
 今年4月に従業員36人を22人に削減したA社の経営者は憤っていた。同経営者は「昨年は昼間勤務者に170万ウォン、昼夜勤務者に240万ウォンの月給を支払ったが、最低賃金引き上げで4大保険料まで上昇し、人件費が24%も増えた」と話した。A社は製品単価を35%引き上げなければ、納品を続けられないと1次下請け業者に通告したという。同経営者は「下請け業者の営業利益率はやっと1〜2%で、マイナスであることも多い。景気が良い時であれば問題ないだろうが、なぜこんなに苦しい時期に最低賃金を引き上げるのか」と不満を漏らした。
 現代・起亜自の1次下請け業者で年商1000億ウォン、従業員270人の部品メーカーB社の人事部長は最近、心配が山ほどある。昨年時点で月7億〜8億ウォンだった人件費が今年は10億ウォンへと増大する中、最大週52時間の労働制度導入(2020年)に備え、従業員を増員しなければならないからだ。人事部長は「最大限自動化したとしても、30人は採用しなければならず、人件費がさらに年10億ウォンかかる。年間の純利益が20億ウォンなのに、支出ばかりが増えて心配だ」と語った。
■営業利益率マイナスに
 韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3%を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7%と5%を割り込み、今年1〜3月期は3%レベルまで落ち込んだ。営業利益率3%は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない「ゾンビ企業」一歩手前だ。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「業界は昨年の1次下請け業者の営業利益率が3%を下回ったとみている。現代自が3%ならば、1次下請け業者は1〜2%かマイナス、2次・3次下請け業者はさらに深刻だ」と指摘した。
 自動車産業は米国発の貿易戦争まで重なり、さらに大きな危機を迎えている。米政府は通商拡大法232条に基づく自動車関税適用を目指している。業界では米商務省が9月以前にトランプ大統領に関税適用を提案するとの見方が支配的だ。
 仮に高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。韓国GMは52万台のうち13万台、ルノーサムスンは26万台のうち12万台だ。今年5月の韓国GM群山工場閉鎖のような事態が続発しかねない。韓国GMだけで約2700人が職を失った。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。
 延世大の延康欽(ヨン・ガンフム)教授(経営学)は「製造業のうち最も労働集約的な自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が深刻な打撃を受ける。外部環境が最悪な状況で、労組と規制に縛られ、生産性がさらに低下しており心配だ」と指摘した。
下請け業者の倒産が相次ぎ激増してる実態が明らかに成ったが、今後は更に増大して行く見通しで通商拡大法232条の適応が実施されると関税の案件で致命的な打撃を食らうだろう。
外需依存で輸出で経済が回ってるのに、此れでは輸出すらも儘為らず、経済が立ち行かなく成って行く。
南朝鮮は財政破綻の道を歩んで行く事に為るだろう。
posted by 天野☆翔 at 05:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月29日

南朝鮮で男性嫌悪の嵐がネット上で吹き荒れる。

* 「小チュ民国」「韓男虫」…韓国女性のネット空間を支配する男性嫌悪-Chosun online 朝鮮日報
「小チュ民国韓男虫××たち、みんな在基してほしい」
 女性会員170万人が加入しているファッション情報関連のインターネット掲示板には、ほぼ毎日こうした言葉が書き込まれている。「男性嫌悪」を目的とするサイトではなく、化粧品やインテリアなどについて女性たちが情報を得るために日常的に出入りしているサイトも同じだ。「小チュ民国」(陰茎〈コチュ〉が小さい男が集まっている韓国という意味)、「韓男虫」(「韓国の男」と「虫」の合成語)、「在基(ジェギ)する」(男性人権運動団体「男性連帯」代表だった成在基(ソン・ジェギ)氏のように自殺するという意味)などのスレッドの下には「韓男虫××をぶっ飛ばしたい」などのコメントが付けられている。
 女性に対する犯罪や、男性中心社会に対する女性の怒りは、風刺や嘲笑(ちょうしょう)を通り越して過激さを増している。一部の女性たちは「男たちによる女性嫌悪とまったく同じように仕返ししてやる」として、嫌悪感を催す言葉で男性を攻撃している。本紙とのインタビューに応じた20−30代の女性たちは「こうでもしなければ、社会は私たちの声に耳を傾けない」「スッキリする」と答えたが、「一部の男性たちと同じことをするのは適切ではない」という声もあった。
■女性のネット空間を支配する男性嫌悪
 6月9日に行われた「第2回恵化駅女性デモ」はもともと、女性を対象とした盗撮を根絶すべきだという要求から始まった。現場では「有×無罪、無×有罪」というシュプレヒコールが叫ばれた。男だから罪がなく、女性だから罪があるという意味だ。一部の女性は同日のデモを「6・9小チュ節」だと言った。韓国人男性の陰茎の長さは平均6.9センチだと主張、男性をあざ笑った。女性だけが参加したこのデモに対しては歓迎の声を上げた人がいた一方で、当惑の声を上げた人もいた。ネット上でだけ使われていた単語がソウルのど真ん中でシュプレヒコールとなった瞬間だった。
2016年にソウル・江南駅で発生した女性殺害事件以降作られた数百の女性グループのうち、一部が攻撃的・刺激的な運動を展開している。先月2日、ソウル市江南区駅三洞で女性10人が上衣を脱ぎ、「女性の胸はわいせつ物なのか」と抗議した。このデモを行ったグループは以前、経血が付いた下着や生理用ナプキンを展示する「月経フェスティバル」、脇毛を見せる「天下第一脇毛大会」なども主催した。この団体の活動家「コムン」さんは「予防接種」だと話す。「男性が嫌がるタブー(禁忌)に触れ、それよりも『ハードル』が低い女性たちの要求が受け入れられるようにするもの」だという。先月もある女性グループが「女性消費ゼネストをしよう」と提案した。毎月第1日曜日は何も買わないことにして、「女性の力」を見せようという意図だ。すると、5000人を上回る女性たちが「今日は一日、お金を使わなかった」とカード未使用明細を掲載した。
 釜山では今月28日に「ラディカル・フェミニスト(急進的女性主義者)体育大会」が開かれる。主催側は「韓男(韓国人男性)ダーツ」「××爆破」をすると予告している。参加申し込みをしたある女性(26)は「私たちを侮辱する人たちに向かって同じようにあざ笑うことができるので痛快だと思う」と語った。
■言葉の暴力「ミラーリング」
 若い女性がネットを中心に男女平等を叫ぶ「ヤング・フェミニズム」は世界各地で見られる。しかし、韓国のように過激な言葉が広く使われているケースはまれだ。
 その代表的な例が、男性が使う女性嫌悪表現を全く同じように男性に向かって使う「ミラーリング(mirroring)」だ。これは鏡のように同じように返すという意味だ。「コンチ男」
(何でもタダが好きな稚拙な男)、「息する1」(韓国の男は息をするたびに1回ずつ殴らなければならない)といった表現がよく使われる。「ウォーマッド」など男性嫌悪を掲げる女性サイトで使われ始め、ほかの女性サイトに広まっているようだ。
女性たちは「韓男虫はキムチ女に、コンチ男はテンジャン女(韓国みそ女)に対して作られた言葉だ」と言う。男性たちがネット上で「ヌグンマ」(お前んちの母親)という表現を使えば、女性たちが「ヌゲビ」(お前んちの父親)という言葉でやり返すという具合だ。建国大学「体文化研究所」のユン・ジヨン教授は「従来のネット上の空間であまりにも女性嫌悪が横行したため、これに対応する戦略としてミラーリングが行われるようになった」と説明した。
■男性嫌悪問題
 刺激的な言葉や行動を前面に押し出す女性グループは、ネットを通じて集まっている場合が多い。彼女たちは「生物学的な女性」だけを認める。進歩的な男性はもちろんのこと、女性運動を主導してきた従来の女性団体に対しても「クォン(女性運動団体)は嫌いだ」と排斥する。
 女性家族部(省に相当)は6月末に作成した「恵化駅デモの現状分析と対応策」という報告書で、「生物学的な女性を強調しているのは、問題点が『生物学的な被害者である女性』と『加害者の男性』に固定してしまう罠に陥る恐れもある」としている。しかし、20−30代の女性が現政権の中核をなす支持層なので、このような指摘は公になっていない。
 一部女性による男性嫌悪は度を超えているという声もある。今年5月、慶尚北道亀尾市内のあるワンルームマンションの部屋で20代の父親と2歳の男の子が死亡しているのが発見された。女性だけが加入できるネット掲示板には、この記事の下「幼虫(小さい男の子)早く死んで良かった」というコメントが書き込まれた。昨年8月にK-9自走砲爆発事故で全身にやけどを負った兵士は「丸焼き」とあざ笑われた。「アン・イファン平等研究所」のアン・イファン代表は「嫌悪は別の嫌悪を招くだけだ」と警鐘を鳴らしている。
ファッション情報関連の掲示板には、南朝鮮男性に対する悪口雑言が濫立してる状況が明らかに成った。
南朝鮮女性から徹底的に嫌われ、同時に世界中からも嫌われてるのだから其の実態は、本当に哀れで為らない。
さて、此の状況を我が国国内で差別問題と称して喚き散らしてる在日等の勢力は、どう捉えて動くのか非常に楽しみでも在る。
posted by 天野☆翔 at 05:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月29日

朝鮮戦争終結祈願デモが醜悪。

* 朝鮮戦争:終結願う人文字 - 毎日新聞
朝鮮戦争休戦から65年にあたる27日夕、大阪市西区の靱(うつぼ)公園で市民がペンライトを手に「PEACE」の人文字を作った=写真・主催者提供。その後、御堂筋をパレードし、米朝首脳会談で現実味を帯びてきた平和協定締結による朝鮮戦争終結や日朝対話による平和構築を訴えた。主催者発表で1500人が参加した。学者、宗教者、弁護士らが、在日コリアンも多く住む大阪から朝鮮戦争の早期終結を訴えようと呼びかけた。呼びかけ人の水野直樹・京大名誉教授は「日本があいまいにしてきた植民地支配の清算は、南北朝鮮の和解と統一には不可欠」などと話した。立憲民主、共産、社民、自由など野党各党の議員らも発言した。1950年に始まった朝鮮戦争は300万人以上が死亡、1000万人の離散家族を生んだとされる。53年7月27日に米軍を中心とした国連軍と北朝鮮、中国が休戦協定に署名。現在も終戦ではなく休戦状態が続いている。
大阪市西区で始まった集会が御堂筋でパレードした。
此のデモの呼び掛け人の京都大学名誉教授の水野直樹は、「日本が曖昧にして来た植民地支配の清算は、南北朝鮮の和解と統一には不可欠」と曰った。
併合して統治した事は在ったが、侵攻して植民地にした事も無ければ支配した事も無い。
況してや、朝鮮戦争には参加すらもして居らず無関係なので、南北宥和での統一に関わる事は無いのだ。
既に南朝鮮との二国間の基本関係に関する条約と、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する二国間協定で既に完全解決してる問題です。
アジアの歴史すらも直視せずに無視して、出鱈目な主張をする此のデモの実態は極めて醜悪でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 05:24 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

南朝鮮でマッカーサー像に放火。

* 韓国左派団体メンバーら、マッカーサー像に放火 /仁川-Chosun online 朝鮮日報
仁川中部警察署は27日、仁川市中区の自由公園にあるマッカーサー将軍像に火をつけた疑いでイ・ジョク牧師(61)、アン・ミョンジュン牧師(60)ら反米団体「平和協定運動本部」メンバー3人を取り調べている。
 3人は同日午前2時ごろ、はしごを使って高さ4メートルの銅像台座に登り、「私は大韓民国の牧師として民族分断の悲劇をもたらした戦争詐欺師マッカーサーの偶像をもう容赦できない」と叫んで像の足元に布団を巻き付け、火をつけた。また、「占領軍偶像撤去! 世界非核化! 米軍を追放せよ!」と書いた垂れ幕を出して台座の上でスローガンを叫び、降りた。
 3人は一部メディアに送った文で、「共産化を防ぐことを名分に軍隊を永久駐留させ、戦争侵略演習をする米国は、韓国を支配しようとする戦争収奪国の帝国主義者に過ぎない」と主張した。また、「マッカーサーは南北を分断させた元凶であり、満州と我々の土地に核爆弾使用まで計画していた張本人であるのにもかかわらず、我々には共産化を阻んだ偶像としてあがめられている」と主張した。この放火により像の左脚の一部がやや焦げたが、大きな被害はなかった。
 3人は同日午前11時ごろ、ソウル市内の米大使館前で記者会見を開き、米軍撤退とマッカーサー将軍像撤去を繰り返し主張した直後、鍾路警察署に自首した。仁川中部警察署は鍾路警察署から3人の身柄を引き渡され、放火未遂などの容疑で取り調べている。

* 이적 목사, 인천 자유공원 맥아더동상에 방화! "맥아더 우상을 철거해야 합니다!" - YouTube

仁川市に在るダグラス・マッカーサー氏の像に「平和協定運動本部」の構成員が放火をしたとして、仁川中部警察署に拘束されて取り調べを受けてる実態が判明した。
「占領軍偶像撤去! 世界非核化! 米軍を追放せよ!」と書いた垂れ幕を掲示し台座の上でスローガンを叫んだ。
アメリカ国内では毀誉褒貶在るが、曲り為りでも将軍職を努めた人物で在る上に、朝鮮戦争当時の指揮官でも在った。
此の指揮官の像に対して此の無礼は、退役軍人達にも無礼で在る。
氏の発言通り核兵器でも投下されたいのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

弁護士共の無意味な主張。

* オウム元死刑囚は「真面目な人」弁護人らが政府批判 - 社会 : 日刊スポーツ
オウム真理教元幹部らの死刑執行に抗議する集会が27日、東京都内で開かれ、松本智津夫元死刑囚=執行時(63)、教祖名麻原彰晃=らの弁護人が参加した。弁護人らは、1カ月のうちに13人という異例の執行に踏み切った政府を批判。元死刑囚らとの拘置所でのやりとりも紹介した。
 集会は、「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」などの市民団体が主催。松本元死刑囚の弁護人の安田好弘弁護士は、13人のうちの多くが再審請求をしていたと指摘、「裁判を受ける権利の侵害を平然とやってのけた」と批判した。
 松本元死刑囚が執行直前に、遺体の引き取り先を四女と指定したとされることについて「十何年も意思疎通ができない人が、指定できるとは思えない」と話した。
 端本悟元死刑囚=執行時(51)=の弁護人の河井匡秀弁護士は「元死刑囚は純粋で真面目な人で、事件のことを深く反省していた。何度も再審を請求しようと言ったけど、最後まで譲らなかった」と明かし、「生かしておいていまだ解明されてない部分を解明し、今後に役立ててほしかった」と残念がった。
オウム真理教幹部連中の死刑執行に関して、幹部連中は純粋で真面目な人物だったが、何故刑の執行をしたのかと法務省を批判した。
「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」等の団体の集会の中での主張だ。
全く話に為らず、無意味な主張で在る。
死刑囚本人達が再審請求を拒否してたのに、此れを強行させようとする弁護士連中の意識の程度が知れる。
純粋で真面目で在っても犯罪を犯す人間は犯すのだ。
況してや凶悪犯罪なのだから死刑は当然で在る。
本人が望まない事をするのが弁護士の役割では無い。
posted by 天野☆翔 at 19:52 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

SNS大手の株価下落。

* FBに続きツイッター株も急落、成長持続に懸念 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
27日のニューヨーク株式市場で、米ツイッターの株価が急落し、前日比8・82ドル(約20・5%)安の34・12ドルで取引を終えた。不審なアカウントの削除に伴って月間利用者数が減少したため、成長を持続できるかどうか懸念が広がった。
 27日発表した2018年4〜6月期決算で、月間利用者数が約3億3500万人となり、1〜3月期に比べて約100万人減ったことが明らかになった。利用者数の減少は7〜9月期も続くとの見方も示した。
 ツイッターは利用者の人気の目安となるフォロワー数を正確に表示するため、不審なアカウントを削除する取り組みを強化している。
 ツイッターの時価総額は約66億ドル(約7300億円)減少し、前日に約19%安となった米フェイスブック(FB)に続く米情報技術(IT)株の急落となった。FBの株価も買い戻しの動きが鈍く、小幅に下落して取引を終了した。
Facebookに引き続きTwitterの株価も下落した。
Facebookは支那との関係で、言論の自由が無くなった事が極めて大きな要素だが、Twitterは不正なアカウントの削除が原因と云うが、此れは織り込み済みだった筈だ。
フォロワーの数値を不正に引き上げる行為自体が無意味で在ったのだから、此れを撤廃する事が成長率に関係すると云う主張自体が間違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 19:45 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

南朝鮮の主張を完全否定したラオス。

* ラオスのダム決壊「基準に満たない建設が原因」 ラオスエネルギー相  :日本経済新聞
ラオス南東部のアッタプー県で発生したダムの決壊事故を受け、ラオスのカンマニー・インティラートエネルギー・鉱業相が26日の記者会見で「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」との見方を示した。27日、ラオス国営通信が報じた。「降り続いた大雨が原因」とする企業側の主張をはねつけた。
 決壊したセピアンセナムノイダムは韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26%を出資するSK建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
 被害の全容はなお不明だが、ダムの決壊で周辺の村落が水没。少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失ったことが確認されている。
ダムの決壊の原因は豪雨に因るものとして主張したSK建設の詭弁を、ラオスのカンマニー・インティラートエネルギー・鉱業大臣は「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」として、完全に否定した。
欠陥工事で在ったのは既に明白なので、此の意見は至極真っ当で正しい。
ダムの本来の役割を無視して、短期間での工事を完遂したのだから、其の安全性には大いに疑問を残す事案だったのだ。
欠陥工事処か手抜き工事でも無い「やっつけ仕事」でしか無かったのだから。
posted by 天野☆翔 at 19:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

南朝鮮が軍備縮小。

* 文大統領が「韓国軍12万人削減」発表、対北戦力低下の恐れも-Chosun online 朝鮮日報
韓国軍が、北朝鮮との全面戦になった場合には平壌を2週間以内に占領して短期間で戦争に勝利するという内容の「攻勢的新作戦遂行概念」を廃棄したことが分かった。6・25(朝鮮戦争)停戦協定65周年に当たる27日、韓国国防部(省に相当)が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の承認を得た「国防改革2.0」では、攻勢的新作戦概念が廃棄されただけでなく、地上軍の兵力削減、兵士の服務期間短縮などの内容が盛り込まれた。北朝鮮の非核化に進展がなく、通常戦力もそのままの状況で、韓国の対北朝鮮戦力だけを縮小・弱体化させるものという指摘が出ている。
 攻勢的新作戦遂行概念は、国防部の宋永武(ソン・ヨンム)長官の代表的な軍事戦略に挙げられてきた。宋長官は、これを通して「有事の際、『最短期間の内に最少の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑制する効果がある」と説明してきた。しかし、複数の韓国軍関係者は「今年2月と5月に大統領府(青瓦台)が攻勢的新作戦遂行概念を含む国防改革案を差し戻し、その後、同概念は最終的に廃棄されたらしい」と語った。
 国防部は「現存する北朝鮮の脅威に対応するための『3軸体系』戦力の発展は、正常に推進したい」とコメントした。しかし国防改革2.0には、3軸を構成する「キルチェーン」「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」「大量反撃報復(KMPR)」についての言及自体がない。国防部の説明とは異なり、KMPRとKAMD戦略に関しては、関連兵器・装備事業が既に縮小あるいは先延ばしを受け始めている。
 また韓国軍は国防改革2.0に伴い、常備兵力を現在の61万8000人から、2022年には50万人にまで減らすこととした。削減される11万8000人はすべて陸軍だ。同じ期間中に将官の数も436人から360人まで、76人減らす。この76人の内訳は、陸軍が66人、海軍・空軍がそれぞれ5人だ。
 兵士の服務期間は、陸軍・海兵隊で21カ月から18カ月へ、海軍で23カ月から20カ月へ、空軍で24カ月から22カ月へ、それぞれ短縮される。服務期間は、今年10月1日に除隊する者から2週間につき1日の割合で減らしていき、21年12月に短縮が完成する。ただし一線部隊では「兵力削減と服務期間の短縮で、対北朝鮮抑止力が弱まる」という懸念の声が強い。
 文大統領は27日、「きょうは停戦協定65周年で、65年前、韓半島の巨大な苦痛と害を招いた戦争を止めた。歴史的に深い意味があるきょう、国防改革2.0の報告対話を持つことになり、意義深く思っている」と語った。専門家らは「終戦宣言に必要な雰囲気を作り出そうとする文大統領は、北朝鮮をあまりにも意識しており、これは国防改革2.0の中心的な内容にも影響を及ぼした」と語った。
「攻勢的新作戦遂行概念」を破棄すると同時に、役十二万人の陸軍軍人の削減を青瓦台は「国防改革2.0」の内容を発表した。
兵力を削ぐ事で、事実上北朝鮮に攻め込まれても抵抗するには不十分。
事実上の侵攻容認でしか無い。
海軍や空軍では無く陸軍のみの削減で在る事に注目すべきで、陸軍以外の温存は何処を仮想敵国として認定してるのか良く判る事だ。
完全に北朝鮮に統一される事を前提とした削減でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 19:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

個人攻撃に転じたAERA。

* 杉田水脈衆院議員の顔は「幸せに縁がない」 観相学で見てみたら…〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した月刊誌「新潮45」への寄稿で、持論を展開した自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)。これまでも「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」「『待機児童』なんて一人もいない。待機しているのは預けたい親」など極端に偏った意見で物議を醸してきた水田氏は、どんな人物なのか。嘉祥流観相学会代表・岡井浄幸さんが水田氏の顔を、観相学的に読み解いた。
*  *  *
 杉田議員のお顔は、まず全体の印象として「幸せに縁のない」お顔。額は前頭葉に直結する部分、良い気も悪い気も、ここから取り込み、また放出する大切な場所。それが、長い前髪でおおわれてしまって、入る・出るが滞っている。
 また、額を出した写真を見ても、政治家としてあまり良い額をしているとは言えません。
 まず、眉から生え際まで、額の高さはたっぷりあります。これは非常に頭がよく、情報が豊富であることを示しています。
 額が後退することなく、むしろせり出しているので行動力もあります。
 ですが、問題は額の幅としわです。
 この人の額は左右から生え際が迫ってきて、額全体が三角形。非常に幅が狭い。これは物事をネガティブにとらえがちな人の額です。世間が広く、多様な価値観でゆったりものがみられる人の額は高さとともに幅もあります。
 また、額のしわ。3本あるとすると、真ん中が自分自身、下のしわが自分の家族や所属する会社、チーム、組織。
そして上のしわは社会性、国家、より広いパブリックとのかかわりを示します。
 そのしわがどうあるといいのか、っていうと、まっすぐであること、深くくっきりしているのが理想です。
 たとえば安倍首相は非常にしっかりとしたしわがあります。とくに真ん中が深く強いところを見ても、強い自我をお持ちでしょう。この方の場合は、額のまんなかでしわが途切れている。まっすぐとはいえず、たるんでいる。しわのたるみは、甘さです。特に自分に甘い。中央が途切れているのは、確たるものがない弱さ。
 それから耳。耳の輪郭部分を耳輪といいますが、この人は内輪(耳の内側)が外輪よりも出ているんです。こういう人は非常に自我が強い。自分が自分が、と持論をひたすら推し進める。
それでいてこの方の耳たぶは非常に弱い。耳たぶは人格を表します。持論を強く押し出すわりには人望がないのです。
 そして眉毛。眉毛は前頭葉に直結していますから、心のもちよう、ありようがそのまま出ます。この人の眉毛は、眉頭から一気に上昇して、非常にきつい印象です。これは戦いの眉。攻撃的です。ですが、眉毛自体は決して濃くはない。なので見る人はごまかされてしまうんです。
 心や頭が乱れているとき、眉毛も乱れます。毛の流れを整えるだけでも他人に落ち着いた印象を与えるものですが、この人の眉毛は、たぶん毛流れが整わずぼさぼさでしょう。
 鼻は鼻梁が始まりから高い「君子鼻」。鷲鼻、とまではいいませんが、始まり部分から高いですよね。こういう人はとにかくプライドが高い。
 口元は、とにかく口角が下がっている。不満顔。批判口。物事のネガティブしか見ない、言わない。たとえ言っていることが的外れでなかったとしても、ネガティブな表現をするから受け入れられない。やや受け口で、下唇が突出している。こういう人は実行力はあるが、考えずに突っ走る傾向がある。
 象徴的なのは目元。目じりが浅く、愛情に縁がない人です。本人の愛情も浅く、また、これまでたっぷり愛されてこなかった人かもしれません。
 総じて言えるのは、目も口も、正面から見ると右上がり、左下がり。顔を左右半々に見比べるとわかります。右半分の顔は非常に強くて攻撃的。左半分はにぶいです。これは左脳が異様に強い証拠。よく、左脳の血管がつまると右に麻痺が、右が詰まると左に麻痺が出ますよね。
 顔も同じです。右が吊り上がっているということは、左脳優先で動いているんです。
 知性もある、頭もいい。けれど、人の情がわからない。多様な価値観が理解できない。人間という多様なものがわからない。
 この人は政治家になるべきではなかったかもしれません。頭がいいだけでよいなら評論家とか。政治家は公の立場に立って、あらゆる人の事情や感情をくみとって、最善を尽くすために努力するのが仕事のはず。
 愛情に乏しく、人の感情や情動にうとい人が上に立つと、理論的には間違っていなくても、人の役には立てないことになりますよね。(構成/ライター・浅野裕見子)
岡井浄光(おかい・じょうこう)
2006年、嘉祥流観相学会導主・藤木相元氏に師事。大導師として、観相学、姓名学、開運脳メイクのアドバイスで講演やテレビ・ラジオへの出演多数
大元の記事は既に削除されてるが、自由民主党の杉田水脈氏の人相を論い、此れを「幸せに縁がない」として掲載した。
人相学だろうと観相学だろうと、運気に関する学問なぞ根拠が無いのに、此れを当て嵌めて貶める行為は言語道断で在る。
此処迄来ると批評では無く単純な個人攻撃でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 19:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

琉球新報がヘイトスピーチ。

* <社説>LGBTへの差別 自民党は容認するのか - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
性的少数者(LGBT)のカップルに関し「生産性がない」と断じる、差別と偏見に満ちた見解が自民党国会議員から出た。看過できない。自民党の二階俊博幹事長が「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観がある」と、全く問題にしていないことにも驚く。これが公党の見解なのだろうか。
 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が月刊誌「新潮45」への「『LGBT』へ支援の度が過ぎる」と題した寄稿で、同性カップルに関して持論を展開した。
 「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」とし、行政が支援策を取ることを批判した。
 「生産性」という経済的なものさしだけで人を切って捨てる。ナチス・ドイツが優生思想に基づき障がい者や働けない人を「価値なき」者として殺害したT4作戦を思い起こさせる。
 杉田氏は、日本はLGBTの人たちへの迫害の歴史や差別はなかったという。本当にそうか。
 各種の調査で、LGBTの人たちが学校でのいじめや職場での差別を訴えている。だからこそ多くの人がLGBTであることを公にできず、生きづらさに苦しむ人が声を上げられなかった。
 杉田氏は、さまざまな性的指向を認めれば「ペット婚や、機械と結婚させろという声も出てくるかもしれません」と主張する。まともな感覚とは思えない。
 国連はLGBTへの差別や暴力の解消を求めている。日本社会でも積極的な取り組みが始まっているのに、政権与党の国会議員が逆に差別を助長する見解を示した。国際的にも批判されるだろう。
 しかし、自民党では認識が違うようだ。二階幹事長は杉田氏の寄稿について「党は右から左まで各方面の人が集まって成り立っている。人それぞれ、政治的立場はもとより人生観もいろいろある」と、静観する姿勢を示した。自民党はLGBTへの差別を事実上、容認しているように映る。
 自民党内には伝統的家族観が根強く、二階氏自身、6月に「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べ、世論の反発を招いた。
 杉田氏も自身のツィッターに「先輩議員から『間違ったことを言っていないから、胸を張っていれば良い』と声を掛けられた」「自民党の懐の深さを感じます」と書き込み、党内の意見を紹介している。
 自民党は2016年に「性的指向、性自認の多様な在り方を受け止め合う社会を目指す」との基本方針を公表したが、形骸化していると言わざるを得ない。
 少数者の人権を尊重し、異なる価値観の人々を受け入れる多様性ある社会を目指すのが国会の役割だ。一議員の問題で済まされない。
自由民主党の杉田水脈氏が新潮45に寄稿した性的少数者への公金投入に疑義の案件で、琉球新報は此の内容をナチスに結び付けて批判したが、性的少数者の当事者達は公金投入されて迄優遇される事に対しては疑問視してる事を無視してる。
本当に必要な補助なら大いに議論したら良いが、公金投入する程の事かと議論する必要性迄否定するのは大いに問題が在る。
琉球新報はこうした議論すらも否定するのか。
優遇しない事を此れ即ち差別とする其の短絡的な意識には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 07:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

アメリカが支那の秘密を暴露する。

* トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。
アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。
さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。
また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。
公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。
ペンス副大統領は講演の中で、支那がウイグル族の東トルキスタン人を再教育キャンプと云う名の収容所(実質的な刑務所)に拘束してるとして、此れを徹底的に非難した。
折しもカザフスタンでの密入国の裁判で明らかに成った施設だ。
アメリカが人権の面で、支那を名指しで此処迄非難する事は恐らく初めてで有ろう。
他にも南モンゴルやチベットの案件も在るが、次に非難するとすれば此れで在るのは云う迄も無い。
支那の人権弾圧は許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 07:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

アメリカが南朝鮮に警告。

* 来韓した米高官、韓国の対北経済協力に警告-Chosun online 朝鮮日報
韓国を訪れているマーク・ランバート国務次官補代理代行(東アジア・太平洋担当)は26日午前、南北経済協力企業の関係者と会い、「北朝鮮との経済協力であまり先走るな」という米国政府の警告を込めたメッセージを伝えたという。ソウル市鍾路区の米国大使館で26日午前8時30分から1時間ほど行われたランバート氏との懇談会には、韓国鉄道公社(KORAIL)、通信大手KT、ポスコ、コーロン、漢拏と開城工業団地企業協会など、南北経済協力企業の関係者15人が出席した。
 出席者らによるとランバート代理代行は、かなり強い語調で米国側の立場を説明したという。主なメッセージは「南北交流の雰囲気とは関係なしに、北朝鮮制裁は維持されており、制裁解除以前に性急に北朝鮮との経済協力を進めないように注意すべき」というものだった。特に、このところ韓国政府が国連安保理などに制裁の例外を要請して認められた事例に触れ、これが「制裁緩和や解除」と解釈されることを警戒したという。韓国政府は最近、離散家族面会所の改修・補修や南北軍通信線の復旧のための燃料・資材・車両などの移動に関して、安保理から制裁の例外を認められた。ランバート代理代行は、こうしたケースを挙げつつ「これは北朝鮮制裁の解除を意味するものではない」と強調したという。
 その上でランバート代理代行は「米国の北朝鮮独自制裁は引き続き強力に履行されている。北朝鮮が非核化するまで制裁は継続するというのが米国の原則」という趣旨の話を始めた。さらに「北朝鮮制裁に抵触しないようにするためには、民間企業が北朝鮮との交流事業を推進する際、必ず政府と事前協議を行い、必要ならば米国側にも直接問い合わせてほしい」とも語ったという。
ランバート代理代行は、韓国の企業関係者らの質問も受け付けた。南北経済協力企業の関係者らは「いつ非核化が進展するのか」「経済協力の準備のため制裁を一部緩和してもらうことはできないか」などの質問を投げ掛けた。開城工団企業協会からは「制裁とは関係なく財産権の観点から、開城工業団地に行って施設の点検をしないといけない」という意見も提示された。これに対し、ランバート代理代行から具体的な回答はなかったという。
 この席に加わっていたある企業関係者は「口では『協議せよ』と言っていたが、事実上、北朝鮮の非核化で米国の独自制裁が解かれるまで南北経済協力事業は不可能だという意味に聞こえた」と語った。別の出席者も「非核化交渉が完全に片付いて全ての制裁が解除されるまでは、実質的にできることは全くないという印象を受けた」と語った。韓国外交部(省に相当、以下同じ)の当局者は「ランバート代理代行が南北経済協力企業の関係者らと会ったのは『警告性』というより、韓国企業が北朝鮮との事業を推進して万一制裁に違反し、セカンダリーボイコットなどに遭ったりすることのないよう、あらかじめ『ガイドライン』を示したものだと考えればいい」と語った。
 これに関して米国のマイク・ポンペオ国務長官は、ランバート代理代行が韓国を訪れる直前の25日午前、統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官と電話会談を行った。国務長官が外交部の長官ではなく統一部の長官と接触するのは極めてまれだ。二人は北朝鮮制裁の順守問題などを巡って意見を交換したと伝えられている。
北朝鮮との南北宥和の流れの中での経済的協力に関して、マーク・ランバート国務次官補代理代行は「南北交流の雰囲気とは関係無しに、北朝鮮制裁は維持されており、制裁解除以前に性急に北朝鮮との経済協力を進めないように注意すべき」として警告した。
先走った動きを牽制するものだ。
此れに対して外交部は「南朝鮮企業が北朝鮮との事業を推進して万一制裁に違反し、セカンダリーボイコット等に遭ったりする事の無い様、予め『ガイドライン』を示したものだと考えれば良い」だのと曰った。
ガイドラインで在っても此れを逸脱すれば、南朝鮮が制裁を受ける事に為るが、此処を理解出来無い様子だ。
posted by 天野☆翔 at 07:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

二枚舌の朝日新聞。

* (社説)最低賃金 底上げへ歩み加速を:朝日新聞デジタル
地域別の最低賃金の今年度の改定の目安が決まった。全国の加重平均で時給848円から3%、26円引き上げる。時給で示すようになった02年度以降で最大の引き上げ額で、目安通り実施されれば全国平均の時給は874円になる。
 「年3%程度ずつ引き上げて、時給1千円を目指す」という安倍政権の方針に沿った、3年続けての3%台での決着だ。今後、この目安を参考に、各都道府県の審議会で実際の引き上げ額が決まり、秋以降に改定される。
 大事なことは、これが着実に実施されるようにすることだ。人手不足感が強く、賃金も上昇傾向にある今は好機だ。この機会を逃さず、底上げの歩みを加速させたい。
 最低賃金が高い東京や神奈川は、今回の目安通りに引き上げが実施されると時給は980円台になり、このペースが続けば来年度にも政府目標の1千円を超える。
 一方で、最も低い高知や沖縄など8県は760円にとどまり、800円を下回る地域は19県にのぼる。1日8時間、月20日働いても月収13万円に満たない水準だ。
 「3%の引き上げ」を達成したと言っても、生活を支えるのに十分とは言えない最低賃金の地域はなお残ったままだ。労働側は、まず時給800円以下をなくすことが急務だと求めてきた。こうした地域の底上げも急がねばならない。
 もちろん、経営が厳しい中小企業への目配りは必要だ。付加価値の高いサービスやもの作りを後押ししたり、大企業と下請けの取引条件を改善したりするなど、中小企業が賃上げできる環境を整えることが引き続き重要だ。
 他方、この間の最低賃金引き上げのもとでも、失業率は低下し、倒産件数も減っているという。引き上げが雇用情勢に与える影響を検証しながら、底上げの取り組みもしっかり進めてほしい。
 「非正規雇用労働者の処遇改善が引き続き社会的に求められていることを特に重視する必要がある」。最低賃金の引き上げで議論を取りまとめた公益委員の見解だ。
 非正規雇用は今や働く人の約4割にのぼる。パートで働く人たちの中には、家計の補助ではなく、生計の担い手となっている人も少なくない。
 その人たちが、普通に働けば安定した生活をできるようにする。それが、最低賃金見直しの原点だ。
* 最低賃金 首都圏は1千円目前? 中小企業は悲鳴:朝日新聞デジタル
今年度は最低賃金を全国加重平均で26円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる2002年度以降で最大で、3年連続で政権が目標とする引き上げ率3%を確保した。目安通り上がれば平均874円となり、最も低い県も750円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも1千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。
 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたA〜Dのランクごとに示された。Aの27円とDの23円には4円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。
 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側は、ランクで差をつけずに一律に引き上げることも提案。労働側委員の冨田珠代・連合総合労働局長によると、中立の公益委員も、格差を縮める必要性には理解を示したという。
 だが、その公益委員が最終的に労使に示して決着につなげた案は、AとDに4円の差をつけ、結果的に安倍政権が目標とする引き上げ率「3%」に届く額だった。小委員会は「率直な意見交換に差し障りがある」との理由で非公開とされ、目安が決まった詳しい経緯は明らかになっていない。
 目安通りなら、最低賃金は3年前より全国加重平均で約80円上がる。最低賃金水準で働く人には恩恵が大きいが、日本総研の成瀬道紀・副主任研究員は、価格転嫁が難しい中小企業は事業を続けられなくなると指摘。「政府は、大企業と下請けの中小企業の取引慣行の見直しなどにも取り組む必要がある」と話す。
 非公開の審議会が3年連続で政権目標通り「3%」の引き上げで決着し、地域間格差の拡大も止まらないことで、審議のあり方を疑問視する声も出ている。
 東京都内で衣類卸売りの中小企業を営む40代の男性社長は、「3%上げを押しつけるなら、その根拠を示すべきだ。密室での議論の結果には納得感がない」と話す。
 鳥取県の最低賃金審議会の元会長で、08年から同県の審議会を全面公開した藤田安一・鳥取大学名誉教授は、全国に影響の大きい中央の審議会こそ公開すべきだと主張。「議論の過程が明らかにならなければ政権の下請け機関と見られかねない」と指摘する。
 地域間格差を広げる要因となっている、都道府県のランクごとに引き上げ目安額を決める方式も、以前から課題が指摘されてきた。だが、中央最低賃金審議会は昨年、5年に一度の制度点検でランク方式は「定着している」として継続を決め、一部の自治体の区分を変える程度の見直しにとどめた。これについても藤田氏は「東京でも地方でも、最低限の生活保障という点はそれほど変わらない」として、全国一律の最低賃金にする必要性も訴える。(村上晃一、土屋亮)
二十六日付けの社説で「最低賃金 底上げへ歩み加速を」として、此れを全面的に推奨する記事を掲載した翌日に「最低賃金 首都圏は1千円目前? 中小企業は悲鳴」とする記事を掲載し、最低賃金の引き上げに疑問を投げ掛ける論調で此れを否定した。
お前等馬鹿だろうと厳しく問い質したい。
たった一日で其の主張を正反対に位置付ける其の姿は極めて醜悪で在る。
多角的な意見の掲載と云うのなら其れは其れで良いが、わざわざ其れを忌避する具体的な話を持ち出す必要は無い。
完全に支離滅裂な主張で、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 06:56 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

地元で初めてツクツクボウシ確認。

ツクツクボウシ
長い事住んでる地元で、初めてツクツクボウシを確認出来た。
本当に久し振りに姿を見たので、最初は何の種類か解らなかったが、改めて良く調べるとツクツクボウシだった。
幼少期の記憶も薄れて仕舞った(汗
posted by 天野☆翔 at 00:32 | Comment(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

性的少数者を差別するなと自由民主党本部前で抗議活動。

* 「LGBT差別するな!」 自民党本部前で杉田水脈氏の議員辞職求め抗議 - 産経ニュース
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が月刊誌に、性的少数者(LGBT)への行政支援に疑問を呈する寄稿をしたことをめぐり、杉田氏の議員辞職を求める抗議活動が27日、東京・永田町の自民党本部前で行われた。「LGBT差別 許さん」などと書かれたプラカードを手にした人たちで歩道が埋め尽くされた。
 会員制交流サイト(SNS)などを通じて集まった参加者は、「差別はするな」「杉田は辞めろ」などと党本部に向かって叫んだ。
 杉田氏は18日発売の月刊誌「新潮45」(8月号)に寄稿した論文で、LGBTは「『生産性』がない」などと持論を述べた。
不特定多数の輩が、自由民主党の杉田水脈氏の辞職を求め、抗議活動を展開した。
子供を作らない事での税金投入に疑問視した事での事だ。
実際、少子化対策での生産性は皆無で在るのは事実で、此れに対して公金投入する意味は一切無い。
此等の勢力は、公金を当てにした弱者ビジネスに集るだけの存在でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 00:22 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

翁長雄志の最後の抵抗。

* 【辺野古移設】翁長雄志沖縄知事、辺野古埋め立て承認「撤回」を表明  - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は27日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(宜野湾市=ぎのわん)の名護市辺野古移設に関し、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が出した埋め立て承認の撤回に向けた手続きを進めるよう県庁担当部局に指示したと発表した。実際に撤回に踏み切れば、政府は辺野古での工事を一時的に止める必要がある。
 翁長氏は会見で「あらゆる手段を駆使して辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」と述べた。撤回の理由については、環境保全措置が不十分なことや県との事前協議が行われていないことなどを挙げ、埋め立て承認は「公益に適合しえないものだ」と述べた。
 沖縄県は、政府が8月17日に予定している土砂投入前の撤回を目指すが、政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる方針だ。撤回後1カ月以内には土砂投入が可能になる見通し。
 撤回には沖縄防衛局の意見を聞き取る「聴聞」が必要となり、通常3〜4週間かかるとされている。沖縄防衛局は聴聞に応じる方針で、沖縄県が主張する撤回する根拠に反論するとみられる。
 撤回は、仲井真前知事による埋め立て後の不備を理由とした措置。翁長氏は平成27年に承認前の不備を理由とした「取り消し」を行ったが、28年の最高裁判決で県側が敗訴した。この後、翁長氏は撤回に踏み切る考えを表明しており、辺野古移設に反対する市民団体などは翁長氏に早期撤回を求めていた。
キャンプ・シュワブの辺野古基地移設に際しての埋立工事の着工に対して、仲井真弘多前知事が出した承認を撤回する動きに成った。
沖縄知事選挙を目前にしての最後の抵抗で在る。
政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てるだけだ。
自身の身体の案件も有り、最後の抵抗を必死に成って悪足掻きしてる。
其の姿は極めて醜悪でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 00:16 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

安倍晋三氏を恐れる高橋乗宣。

* 後任は誰でもいい 国民は全力を挙げて安倍3選を阻止せよ|日刊ゲンダイDIGITAL
とんでもない暑さの中、とんでもない首相が3選に向け、自民党総裁選に出馬の意欲を示している。国会は閉幕したが、モリカケ疑惑の解明は手つかずのまま。忖度行政を生み出し、ついには財務省の公文書改ざん、廃棄に発展した。
 こんな内閣はかつてない。その責任の中心にいるのが、安倍首相だ。自民党はこのような総裁を絶対に3選させてはいけない。今こそ自己批判し、政権与党として自浄能力を発揮すべきだ。
■後任はもはや誰でもいい
 岸田文雄政調会長は、総裁選不出馬を表明したが、3選を阻止するなら、ポスト安倍は石破茂元幹事長でも、野田聖子総務相でもいい。もはや誰でも構わないほど、安倍政権は堕落している。
 激甚災害に指定された西日本豪雨が発生しても、総裁選対策目当てで「赤坂自民亭」で宴会を繰り広げていた光景は、政権の腐敗を象徴している。飲み会には安倍首相と小野寺五典防衛相も参加。彼らに大雨や河川の氾濫、土砂崩れについての報告はなかったのか。この政権の無責任ぶりが、よく表れている。
国会運営も「数の力」に物を言わせて、やりたい放題だ。安倍首相は豪雨災害復旧よりもカジノ法案成立を優先。復旧の陣頭指揮に立つべき石井啓一国交相をカジノ解禁のための審議に張りつかせ、最後は採決強行だ。信じられない対応であり、このような状況を生み出したのも安倍首相なのである。とことん許しがたい。
 アベノミクスの5年間も総括が必要だ。異次元緩和のスタート直前、125兆円ほどだった日銀の国債保有残高は、直近で約460兆円に膨らんでいる。軽く3・5倍以上も増えてしまった。
 国債を発行しても、黒田日銀がジャンジャン購入すれば、財政規律が緩むのは当然の帰結だ。安倍首相はプライマリーバランスの黒字化目標を5年も先送りしたが、異次元緩和継続と安倍首相続投のセットで、目標を再び延期しかねない。
 財政健全化も災害対応も先送りのクセに、カジノは急いで解禁させる。その背景には米国言いなりの政権の姿が透けて見える。自民党議員はこんな政権の継続を心の底から望んでいるのか。今の野党の状況だと、自民党政権が続くのは、やむを得ない。だからこそ、党を挙げて猛省すべきなのである。
 今回の総裁選は地方票の重みが増し、国会議員票と同数が配分される。地方議員には、だらしない国会議員に代わり、党に反省をうながす投票行動を取って欲しい。それを後押しするのも世論次第だ。国民も全力を挙げて、この政権にストップをかけるべきだ。
日刊ゲンダイ紙上にて高橋乗宣は、自由民主党総裁選挙で安倍晋三氏の再選を極度に恐れ、後任は最早誰でも良いと主張した。
批判に当たらない案件を持ち出して批判する姿も、議会制民主主義を完全に否定する其の姿も、極めて醜悪で話に為らない。
経済評論家なのに現在の経済政策すらも認めない無能者で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

連合国貧する。

* 国連「かつてない現金不足」 分担金81カ国が未払い  :日本経済新聞
国連のグテレス事務総長が職員に「加盟国が分担金の支払いを遅らせているため、現金がすぐに底をつきそうだ」と財政難を訴える書簡を送っていたことが26日分かった。書簡は25日付で「かつて経験したことがない現金の不足状況」とし、経費節減などリストラの必要性を訴えている。
 26日時点で加盟国193カ国のうち、最大の資金拠出国である米国を含む81カ国が分担金を払っていない。米国以外ではスーダンやアンゴラ、ケニアといったアフリカ諸国や、イランやシリアなど中東諸国、北朝鮮などが未払いとなっている。
 グテレス氏は加盟国に期限通りに満額を支払うよう求めたとしているが、加盟国からの支払いは低調。「赤字状況がこれまで以上に長く続いている」として危機を訴えた。
 国連は26日に「各国の予算時期が違うのはわかるが、過去数年と違ってキャッシュフローがかつてなく悪い」として、加盟国に早く支払うよう求めた。
連合国のグテレス事務総長は現金が枯渇してる事を嘆き、様々な対応を迫られてる現状を訴えたが、加盟国の八十一箇国が分担金を払って無い事で相当に貧してる様子だ。
組織としての統制を失い、最早害悪だけの存在に成り下がったのだから、誰も金を負担したくは無いのが現状だ。
戦争に勝っても無い支那やロシアが安全保障理事会の常任理事国に成ってる現状を鑑みても、其の組織の実態が如何に出鱈目で在るかが改めて問われる。
財政難を主張する前に組織の在り方を猛省せよ。
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2018年07月27日

大串博志が他党に干渉。

* 自民党の中でも安倍総理で本当にいいのか真剣に問うて欲しい : 衆議院議員 大串ひろしブログ
他党のことではありますが、私は自民党の総裁選について、是非闊達な議論のあるものになって欲しいと思います。
なぜなら、私は、今の安倍政権が継続することは、日本全体のためにベストだとは思わないからです。ですから、どのような形でもそれに取って代わろうという動きが出てきて欲しいと思います。自民党の中からでも。
それができる立場にありながらやらないということは、「安倍政権でいい」と肯定したことになります。その点、今日岸田政調会長が、総裁選不出馬を発表されたことは残念でした。
私たちは野党としての立場でそのことを訴えていきます。そして、できれば与党の中からも同じような声をあげてもらいたいと思います。
自由民主党総裁選挙に関して、安倍晋三氏は未だ出馬表明して無い段階で、此れを妨害する動きを見せた。
流石は元民主党で、安倍内閣が存続する事を恐れてる。
他党の事情に首を突っ込む事の、如何に愚かな事かを全く自覚しない無能者でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

ハンギョレがSK建設を擁護し責任転嫁。

* ラオスダム流失事故、背後には「メコン川開発問題」が隠れている : 政治•社会 : hankyoreh japan
SK建設が施工したセピエン-セナムノイダム決壊
普段より3倍以上の大雨と手抜き工事のせい?
メコン川に無作為に建設されたダムで
下流地域には水不足または氾濫
メコン川を共有する国家間の協力が必要

「7月15〜24日、メコン川本流に沿って一部地域で3メートル以上増加するなど、急激に水位が増加している。しかし、まだ警告段階ではない。熱帯台風『ソンティン』でラオス北西部のルアンプラバンから首都ビエンチャンまで暴雨が降ったためと分析される」
 メコン川を共有する4カ国が共同で設立した国際機構メコン川委員会(メートルRC)のホームページに25日掲載された文だ。大雨によってラオス全体でメコン川の水位が高まったという事実を警告している。メコン川委員会は、持続可能な発展に向けて川を共有する6カ国のうち、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムが加盟国として参加している。メコン川上流に位置した中国とミャンマーは外れている。
 メコン川委員会の説明によると、SK建設が施工したラオスのセピエン-セナムノイダムが23日(現地時間)に決壊し、数百人が行方不明になる前から、ラオスの多くの地域で水位は急激に増加していた。SK建設の関係者は事故初期「当該地域で普段の3倍を超える大雨によって補助ダム1つが氾濫した」と明らかにした。SK建設側の主張通り土ダムの一部が流失したものなのか、手抜き工事で補助ダムが決壊したのかを知るには、事故原因を究明しなければならない。
メコン川の無作為式ダム建設
今回のSK建設のセピエン-セナムノイダム決壊事故前から、メコン川の無作為式ダム建設とこれによる水位不安定は、国家間の外交問題にまで広がってきた。国連環境計画(UNEP)は2009年5月「中国のダム建設でメコン川の流量と流れが変化し、水質悪化と生物多様性破壊が起きる可能性が高い」と警告した。
 6カ国を貫通するメコン川は世界で十二番目に長い。4350キロメートルの長さのメコン川上流には中国が位置しているが、中国は1995年に最初のダムを建設した後、7つの水力発電用ダムを追加で建設した。雲南省、チベット、青海などメコン川上流地域にも20あまりのダムを追加で建設する予定だ。それだけでなく、中国企業は川の下流6カ所のダム建設プロジェクトにも投資した。
 問題は、上流のダム建設で下流の水位が予測不可能になったという点だ。メコン川中流に位置したタイは、2013年12月から2014年2月まで水位が急激な変動を見せると、中国を疑いもした。タイ北部地域であるチェンライ県チエンセーン地区を流れるメコン川は、2013年12月6日に水位が2.73メートルだったが、同月17日は6.75メートルに跳ね上がった。しかし、2014年2月初めには1.6メートルに下がり、急激な変化を見せた。タイは中国との交渉に出て、2010年からメコン川の水位情報の提供を受けたが、乾季には受けられていない。雨期にのみダムの放流量などの情報を受けるだけだ。
水資源管理による6カ国の対立
メコン川の水資源管理をめぐり国家間の葛藤が悪化すると、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイなど4カ国が1978年にメコン川委員会を構成し、水資源開発を調整した。持続可能な開発を目指したものだ。しかし、中国の本音は違う。中国は残りの貧国にダムを建設して経済的利益を得る一方、これらの国家における外交的存在感を拡大しようとしている。中国は従来の「メコン川委員会」(MRC)に代わる「瀾滄川-メコン川協力会議」(LMC)を設立した後、この地域に莫大な投資と経済協力を約束し、メコン川周辺国の歓心を買うために努力してきた。
 昨年12月30日、ベトナムのハノイで開かれた第6回メコン川経済圏(GMS)ビジネスサミットで、中国の王毅外交部長とベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマーなど5カ国の政府代表らは、計660億ドル(約7兆3000億円)にのぼる227のプロジェクトの推進に合意した。メコン川経済圏ビスジスサミットの代表的なプロジェクトも、中国資本を投入してメコン川支流に総事業費8億1600万ドル(約900億円)、予想生産電力400メガワットのLS2(Lower Sesan 2)規模のダムを建設するものだ。特に東南アジア国家の中でも産業化が遅れたカンボジアは、中国の投資を受け大規模な水力発電ダムを建設、産業発展に必要な電力インフラを拡充して国民の電気料負担を減らすという計画を立てた。
 中国は、大規模な資本を投入してメコン川を中心に東南アジア地域に41ものダム建設を推進している。しかし、移住民の激しい反発と環境汚染の懸念などによって、ダムプロジェクト自体が中止となる事例も出ている。ミャンマーは少数民族の生活の基盤を奪って生態系を破壊するという理由で、2011年に事業費36億ドル(約4000億円)に達するミッソン水力発電所建設プロジェクトを留保した。
片や水があふれ、片や水不足
メコン川に雨後の竹の子のようにダムが建設されたため、下流地域は農業用水不足などで大きな苦難を負った。ベトナムは2016年に90年ぶりの最悪の日照りを経て、コメ収穫量が大幅に減り180万人が飲み水の供給を十分に得られなかった。エルニーニョによる気候変化が最も大きな原因だが、中国が川の上流に建設したダムによって閉じられた水が相当蒸発したことも原因とされた。
 2012年にSK建設が受注したラオスのセピエン-セナムノイダム建設事業も、ラオス南部のボラベン高原を貫通するメコン川支流をふさぎ、落差の大きい地下水路と発電所を建設し電力を生産するものだ。発電容量は410メガワットで、韓国内最大規模の忠州ダムに匹敵するが、電力生産量の90%をタイに輸出することにした。この事業は韓国輸出入銀行対外経済協力基金(EDCF)から初めて955億ウォン(約94億円)を支援した官民協力事業として、SK建設と韓国西部発電などが施工に参画した。「アジアのバッテリー」になろうとするラオスが、韓国の技術と資金を受け入れたのだ。
 しかし、2013年の国政監査で環境影響評価などが行われなかったという指摘が起こった。当時、キム・ヒョンミ民主党議員(現国土交通部長官)は、セピエン-セナムノイ水力発電事業に関する環境影響評価報告書の公開を要請したが、対外秘という理由で公開されなかった事例を取り上げ、韓国の援助情報が透明に公開されない場合、不正腐敗が発生するリスクが大きいと指摘した。当該国家の真の発展にも否定的影響を及ぼしかねないことを警告したものだ。
 このようにみると、SK建設のラオスのセピエン-セナムノイダムの決壊は、単なる建設会社の手抜き工事疑惑の問題だけではない。世界で12番目に長い川を共有した大国中国と、残りの開発途上国間の協力は不在だった。生態系保護と開発論理の調和もなかった。韓国政府も対外経済協力基金を提供し、SK建設を支援したが、メコン川の環境保護と川を巡って繰り広げられている6カ家間の摩擦というさらに大きな絵を見ることはできなかった。
ラオスのダム建造に関して「国政監査で環境影響評価などが行われなかったという指摘が在った」とし、「ダムの決壊は、単なる建設会社の手抜き工事疑惑の問題だけではない。世界で12番目に長い川を共有した大国中国と、残りの開発途上国間の協力は不在だった」と曰う。
完全に責任転嫁以上の何物でも無い論調で在り、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
何を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
自分達の手抜きを全く指摘せずに、他国を巻き込んで何を身勝手な論調で擁護するのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

SK建設が業種第一位と南朝鮮。

* 決壊のラオスダム施工のSK建設、ダム建設分野で韓国1位 | Joongang Ilbo | 中央日報
SK建設が韓国建設会社のうちダム建設分野で1位であることが分かった。
韓国国土交通部が26日に発表した「2018施工能力評価」で、最近決壊したラオスのダムを施工したSK建設がダム建設分野で韓国トップと確認された。2014年から4年連続で1位。
特に2014年にSK建設が韓国西部発電と始めた「セナムノイ水力発電所」プロジェクトがダム建設分野1位の決定的な役割をしたという分析だ。
しかし92.5%の工程率で工事をほとんど終え、来年2月に竣工して商業運転を控えていたラオスのダムが決壊したことで、SK建設の信頼度は大きく落ちた。
一方、ラオスダム決壊事故による被害は拡大している。ロイター通信は23日晩に発生したラオス南東部アッタプー県セピアン−セナムノイダムの補助ダム決壊事故で、これまで数十人が死亡、数百人が行方不明になったと25日(現地時間)報じた。
ラオスでダム決壊の致命的な欠陥が確認されたSK建設だが、南朝鮮国内でダム分野で第一位と「2018施工能力評価」の中で確認された。
四年連続での首位と云うが、過去に何度も欠陥工事をしでかした実績は完全無視するのかと。
事故後にこんな事を発表して水害に在った被災者達は、此の事を知ったらどんな思いを抱くのか。
殺意に満ち満ちた思いを抱くだろう。
南朝鮮は建設業に於いても劣悪で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

社会民主党がオウム真理教を完全擁護。

* オウム真理教事件の死刑囚への刑執行について(談話)
2018年7月26日
オウム真理教事件の死刑囚への刑執行について(談話)
社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.本日、法務省は、オウム真理教事件で死刑が確定した6人の刑を執行し公表した。地下鉄サリン事件、松本サリン事件、坂本堤弁護士一家殺害事件などオウム真理教による数々の重大事件は決して許されず、犠牲となり亡くなられた方に哀悼の意を改めて表するとともに、すべての被害者とそのご家族にお見舞いを申し上げる。一方で今月6日の松本智津夫元死刑囚ら7人に続き、短期間に元教団幹部である全死刑囚の刑を執行したことは、裁判で未解明のまま残された事件の真の動機や背景を究明する機会の喪失につながりかねず、再発防止の観点から強い懸念を抱かざるを得ない。
2.1984年に滋賀県で起きた「日野町事件」で、無期懲役判決が確定し服役中に死亡した元受刑者について、7月11日に大津地裁が再審決定を出した。死刑・無期懲役判決が確定した事件で受刑者の死亡後に再審が認められたのは戦後初であり、冤罪の罪深さを改めて示す決定となった。死刑は執行後に冤罪が判明しても取り返しがつかない。政府および法務大臣は今回の再審決定を契機として、死刑制度に関して存廃や死刑に代わる措置など刑罰のあり方について検討を行うとともに、国会においても徹底した議論を行い、その間は死刑の執行を停止すべきである。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。
オウム真理教の死刑囚の刑の執行が全て終わった事に対して、社会民主党は「裁判で未解明のまま残された事件の真の動機や背景を究明する機会の喪失につながりかねず、再発防止の観点から強い懸念を抱かざるを得ない。」と主張。
其の上で「国会においても徹底した議論を行い、その間は死刑の執行を停止すべきである。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。」と曰った。
完全にオウム真理教側での立場で在る。
冤罪だのとほざくが冤罪で無いのは明白な上、死刑制度は必要不可欠で在る。
流石は北朝鮮の拉致被害者は存在しないと曰った気違い集団で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

日本経済新聞の飛ばし記事確定。

* ベトナムと介護人材受け入れ拡大で合意の事実ない=菅官房長官
菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、政府がベトナムと介護人材の受け入れ拡大で合意したとの報道について、「そのような事実はない」とコメントした。
また、野田聖子総務相を巡る、金融庁の情報漏えい問題については「極めて不適切、あってはならないこと」との批判を繰り返した。
日本経済新聞が先だって報じた、ベトナムからの介護人材の受け入れ拡大に関して、菅義偉官房長官は明確に否定した。
同紙は飛ばし記事を頻発させてるが、此の報道も完全に飛ばし記事で在った。
自分達の願望と外務省の一部の勢力の願望が合致したから記事化したのかと。
posted by 天野☆翔 at 04:39 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

南朝鮮との共同宣言を刷新すると中央日報。

* 日本、韓日間の新共同宣言発表を議論 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本が1998年の韓日共同宣言20周年を契機に韓日間の新しい共同文書の発表を推進していると、日本メディアが26日報じた。
報道によると、複数の情報筋は日本政府が韓日関係発展に向けた努力の一環として新しい共同文書を出す案に着手したという。このため日本政府は両国関係の在り方を議論する外務省の有識者会議の座長に元外交官の近藤誠一元文化庁長官を充てることにした。8月から始まる有識者会議は、韓日が対立する慰安婦問題には踏み込まず、経済・文化面での交流拡大を中心に議論を始める計画という。
日本メディアは日本が北朝鮮問題に関連して韓国との連携を重視し、共同宣言の発表を模索していると分析した。
韓日は1998年10月、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が合意して「共同宣言」を発表した。共同宣言は未来志向的な関係を重視しながらも、「植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのおわびした」という内容が盛り込まれた。
此の報道の中で、我が国が推進してると主張するが、そんな情報は全く聞いた事が無く、完全に虚構で有ろう。
一体何処からの情報なのかと厳しく問い質したい。
何の役にも立たない共同宣言なぞ不要で在る。
posted by 天野☆翔 at 04:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

石破茂の何を云ってるのか良く解らない。

* 自民総裁選:石破氏「間違っても同志さげすむな」 - 毎日新聞
自民党の石破茂元幹事長は26日、東京都内で講演し、総裁選について「全ての人に公正な政策や条件づくりに努めているかが問われる総裁選でなければならない。間違っても同じ党の同志をさげすむ党であってはならない」と述べた。安倍晋三首相の総裁3選を支持する議員には、石破氏の森友・加計学園問題批判に反発する声もあり、そうした勢力に反論した形だ。
 また石破氏は「総裁選にあたり、自分の損得とか保身とかは捨象しなければならない」と述べ、改めて出馬に意欲を示した。岸田文雄政調会長の不出馬に関連して「『人事で徹底的に干せ』という自民党であってはならない」とも語った。
* 石破氏「『岸田派を干せ』とは何ですか、自民党は」:朝日新聞デジタル
石破茂・自民党元幹事長(発言録)
(党政調会長の)岸田(文雄)さんが、(党総裁選への)出馬表明を見送られたことはものすごい苦悩があったと思う。かつて、中川一郎先生が総裁選にお出になった後、自ら命を絶たれたことがあった。それほどつらく、苦しい決断の末に岸田さんの判断があったと思う。
 新聞報道でしか私は存じませんが「今さら何だ」「扉が閉まる前に駆け込んだのか」「岸田派なんて人事で徹底的に干せ」、何ですか、この自民党は。すべて自民党の同志です。一部の人たちのために自民党はあるのではない。すべての国民に対し、自民党はある。謙虚で誠実で正直な自民党、私たちはそれを作っていかなければならない。(東京都内のパーティーでのあいさつで)
同志を大切にしない自由民主党で在っては為らない等と曰うが、大切にするも何も無い。
自由民主党総裁選挙に対しての岸田文雄氏の不出馬に関しての趣旨の発言で在るが、全く理解不能で在る。
「自分の損得とか保身とかは捨象しなければ為らない」等とも曰うが、此れは自分自身の事なのかとも大いに疑う。
自分自身の過去の言動を見ても、最も自由民主党と云う組織を蔑んでるのは誰なのかと云う事だ。
風見鶏で言動を左右する人物が、所属政党に関して言及する資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 04:29 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月26日

南朝鮮が非武装地帯から順次撤退と表明。

* 韓国、非武装地帯から撤収へ 本当に大丈夫なのか | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

<北朝鮮が約束したとされる完全な非核化の実現性が疑問視されるなか、韓国国防省はあくまで南北首脳会談の合意を守る方針だ>

韓国は7月24日、北朝鮮との軍事境界線に沿って設けられた非武装地帯(DMZ)の哨戒所から兵力や装備を試験的に撤収させる方針を明らかにした。朝鮮半島の平和実現に向けた動きが加速するかもしれない。
聯合ニュースによれば、計画を推進しているのは韓国国防省で、将来的には「全面撤収」も検討するという。DMZは1953年の朝鮮戦争の休戦協定に基づいて設定されて以降、65年間にわたり南北を分断している。
もし計画が進めば、4月27日に板門店で行われた南北首脳会談で韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が合意した「板門店宣言」通り、南北の緊張緩和に向けた一歩になるだろう。
「DMZを(実質的な)平和地帯に変える、とした板門店宣言の合意を実現するため、DMZ内にある哨戒所の兵士や装備を試験的に撤収した後、段階的に撤収の範囲を拡大していく方針だ」、と韓国国防省は発表した。聯合ニュースが報じた。
この発表は、アメリカの北朝鮮分析サイト「38ノース」が人工衛星の写真をもとに、北朝鮮が同国北西部の東倉里(トンチャンリ)にある「西海(ソヘ)衛星発射場」で、主要構造物やロケットエンジンの試験台の解体を始めた、との分析を発表した7月23日の翌日に行われた。ドナルド・トランプ米大統領が6月12日の米朝首脳会談で北朝鮮が約束したと言っている朝鮮半島の「完全な非核化」が本当に実行されるのか、疑問視する声が広がっていたからだ。
北朝鮮も、アメリカをはじめとする西側諸国との疑念を払うため、非核化に向けた合意を守る姿勢をアピールした、と見られている。
制裁は継続
韓国国防省はまた、北朝鮮とアメリカと共同で、DMZで朝鮮戦争戦死者の遺骨発掘を進める計画も発表。米韓軍の兵士と北朝鮮軍の兵士が対峙する板門店の共同警備区域(JSA)の非武装化も目指すという。
「南北首脳会談でDMZを平和地帯に変えるとした合意に基づき、JSAの警備人員を縮小し、武器などの装備品も見直す」、と韓国国防省は発表した。
そこまで北朝鮮を信じて本当に大丈夫なのか。
韓国の康京和(カンギョンファ)外相は7月19日に訪問先のロンドンで講演した際、北朝鮮が非核化に着手していると韓国は信じている、と語った。
「ある程度の疑念を持つのは良いことだが、今回は北朝鮮の指導者が自ら表舞台に出て、完全な非核化に取り組むと国際社会を前に約束した。そこまでやった彼にしてみれば、後戻りするリスクの方が極めて高いだろう」
「国際社会による対北朝鮮制裁が続く限り、経済発展の実現は不可能だと彼は理解している。だからこそ、完全な非核化を確実にするまで、我々が経済制裁を続けることが重要だ」、と康はロンドンの講演で念を押した。
北朝鮮との国境で在る38度線の非武装地帯から、兵士を順次撤退させる方針を青瓦台は表明した。
南北首脳会談の合意に基づいた動向で在るが、康京和外交部長官が北朝鮮を盲信してるからとの事も大いに関係する。
此れで北朝鮮が合意を破棄し進軍して来たら元も子も無い。
連合国軍は此の表明をどう云う思いで聞いたのかが非常に気に成る。
殊にアメリカはどう捉えたのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月26日

ロシア沈没船騒動に終止符。

* 軍艦発見の韓国企業謝罪、15兆円相当の金塊“確認されていない” | MBS 全国のニュース
「ドンスコイ号=150兆ウォンの宝というスローガンは当社が検証せずに引用したものです。このような無責任な引用に対し、この場で国民の皆さまに心よりおわび申し上げます」(シニルグループ チェ・ヨンソク会長)
 会見したのは、ドンスコイ号の調査を行っている韓国企業・シニルグループです。ドンスコイ号は1905年、日露戦争の際に沈没したロシアの軍艦で、先週、シニルグループは15兆円相当の金塊などが積まれていると発表しました。しかし、日本海のウルルン島沖で潜水艇を使った調査では、軍艦に何が積まれているかは確認されておらず、金塊があるのか疑問視する見方が広がっていました。
 シニルグループのホームページには、ドンスコイ号の調査とあわせ、仮想通貨への投資が紹介され、「詐欺だ」と訴える人もいましたが、シニルグループは会見で、仮想通貨販売への関与を否定しました。
日露戦争時代に就航してたスヴェルドロフ級巡洋艦の一つに大量の金塊が在ると主張して来た案件が、完全に否定された。
シニルグループは未検証の儘喧伝した事を認め謝罪した。
結局は都市伝説は都市伝説だったと云う事で在った。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月26日

ラオスのダム決壊の影響がカンボジアにも。

* ダム決壊の死者27人に=カンボジアでも住民避難−ラオス:時事ドットコム
ラオス南東部アッタプー県で起きた建設中の水力発電用ダムの決壊で、国営通信は26日、死者が27人に達したと報じた。  トンルン首相は25日、131人が行方不明になっていると発表している。国営通信によると、木や屋根の上に取り残されていた住民は全員救助されたが、3060人が家を失った。  ダムから流出した水は下流域のカンボジアにも影響を及ぼしている。プノンペン・ポスト紙によると、ラオスと接する北部ストゥントレン州では17村が洪水などの被害を受け、25日夜までに1200世帯以上の住民が高台に避難した。
ラオスの下流域に在るカンボジアにもダム決壊の影響が有り、地元住民が高台に非難せざるを得ない状況に成ってる。
出鱈目な工事と危機意識の欠如が招いた結果は極めて重大で在る。
南朝鮮は、巨額の損害賠償の責任を負う必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月26日

ラオスダム決壊で南朝鮮人は早々に退避。

* ラオスダム決壊、4日前から兆候…「韓国職員53人は避難したが…」 | Joongang Ilbo | 中央日報
SK建設が自社が建設に参加したラオスのダムの決壊について「ダムが崩壊したのではなく豪雨でダムが氾濫した」と釈明していたことに対し、「責任逃れ」という批判が出ている。実際にはダム決壊の兆候を把握していたという。
25日(以下、現地時間)の仏AFP通信によると、SK建設側はダム上段部が流失したことを先週日曜日(22日)午前9時に発見したと明らかにした。ダム決壊の24時間前だ。SK建設側は「(発見後)直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、村の住民を避難させ始めた」とし「豪雨によって補修作業が遅れ、補助ダムが決壊する危険が高まると、23日朝からセナムノイダムの水を放流するしかなかった」と釈明した。
実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。CNNは24日、韓国人現場勤労者53人は全員が無事に避難していたと伝えた。
しかしAFPによると、ダム崩壊の兆候はSK建設が明らかにした以前から表れていた。SK建設と共にラオスでダム建設に参加している韓国西部発電は「20日に中央ダムで11センチの沈下現象が見つかった」と韓国に報告した。AFPは韓国西部発電の今回の事件に関する日誌を入手したと明らかにし、韓国西部発電もダム崩壊の兆候を先週から認知していた可能性を提起した。
実際、韓国西部発電のキム・ビョンスク社長は25日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で業務報告し、20日に沈下現象を確認したことを明らかにした。22日にはダム上段部10カ所で沈下が発生して復旧装備を手配し、23日午前11時ごろダム上段部が1メートルほど沈下し、この時から避難協力を要請して住民の避難が始まった、と説明した。
ダム崩壊でラオスの7つの村が浸水し、数百人の行方不明者、7000人の被災者が発生した24日、SK建設は「ダムが崩壊したのではなくダムが氾濫した」と釈明したが、後にダムの決壊を認めた。SK建設は25日、公式的に立場を表明し、「セピアン−セナムノイ水力発電所の補助ダムの一部区間が短期間の集中豪雨で氾濫・流失してダム下流地域の村が浸水した。被害を受けたラオス現地住民と遺族に深い哀悼の意を表す」と明らかにした。
韓国政府とSK建設は26日、ラオスに救援隊を派遣し、救援物資を送ることにした。
ダムの決壊の兆候が出て来た時点で既に現場に居た南朝鮮人は退避してた事が判明した。
SK建設は地元住民への避難勧告と共に放流をしたと云うが、真っ赤な嘘なのは云う迄も無かろう。
放流以前に決壊したのだから、此の詭弁は通用しない。
地元住民への避難勧告だって信じろと云うのに無理が在る。
自らの安全を最優先にして、地元住民の被害なぞ関知せずの姿勢で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月26日

大塚耕平が産經新聞を批判。

* 国民民主・大塚耕平共同代表「産経新聞は脚色するからコメントしない」 - 産経ニュース
国民民主党の大塚耕平共同代表は26日の記者会見で、党代表選(8月22日告示−9月4日投開票)に関する産経新聞記者の質問に「産経新聞はよく脚色するからコメントしない」と応じた。記者は、代表選が無投票になることへの賛否両論が党内にあることを指摘した上で、大塚氏に見解を尋ねた。
国民民主党の党代表選挙に関する質問に対して、産經新聞は脚色するから拒否とした。
産經新聞は脚色は殆どせず、実態を極力正確に報じてるが此処は無視。
最大の脚色をしまくってる朝日新聞等は批判せず。
こう云う対応では、国民の理解は得られないと自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月26日

大塚耕平が石破茂を応援。

* 【自民党総裁選】国民民主・大塚耕平共同代表が石破茂氏にエール 「安倍政権による民主主義劣化を議論してほしい」 - 産経ニュース
国民民主党の大塚耕平共同代表は26日の記者会見で、自民党の岸田文雄政調会長の党総裁選不出馬表明を受け「人柄や派閥の系譜から安倍晋三首相より期待するところもあった。残念だ」と語った。その上で、出馬の準備を進める石破茂元幹事長に対し「安倍政権が民主主義を劣化させている点を議論してほしい。石破氏には頑張っていただきたい」とエールを送った。
自由民主党の総裁選挙が差し迫る中、国民民主党の共同代表の大塚耕平は、石破茂に対して頑張って頂きたいとして応援。
敵を応援するとは笑わせる。
一方で、応援される程の人物なのだから、総裁に為る人物では無いと云う良い証左で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月26日

アムネスティが内政干渉。

* 死刑執行 アムネスティが非難 犯罪被害者の支援団体は支持 | NHKニュース
地下鉄サリン事件などオウム真理教の一連の事件で死刑が確定していたすべての死刑囚に死刑が執行されたことについて、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」は、日本時間の26日午前、非難する声明を出しました。
声明では、「13人の死刑を数週間のうちに執行するという、かつてない事態は、日本社会をなんら安全にするものではない。なぜ人々が危険な思想を持つカリスマ的な教祖にひきつけられていったのかを、死刑の執行によって明らかにできなくなった。日本は、すべての死刑執行を即時に中断し、死刑制度の廃止に向けた議論を始める時に来ている」としています。
犯罪被害者支援弁護士フォーラム 死刑執行を支持
死刑制度の存続を訴えている犯罪被害者を支援する弁護士で作る団体「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の事務局長を務める高橋正人弁護士は、記者会見を開き、「犯罪被害者を支援する立場から、今回の死刑執行を支持する」とする声明を発表しました。
そのうえで、「諸外国からは『全員を死刑にしてしまうと、だれも事件の真相を語れなくなる』という批判もあるが、真相を語る機会は裁判中も判決後も十分にある。死刑の執行を引き延ばせば真相が解明できるというのは幻想でしかない。大切な家族の命を奪われた遺族の心情を考えれば、死刑執行を軽々しく批判すべきではない」と述べました。
オウム真理教幹部連中の死刑が執行された事に対して、人権団体のアムネスティ・インターナショナルは非難声明を出した。
刑の執行をしても治安を維持するのは困難で、事件の背景等の真相解明は出来無く成った等と主張。
我が国の司法に介入する内政干渉で在る。
死刑が存在しない国々は基本的に銃社会で、司法に委ねる前に現場で射殺してる現状では、最初から人権を無視してるのだから人権団体は此処を糾弾すべきで、我が国の事を批判する前にする事が山積してるのだ。
最大の人権蹂躙国家の支那を徹底的に非難すべきだ。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月26日

オウム真理教死刑囚全員執行。

* 【オウム死刑執行】岡崎一明死刑囚ら残る6人の刑執行 四半世紀経て事件終結 - 産経ニュース
松本・地下鉄両サリン事件などで計29人の犠牲者を出した一連のオウム真理教事件をめぐり、岡崎(現姓・宮前)一明死刑囚(57)=名古屋拘置所=ら6人の刑が執行されたことが26日、関係者への取材で分かった。一連の事件での死刑囚は13人で、元教祖の麻原彰晃元死刑囚=本名・松本智津夫=ら7人は7月6日に執行されている。今回の執行で有罪が確定した教団関係者190人全員が刑に服したことになり、日本社会を震撼させた未曾有の事件は四半世紀を経て終結した。
 26日に執行されたのは岡崎死刑囚のほか、横山真人(54)=名古屋拘置所▽林(現姓・小池)泰男(60)=仙台拘置支所▽豊田亨(50)=東京拘置所▽広瀬健一(54)=同▽端本悟(51)=同=の各死刑囚。
 13人の死刑囚の確定順では、岡崎死刑囚が平成17年で最も速く、横山、端本、林各死刑囚が3〜5番目、豊田、広瀬両死刑囚が7、8番目。
 法務省が執行を公表するようになった10年11月以降、1カ月の間で2回の執行は初めて。これは共犯者の執行を拘置所内で知った死刑囚の精神状態を考慮しての措置とみられる。
 確定判決によると、教団は(1)元年11月、教団に反対の立場を取っていた坂本堤弁護士=当時(33)=ら家族3人を横浜市の自宅で殺害(坂本弁護士一家殺害事件)(2)6年6月、長野県松本市でサリンを散布し7人を殺害(松本サリン事件)(3)7年3月、東京都心を走る3路線5方面の地下鉄でサリンをまき12人を殺害(地下鉄サリン事件)−などの凶悪事件を次々に起こした。
 事件は麻原元死刑囚が主導。救済の名の下に麻原元死刑囚が日本国を支配しようという妄想の果ての犯行だった。岡崎死刑囚ら6人はこの3事件のいずれかに関与。松本サリン事件と地下鉄サリン事件では、後に被害者が1人ずつ死亡し、一連の事件での死者は29人に上っている。
* オウム13人全員の死刑執行、残る6確定囚も 教団事件の法手続きすべて終結(1/2ページ) - 産経ニュース
法務省は26日、松本・地下鉄両サリン事件など一連のオウム真理教事件で死刑が確定した教団元幹部ら6人の刑を執行したと発表した。上川陽子法相が命令した。元教祖の麻原彰晃(しょうこう)元死刑囚=本名・松本智津夫(ちづお)、執行時(63)=ら7人は6日に執行されており、これで一連の事件で死刑が確定した13人全員が執行された。有罪が確定した教団の関係者190人全員の刑が執行されたことにもなり、日本社会を震撼(しんかん)させた未曾有(みぞう)の事件の法手続きは全て終結した。
 6人は岡崎(現姓・宮前)一明(57)=名古屋拘置所▽横山真人(まさと)(54)=同▽林(現姓・小池)泰男(60)=仙台拘置支所▽豊田亨(とおる)(50)=東京拘置所▽広瀬健一(54)=同▽端本(はしもと)悟(51)=同=の各死刑囚。
 確定判決によると、教団は(1)平成元年11月、教団に反対の立場を取っていた坂本堤弁護士=当時(33)=ら家族3人を横浜市の自宅で殺害(坂本弁護士一家殺害事件)(2)6年6月、長野県松本市でサリンを散布し7人を殺害(松本サリン事件)(3)7年3月、東京都心を走る3路線5方面の地下鉄でサリンをまき12人を殺害(地下鉄サリン事件)−などの凶悪事件を次々に起こした。
岡崎死刑囚ら6人はこの3事件のいずれかに関与していた。松本サリン事件と地下鉄サリン事件では、後に被害者が1人ずつ死亡し、一連の事件での死者は29人に上ったほか、国は6500人以上の被害者を確認している。いずれも麻原元死刑囚が首謀者とされた。
 複数の関係者によると、13人のうち岡崎、端本両死刑囚と土谷正実元死刑囚=執行時(53)=の3人を除く10人が再審請求中。うち6人は1回目の請求だったという。上川氏は、「請求中だから執行しないという考えは取っていない」という従来の見解を述べた。
 6人の死刑執行により、収容されている確定死刑囚は110人となった。
先だって執行された幹部連中の執行に引き続き、本日残りの死刑囚にも執行されました。
事件の全容解明は最早不可能だが、事件当時に破壊活動防止法の適応を徹底的にして居れば、早々に解決した側面は否めず、此れを妨害した連中には恥を知れと厳しく問い質したい。
オウムが神仙の会の頃から存在を知ってる者としては、非常に複雑な思いで在る。
とは云え、オウム真理教に関する事件の捜査から刑の執行迄此れで終了した。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年07月26日

自由民主党総裁選挙が迫ってるが。

立候補する候補者も現状認識を改めて頂きたい。
今後の我が国の指針を占う展望を踏まえた上で、憲法改正や譲位等の重要な案件が待ち構える中、誰が此の重要な案件に正面から向き合い対応して行くのかを考えて頂きたい。
自由民主党党員も代議士や国会議員は、此の事を熟考した上で方針を定めて頂きたい。
現在の自由民主党の中で、此れが可能な人物は候補者としては安倍晋三氏以外他存在しないのだ。
党内の事情で我が国の命運を左右しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 05:37 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月26日

ドイツが我が国に媚を売り始めた。

* 独外相、米大統領に不信感…日欧EPAは評価 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
ドイツのハイコ・マース外相(51)は25日の初来日に先立ち、読売新聞の書面インタビューに応じ、貿易や国防費負担で欧州への圧力を強めるトランプ米大統領への不信感を示した。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)に署名した日本について「理想的な価値を共有するパートナー」として評価し、国際社会で果たす役割に期待した。
 マース氏は25日に安倍首相を表敬訪問するほか、河野外相と会談する。
 マース氏は書面インタビューで、米国は今後も最も緊密な同盟国であり続ける必要があることを認めつつ、「もはやホワイトハウスを手放しで信用することができなくなっている」と指摘した。北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で一方的に国防費負担の大幅増額を求めるなど自国第一主義を強めるトランプ氏と欧州との溝が拡大しているとの認識を示したものだ。
以下有料記事。
ハイコ・マース外務大臣は、欧州連合との経済連携協定が締結した事を歓迎した上で、アメリカを手放しで信用出来無いと指摘した。
アメリカの関税措置が相当に効いてると見られるが、我が国も此れに困り果ててるのだ。
我が国との関係の進展を望んでる様子だが、アメリカに対して盲信して来たのかと厳しく問い質したい。
又、ドイツは支那との関係を強化してるので、我が国は信用する根拠すらも無いのだ。
関係を進展させたかったら、支那との関係を見直せと。
posted by 天野☆翔 at 05:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月26日

赤旗が存在しない戦争を主張。

* 安倍9条改憲NO!3000万人署名/9条で北東アジア平和を/憲法会議・安保中実委など訴え
「米朝首脳会談で切り開かれた、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和構築をすすめよう」と23日、東京・新宿駅前で、憲法会議と安保破棄中央実行委員会が呼びかけ、10団体が参加し宣伝が行われました。沖縄・辺野古新基地建設の中止を求める署名と、安倍9条改憲に反対する「3000万人署名」への協力をよびかけました。
 太陽が照り付ける中、憲法会議の高橋信一事務局長がマイクを握り、歴史的な米朝首脳会談により朝鮮半島・北東アジアの平和へのプロセスが始まったと述べ、「憲法9条を持つ国として、平和のプロセスを成功へ導きましょう」と呼びかけました。
 安保破棄の盛本達也事務局次長は、米朝会談で、戦争や核戦争の脅威から抜けだす扉が開かれたと指摘。「日本が、平和外交の先頭に立て」という世論を大きく広げることが大事だと訴えました。
 署名に応じた東京都西東京市の男性は、「アジアは平和になってほしい。日本は、北朝鮮に対して侵略戦争の清算をすべきだ」と語りました。
 全労連、安保破棄東京実行委員会、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会、日本平和委員会、全日本教職員組合、新日本婦人の会、全日本民主医療機関連合会、日本民主青年同盟の各代表が参加し訴えました。
二十三日に実施された「朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和構築を進めよう」とするデモで、キャンプ・シュワブの辺野古基地移設反対と、憲法改正反対の署名が為されたが、此れに署名した人物が「日本は、北朝鮮に対して侵略戦争の清算をすべきだ」等と曰った。
我が国は朝鮮半島に対して侵略をした過去は一切無く、清算もする必要は無い。
仮に朝鮮半島に居た民族との戦いなら「元寇」が在るが、此れは我が国に対して侵略して来た戦争で在るが、ならば此れこそ清算して頂きたい案件で在る。
歴史すらも正確に直視出来無い連中が、我が国を貶める迷惑行為を振り撒くとは言語道断で在る。
日本共産党の取り巻きは所詮此の程度の頭しか無い。
posted by 天野☆翔 at 05:24 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

油蝉とミンミンゼミ。

油蝉 今夏初めて油蝉を目視で確認出来た。
捕まえて見た 例に拠って捕まえて見た。
ミンミンゼミ ミンミンゼミ。
這い寄って見た 背後から這い寄って見た。
どアップ 微動だにしないので調子に乗って接写してどアップ。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

台風十二号発生。

* 台風12号「ジョンダリ」が発生しました(日直予報士 2018年07月25日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう25日午前3時、日本の南海上で台風12号「ジョンダリ」が発生しました。
台風12号発生、今後の見通し
きょう25日午前3時、台風11号に続いて、日本の南海上で台風12号「ジョンダリ」が発生しました。台風12号は午前3時現在、中心気圧が998hPa、中心付近の最大風速は毎秒18メートルです。このあとは、日本の南海上を北上し、月末には本州に接近、上陸する恐れがあります。今後の台風情報にご注意ください。
台風の名前は
「ジョンダリ」とは、北朝鮮が用意した名前で、「ひばり」の意味です。台風の名前は、「台風委員会」(日本含む14カ国等が加盟)などが提案した名前が、あらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。
南海上で停滞してた低気圧が台風に変わり、今後は関東地方を通過する進路が予測された。
週末と週明けには上陸する可能性が極めて高まって居ます。
台風対策を万全にして、被害を最小限度に留めたい。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

ダムは決壊では無いとSK建設。

* 韓国企業は「決壊ではない」 ダム決壊で300人不明 ラオス南部 - FNN.jpプライムオンライン
ラオス南部で建設中のダムが決壊し、数百人が行方不明になっていると、国営メディアが報じている。
一方、建設工事に参加している韓国の企業は、ダムは決壊ではなく、氾濫したと説明している。
ラオスの国営メディアによると、23日夜、南部のアッタプー県で、建設中の水力発電ダムが決壊し、大量の水が流れ出た。
流れ出た水は、6つの村を襲い、これまでに数十人が死亡、およそ300人が行方不明となっている。
このダムは、ラオス、タイ、そして韓国の企業の合弁会社が建設していて、韓国のSK建設は、「ダムは決壊しておらず、一部が壊れただけだ。責任の有無は、原因が究明されてからになる」と話している。
ダムは、およそ9割が完成していて、2019年に商業運転を開始する予定だった。
ラオスのダム決壊事故で、建造に関わったSK建設は決壊では無いと主張し、此れは氾濫したのだと曰った。
氾濫だけならダムは決壊しないが、そう云う事すらも理解出来無い低能なのかと。
更に、一部が壊れたとも主張するが、一部損壊でも立派に決壊で在る。
言い訳詭弁に終始する極めて醜悪な主張で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

ラオスのダム決壊事故は四日前に兆候。

* 韓国企業側「ラオスのダム決壊、事故4日前の11センチ沈下」 | Joongang Ilbo | 中央日報
SK建設や韓国西部発電など韓国企業が参加したラオスの水力発電ダムは、決壊する4日前に沈下が発生していたことが明らかになった。
韓国西部発電のキム・ビョンスク社長は25日、国会の産業通商資源中小企業ベンチャー企業委員会での業務報告で、ラオスのダム決壊事故の経緯についてこのように報告した。
このダムはSK建設(26%)と韓国西部発電(25%)が、ラオスとタイの現地企業と共同でコンソーシアム(PNPC)を構成して建設した。SK建設が発電所を竣工すれば、西部発電が27年間運営するという内容だ。
キム社長はこの日の報告で「7月20日、セナムノイ貯水池造成のために築造した5つの補助ダムの一つが豪雨で11センチ沈下した」と明らかにした。20日に発生した沈下は許容範囲内であったためすぐには措置を取らず、ひとまず状況を眺めていたというのが、西部発電側の説明だ。これまでSK建設が説明した事故の経緯には、20日に11センチの沈下が確認されたという内容は含まれていなかった。
その2日後の22日、ダム上段部10カ所に沈下が拡大し、復旧装備を手配した。しかし翌日の23日午前11時にはダム上段部が1メートルほど沈下し、この時からPNPCが州政府に協力を要請して住民の避難が始まったと、キム社長は明らかにした。
キム社長は「23日午後2時30分、補修装備が現場に到着して作業に着手しようとしたが、沈下加速の兆候が表れ、ダムの一部が流失し始めた」と説明した。続いて「SK建設は午後5時まで近隣住民の避難を終え、下流地域の住民に避難案内を続けた」と伝えた。
決壊する前の二十日に11cmの沈下が確認され、二十二日には更に十箇所で沈下が拡大されてた。
二十日の時点で緊急事態として対応してれば、此処迄被害は拡大して無かっただろう。
問題認識の欠如と対応の遅さが被害を拡大させた。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

金子勝が妄言垂れ流し。

* エネルギー政策は支離滅裂で…カジノが成長戦略の安倍政権|日刊ゲンダイDIGITAL
先週で通常国会が閉会した。しかし、これほど議会制民主主義の劣化をあらわにした国会はなかった。
 モリカケ疑惑は、決定的な証拠が次々に出てきたのに、昭恵夫人、加計孝太郎氏らの証人喚問は拒否され、安倍政権は虚偽答弁に終始した。誰が見ても事件の中心は安倍夫妻なのに、安倍首相は「膿を出す」と言い続けているのだからどうかしている。
 会期末は、豪雨が西日本を襲っていたのに、安倍首相は被災地を放置し、40人の自民党議員と酒宴を楽しんでいた。犠牲者は200人を超えたが、被災地救援よりも、カジノ法案の成立を優先したのだから常軌を逸している。おまけに、十分な審議なしに自分たちに都合の良いように選挙制度を変えてしまった。
 一方、大手メディアはほとんど報じないが、野党4党が提出した「原発ゼロ法案」は、ほとんど審議されなかった。野党も国民の代表だ。野党の共同提案を審議しないのは議会制民主主義の否定にも等しい。
しかも、安倍内閣が7月3日に閣議決定した新たな「エネルギー基本計画」は支離滅裂だ。経産省は、2030年の電源構成について、約30基もの原発を稼働させて原発比率を20〜22%にするとしている。原発の新設なしには不可能な数字だ。40年で原発を廃炉するルールを守るとすると、すべての原発を60年稼働させねばならないことになる。
 再生可能エネルギーについても、ドイツは50%以上、フランスも40%としているのに、日本は目標を最大24%としている。そのうち、すでにある水力9%が含まれている。「主力電源」と言いながら、やる気がないのだ。既存の電力会社の地域独占を残し、少しでも多く原発を再稼働させようと考えていることは明白だ。
 世界中で再生可能エネルギーが急速に伸び、IoTによるグリッドシステム開発を競い合っている。エネルギーをどうするかは国家戦略の中核であり、成長戦略のコアになるテーマだ。
 なのに、安倍政権は、カジノを成長戦略の柱に位置づけているのだ。原発建設同様、外国ではカジノが次々に破綻している。完全に後ろ向きなのだ。
 いずれ日本は、見るも無残なガラパゴス状況に陥ってしまうだろう。
日刊ゲンダイ紙上にて安倍内閣を批判したが、其の内容が出鱈目で支離滅裂で在る。
森友や加計の案件は決定的な証拠が出て来たと曰うが、事実は全く違い疑惑だけでの追求に終始。
自由民主党の懇談会を引き合いに出して、平成三十年七月豪雨での被災地を放置したと主張するが、実態は全くの正反対で迅速に対応し見事に動いた。
被災地支援よりも特定複合観光施設区域整備法案の審議を優先させたとも批判するが、法案の審議はすべきで在る。
国会は法案の審議をする場所なので問題は一切無い。
エネルギー政策で自然エネルギーを推進するが、世界的に見ても其の割合は極めて低い。
原子力の必要性は確実に在るのだ。
現実を見ないで都合の云い事を並べ立てるなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

北朝鮮を持ち上げる日刊ゲンダイ。

* 「日本人は不憫」…北の機関紙が赤坂自民亭を猛口撃のワケ|日刊ゲンダイDIGITAL
南北首脳会談以降、日朝首脳会談に意欲を見せる安倍首相をせせら笑うかのように、北朝鮮がアベ批判を続けている。23日は西日本豪雨を巡る後手後手対応を非難。〈退廃的な安倍政権の統治下で生きなければならない日本人の立場が実に不憫だ〉とまで冷笑される始末だ。
 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(23日付)は「再び露呈した安倍政権の反人民的正体」と題した論評を掲載。俎上に載せたのは、赤坂自民亭だった。平成に入って最悪の被害をもたらした西日本豪雨の最中、安倍首相をはじめとする政権中枢の面々が赤坂自民亭と称する酒盛りでドンチャン騒ぎしていたアレである。
 論評は〈昔から火災は始末できても、水害は始末できないという。それほど洪水による被害はとてつもないものである〉と指摘。モリカケ問題で国民不信が高まる現状を繰り返し、こう糾弾した。
〈暴雨が降っているとき、被害地域住民が受けた苦痛は考えずに飲み会を開いたことで、安倍首相一味は大変腐敗し、反人民的な政権であるということを再び赤裸々に露呈した。私利私欲にだけ明るい政治家たちが政治をする日本社会に一体、未来があるのだろうか〉
 その通りではあるが、「人権無視」の北朝鮮にここまでコキ下ろされるとは……。北の言論は金正恩朝鮮労働党委員長の許しなく動かない。一体どんなもくろみなのか。
 朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。
「北朝鮮にとって安倍首相は最低最悪の政治家です。小泉訪朝時に拉致問題を認めて謝罪した金正日総書記の顔に泥を塗り、拉致被害者を戻さなかったばかりか、北朝鮮を国難と呼んで事あるごとに政権浮揚に利用してきた。安倍首相が3選を狙う自民党総裁選が本格化する中、反安倍キャンペーンを張って延命を阻む狙いでしょう。北朝鮮には5454部隊と呼ばれる専門組織があり、1日3交代で日本のテレビをチェックし、世論を分析しています。その動きを読んで、ますます攻勢を強めていくのは必至です」
安倍首相は一昨年の国連総会一般討論演説で、北朝鮮をこう指弾していた。
「人権を蹂躙し、権力に対する抑制と均衡が何ひとつ働かない国、国民の困窮を一顧だにせず、軍備増強に邁進する国だ」
 まさにブーメラン。北朝鮮に言われるまでもなく、鉄槌を下す時だ。
北朝鮮は間違い無く敵国で、安全保障の障害に成ってた事は事実で、安倍晋三内閣総理大臣は度々此れに言及し批判して来た。
此処に来て、五日の自由民主党の懇談会の案件を引き合いにして批判をして来た。
此れを日刊ゲンダイはブーメランとして「鉄槌を下す時だ」として同調。
而も内容が豪雨の中開催と主張する。
完全に虚構の事実で在る。
野党共やマスメディアと同じ事を主張する北朝鮮と全く根幹は同一で在る。
時系列を無視する其の主張には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

東京五輪迄二年を切ったが。

* 暑さ対策、大会成功のカギに 東京五輪まで2年  :日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックが24日で、開幕まで残り2年となった。競技スケジュールの大枠も固まり、競技会場の整備や多言語対応など受け入れ準備が進むなか、大会の成功にカギとなるのが暑さ対策。記録的な猛暑が続くなか、本番時に選手や観客が安心して競技に集中できる環境をどう確保するか。関係者は危機感を強め、対策を急いでいる。
この日、大会の機運を盛り上げようと、各地でイベントが相次いだ。東京・墨田の東京スカイツリータウンでは大会組織委員会と東京都が「カウントダウンイベント」を開催。大会マスコットの「ミライトワ」(五輪)と「ソメイティ」(パラ)も登場し、東京大会に向けた盛り上げを多くの親子連れらが楽しんだ。
 会場では、各競技の体験のほか、来場者も参加し涼を得るための「打ち水」を行った。小学生の次女と訪れた東京都豊島区の会社員、志村みえさん(50)は「子供のことを考えると、真夏に外で行われる競技を見に行くのは不安。うちでテレビで見るのが一番楽しめるかもしれない」と話した。
 東京都心では24日も35度を超す猛暑日。暑さに慣れていない外国人や子供の観戦が多数見込まれる中、組織委や都などが対策を進めている。
 都は千代田、中央、港など13区の都道計136キロで路面の温度上昇を8〜10度抑える特殊な舗装工事を進める。17年度末時点で計116キロが完了し、花形競技のマラソンでランナーや沿道の観客を地表から発せられる熱から守る。
 陸上競技や開・閉会式の舞台となる新国立競技場(東京・新宿)は屋根付き3層構造の観客席の上から自然風がフィールドに吹き下ろす設計。エントランスなど8カ所に霧状の水を散布する設備も取り付け、冷房を効かせた部屋も準備する。
 観客の行列が想定される競技場入り口の近くには、行列を覆うようにテントを張るほか、大型冷風機で風を送るなどの対策を講じる。待ち時間を20分程度に抑える方策も併せて検討する。組織委の担当者は「観客にかかる負荷を極力減らせるように知恵を絞りたい」と話す。
此の時期特有の猛暑酷暑対策で、各方面は大童で在る。
然し実態は焼け石に水で在るのは云う迄も無く、根本的な問題解決では無い。
諸悪の根源は、アメリカの放送業界のと国際オリンピック委員会の都合でしか無い。
此処を改め無い限りは駄目だ。
既に開催に際して選手の命を危ぶむ声が上がってるが、此の時期の開催を見送り遅らせるのが筋だろう。
諸悪の根源が開催を強行した場合、選手が熱中症等で亡くなったら責任を取れるのかと云う事だ。
関係者各位は、十月開催を強く働き掛けるべきだろう。
posted by 天野☆翔 at 06:29 | Comment(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

南朝鮮で過去最悪の企業倒産。

* 韓経:韓国企業に「不況ドミノ」…上半期の企業倒産「過去最多」 | Joongang Ilbo | 中央日報
「法定管理(会社更生法に相当)申請とともに売りに出された企業があり急いで慶尚南道昌原(キョンサンナムド・チャンウォン)に来ました。あすは釜山(プサン)に行きます。雰囲気が尋常でありません」。
ある会計法人の構造調整・法定管理専門会計士は、「自動車、鉄鋼、造船分野の大企業に依存してきた協力会社が相次いで倒産する兆しだ」としてこのように伝えた。専門家らは「韓国経済を支えてきた基幹産業の経営危機が協力会社の資金難に広がり企業生態系全般が揺らいでいる」と診断した。
◇産業現場のあちこちに「不況ドミノ」
今年6月までに全国の裁判所に寄せられた倒産申請は836件で過去最多を記録した。2006年にこれまでの破産法、和議法、会社整理法をひとつにまとめた「統合倒産法」ができてから最大規模だ。年間で換算すると通貨危機で企業がドミノのように連鎖倒産した1998年の1343件より多くなる。当時より事業者数が増えた点を考慮しても不況の谷間は深いという意味だ。
法定管理は負債が多く正常な経営が難しい会社が債務を減らして経営を正常化したり新たなオーナーを探すために、法人破産は事業持続が不可能な会社が廃業するために裁判所に申請する手続きだ。今年に入り韓国2位のポリシリコンメーカーの韓国シリコン、一時世界10位の造船所だった城東(ソンドン)造船海洋などが資金難に耐えきれず裁判所の扉を叩いた。
専門家らは今年企業倒産申請が増えた理由として「不況のドミノ」を挙げる。自動車、鉄鋼、造船業種の大企業がぐらつき、売り上げの大部分をこれら大企業に依存する協力会社まで経営難に陥っているという分析だ。現代・起亜自動車の1次協力会社でめっき会社のクムムン産業と韓国GMの1次協力会社でエンジン部品を生産するイウォンソリューテックが法定管理を進めている。ポスコが筆頭株主で海洋プラントに使われる鋼管を生産するスチールフラワーとクレーン製造会社のDMCが5月と6月に相次ぎ法定管理を申請した。
韓国経済研究院によると昨年末韓国の13大輸出主力業種の限界企業数は464社で前年比65社(16.29%)増えた。限界企業は2015年の370社から2016年に399社で29社(7.84%)増加するのにとどまったが、昨年は増加幅が2倍に拡大した。これら企業のうち相当数は倒産危険群に分類される。
内需市場沈滞で小規模事業所が不渡りに追いやられたことも大きい。中小企業研究院関係者は「韓国の中小企業は10人未満の零細業者が多いが、最低賃金引き上げなどで費用負担が大きくなり倒産の危険に苦しめられる企業が増えた」と説明した。
企業の倒産申請は3カ月〜1年の時差を置いて失業者の増加につながる。企業が本格的な再建手続きに入れば人員縮小、敷地売却など構造調整作業をするためだ。最近失業者数が6カ月連続で100万人台を記録した中で下半期の失業率指標にも赤信号が灯ったと評価される。
◇「限界企業危機現実化の可能性」
下半期の見通しが暗いというのがさらに大きな問題だ。主力輸出産業の危機は米国と中国の貿易紛争まで重なり「現在進行形」だ。米連邦準備制度理事会(FRB)が先月に基準金利を引き上げ韓米の政策金利逆転幅は0.5ポイントに拡大した。韓国銀行の下半期基準金利引き上げは既定事実と受け止められている。
韓国銀行が基準金利を引き上げれば限界企業の償還負担が大きくなり大規模連鎖倒産につながる可能性がある。韓国銀行が3月に出した「2018年3月の金融安定状況」によると、3年連続でインタレストカバレッジレシオ100%未満の限界企業は2016年末の3126社で外部監査企業全体の14%に達した。これら限界企業の金融会社への負債は122兆9000億ウォンに達する。
最低賃金2桁引き上げと週52時間勤務制など現政権の労働政策も「信管」に挙げられる。韓国政府は来年の最低賃金を今年より10.9引き上げた8350ウォンに決めた。韓国の製造業平均稼動率は5月基準で73.9%と70%台を抜け出せずにいる。現在の人材と設備も100%活用できず在庫が増える状況で人件費の上昇は競争力低下につながるほかないと指摘される。
韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は、「米国発の保護貿易主義による貿易減少は輸出で生きる韓国経済に直撃弾。輸出が鈍化し金利引き上げにより限界企業の危機が現実化すれば下半期には状況がさらに厳しくなるかもしれない」と話した。
裁判所に寄せられた倒産申請が上半期で過去最多と云うが、其の業種は重工業が最も多く、而も輸出業でも在ると云う実態で在る。
外需依存して来た挙げ句、此の有様で在る。
内需拡大して来なかった結果、此の穴埋めすらも不可能な状況で在る。
更に此処に世界各国からの訴訟での賠償金支払いが残ってるので、訴訟で敗訴すると財政破綻するしか無い。
南朝鮮は風前の灯で在る。
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2018年07月25日

山本太郎が過去の事件を持ち出して安倍晋三氏を批判。

* 山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問!「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」|LITERA/リテラ
どこまで国民を欺くつもりなのだろう。カジノ法案を今国会会期中に成立させるべく、きょう開かれた参院内閣委員会では安倍首相が出席。野党側からは災害対策に対する批判、なかでも「赤坂自民亭」問題に厳しい声が飛んだが、安倍首相は「万全の態勢で対応に当たってきた」と繰り返すだけだった。
 気象庁が異例の会見を開いてまで発した警告を無視してどんちゃん騒ぎをしていたのに、それのどこを「万全の態勢」と呼ぶのか。しかも、西村康稔官房副長官が宴会写真を〈笑笑 いいなあ自民党〉などとSNSに投稿していた件についても、安倍首相は「誤解を与えたかもしれない(と西村官房副長官に注意した)」と述べたのだ。
 宴会したのは事実なのに、何が「誤解を与えた」だ。だいたい安倍首相自身も、「赤坂自民亭」について5日夜のぶら下がり会見では「和気あいあいでよかった」と答えていたではないか。それをまるで西村官房副長官が事実とは違うことを拡散したかのように強弁するのだから、その神経には恐れ入る。
 安倍首相はおそらく映画監督・想田和弘氏がツイートしていたように、〈もはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じている〉のだろう。だから、赤坂自民亭のどんちゃん騒ぎの後、自宅に帰ってずっとのんびりしていただけなのに「万全の態勢で対応に当たってきた」と平気で開き直り、災害対応に意見を出し合うべきこんな時期にカジノ法案の会期中成立を目指して首相出席の委員会を開催することができるのだ。
 だが、今日の委員会でそんな安倍首相に「蜂の一刺し」を放った男がいる。自由党の山本太郎議員だ。
 山本議員といえば、これまでこのカジノ法案を審議する内閣委員会において、自治体や集落への小型重機の導入や、ボランティアの高速道路無料措置など、被災地復旧のための具体策を提案してきた。しかし、きょうは質疑に立つと、カジノ法案についての質問を開始。「カジノ管理委員会を任命するのは総理大臣。任命者である総理にも廉潔性が求められるのではないか」と述べ、安倍首相にこう質したのだ。
「総理ご自身は暴力団、またはそれら勢力と繋がりがある人物との付き合いもしくは関係、仕事を発注などしたことなどありますか?」
 安倍首相は「それはまったくございません」と短く答えたが、ここで山本議員は「いま巷で少し話題になっていることを調べてみた」と言い、“あの問題”に踏み込んだのだ。
 あの問題──そう、本サイトでもお伝えしてきた、「安倍首相が暴力団とも関係が深い前科8犯の男に選挙妨害を依頼していた」という事件のことである。
 詳細は過去記事に詳しいが、あらためて簡単に振り返ろう。事の発端は、2000年。当時、自民党幹事長だった安倍の地元・下関の自宅に計5回にわたって火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生。それから3年後の2003年、この事件の容疑者として、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、元建設会社社長でブローカーの小山佐市氏が逮捕された。
 のちに小山氏らが安倍邸を放火しようとした理由があきらかになるのだが、それは驚くべきものだった。1999年におこなわれた下関市長選において安倍事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔(現・参院議員)を支援していたが、野党系の候補者・古賀敬章の追い上げもあり、江島の当選が危ぶまれていた。そんななかで安倍事務所は、小山氏に古賀を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼したのだが、その後、安倍事務所は小山氏らと交わした“見返り”の約束を破ったため、暴力団員を使って安倍邸を放火した──というのである。
安倍首相は「私は恐喝の被害者」と籠池理事長のときとそっくりな言い訳
じつはこの内容は、当時月刊「噂の真相」(休刊)が記事にしたのだが、他のマスコミは完全に沈黙。闇に葬り去られようとしていた。しかし、最近になって「噂の真相」の記事で現地取材を担当したジャーナリスト・山岡俊介氏が、今年2月に出所したばかりの小山氏との接触に成功。安倍首相が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れたため、ネット上では大きな話題となっていた。
 そして、ついにこの問題を、山本議員が国会で安倍首相にぶつけたのである。
 だが、安倍首相は「被疑者は処罰された者で、私どもは被害者だ」と言い張り、以下のようなゴマカシ答弁を展開したのだ。
「有罪判決が下った人物は恐喝をし、これは私どもだけではなくて、さまざまなそういう過去も指摘されているわけでございますが、その人物がですね、こう言っていたということを紹介していただいたんだろうと思うわけでありまして、私は一切、こうした恐喝には屈しなかったなかにおいて、先方がですね、私や妻が寝ていた家屋に暴力団に依頼をして火炎瓶を投げ入れさせたわけでありまして、そういう向こうからの恐喝・ゆすりに私は一切屈しなかったから、このようなことが何回か起こったわけであります」 「これはむしろ私が関わりがあるということではまったくなくてですね、私は一切の関わりを断ってきたなかにおいて発生した事件であるわけであります」
 恐喝されても屈しなかったからか火炎瓶襲撃の被害に遭った。むしろ自分は被害者だ──。安倍首相はこう、主張したのである。
 言い訳が「自分は被害者だ」とは、まるで森友問題で籠池泰典氏に対してとった態度を彷彿とさせるが、その主張の嘘まやかしもまったく同じだ。そもそも、小山氏は安倍事務所への恐喝については起訴猶予で釈放されている。また、仮にそれが恐喝まがいの要求だったとしても、問題なのはそれ自体ではなく、小山氏にそういう要求をさせた原因ではないか。小山氏が放火未遂に及んだのは、安倍事務所から依頼された選挙妨害を実行したのに、見返りの約束が果たされなかったからなのである。
 実際、これは裁判でも認められている“事実”だ。2007年に出た判決公判で福岡地裁小倉支部の野島秀夫裁判長(当時)は、「(小山被告は)事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べているのだ。
安倍事務所から選挙妨害を依頼された前科8犯の男が突きつけた証拠文書
しかも、山岡氏の取材に応じた小山氏は、選挙妨害の詳細から見返りの約束の内容まで、事細かに証言。たとえば、小山氏に選挙妨害を依頼したのは安倍事務所の佐伯伸之秘書だったというが、小山氏は「佐伯では信用できない」として、安倍の筆頭秘書だった竹田力氏に電話。すると、竹田氏は「この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意」と述べたという。
 さらに、江島が市長に当選しても「見返り」が実行されないことに業を煮やした小山氏サイドは、筆頭秘書の竹田氏と交渉。その上で、安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなったというのだ。
 事実、今回小山氏は証言と合わせ、小山氏サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認して署名捺印した記録文書を提示しているのだが、その文書には〈古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)安倍代議士に報告〉という文言のほか、安倍氏と小山氏が直接話し合いをおこなうことを安倍事務所が通知したり、地元・新下関のジャスコ出店にかんする都市計画変更などといった選挙妨害の具体的な見返りに対して〈最大限努力致します〉と返答していたことが記されているのだ。繰り返すが、これらの文書には、〈安倍晋三 秘書 竹田力〉というサインと捺印がある。
 つまり、安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束をおこなっていたのだ。
 にもかかわらず、安倍首相はきょうの国会で、この暴力団にも通じているブローカーである小山氏に選挙妨害を依頼したというそもそものはじまりをなかったことにして、「自分は被害者」「恐喝に屈しなかった」と一方的に主張したのだ。
 こうした安倍首相の態度に、山本議員はこう吠えた。
「『私たちは被害者である』という以前の問題で、暴力団員と繋がりがあるような人物に対して、民主主義の根底を覆すような選挙妨害を発注するということは大問題であると。当然じゃないですか、これ。当たり前ですよ? 汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理であり、そして博打を解禁するということにおいて、『しっかり暴力団員とか関わらないようにするね』という監視役、その元締めであるカジノ管理委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかないですよ。現実なんですから、悲劇でしかないですね」
 このあと山本議員は被災地支援問題の質問に移ったため、それ以上、この問題を深掘りして安倍首相に問いただすことはなかった。だが、安倍首相が災害対策よりも重視するカジノ法案がいかに馬鹿馬鹿しいものなのか、それを浮き彫りしてみせたと言えるだろう。
 ちなみに、山本議員はこの問題を今後も追及するかのような構えも見せていた。これからの動きにも注目したい。
十八年前に発生した安倍晋三氏の自宅への火炎瓶投げ込みでの事件を、参議院内閣委員会で持ち出した。
此の案件で山本太郎は安倍晋三氏を暴力団関係者同然に扱ったが、実態は全く異為り、完全に被害者で在るのだ。
此の事件での判決で明らかだが、暴力団の供述は「他の候補を当選させない様に活動して貢献したと主張して金員の支払いを要求」が趣旨で在る事から、勝手に犯罪をした挙げ句安倍晋三氏に対して恐喝したのが実態で在る。
完全に冤罪で在るが、こう云う事実を確認しない儘追求する山本太郎の頭の中が極めて稚拙で在る。
最早、批判出来る案件は事実がどうで有れ印象操作して迄も持ち出す卑怯さで在る。
名誉毀損で告訴されたら御仕舞いで在るが、議会内の事なので此れは出来無い。
何処迄も卑劣な人物で在る。

本事案の判決文。
* 034547_hanrei.pdf

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2018年07月25日

モンテネグロが支那の毒牙に。

* 焦点:モンテネグロを悩ませる中国の「行き先のない高速道路」 | ロイター
モンテネグロの景勝地モラカ川渓谷では、コンクリート製の巨大な柱の上にいる数十人の中国人作業員が、南欧でも有数の起伏に富んだ地形に、最先端の高速道路を敷設する工事を行っている。
巨大な橋や深いトンネルを備えた全長165キロに及ぶ高速道路の建設プロジェクトについて、モンテネグロ政府は「世紀の建設工事」であり、「近代世界への入り口」だと位置づけている。
この高速道路は、アドリア海に面したモンテネグロの港町バールと、海を持たない隣国セルビアを結ぶ計画だ。だが、第1区間となる首都ポドゴリツァ北部の山間部を結ぶ41キロの難工事が終わると、政府は難しい選択を迫られることになる。
第1区間に対して提供された中国からの融資により、モンテネグロの債務は急増し、政府は財政規律を取り戻すため増税や公務員の賃上げ凍結、母親向けの給付金廃止を余儀なくされた。
こうした措置にもかかわらず、モンテネグロの債務は今年、国内総生産(GDP)の8割近くに達する見通しで、国際通貨基金(IMF)は、野心的な高速道路プロジェクト完成のために、さらに負債を負う余裕はないと同国に警告している。
「どうしたら完成できるのか、大きな疑問がある」と欧州連合(EU)の当局者は語る。「モンテネグロの財政余地は大きく縮小している。自らの首を絞めているような状況だ。現段階で、これはどこにも行き先のない高速道路だ」
EU加盟国に加え、モンテネグロやセルビア、マケドニア、アルバニアなどEU加盟を目指す西バルカン諸国では、この高速道路プロジェクトは、中国が欧州に与える影響を巡る活発な議論の中心となっている。
野心的なシルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げた中国が経済的影響力を拡大する中、アジアやアフリカの貧しい国々は、同国が提供する魅力的な融資や、大規模インフラ計画の約束に飛びついてきた。
これにより、中国の巨大な外貨準備へのアクセスなしには不可能だったであろう規模の開発プロジェクトが可能となった。だが、スリランカやジブチ、モンゴルなど、いくつかの国には負債が重くのしかかり、中国依存をより深める結果となっている。
新しい高速道路によって国に明るい未来をもたらそうという夢を追うモンテネグロは、そうした立場に追い込まれた欧州初の国だ。
「この高速道路計画は、モンテネグロでは一大事だ。チトーと社会主義時代の大規模開発プロジェクトを国民に思い起こさせるものだ」。研究者のMladen Grgic氏は、旧ユーゴスラビアの共産主義指導者だったチトー大統領に触れながら、そう指摘した。
「だがそれは、罠(わな)だ。始まったからには、どれほどの害悪をもたらすものになっても政治家には止められない。また率直に言って、政治家は止めたいと思ってもいない」と、この高速道路についての研究を昨年発表したGragic氏は語った。
<さらなる財政悪化も>
アドリア海沿岸とセルビアを結ぶ新しい高速道路の建設計画は、モンテネグロが旧ユーゴスラビアから独立した前年の2005年にまでさかのぼる。このプロジェクトは1991年からほぼ間断なく大統領または首相の職にあるジュカノビッチ現大統領が主導した。
高速道路の建設によって、発展が遅れている北部経済を活性化し、セルビアとの貿易を増やして、危険な悪路が多い狭くて曲がりくねった山間部の交通路の安全性を確保することを、政府は狙っている。
これ以上債務を増やす余地が限られているため、高速道路の残る3つの区間完成に向けて、政府の選択肢は限られている。
政府がいま乗り気なのは、官民パートナーシップ(PPP)だ。外部の民間業者が高速道路を建設し、国から営業権を得る「コンセッション方式」で30年間運営して投資を回収する案だ。
第1区間の建設を請け負った大手中国国有企業の中国路橋工程(CRBC)が、残りの工区をPPPで建設する覚書に署名している。
だが欧州の金融関係者は、その計画の実現には、モンテネグロがコストの高い収入保証を強いられ、同国の財政がさらに逼迫(ひっぱく)する可能性があると懸念している。
IMFは5月、大きな追加債務を伴う形でのPPP計画に対してモンテネグロ政府に警告を発した。EUに加盟するまで高速道路の完成を待つべきだと指摘する関係者もいる。
加盟国になれば、モンテネグロはEUの開発基金にアクセスできるようになる。EUは今年、大まかな加盟めどとして2025年を検討しているが、実際には10年以上かかるとの指摘もある。
<フィージビリティスタディ>
高速道路の建設計画を巡る疑念は、2006年と2012年にそれぞれ行われた採算性調査が、どちらも採算性の見込みがないと結論づけたことを受けて浮上した。
フランスの調査会社がモンテネグロ政府のために実施した2006年調査と、米国企業が欧州投資銀行(EIB)の依頼で実施した2012年調査をロイターが確認したところ、どちらもコンセッション方式を成り立たせるには交通量が不十分だと結論づけていた。
しかし、中国輸出入銀行の依頼で、再び新たな採算性調査が、モンテネグロ大の経済学教授たちの手で行われた。
モンテネグロ政府によれば、この調査では高速道路に採算性があるとの結論に至ったという。だが調査結果は公表されておらず、ロイターも確認できなかった。CRBCの親会社である中国交通建設も、調査結果についてコメントの要請に応じなかった。
EUの支援を受けている汚職監視団体MANSは、建設計画が2014年に承認される前に、構想の根拠となるデータを議員に公表するよう迫ったが、政府は拒否した。
「高速道路建設計画を正当化するために交通省が使ったデータは、偽造されたものだと確信している」と、MANSの幹部は語った。
政府はデータ改ざんを否定。高速道路は、経済や社会に長期的な恩恵をもたらし、懐疑派が誤っていたことを証明するだろうと主張する。
中国の支援を得て、モンテネグロからつながる高速道路を建設しているセルビアのミハイロビッチ副首相も、同様の見方を示す。
「短期的な視点では経済的に正当化できなくても、戦略的に重要な投資はある」と、ミハイロビッチ副首相はロイターに述べた。
EU加盟国に囲まれた、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、マケドニア、モンテネグロとセルビアの西バルカン諸国は、1990年代の独立戦争以降、投資の遅れや統治の不備などに悩まされ、経済的に落ちこぼれている。
この10年、EUが一連の危機対応に追われ、加盟ブロックの拡大が棚上げされていたため、ロシアやトルコなど他の勢力がその隙間に入り込んだ。
特に、中国の動きが活発だ。2012年、東欧や南欧の16カ国と投資機会について話し合う「16+1」の年次対話を始めたことで、中国はEUの怒りを買った。
その1年後、中国はアジアから欧州やアフリカに至る陸路と海路のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を打ち出した。
西バルカン諸国は、欧州南部の要衝に位置し、中国にとっては中欧やその先へと至るアクセスを確保するためのカギとなる。
この地域に向けた中国の投資は、高速道路や鉄道、発電所などのプロジェクトを含め、総額で60億ユーロ(約7900億円)を超える。地域最大の経済であり、中国と長年の同盟関係にあるセルビアが、その大半を受け取っている。
モンテネグロが中国の関心を引く理由はいくつかある。アドリア海経由で欧州に入る入り口となるほか、もしモンテネグロがEUに加盟すれば、経済的、政治的結びつきは、より価値のあるものになる。
<懐疑派>
モンテネグロが中国輸出入銀行から受けた8億900万ユーロの融資は、高速道路の第1区間にかかる建設コストの85%をカバーする。
このドル建て融資は利率2%で返済期間20年、そして6年の返済猶予期間が設けられている。魅力的な条件だと言えるが、人口62万人のモンテネグロの財政に長期的に重くのしかかることになる。
法的な争いが起きた場合には契約上、中国の仲裁裁判所が裁判権を持つ。また、CRBCが同国に持ち込む建材や重機などについて、関税と付加価値税の免除を約束されている。建設作業の70%は、中国の労働者に任される。
第1区間の建設現場では、3605人の労働者が忙しく作業を進めている。その3分の2程度が世界最大級の建築会社CRBCの従業員だ。
中国人作業員は、4カ所ある青い屋根の平屋建て宿舎で寝泊りしている。一帯には、中国語と英語で、細部をおろそかにせず、責任を持って作業に取り組むよう呼びかける看板が立てられている。
「CRBCは、ほかの区間の建設も行うことになると考えている」。6月の暑い日の午後、CRBCのKang Shifei副プロジェクト長はロイターにそう語った。頭上には、モラカ渓谷を横断する長さ1キロの橋を支えることになる巨大な柱がそびえている。
モンテネグロ政府は、融資に為替ヘッジを行っておらず、当初計画にあった重要な有料道路も見送ったために、コストは拡大し続けている。現在10億ユーロ近くまで増加しているが、これは同国GDPの4分の1近くに相当する。
ワシントンに拠点を置くシンクタンク世界開発センターは3月、中国の一帯一路に絡む負債リスクを点検した報告書を公表。この中で、モンテネグロを、ジブチやモルジブ、ラオス、モンゴル、タジキスタン、キルギスタン、パキスタンと並び、もっともリスクが高い8カ国の1つに位置づけている。
高速道路計画の残る4分の3は、より平坦な地域を通るもので、IMFは完成までにさらに12億ドル(約1350億円)の建設費が必要になると見積もっている。
モンテネグロのマルコビッチ首相は、どれほど費用がかかっても完成させると述べ、水力発電や観光の分野でも中国と協力を深めると約束している。批判するのは「信じようとしない人たち」だと一蹴した。
だが野党の政治家は、国の財政や中国の役割を懸念している。
野党URAのアバゾビッチ党首は、中国のような経済大国が、EUや米国、ロシアと肩を並べて、この地域での役割を求めるのは普通のことだと指摘する。
だがプロジェクトの巨大さゆえに、中国政府がモンテネグロに対し、さらに大きな影響力を持つ結果になるのではないかと懸念していると同党首は述べた。「中国は、極めて快適な立場を得ることになる」
モンテネグロの景勝地モラカ川渓谷に支那の一帯一路の一環で在る高速道路の建造が進んでるが、此の原資は支那からの融資で有り、此の債務を返済するのに必要な資金は増税や公務員の賃上げ凍結、母親向けの給付金廃止で賄う予定だったが、此れも実現不可能な事に成った。
例に拠って借金漬けにする手段で在る。
経済的に豊かでは無い国に対して高額融資を持ち掛ける、金融ヤクザの犠牲者が此処にも出て来た。
一帯一路の危険性を此れでも認識出来無い国が在ったら、其れこそ現状認識に著しく劣る。
完全に経済的侵略で在るのは云う迄も無い。
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2018年07月25日

慰安婦問題解決の為の二国間合意を事実上白紙化。

* 韓国、「韓日慰安婦合意」日本拠出金10億円の代替予備費を編成 | Joongang Ilbo | 中央日報
2015年末の「韓日慰安婦合意」で日本が拠出した10億円を韓国政府の予算で充当するための予備費が編成された。
女性家族部は日本政府の拠出金10億円を全額充当するための予備費支出案が24日、国務会議を通過したと明らかにした。この予備費は韓国女性家族部の「男女平等基金」から出捐され、具体的な執行方法などは日本と協議して決める計画だ。
韓国政府は日本が拠出した10億円を韓国政府の予算でまかなうという内容の慰安婦合意後続措置を1月9日に発表した。
しかし日本はこれに直ちに反発した。康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官の後続措置発表から1時間も経たないうちに、河野外相は「日韓合意は国と国との約束で、たとえ政権が変わったとしても、責任を持って実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ。合意の履行は国際社会に対する両国の責務だ」という立場を発表した。したがってこの10億円をめぐる韓日政府間の協議は難航が予想される。
鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族部長官は「合意検討の後続措置の第一歩として日本政府の拠出金10億円全額を韓国政府の予算で充当することになった」とし「今後も『被害者中心の解決』に立脚した後続措置の推進に最善を尽くし、被害女性の名誉と尊厳を回復するための政策を持続的に進めていく」と述べた。
* 韓国、日本拠出10億円分の予備費計上 慰安婦合意に基づく日本の資金凍結 - 産経ニュース
韓国女性家族省は24日、慰安婦問題の日韓合意に基づき日本が拠出した10億円を韓国政府の予算で置き換えるため、相当額の予備費を計上する案が同日、閣議で承認されたと発表した。
 10億円を日本に返すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、韓国政府は同額を自国予算で拠出、日本拠出分を凍結する方針を既に示していた。女性家族省は、予備費をどう執行するかは日本政府などと協議して決めるとしている。
 10億円は合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」に対し、2016年に日本が拠出。生存者や、故人の代理人らに現金が支給された。既に支給された資金を「韓国政府の拠出金」とすることで、日本から受け取ったとの意味合いをなくす狙いがある。
 一部の元慰安婦や支援団体は財団の解散も求めている。財団は理事らの辞任が相次ぐなど事実上、休眠状態にある。
合意に基づいて拠出した十億円を青瓦台が肩代わりして、此の拠出金を塩漬けにする事で、南朝鮮が自称元慰安婦に保障すると云う事だ。
此れは完全に合意に反し、事実上の白紙化で在る。
白紙化した事で、完全に合意は破棄されたも同然で在る。
二国間の約束事すらも守れないと云う事を、世界中に喧伝したも同然で自爆行為で在る。
反日政策を強めた結果、国際的に其の醜悪な姿を晒した事に成った。
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2018年07月25日

ラオスで建造中のダム決壊。

* ラオスでSK建設が参加のダム決壊、数百人不明-Chosun online 朝鮮日報
AFPなど外信は24日、ラオス南東部で建設中のダムが23日に決壊し、数百名が行方不明になっていると報じた。ダムを建設する合弁会社には韓国のSK建設も参加している。死者も発生しているが、正確な数字は分かっていない。
 事故は23日夜、ラオス南東部のアタプ―州で発生。ダム決壊により50億立方メートルの水資源が放出された。周辺の六つの村が洪水に襲われ、数百人の住民が行方不明になっているという。
 ダムは韓国のSK建設・韓国西部発電などが参加する多国籍合弁会社、セピアン−セナムノイ電力会社(PNPC)が建設を進め、今年から商業運転に入る予定だったという。
* 建設中のダムが決壊、数百人が行方不明に ラオス 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News
ラオス南東部で建設中の水力発電用ダムが決壊し、数百人が行方不明になっている。詳しい数は分かっていないものの、死者も出たとみられる。国営メディアが24日、伝えた。
 ラオス国営通信(Laos News Agency)は、同国南東部アタプー(Attapeu)県サナムサイ(Sanamxa)郡のダムで23日夜、五輪で使用されるプールの水量の200万倍以上に相当する50億立方メートルの水が流れ出したと報道。「数人が死亡、数百人が行方不明」となっており、同郡南部では複数の住宅が流されたという。
 県の当局者らは、被災者への救援物資の提供を呼び掛けている。
 内陸に位置する貧困国ラオスでは、ダムの建設や建設計画が複数進められている。水力で発電した電力の大半はタイなどの近隣諸国に供給される。
* 韓国・ラオスに大型水力発電所建設 | 総合 | ニュース | 東洋経済日報
韓国がラオスのメコン川流域で大型水力発電所を建設する。建設資金の大半を韓国輸出銀行と韓国企業が出資する開発援助方式を採用しているのが特徴だ。ラオス政府から事業権を取得したSK建設が発電所の設計・施工を担当し、西部発電が運営と管理を行う。企業側が工事期間を含め32年間運営し、投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲るBOT(建設・運営・譲渡)方式で進められる。この方式は、資金や運営能力に乏しい開発途上国のインフラ建設の方式として広がりそうだ。
 事業の着工は来年5月の予定。ラオス南部のボーラウェン高原を貫くメコン川の支流にダム3カ所を建設し、電力を生産する「流域変更型」のセピアン・セナムノイ水力発電プロジェクトだ。発電容量は韓国の忠州ダム規模の410メガh。完成後にラオスとタイに電力を供給する。
 総事業費は10億jで、韓国が5億7500万j、タイが4億2500万j出資する。出資の仕組みをみると、まず3億jの出資金でダム建設の特殊目的法人(SPC)を設立する。出資比率はSK建設26%、西部発電25%、タイ電力会社25%、ラオス政府24%。ラオス政府出資分は輸出入銀行が全額肩代わりし、対外経済協力基金から7300万jを有償融資する。
 次に、事業を担うSPCに対する7億jのPF(プロジェクトファイナンシング)を行う。PFは、特定事業からあがる予想収益をもとに融資することをいう。
 輸出入銀行は、この7億jの半分、3億5000万jをADB(アジア開発銀行)と共同で融資する。残りはタイ国策銀行が行う予定だ。
 PNPC(SPC法人名)代表は、「韓国の援助資金が入り、ADB、タイ国策銀行、韓国企業が参加する共同事業になった」と語った。
 輸出入銀行は、国内企業が施工だけでなく、運営・購買を含む事業全般を主導する「投資開発型事業」を推進する金融に力を入れている。
 また、途上国が発注したインフラ事業に対しては、対外経済協力基金資金と輸出入銀行資金を混合した「複合金融」で韓国企業の資金調達力を高め、日本や中国との競争に備える。
 このような援助型輸出金融をベトナム火力発電所やエチオピア水力発電所なども検討中だ。
此の決壊で数百名もの人々が行方不明に成ってると云うが、此の建造に関わったのは南朝鮮のSK建設だが、此の企業は過去にパラオでも事故を起こした。
而も、複合企業と云うが、実態は南朝鮮主導で在る。
複数のダムの内、補助で在ったダムが決壊したのだから、補助で無かったらどんな被害が出るかは想像出来無い。
非常に大規模な決壊で在ったのだから、其の規模は極めて広範囲で大きいだろう。
インフラの整備に南朝鮮が関わる事の危険性を、ラオスも認識しただろう。
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2018年07月24日

南朝鮮が存在しないモノを返還要求。

* 진병훈 기자 - ‘김어준의 뉴스공장’ 김홍걸, W야스쿠니 신사에 있는 우리 강제 징용자들의 위패들, 가만히 둘 수 없어W - 톱스타뉴스
24일 ‘김어준의 뉴스공장’에서는 남북 민족화해협력범국민협의회의 김홍걸 대표상임의장이 출연해 일제 강제 희생자 유골 송환 합의에 대해 이야기를 나눴다.
민화협에는 남북 평화 교류에 관심 있는 시민 단체들이 가입되어 있다. 그 중에는 한국노총처럼 큰 단체도 존재한다.
김홍걸 의장은 이번에 일본 강제 희생자 유골 송환 합의에 관해서 일본 당국이 공식적으로 관리하는 것이 아니라고 말했다.
일본 지자체 일부가 있으며 대다수는 종교 단체, 즉 신사들이라고 말했다.
이 종교 단체들이 중앙 정부의 눈치를 아예 안 보는 건 아니지만 명분상 막을 수는 없는 구조라고 설명했다.
김홍걸 의장은 그동안 일본에서 우리가 유골 송환도 하지 않으면서 사과만 요구한다고 비아냥대는 측면이 있었다고 주장했다.
그런 면에서 이번 유골 송환 합의가 남북일 관계를 개선하는데 기여할 것이라고 내다봤다.
김홍걸 의장은 또 시간이 걸리더라도 꼭 해야 하는 게 2가지가 있다고 말했다.
첫째로 야스쿠니 신사에 우리 강제 징용자들의 위패가 2만 여구가 있다며 전범들과 우리 희생자들을 같이 둘 수 없다고 말했다.
둘째로 조세이 탄광에 수장된 우리 희생자들의 유골도 하루빨리 송환해야 한다고 말했다.
김홍걸 위원장은 유골 송환하는데 많은 자금이 필요하다며 일본 내에 기금 조달 기획이 있다고도 말했다.
tbs FM ‘김어준의 뉴스공장’은 매주 평일 오전 7시 6분에 방송된다.
* Google 翻訳
24日、「キム・オジュンのニュース工場」では、南北の民族和解協力汎国民協議会のギムホンゴル代表常任議長が出演して日本に強制犠牲者の遺骨送還合意について話を交わした。
民和協は南北の平和交流に関心のある市民団体が加入している。 その中には、韓国労総のような大きな団体も存在する。
ギムホンゴル議長は今回、日本に強制犠牲者の遺骨送還合意に関して、日本政府が公式に管理するものではないと述べた。
日本の自治体の一部があり、大半は宗教団体、すなわち神社にあると述べた。
この宗教団体が中央政府の顔色を最初から見ないわけではない名分上防ぐことはできない構造と説明した。
ギムホンゴル議長は、これまで日本で私たちが遺骨送還もせずに謝罪だけを要求する皮肉台の側面があったと主張した。
そのような面で、今回の遺骨送還の合意が南北日関係を改善するのに貢献すると予想した。
ギムホンゴル議長はまた、時間がかかっても必ずしなければするのが2つの方法があると述べた。
最初に靖国神社に私たちの強制徴用者の位牌が2万如くがあると戦犯たちと私たちの犠牲者を一緒に置くことができないと述べた。
第二に城聖炭鉱に収蔵されている私たちの犠牲者の遺骨も一日も早く送還しなければならないと述べた。
ギムホンゴル委員長は、遺骨送還するのに多くの資金が必要だと、日本に資金調達企画があるとも述べた。
tbs FM「キム・オジュンのニュース工場」は、毎週、平日の午前7時06分に放送される。
大東亜戦争当時に徴用された人々の遺骨を返還要求する南朝鮮だが、其の場所が問題で未だに炭鉱に遺骨が在ると思い込んでる上に、靖国神社に祀られてる人々の「位牌」を返せとも曰う。
神社は仏教施設では無いのだから位牌は存在しないし、炭鉱には遺骨なぞ存在しない。
日本人で有れば此の妄言の中に嘘は数多く確認出来るが、朝鮮人は嘘すらも認めないのだろう。
単純に金クレと無心してるだけに等しい。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月24日

ロシアが支那を酷評。

* ロシア誌が中国高速鉄道を異例の批判 「腐敗まみれ」
ロシアの国営鉄道によると、中国企業の資金と技術を頼りに作られるロシア国内の高速鉄道は、今年末に着手する。しかし、ロシア国内誌は珍しく「中国高速鉄道は腐敗まみれだ」と計画を酷評した。
中国主導の計画は、モスクワからロシア・タタール地方の首都カザンまで、約800キロメートルの鉄道を繋ぐ。
プロジェクトを共同するロシア鉄道会社の副社長によると、今年の第4四半期に竣工し、2024年に完成する予定。高速列車の速度は時速400キロに達すると予想され、モスクワ〜カザン間は14時間から3時間半へ大幅に短縮する。
ロシアの主要政治誌「週刊ウィークリー」は最近、この中国の高速鉄道を紹介する長編記事を発表した。記事は、中国は歴史遺産である万里の長城のごとく、自国の高速鉄道の技術を誇っているが、地方における高速鉄道の大部分は収益性が悪く、損失は国が負担しているという。
さらに、中国の高速鉄道は腐敗事件が多発し、中国の中で最も腐敗した行政部門であることが知られている。「高速鉄道の父」と呼ばれる前鉄道部長(交通省の幹部)劉志軍は、汚職で死刑に処されている。
また、高速鉄道計画のために交付金が地方政府に分配されるが、公務員たちの腐敗を生み出していると指摘した。
モスクワ〜カザン高速鉄道プロジェクトの投資は約200億ドル。ロシアの鉄道会社は65億ドル、中国国営企業が残りの135億ドルを投じるとされる。しかし、ロシア財務省と経済開発省など政府内では、資金が不十分だと考えられている。
さらに、高速鉄道はメンテナンス費が高く、中国側にロシアが支払うことになる。同誌は「中国からの借り入れは中国の鉄道技術の受け入れを意味する。しかし採算も合わない。ロシアが直面するリスクは明らかだ」と、議論の余地があると投げかける。
中国当局者はロシアでロビー活動を展開し、積極的に中国の技術をアピールしている。モスクワ〜カザン高速鉄道計画のほかに、中ロ国境地域で高速鉄道を建設し、中国の高速鉄道網に接続する案もある。しかし、経済的な利益は低いとみられる。
ロシアには独立系メディアはほぼない。このたび、中国関連の大型プロジェクトに批判的意見が示されたのは異例だ。ロシアと中国の関係はより密接になり、メディア交流も増えている。互いに不利なことを言わないようにするのが狙いだ。
ロシアの中国国境プリモルスキー地域拠点の評論家ツェンケ氏は、ロシアにおける中国共産党政権のシルクロード構想「一帯一路」の評価で、これまでで最も良い記事だと述べた。彼は、ロシアの腐敗した役人と地元の既得権益だけが中ロの高速鉄道計画を推進しているとすれば、成功するのは難しいと語った。
ロシアの有名な政治学者ベルコブスキー氏も、関係者は中国の高速鉄道プロジェクトを「一塊のぜい肉」とみなし、酷評している。ベルコブスキー氏は、「鉄道の予算は増加すれば、中国は融資を増やすだろう。しかし、旅客と交通量はそれほど多くない。私はロシアにとって損失の多いプロジェクトだと思っている」と語った。
ロシア国内で整備される高速鉄道事業を論い。此れを腐敗塗れと酷評した。
汚職の連続なのだから致し方の無い事でも在るが、ロシアすらも批判するのだから相当の事案なのだろう。
ロシアも他国の事を批判出来無い立場だが、支那の腐敗は本当に醜悪なのだと云う云い証左で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月24日

北半球各地で異常高温。

* 世界各地で異常な猛暑=米で気温52度、北極圏でも30度超え−国連機関 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
国連の世界気象機関(WMO)によると、今年6〜7月は北極圏を含め世界的に気温が上昇し、異常な猛暑に見舞われている。カナダで熱波の影響で多数の死者が出るなど、日本と同様、世界各地で被害が相次いでいる。
 欧州北部では高気圧の停滞のため、平年より3〜6度高い気温が続く。雨が降らず水不足も深刻で、農作物への影響が懸念されている。
 ノルウェーとフィンランドの北極圏で7月、気温が33度に達した。スウェーデンでは約50件の森林火災が発生した。
 1913年7月に56.7度の世界最高気温を記録した米カリフォルニア州デスバレーでは7月、52.0度を観測。このほか同州ロサンゼルス近郊チノで48.9度、アルジェリアのサハラ砂漠で51.3度に達するなど、世界各地で異常な高気温となった。
 カナダでは東部のケベック州で熱波に加え湿度も上昇し、高齢者ら数十人が死亡した。一方で東部のニューファンドランド島では6月26日に雪が降り、地元メディアによれば約2センチ積雪した。
 WMOは異常気象について「温室効果ガスの増加による長期的な地球温暖化の傾向と関係がある」と分析している。
我が国だけでは無く異常な高温で被害が発生してる状況で在る。
偏西風が通過する地域が其の対象で、異常な高温を観測。
乾燥地帯では火災が発生したり、気圧の関係から水不足も深刻で農作物への影響が懸念されてる。
南半球ではこうした被害は観測されて居ない。
収束する見通しが立って無いので暫くは此の異常な状況が続くと見られます。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月24日

キリバスでも売春業横行させる南朝鮮。

* 김하연 기자 - 작고 조용한 섬나라 키리바시, 한국인으로 인해 성매매 천국돼…‘꼬레꼬레아’ - 톱스타뉴스
있는 작고 조용한 섬나라 키리바시 공화국에서는 성매매하는 여성을 ‘꼬레꼬레아’라고 부른다.
‘꼬레꼬레아’는 지난 80년대 중반 키리바시에 처음 정착한 한국 어선의 선원들이 현지 여성을 성매매하기 시작하면서 한국의 코리아(Korea)가 변형된 말이다.
한국 선원들이 드나들기 시작하면서 키리바시에 성산업이 최초 등장한 것이다. 더해서 ‘꼬레꼬레아’는 빈곤층 여성으로 70%가 미성년자로 이뤄져 있었다.
이처럼 성매매 문제가 갈수록 심각해지자 키리바시는 지난 2003년 한국 선원의 정박을 금지하는 상황에 이르렀다. 그러나 2006년 한국 선원들의 상륙과 여성들의 승선을 다시 허용하면서 해외성매매가 재개한 것으로 알려졌다.
한국의 후진적 성문화가 세상에 드러난 것은 키리바시뿐만은 아니다. 베트남 ‘라이따이한’, 필리핀 ‘코피노’ 등 한국인 선원들과 현지 여성 사이에서 태어난 아이들을 일컫는 신조어가 이미 동남아 곳곳에서 존재한다.
염동열 자유한국당 의원이 경찰청에서 수집한 자료에 따르면 해외성매수를 하다 경찰에 검거된 사범은 지난 2012년 38명에서 2015년 387명으로 무려 10배가 늘었다.
실제로 한국 남성은 미국 국무부가 매년 발표하는 인신매매 보고서(Trafficking in Persons Report, TIP)에서 9년 연속 동남아지역 아동 성매매 관광의 '주요 고객'으로도 지목된 바 있다.
국제적인 망신이 계속되는 상황에서 정부는 해외 성매매 사범에 대한 단속을 강화하겠다고 나서고 있으나, 실제 여권 발급이 제한되는 경우는 드물어 조치가 미흡하다고 한다.
이런 소식에 네티즌들은 “할 말이 없다”, “이런 게 나라 망신이지”, “창피하다..아이들은 무슨 죄야” 등 다양한 반응을 보였다.
* Google 翻訳
南太平洋の小さく静かな島国キリバス共和国では、売春する女性を「コレコレア」と呼ぶ。
「コレコレア」は、80年代の半ば、キリバスに初めて定着した韓国漁船の船員が現地の女性を売春し始めた韓国のコリア(Korea)が変形された言葉だ。
韓国船員が敷居開始し、キリバスに性産業が最初に登場したのだ。 加えて「コレコレア」は、貧困層の女性に70%が未成年者で構成されていた。
このように、性売買問題がますます深刻になると、キリバスは、2003年に韓国の船員の停泊を禁止する状況に至った。 しかし、2006年に韓国船員たちの上陸と女性の乗船を再可能にしながら、海外売春が再開したことが分かった。
韓国の後進的成文化が世の中に現れたのは、キリバス共和国だけではない。 ベトナムの「ライタイハン」、フィリピン「コピノ」など韓国人乗組員と現地女性の間に生まれた子供を指す新造語がすでに東南アジアのあちこちにある。
ヨムドンヨル自由韓国党議員が警察庁から収集した資料によると、海外買春をして、警察に検挙された犯罪は、過去2012年38人から2015年に387人で、なんと10倍に増えた。
実際に韓国の男性は、米国国務省が毎年発表する人身売買報告書(Trafficking in Persons Report、TIP)から9年連続で東南アジア地域児童買春観光の「主要顧客」にも挙げたことがある。
国際的な恥が続く状況で、政府は、海外売春事犯に対する取り締まりを強化すると乗り出しているが、実際の旅券発給が制限される場合は、まれ措置が不十分であるとする。
このニュースにネチズンたちは「言いたいことがない "、"こんなのが国の恥さらしだ」、「恥ずかしい...子供たちはどのようなジュェヤ」など様々な反応を見せた。
キリバスでは南朝鮮の売春婦をコレコレアと云うそうだが、ベトナムやフィリピン以外でも確認された。
此れだけ世界中で売春が存在して居乍も、何故南朝鮮だけが特異な目で見られるのかは明らかで、其の実態が異常だからで在るのは云う迄も無い。
人権問題で我が国に対して様々な要求を突き付ける南朝鮮だが、此の実態を知ったらどう云う反応を示すのかと。
恥だと云う認識が在る様子だが、其れをして来たのは挺身隊問題対策協議会も例外では無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月24日

挺身隊問題対策協議会が必死に言い訳。

* 한국군은 광주에서도, 베트남에서도 짐승이었다는 좌익세력 - 자유 대한민국 수호자 - 뉴스타운
2017년 9월 14일, 수많은 매체들이 ‘정대협’ 대표 윤미향에 대해 보도했다. ‘정대협’이란 ‘정신대문제대책협의회’의 약자로 위안부를 내세워 반일, 반미, 반국가, 종북활동을 하는 여성단체다. 정대협 간부들의 배우자나 가족들 중에는 간첩전과자들과 국가보안법 전과자들이 많다. 2017년 9월 14일의 보도내용은 실로 눈과 귀를 의심케 한다. 윤미향이 위안부 노파들을 동원하여 서울 종로구 주한 베트남대사관 앞에서 “베트남 정부와 베트남 인민에게 한국 국민으로서 진심으로 사죄드립니다”라고 적힌 팻말을 들고 시위를 한 것이다.
1940년 전후의 일본군이 한국에서 저지른 악행을 1960년대의 한국군도 베트남에 가서 똑같이 저질렀다는 것이다. 한국군이 베트남에서 양민을 마구 학살했고, 여성들을 무자비하게 성폭행을 한 사실에 대해 윤미향이가 한국위안부 이름으로 사과를 한다는 것이다. 시위에 그치지 않고 곧 대표단을 구성해 베트남으로 가서 사과행진을 하겠다고 했다.
한국군이 베트남에서 양민을 학살하고 성폭행을 일삼았는가?
한국군은 1964년부터 1973년까지 총 325,000명 규모가 참전했다. 고생은 차치하고서라도 전사자가 5,000여명, 고엽제로 고생해온 장병들이 16만 명이 넘는다. 한국군은 미국을 포함한 6개국과 나란히 참전하였지만, 특히 한국군의 활약상이 세계적인 모범사례가 되었다. 한국의 위상이 급상승한 것은 오로지 한국군의 눈부신 활약 때문이었다. 이는 매우 자랑스러운 세계사의 한 페이지로 이미 활자화 돼 있다. 이 귀한 대한민국의 역사는 감히 정대협이라는 위안부 단체 따위가 끼어 들 군번이 아니다. 이런 성격의 역사를 놓고, 50년이 지난 지금 감히 한국군을 학살집단이요 성폭력 집단으로 매도하고 나서는 집단이 바로 앉을 자리 설 자리 모르는 무모한 빨갱이 집단인 것이다.
빨갱이들이 5.18을 한국군이 저지른 만행이라고 주장하는 것은 바로 정대협이 베트남전에 참전한 자랑스런 한국군을 모략하는 것과 똑 같은 것이다. 이것이 빨갱이들의 모략 근성인 것이다. 한국군은 베트남에서 양민을 학살하지 않았다. 초대 주월한국군 사령관 채명신 장군은 “100명의 베트콩을 놓치는 한이 있어도 한 명의 양민을 보호하라” 명령했다. 이 명령은 모든 장병들에 감동을 주었다.
베트남전에 참가한 국가들 중 대민활동을 한국군처럼 전격적으로 벌인 국가는 없다. 한국군처럼 성공한 국가도 없다. 베트남 사람들은 한국군을 가장 신뢰하고 따랐다. 나는 소위로부터 대위까지 44개월이나 베트남 전쟁터에서 전투를 했기 때문에 이 사실을 매우 잘 안다. 윤미향, 그녀의 남편 김삼석은 1994년에 남매간첩단 사건으로 옥살이를 했던 전력이 있다. 남편의 여동생도 간첩으로 선고된 적이 있었고, 여동생의 남편 최기영은 일심회 간첩이었다. 윤미향은 지금까지도 그 남편과 함께 ‘수원시민신문’을 매개로 반국가활동을 함께 벌이고 있다. 이런 윤미향보다는 내가 더 신뢰할 수 있는 대상일 것이다. 한마디로 한국군은 베트남 국민들로부터 많은 사랑을 받았다.
빨갱이들이 공수부대를 증오하는 이유는 북한특수군 대배분을 몰살시켰기 때문
광주에 갔던 특전사 장병들이 빨갱이들에 모략당한 이유는 특전사 장병들이 북한특수군의 대부분을 사살했기 때문이고, 베트남에 갔던 한국군이 빨갱이들에 모략당하는 이유는 한국군이 공산 베트콩들을 많이 죽였기 때문이다. 공수부대가 모략당하는 이유는 바로 모략하는 것들이 빨갱이들이기 때문이다. 이 이외의 다른 이유는 없다.
* Google 翻訳
2017年9月14日、多くのメディアが「挺身隊対策協」の代表ユン・ミヒャンについて報道した。 「挺身隊対策協」とは「挺身隊問題対策協議会」の略で、慰安婦を掲げ反日、反米、反国家、従北活動をしている女性団体だ。 挺対協幹部の配偶者や家族の中にスパイ前科者と国家保安法の前科者が多い。 2017年9月14日の報道内容は実に目と耳を疑うようにする。 ユンミ香り慰安婦婆を動員して、ソウル鍾路区在ベトナムの大使館前で「ベトナム政府とベトナム人民に韓国国民として心から謝罪いたします」と書かれたプラカードを持ってデモをしたものである。
1940年前後の日本軍が韓国で犯した悪行を1960年代の韓国軍もベトナムに行って同じように犯したのである。 韓国軍がベトナムで良民を利用虐殺し、女性を無慈悲に暴行をした事実についてユンミ香りが韓国慰安婦の名前で謝罪をするというものである。 デモにとどまらず、すぐに代表団を構成して、ベトナムに行って謝罪行進をするとした。
韓国軍がベトナムで良民を虐殺し、性的暴行を日常行ったか
韓国軍は、1964年から1973年までの総325,000人規模が参戦した。 苦労はともかくでも戦死者が5,000人、枯葉に苦労してきた将兵が16万人を超える。 韓国軍は、米国を含む6カ国と並んで参戦したが、特に韓国軍の活躍が世界的なベストプラクティスとなった。 韓国の位相が急上昇したのは、ひたすら韓国軍の見事な活躍であった。 これは非常に誇りに思って世界史のページに既に活字化されている。 この貴重な大韓民国の歴史はあえて挺対協という慰安婦団体などが割り込む犬札ではない。 このような性格の歴史を置き、50年が過ぎた今、あえて韓国軍を虐殺集団であり、性暴力集団と罵倒してから集団がすぐ座る席居場所を知らない無謀なアカ集団である。
アカが5.18を韓国軍が犯した蛮行だと主張するのは、まさに挺対協がベトナム戦争に参戦した誇らしい韓国軍を謀略すると同じものである。 これアカの謀略根性である。 韓国軍はベトナムで良民を虐殺していなかった。 初代駐越韓国軍司令官蔡命新将軍は「100人のベトコンを逃すがあっても一人の良民を保護せよ」命令した。 このコマンドは、すべての将兵たちに感動を与えた。
ベトナムの前に参加した国の中で住民向けの活動を韓国軍のように電撃的に行った国はない。 韓国軍のように成功した国もない。 ベトナムの人々は、韓国軍の最も信頼して続いた。 私は、いわゆるからトラックまで44ヶ月やベトナム戦場で戦闘があったので、この事実を非常によく知っている。 ユン・ミヒャンは、彼女の夫ギムサムソクは、1994年に兄弟姉妹スパイ団事件で獄中生活をしていた電力がある。 夫の妹もスパイに宣告されたことあったし、妹の夫チェギヨウンは一心会スパイだった。 ユン・ミヒャンはこれまでも、その夫と一緒に「水原市民新聞」を媒介に反国家活動を一緒にしている。 このようなユン・ミヒャンより私より信頼性の高い対象である。 一言で韓国軍はベトナム国民から多くの愛を受けた。
アカが空挺部隊を憎悪する理由は、北朝鮮の特殊軍の配分を全滅させるさせたため
光州に行った特戦司令部将兵がアカに謀略た理由は、特殊戦司令部の将兵たちが、北朝鮮の特殊軍の大部分を射殺したからであり、ベトナムに行った韓国軍が共産主義者たちに謀略れる理由は、韓国軍が共産ベトコンをたくさん殺したからである。 空手部隊台謀略れる理由は、謀略するものアカだからだ。 これ以外の他の理由はない。
ベトナム戦争当時に散々地元住民を虐殺した南朝鮮だが、挺身隊問題対策協議会は此れを否定する。
現に其の生きた証人で在るライダイハンと云う存在が有り乍で在る。
此の事を批判すると謀略だと言い返す。
証拠が在っても否定するのだから話に為らない。
又、挺身隊問題対策協議会の幹部連中は前科者が殆どと云う事で、犯罪者の巣窟で在った事も明らかに成ってる。
アメリカの公文書にも残ってる犯罪を否定するのだから、此れを突き付けたらどう反応するのか楽しみでも在る。
此奴等の主張を完全否定せずに流されてる青瓦台も馬鹿だが、此奴等の存在が我が国やベトナム等の国々との正常な関係を妨げてるのは事実で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月24日

台風十一号発生。

* 台風11号「ウーコン」が発生しました(日直予報士 2018年07月23日) - 日本気象協会 tenki.jp
23日午後9時、南鳥島近海で台風11号「ウーコン」が発生しました。ウーコンは中国が用意した名前で孫悟空の意味です。
台風11号の現状と今後の見通し
23日午後9時、南鳥島近海で台風11号「ウーコン」が発生しました。台風11号は午後9時現在、中心気圧が1000hPa、中心付近の最大風速は毎秒18メートルです。今後、北西へ進む見通しです。今後の台風情報にご注意ください。
台風の名前は
「ウーコン」は、中国が用意した名前で、孫悟空の意味です。台風の名前は、「台風委員会」(日本含む14カ国等が加盟)などが提案した名前が、あらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。
南鳥島近海で台風が発生し、今後の進路は北海道を掠める予測です。
北海道周辺の地域の方は、台風対策を万全にして被害を最小限度に留めて欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 00:21 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2018年07月24日

関東地方で高温記録更新。

* 都内 歴史的猛暑 初の40度超え(日直予報士 2018年07月23日) - 日本気象協会 tenki.jp
23日(月)、都内では青梅で気温が午後1時前には40度を超えました。今までの都内の最高気温は2004年7月20日に、都心で観測された39度5分でした。これを上回り、歴史的な猛暑となっています。
都内で歴史的な猛暑に
23日(月)、都内では青梅で気温が午後1時前には40度を超えました。今までの都内の最高気温は2004年7月20日に、都心で観測された39度5分でした。これを上回り、歴史的な猛暑となっています。
関東では7月としては14年ぶり
都内だけでなく、関東地方は今年一番の暑さの所が多くなっています。熊谷でも午後1時前には40度を超えました。関東では2007年8月16日以来、11年ぶり、7月としては2004年7月20日以来、14年ぶりのことです。
* 日本一暑い街 「熊谷」 41.1度!!(日直予報士 2018年07月23日) - 日本気象協会 tenki.jp
23日(月)、午後2時16分に、熊谷で気温が41.1度まで上がり、日本一暑い街が変わりました!
23日(月)、午後2時16分に、熊谷で気温が41.1度まで上がりました。これまでの全国で観測史上一位だったのは2013年8月12日の高知県四万十市西土佐の41.0度でしたが、これを上回り、観測史上一位に。日本一暑い街は「熊谷」に交代となりました。
二十三日に埼玉県熊谷市で最高気温が41.1℃を観測し、日本の最高気温を更新しました。
又、東京都の青梅市でも最高気温が40℃を超え、東京都の最高気温を更新。
関東地方で此れだけの気温が観測されるのは初めての事です。
熱中症対策を万全にして無事に乗り切りたい。
posted by 天野☆翔 at 00:18 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2018年07月24日

盗人猛々しい北朝鮮。

* 【激動・朝鮮半島】北、「米が終戦宣言を拒否」と不満表明 文在寅政権に働きかけ催促 - 産経ニュース
北朝鮮は23日、韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」の論説で、4月の南北首脳会談で年内の実現方針で合意した朝鮮戦争の終戦宣言をめぐって、米国が支持しながら「最近、立場を急変させて拒否している」と不満を表明した。韓国政府に対しても「履行の義務を負っている」と指摘し、「決して手をこまねいて見ていてはならない」と主張した。
 朝鮮戦争の休戦協定に絡み、「非正常な休戦状態を終結させ、平和体制を樹立することは、これ以上先送りできない歴史的課題だ」とも強調した。ポンペオ米国務長官との今月上旬の協議後も北朝鮮外務省は、米側が一方的な非核化要求だけを持ち出し、終戦宣言については「条件や口実を設けてはるか後へ引き延ばそうと」したと批判した。
 北朝鮮は、終戦宣言を非核化の見返りとして求める体制保証の重要な一歩とみなしているとみられ、進展がない終戦宣言の協議に関し、米朝の「仲介役」を自任してきた韓国の文在寅(ムン・・ジェイン)政権に対してトランプ米政権への働き掛けを催促した形だ。「非核化措置が先か、終戦宣言が先か」をめぐる米朝の駆け引きは長期化する恐れもはらんでいる。
朝鮮戦争の終結に関して、北朝鮮はアメリカが態度を急変させてるとして非難したが、そもそもシンガポール会談での合意を一向に守らない北朝鮮が非難出来る立場では無い。
一方、南朝鮮には履行を迫った。
自分達が約束を守らないのに、アメリカが態度を変えないのは明らかに不公平で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月24日

日本工業規格に疑義。

* JIS認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店:朝日新聞デジタル
工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「JIS」や国際規格「ISO」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。
 不正な審査をしていたのは、世界75カ国以上で規格の認証を手がける英国の大手機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(LRQA)」の日本支店(横浜市)。18世紀に船級協会として創立され、品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるロイドレジスターグループの子会社だ。国内の審査件数も多い。
 朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業3社から依頼を受け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ISO9001」に、航空宇宙産業で必要な項目を追加した規格「JISQ9100」に関する審査を昨年実施。複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。
 内部資料によると、LRQAは審査の手続きが不十分なまま、依頼を受けた企業に認証文書を発行しており、こうした不正行為は日本支店の代表者(当時)も了承していた。
 認証機関が適正に活動しているかをチェックする公益財団法人「日本適合性認定協会(JAB)」が問題を把握し、意図的な不正で重大な悪質性があったと結論づけた。同協会はLRQAに対し、認証機関としての認定を取り消す処分を今月12日に出した。処分をしたことはホームページで同19日に公表したが、機密情報にあたるとして詳しい処分理由は説明していない。
 協会の処分には審査業務を停止させる強制力がないため業務は継続できるが、LRQAは6月、「JISQ9100」の認証業務から撤退すると表明した。
 LRQAは昨年11月、アルミ製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼所大安工場(三重県いなべ市)に対し、JISとISOの認証を一時停止する処分を出していた。銅管を製造する北九州市の神鋼子会社についても、今年2月にJISとISOの認証を取り消している。
 LRQAは不正や処分について、「お客様との守秘義務の関係上、情報をご提供することは差し控えます」としている。
朝日新聞の報なので何処迄信用出来るのかは不明だが、イギリスの大手機関の日本支社で日本工業規格での審査の実態が明らかに成った。
南朝鮮人の審査員が担当したが、此等の担当者が無資格だったりと審査員としての資質が無かったと云う事だ。
此処数年我が国の工業品の不正が発覚したが、こう云う審査体制で有れば元も子も無い。
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2018年07月24日

朝日新聞は慰安婦を性奴隷と完全に喧伝。

* 慰安婦巡る英文記事の表現、申し入れに本社回答:朝日新聞デジタル
慰安婦問題に関して朝日新聞デジタルに掲載された英文記事の特定の表現を使わないよう求める申し入れがあり、朝日新聞社は23日、「記事でどんな表現を使うかは、個々の状況や文脈に応じてその都度、判断します」と説明した上で、「申し入れに応じることはできません」と回答した。
 米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、海外在住日本人らでつくる団体代表の山岡鉄秀氏らが6日に申し入れた。特定の英語表現について「軍隊による物理的な強制という印象を受ける」と主張。「慰安婦をかり出した」とする吉田清治氏証言の記事を撤回した事実を英文で告知することも求めた。
 朝日新聞社は英語表現について「意に反して性行為をさせられたという意味です」と説明した。吉田証言をめぐる英文の告知については「朝日新聞デジタルで2014年8月に掲載し、現在も全文閲覧できます」と答えた。
 朝日新聞社は23日に回答文を出し、全文を「お知らせ」サイト(http://t.asahi.com/qssu)に掲載した。
弁護士のケント・ギルバート氏等が朝日新聞に対して、英語記事に関する修正申し入れが在ったが、朝日新聞は此の申し入れを拒否し現状維持とした。
職業売春婦で在るのに、性奴隷と云う趣旨の表現を変える意識は無い。
国内向けには一応記事を撤回し修正謝罪はしたが、国外向けには全く変化無し。
想定内だが、朝日新聞は一切の反省が無いと云う事が改めて露呈。
完全に反日売国奴の喧伝紙と云う認識が確定した。
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2018年07月23日

若者程自由民主党支持者の実態。

* 朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか−−「権力批判はメディアの役割」という幻想の終わり | BUSINESS INSIDER JAPAN
世の中にはなぜこんなに「朝日ぎらい」が多いのか。朝日新聞のことになると、なぜ人はこんなに感情的になるのか。
こうした問いには、「捏造するから」とか「反日だから」とか条件反射的なコメントが即座に返ってくるわけですが、一つのメディアの動向にこれほど夢中になれること自体が興味深い現象です。
書店の店頭にも、「朝日ぎらい」の雑誌や書籍の煽情的なタイトルが並んでいます。その代表格が『月刊Hanada』『月刊WiLL』で、2018年8月号のタイトルは、前者が「敗れたり朝日と野党の倒閣運動」、後者が「朝日はアジビラどころかペットのトイレマット」といった具合です。
特定のメディアへの批判が一つのマーケットを形成し、ビジネスになるというのも日本でしか見られない珍現象でしょう。
一方、両誌はいずれも「安倍総理は限界を突破せよ」「安倍首相はマジメすぎる」と、朝日新聞への対抗軸として安倍政権支持を強調しています。当の政権も、安倍首相が(別の自民党議員の)フェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」と書き込めば、麻生財務相は記者に対し「朝日新聞の取材能力のレベルが分かる」と述べるように、政権と支持者は「朝日ぎらい」で一致しているようです。
安倍政権支持の中核は「若い世代」
そして、そんな安倍政権の支持層の中核は若い世代です。
2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10〜20代で52%、30代で43%、40代で42%。50代以上はどの世代も30%台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18〜19歳の男性は55%、20代の男性が54%と突出しています。
Business Insider Japanが2017年6月に掲載した記事「『やっぱり安倍政権しか選べない』東大生はなぜ自民党を支持するのか」でも、こう書かれています。
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36%に達し、過去30年で最高を記録した。特に70%前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている」
日本は本当に「右傾化」したのか?
こうした状況を見て「リベラル」な人たちは、「日本は右傾化した」と嘆くわけですが、私はこの見方には懐疑的です。
国会前で「民主主義を守れ」と気勢をあげている人たちの多くは1940年代後半に生まれた全共闘世代、今日で言うところの「シニア左翼」です。彼ら団塊の世代がある意味、戦後日本の価値観を決めてきたわけですが、彼らが今本当に守ろうとしているのは「民主主義」ではなく「年金」。なぜなら65歳以上の44%、70歳以上では60%が「年金以外の収入がない」のですから(厚生労働省「老齢年金受給者実態調査」、2016年)。
それに対して若い世代は、自分たちがいくら年金保険料を払っても、将来まともに年金を受け取れないと思っています。私は年金制度が完全に破綻するとは思いませんが、日本の年金は現役世代が高齢者(引退世代)に仕送りをする「賦課方式」なので、急速な少子高齢化によって制度の支え手が減っていく以上、若い世代の不安には確かな根拠があります。
しかし、モリカケ問題や反原発には大きな声を上げるシニア左翼も、「年金なしでどうやって生きていけばいいのか」と将来を心配する若者たちのためには、一切動こうとしません。そんなシニア左翼が「リベラル」を自称するのですから、若い世代が胡散臭いと感じるのも当たり前です。
既得権にしがみつく「シニア左翼」
シニア左翼たちの「リベラル」がどのようなものかは、安倍政権が進める働き方改革への評価を見てもわかります。
年功序列・終身雇用の「日本的雇用」制度は、若い時の低賃金労働をキャリアの後半で取り返し、定年で満額の退職金を受け取ることで帳尻が合う仕組みになっています。50歳は定年まであと10年(あるいは15年)で、そこから先、退職金受け取りまでのカウントダウンを待っている人たちにとって、今さら働き方を「改革」されるのは迷惑以外の何物でもありません。
一方、終身雇用の幻想を抱いていない若い世代、とりわけ就職氷河期に大学を出て派遣や契約の仕事にしか就けなかった「ロスジェネ世代」にとっては、中高年の正社員の生活を守るためだけの「日本的雇用」などさっさと壊してもらったほうが、未来に希望が持てるでしょう。彼らが求めるのは労働市場の「改革」であり、高齢者の既得権の「破壊」です。
このように考えると、50代以上の「リベラル」がひたすら日本的雇用を「保守」しようとする理由がよく分かります。社会保障改革から働き方改革まで、ありとあらゆる「改革」に頑強に反対することが、シニア左翼にとっての最大の利益なのです。
リベラルを「進歩主義」であり「改革を求める政治思想」だとするならば、若者たちは今も昔もリベラルのままです。それが「右傾化」に見えてしまうのは、既得権にしがみつくかつてのリベラルの方が急速に「保守化」しているからです。
メディアの「権力批判」はネトウヨの論法と同じ
安倍政権を批判する人たちは、「アベノミクスの失敗で格差が拡大した」と主張します。
しかし、内閣府の国民生活に関する世論調査(2017年)では、「現在の生活に満足」との回答が73.9%と過去最高になり、18〜29歳の若い世代では79.5%とほぼ8割に達しています。完全失業率は2.5%と過去最低水準で、有効求人倍率は2018年2月に1.58倍とバブル最盛期を超えました。
これらをアベノミクスの成果だと一概に言うことはできないにせよ(これは将来の検証に任せるほかないでしょう)、こうした事実を無視して「国民は安倍政権にだまされている」と主張してもまったく説得力がありません。
同様に「権力を監視する」という錦の御旗のもと、安倍政権のやることなすこと批判するジャーナリズムはもはや説得力を持ちません。権力は「絶対悪」で、それを批判する自分たちは「絶対善」という偏狭なイデオロギーは、むしろ格好の批判のマトになっています。これは言うまでもなく、「反日メディア」は絶対悪で、それを批判する自分たち「愛国者」は絶対善だというネトウヨ(ネット右翼)の論法と変わりません。
かつて大学教授と並んで新聞記者は「知識人」として、上から目線で社会や権力を批判する特権的な身分を与えられていました。しかし、言論空間の大衆化・民主化が進んだことで、こうした「知の身分制」は崩壊しました。
経済格差の拡大を批判し「弱者」や「貧困層」に寄り添うなどと言いながら、平均年収1200万円超(朝日新聞、2016年)を受け取っていることの正当化は、今やますます難しくなっています
自分たちが社会的・経済的な「勝ち組」である以上、それを前提とした「ネオリベ」(国家の過度な規制を排除し、自由で効率的な市場が公正で豊かな市場をつくる)的な主張をしたほうが、ずっとすっきりするのではないでしょうか。
メディアに裁量労働制を批判する権利はない
私は、リベラルを蝕むのは「右傾化」ではなく、自らのダブルスタンダードだと考えています。「リベラル」を自称するのなら、既得権を破壊する徹底的な改革を求めなければなりません
安倍政権は「女性が輝く社会」を掲げ「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にする」ことを目標としていますが、安倍政権を批判する「リベラル」な新聞社やテレビ局の役員・管理職の男女比率は、この目標にまったく届いていません。
朝日新聞のパブリックエディターを務める湯浅誠さん(社会活動家、法政大学教授)は、「偽ニュース」を圧倒する説得力をもつためには「自分に都合の悪い事実にも向き合う必要があります」として、裁量労働制をめぐる報道に苦言を呈しています。
裁量労働制には「際限のない長時間労働を招き入れるリスク」があると批判しながら、当の朝日新聞記者はその裁量労働制で働いているばかりか、過労死ライン(月80時間)を超える残業時間(81時間)を設定し、それをさらに上回る残業をしていたとして労働基準監督局から是正勧告まで受けていたからです(朝日新聞、2017年5月30日付)。
こうした耳に痛い批判もちゃんと紙面に掲載するのは立派ですが、そうであればこそ、この状態を放置するのではなく、働き手の健康に留意しながら仕事の満足度を高め、労働生産性を上げる理想の裁量労働制とはどのようなものかを身をもって示す必要があります
そうでなければ、「裁量労働制で残業が無制限になり過労死やうつ病が増える」のですから、まずは記者の仕事を時間給に変えなければなりません。
権力を批判しないと「許してくれない」読者
健全な民主社会を維持するために、権力を監視し批判するのは大事なことです。しかしその一方で、批判だけしていても社会は良くなりません。朝日新聞の立ち位置が難しいのは、権力を批判しなくては許してくれない読者層を抱えていることでしょう。
経済学者で学習院大学教授の鈴木亘さんは、橋下徹・大阪市長のもとで特別顧問を務め、日本最大のドヤ街を抱える「あいりん地区」の地域再生構想を、住民たちと膝詰めでつくり上げました(『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』)。その後、小池百合子都知事に請われて東京都顧問に就任し、待機児童の削減に取り組んで一定の成果を上げています(『経済学者、待機児童ゼロに挑む』)。
こうした社会改革は、権力の懐に飛び込んで、カリスマ的な首長と直談判できるような立場でなければ実現できません。「橋下と手を組むなんて何ごとだ」「小池とベッタリ」などと批判するだけでは、「あいりん地区」の貧困問題も東京都の待機児童問題も何一つ改善しません
「リベラル」は権力の内側に入って成果を上げている人たちを毛嫌いしますが、社会問題が解決せず悪化したほうが権力批判には好都合なので、「より良い社会」をつくるために実践的な努力をする人たちの足を引っ張り、バッシングする必要があるわけです。
何でこんなくだらないことでこじれてるの?
こうした党派性は「右」も「左」も同じです。なぜなら読者は党派的な記事を求めており、それが商売になるから。ネットにおける炎上とは、メディアや知識人、言論人が提供する党派的な主張を大量にコピペし、シェアしていくことです。
これは日本だけの現象ではありません。アメリカのトランプ現象やヨーロッパの「極右」台頭を見てもわかるように、世界的に「保守」と「リベラル」の党派(部族)対立が激しさを増しています。
自分が「善=光」の側に属して「悪=闇」を叩くという党派性は分かりやすく、アイデンティティ(社会的な私)を安定させてくれるし、何より気持ちいいのです。ギリシア・ローマの時代からハリウッド映画まで、人々が善悪二元論の陳腐な物語をえんえんと語り続けてきたことからもこれは明らかでしょう。
「何でこんなにくだらないことでこじれてるの?」「たった一つの新聞のことを何でこんなに熱く語れるの?」と不思議に思う人もいるでしょう。しかし「朝日」によってアイデンティティを脅かされていると感じる人にとって、これは自らの実存に関わる重大な問題なのです。
社会が不安定化すればするほど、人々は安心感(アイデンティティの安定)を求めて偏狭で排他的な党派性を求めるようになります。残念なことに、私たちはいまだに部族対立の呪縛から解き放たれてはいないのです。
インターネットやSNSが言論空間を大衆化・民主化したことによって、今やどんな権力批判も党派性に収れんされてしまいます。朝日新聞の役割が権力を批判することであるというのなら、社会に蔓延する憎悪に満ちた執拗な「朝日ぎらい」も、戦後日本に大きな影響力を持ったこのメディアの「運命」ということになるのでしょう。
BUSINESS INSIDER JAPANにて朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか−−「権力批判はメディアの役割」という幻想の終わりと云う記事が掲載されたが、此の中で色々な理由を上げてるが、答えは単純で老害共程野党支持者で在ると云う事で在る。
既得権益に塗れた世代が改革されると困るからで在る。
記事中にはリベラルと在るが、此の言葉が意味する処は反日売国奴で在るのは云う迄も無い。
安倍内閣がしてる事は中道左派で在る事を考えると、此れこそリベラルで在るのだ。
野党やマスメディアが醜悪なのは、学生運動に精力を注いだ世代で既得権益の権化に成ってる事だ。
此れを手放したくは無い集団が、改革する安倍内閣を叩くのだ。
安倍内閣が指示されてる理由は雇用環境が著しく改善された事で有り、賃金も大幅に改善された。
今後を生きる世代が指示するのは当然で在る。
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2018年07月23日

南朝鮮が安全保障理事会制裁決議違反。

* 北の石炭船入港を黙殺、韓国政府の対応に国際社会から懸念の声-Chosun online 朝鮮日報
昨年10月、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反し、北朝鮮産石炭9156トンを韓国に持ち込んだとの疑惑を持たれている第3国の船舶2隻について、韓国大統領府と韓国政府は直後に報告を受けていながら4カ月以上も適切な措置を取っていなかったことが22日、分かった。
 韓国外交部(省に相当)は同日、「昨年10月、『スカイエンジェル号』と『リッチグローリー号』の北朝鮮産石炭搬入情報を入手後、大統領府に報告したのか」という鄭柄国(チョン・ビョングク)議員=正しい未来党=の質問に、「(10月)入港前後に関連疑惑を認知した直後から迅速に内部報告が行われた」と答えた。パナマ船籍の貨物船スカイエンジェル号とシエラレオネ船籍のリッチグローリー号は昨年10月、ロシア・ホルムスク港埠頭(ふとう)からそれぞれ積んできた石炭4156トン、5000トンを仁川港・浦項港で荷役した。ロシア産と表記されたこの石炭は韓国の企業によって輸入された。外交部が当時、北朝鮮産の石炭である可能性が高いという情報を入手し、康京和(カン・ギョンファ)同部長官と大統領府にすぐに報告したという意味だと解釈されている。これらの船はそれから最近まで合計32回、韓国の港を出入りした。しかし、政府は今年2月に入港するまで船舶捜索など適切な措置を取っていなかったことが分かった。
 これについて、米国など国際社会では、韓国政府の対北朝鮮制裁履行がずさんだと懸念する声が出ている。米国務省は制裁の履行違反主体に対する独自制裁に言及した。しかし、康京和長官は20日(現地時間)、米ニューヨークで国連安全保障理事会の15理事国を対象とした非公開ブリーフィングで、「北朝鮮との対話・協力に必要な部分に限っては制裁免除が必要だ」と協力を要請していたことが分かった。南北が4月27日の板門店宣言上の南北協力事業履行に必要な場合は「制裁の例外」を認めてほしいということだ。
 康京和長官は17−19日に英ロンドン訪問した後、すぐにニューヨークに移動した。外交部は康京和長官がロンドンに行く直前までニューヨークでの日程を伏せ、20日に駐国連韓国代表部で行われた安保理理事国対象のブリーフィングも非公開で開催した。
■制裁免除で「南北協力」速度上げようとする韓国
 康京和長官は同日、マイク・ポンペオ米国務長官との安保理理事国対象共同非公開ブリーフィングで、「北朝鮮の実質的な非核化措置まで対北朝鮮制裁は維持される」と述べながらも、一時的制裁免除の必要性に言及した。共同ブリーフィングに先立つポンペオ長官との会談でも板門店宣言の履行のため協力を要請したという。政府当局者は「板門店宣言の後続措置として(制裁)例外が必要な部分がある。北朝鮮との対話・協力を導いていくにあたり、制裁の枠組みの中で例外を認めてほしいということだ」と説明した。
 政府の一時的制裁緩和要求により、北朝鮮の意図通り対北朝鮮制裁に穴が開くのはないかとの懸念も高まっている。政府は今年1−2月に北朝鮮・馬息嶺スキー場での南北合同練習、崔輝(チェ・フィ)北朝鮮国家体育指導委員長の招待を皮切りに、今月までに少なくとも7回以上、米国や国連安保理に制裁の一時免除を要請して承認された。最近では、安保理で南北軍通信線を復活させるため制裁の例外を認められ、開城南北共同連絡事務所と金剛山南北離散家族面会所の改修工事のため、北朝鮮への物資搬出問題も話し合っている。
■露は制裁緩和の動き…米は「追加制裁が必要」
 対北朝鮮制裁をめぐり、国連安全保障理事会内では最近、中国とロシアが「制裁を緩和する必要がある」と主張している。プーチン露大統領はこのほど、ロシア内の北朝鮮労働者の労働許可期間を来年12月まで延長できるよう指示したという。これにより、北朝鮮労働者最大3200人の労働許可が延長されるものと見られる。昨年9月に採択された国連安保理の対北朝鮮決議第2375号によると、北朝鮮労働者に新規労働許可証を発行するのは禁止事項だ。つまり、安保理決議があるのにもかかわらず制裁解除に出たわけだ。先月には中露が安保理の対北朝鮮制裁決議緩和を要求する内容のメディア声明草案を安保理理事国に配布したが、米国の反対で廃棄された。
米国と欧州は「非核化措置が優先」という姿勢を堅持している。ポンペオ長官は20日、共同ブリーフィング後の記者会見で、「厳しい制裁は北朝鮮のFFVD(最終的かつ完全に検証された非核化)という目標を達成するのに重要だ。すべての国連加盟国は満場一致で対北朝鮮制裁を徹底履行することで合意した」と述べた。ニッキー・ヘイリー駐国連米国大使は「今直面している問題は、我々の友人の一部がルール(制裁)を迂回(うかい)することを望んでいることだ」と中露について言及した。そして、「ある国が制裁解除や緩和を求めている」とも言った。
 外交消息筋は「北朝鮮産の石炭を積んだ船舶を事実上放置し、南北協力事業を口実に北朝鮮制裁免除を主張する韓国政府も、米国のこうした指摘と無関係ではない」と話す。事実、米国内では「追加制裁を通じて北朝鮮に対する圧力を強めなければならない」という声も高まっている。米上院外交委員会所属のベン・カーディン議員=民主党=は米ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」で「シンガポール(での米朝首脳)会談で何が起こったのか分からないが、現在までに明らかになっているところでは、北朝鮮制裁強化以外の戦略はないように見える」と語った。
昨年北朝鮮産石炭を九千屯以上も持ち込まれてたのにも関わらず、此の実態を四箇月以上も放置してた事が明らかに成った。
持ち込んだのはパナマ船籍の輸送船だが、南朝鮮の企業が此れを受け入れた。
今年の頭に同船舶が入港する迄臨検等の措置をして無かったのだ。
完全に決議違反の事案で在る。
北同様に南も同類で在る事から、制裁決議違反として認定すべきで在る。
海上封鎖でもしない限りは此の問題は後々も出て来るだろう。
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2018年07月23日

南朝鮮が通貨交換協定を持ち出すか。

* 米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか | Joongang Ilbo | 中央日報
米中貿易戦争が米中為替戦争に移る兆しが現れている。
トランプ米大統領は現地時間19日、「中国の人民元価値が岩のように落ちている」と批判した。翌日にはムニューシン米財務長官も人民元安操作の有無を注視していると明らかにし、「中国が通貨を武器に使うかは話しにくいが人民元安が中国に不当な利益を与えるのは明らかだ」と話した。
こうした米国の警告にもかかわらず、中国は人民元切り下げ政策を固守した。人民銀行は20日、対ドルの人民元相場を前日より0.9%引き下げ1ドル=6.7671元と告示した。これは昨年7月から1年来の最安値だ。下げ幅では2016年から2年来の最大幅だ。人民銀行は7日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで4.5%下落した。
米中間為替相場戦争の中で20日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。米ブルームバーグは21日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。
一方、韓国は各国との積極的な通貨スワップ締結で為替相場戦争に対応中だ。韓国銀行は2月、スイス中央銀行と11兆2000億ウォン(約1兆1200億円、100億スイスフラン)規模の3年満期通貨スワップ協定を結んだ。昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を2倍に拡大し、10月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。
しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。
今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は6月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。
アメリカと支那との貿易摩擦は為替相場にも大きく影響するが、此の為替相場を引き合いに出して中央日報は我が国との通貨交換協定の話に発展させた。
南朝鮮から其の必要は無しとして断って来たのだから、協定の再開は一切無いのだ。
此れを為替介入の道具として利用しようと画策してるのだろうが、アメリカから散々指摘されて改善しない南朝鮮は全く懲りて無い。
記事では慰安婦像の設置が在ったからと云う理由で我が国が一方的に中断したとするが、実態は南朝鮮が不必要としたのだ。
拠って、今後一切再開する必要は無い。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

国債空路から南朝鮮を排除せよ。

* また機体欠陥…アシアナ、安全問題で相次ぐ出発遅延 | Joongang Ilbo | 中央日報
アシアナ航空で機体の欠陥による出発遅延が続出し、乗客の不満が強まっている。アシアナは先週も機体の欠陥で数十便の国際線に遅れが生じた。
アシアナ航空によると、22日午前10時45分に仁川(インチョン)空港を出発して中国上海浦東に向かう予定だったOZ363便が機体の欠陥のため出発が6時間近く遅れ、午後4時30分に仁川を出発した。これに先立ちOZ363便は台風の影響による気象悪化で出発遅延を予告していたが、出発直前に航空機油圧系統で異常が見つかった。
この日午後2時20分に仁川から台湾台北に向かうOZ713便も予定時間より3時間20分遅い午後5時43分に出発した。航空機空気圧系統の問題が発生し、同じ機種の別の航空機が投入された。この過程で乗客249人が被害を受けた。
続いて午後8時40分に仁川からサンフランシスコに向かうOZ212便の出発も3時間近く遅れる可能性があると予告した。前日、日本の福岡でも仁川行きのOZ131便がランディングギアの故障で福岡に回航した。
アシアナは16−19日にも相次ぐ航空機の故障で仁川−ローマ・ニューヨーク・ロサンゼルス・シカゴなど路線の出発が10時間以上も遅れ、乗客の不満と共に安全に対する懸念が強まった。
内部事情に詳しい職員は「部品の使い回し」と整備士不足を問題に挙げている。アシアナの職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームでもこの問題が繰り返し提起されている。
アシアナは安全問題について「航空機の部品を外して別の飛行機に装着する整備方式は合法的な整備方法であり、政府の勧告より多い整備士を運用している」と釈明したが、週末にも航空機故障事態が続き、安全に対する乗客の心配が続いている。
アシアナ航空では部品の使い回しと整備士不足が以前から常態化して居て、一向に此れが改まらない状況で在ると云う。
部品の使い回しは合法的と主張するが、摩耗した部品でも合法的なのかと大いに疑問を抱く。
こんな整備では事故は何時発生しても可笑しくは無い。
アシアナ航空だけでは無く南朝鮮の航空会社全てに当て嵌ると見做されても、何等可笑しな点は無いだろう。
大韓航空とて同じと見ても差し支え無い。
在日米軍の整備を請け負ってるが、此処数年間の事故の多さを考えると、こう云う事が背景に在ると見て良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

日本の児童に驚愕する支那人。

* 中国だったらまだ抱っこされてる年齢だぞ! 日本の子はもう自分の足で・・・=中国メディア-サーチナ
近年、日本を訪れる中国人が増えている。日本で様々な体験をしたり、中国とのギャップに驚かされたりしているようだ。中国メディアの快資訊は19日、「日本の街で見かける不思議なこと」について論じる記事を掲載し、どのような点が不思議と感じるのかを紹介している。
 記事は、日本を訪れた中国人は滞在中に非常に多くの「興味深い」景色や美食に出会うとする一方、中国人にとって最も不思議なのは「帽子をかぶり、大きなランドセルを背負った子どもたちが自分たちだけで歩いて通学する姿」だと指摘した。なかには中国であれば「抱っこ」されて移動するのが普通くらいの小さな子どもでも、日本では「自分の足で歩き、通園、通学している」と驚きを示した。
 続けて、ランドセルを背負った子どもの姿が中国人に理解できない理由として、「子どもたちの周りに保護者や教師の姿がない」ことを挙げた。日本では当たり前の姿だが、小学校に上がったばかりの子どもだけで登下校している姿は中国人から見たら非常に不思議な光景に映るようだ。
 記事は、日本は非常に治安が良いことや車の運転手が交通ルールを守るゆえ、「親は子供を送り迎えする必要がないのだ」と分析。一方の中国では誘拐の心配があるだろう、中学生であっても親が学校の送り迎えを行うのが普通だ。それゆえ、通学の時間帯は学校周辺が電動バイクや車で凄まじい渋滞となる。日本人がその光景を見たら、過保護すぎると感じることだろう。
 国や地域が異なれば習慣にも違いが生じてくるものだ。中国を訪れる機会があれば、そういった目線で街を観察してみるのもおもしろい発見があるかもしれない。
支那のメディアの快資訊は、観光で訪日してる自国人が日本の児童の姿に驚愕してると報じた。
支那国内では親に抱かれて通学通園する年齢層が、日本では親の付き添いが無くてもしてると云う具合にだ。
勿論此処には治安の関係も影響するだろう。
然し、支那では通学通園には中学生でも親の付き添いが在るのだと云う。
其の為、学校周辺では送迎での車で交通渋滞も一般的と云う。
未だに一人っ子政策の影響が色濃く残ってるのだろう。
posted by 天野☆翔 at 06:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

人民日報がアメリカの技術盗用は虚構と非難。

* 中国が米国の技術を盗んでる? ふざけるな!「事実無根の濡れ衣だ」=中国メディア-サーチナ
世界の工場と呼ばれた中国。今もさまざまな製品が中国にある工場で生産され、世界各地へと輸出されている。その一方で、さまざまな模造品も生産されていて、偽物大国との汚名も持つ中国だが、近年は技術力を急激に高めているのも事実だ。
 中国が短期間で技術力を高めていることについて、米国では「中国が米国の技術を盗んでいる」という論調も存在するが、中国共産党機関紙・人民日報は18日、中国国際貿易学会の専門家の見解として「中国が米国の技術を盗んでいるはずがない」と反論する記事を掲載した。
 米国では中国政府が絡むハッキングが増えていると言われおり、これまでにも米国の最新戦闘機や潜水艦搭載ミサイルの機密が盗まれたという報道が見られた。こうした報道に対し、記事は「中国が米国の技術を盗んでいる」という論調は「完全にデマ」であると主張し、米国は事実を捻じ曲げて「中国の科学技術力の発展は世界の脅威であると煽っている」と主張した。
 続けて、中国の特許出願件数はすでに世界第2位であり、3年以内には米国を抜く勢いであると主張したほか、中国の研究開発費も年々増加していると主張。2017年における中国の研究開発費は国内総生産の2.12%にも達したと強調し、こうした投資が中国の技術力向上を強力にサポートしているのだと反論した。
 また記事は、中国は知的財産権の使用料として海外に支払っている金額は17年に286億ドルに達し、世界貿易機関に加盟した2001年の15倍以上に達したと紹介し、こうした事実から、中国は独自に技術力を高めていることがわかるとし、米国が展開する「中国が技術を盗んでいる」という主張は事実無根の濡れ衣であると主張、身の潔白を主張した。
 たしかに、近年の中国の技術力の進歩には目を見張るものがある。宇宙開発や原発、スーパーコンピューター、高速鉄道、量子通信や人工知能など、中国が世界有数の技術力を持つ分野は少なくない。高まり続ける中国の技術力は米国のみならず、日本にとっても脅威だと言えるだろう。
アメリカでは支那が技術の盗用を盛んにしてると云う論調に対して、共産党の機関紙の人民日報は此れを明確に否定した。
然し、著作権問題でも判明してる通り、支那には独自の技術が無い事は明白で、此れを否定出来る充分な客観的な証拠は皆無で在る。
支那が世界一と誇ってる技術も、其の殆どが技術の転用で在る事は知られてる事だ。
此の事実を完全否定出来る証拠の提示が求められよう。
posted by 天野☆翔 at 06:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

何故日本の企業は長寿なのかと快資訊。

* 中国には数えるほどしかない長寿企業、なぜ日本には数多く存在するのか=中国メディア-サーチナ
中国では若者たちの起業意欲が高く、毎年多くの企業が生まれている。だが、その一方で激しい競争のもとで淘汰されていく企業もまた多いのが現状であり、中国では企業が存続できる年数も非常に短いとされる。
 一方、東京商工リサーチによれば、日本には創業から100年を超える企業が3万社以上も存在する。中国では100年以上の社歴を持つ企業は片手で数えられるほどしかないとされるが、この違いはどのような要素がもたらしているのだろうか。
 中国メディアの快資訊はこのほど、日本は長寿の人が多い国として知られているが、企業もまた長寿であると伝えつつ、近年は日本企業の長寿の秘訣を学びに中国人が視察に訪れていることを紹介し、中国人の視点で見た「日本企業が長く存続できる秘訣」を伝えている。
 記事は、日本企業が長寿である理由の1つが「家族経営と家族間の承継」にあると伝え、企業を経営している一族の子どもは幼少の頃から「商売」を行う環境にあるため、将来の承継に向けて考え方や責任感を養うことができると紹介。また、日本ではたとえ一族の子であっても、入社後すぐに役職に就くのではなく、他の企業で経験を積んだり、一般社員と同じ立場で一定期間働いたりと、経験を重視していると紹介した。
 また、日本の長寿企業に共通しているのは「本業に集中している」企業が多いということだと紹介。中国では本業が製造業であっても、儲かるならば他の業種のビジネスに積極的に参入していく企業が多いが、「日本では1つのことに集中し、本業の競争力を高め続けることで生き残り続けてきた企業が多い」と指摘した。
 そのほかにも記事は、日本の長寿企業は「利己的ではなく、社員や顧客、取引先など、あらゆる関係先の利益を重視する傾向が強い」、「リスクのあるビジネスに手を出さないなど、あらゆる冒険をしない保守的な傾向」などがあると伝え、こうした特性がある日本企業は非常に長期にわたって生存することができていると紹介した。
支那のメディアの快資訊は、自国では短命な企業が何故日本の企業が長寿で在るのかと云う記事を掲載した。
家族経営の他に本業に集中してるからと云う分析をしたが、根本的な事を忘れてる。
文化や伝統を守ってるからだ。
支那ではこう云う傾向の企業なぞ皆無に等しく、到底無理で有ろう。
自分勝手で利己的な面も其れを阻害してるのだ。
posted by 天野☆翔 at 06:08 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

北朝鮮の経済成長率が減少。

* CNN.co.jp : 北朝鮮経済、昨年の経済成長は3.5%減 過去20年で最悪
韓国の中央銀行「韓国銀行」は22日までに、北朝鮮の経済成長率は昨年、マイナス3・5%を記録し、今年はさらに悪化する可能性があるとの分析を示した。
3.9%増を記録した2016年からは大幅な後退で1997年以降では最悪の水準となっている。北朝鮮は同年、国内各地で食糧不足に起因する飢饉(ききん)に襲われ、経済成長率は推定でマイナス6・5%としていた。
昨年のマイナス成長率は、核・弾道ミサイル開発問題を受けた国際社会の経済制裁が主因ともみられる。北朝鮮は独自の経済データを公表していない。韓国は1991年以降、北朝鮮の国内総生産(GDP)の推定値を年1回まとめている。
韓国銀行の最新統計によると、石炭、鉄鉱石、繊維製品や海産物など北朝鮮の主要産品の輸出実績は約40%減の18億米ドルを記録。北朝鮮住民の平均的な年間所得は韓国国民のわずか5%程度となっている。
北朝鮮経済の動向に詳しい国立ソウル大学の経済学教授は今年の北朝鮮経済はさらに厳しくなると予測。制裁が完全かつ徹底的に実施されれば成長率はマイナス5%になるとも予想している。
国連が昨年打ち出した一連の経済制裁は米国が主導したもので、主要輸出品の封じ込めや北朝鮮経済の運営に不可欠な燃料油供給の制限に動いた。また、米独自の制裁では金融市場での北朝鮮の孤立化を狙い、米系銀行に対しては北朝鮮との直接かつ間接的な取引を禁止してもいた。
北朝鮮による対外取引の大部分は中国が相手となっている。同国は国連制裁措置の着実な履行を主張しているが、一部の専門家らは疑問視している。
北朝鮮の対話路線への傾斜もあり、米朝は先月シンガポールで初の首脳会談を実施した。ただ、トランプ大統領は核問題がもはや焦点にならないと確信した時にのみ制裁を解除するとの立場を表明。その確信を得るまでには長期の時間を要する可能性にも触れていた。
昨年の北朝鮮の経済成長率が3.5%減少したと、南朝鮮の中央銀行は分析した。
連合国の安全保障理事会の制裁決議が相当に効いてると云う良い証左だろう。
今年は此れが確実に履行されれば5%にも落ち込むとの予測も在る。
然し、支那等が背取り等で協力する限りは、此の数値も変動して行く可能性は否定出来無い。
北朝鮮に関与する国々の監視を強めて行く必要が在ります。
posted by 天野☆翔 at 05:25 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

辛淑玉が言論弾圧に乗り出す。

* 〈時代の正体〉辛淑玉さん、ニュース女子制作会社など提訴へ 東京MXは謝罪|カナロコ|神奈川新聞ニュース
沖縄県の基地反対運動をデマでおとしめる番組を放送した問題で、東京MXは20日、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表に対し「深く傷つけた」として謝罪した。辛さんは「謝罪は受けたが、和解したわけではない」と強調。番組制作会社などを相手に提訴することを明かした。
 辛さんの代理人弁護士によると、東京MXの伊達寛社長から「傷つけたことを深く反省し、おわびする」などとする文書を手渡された。
 会見した辛さんは「沖縄はヘイトスピーチの嵐の中にある。自分だけ謝罪を受けるのは厳しいものがあった」と葛藤を吐露。謝罪は放送が人種差別であるとの認識も示されないなど不十分な内容ながら「放送から1年7カ月。ネットで世界中に拡散し、これ以上放置できない」と謝罪を受けることにしたという。
民事訴訟を起こす相手は化粧品大手DHCグループ傘下で情報番組「ニュース女子」の制作会社DHCテレビジョンと、司会を務めた元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏。番組が人種差別であることも訴え、損害賠償とインターネットで視聴できる番組の公開差し止めを求める。辛さんは「DHCは悪意と目的を持って番組を作った。ヘイトで金もうけをしないでほしい。その思いで長谷川氏を含めて訴える」と話した。
ニュース女子の案件でDHCに対して訴訟を起こす動きを見せてるが、此の中で配信すらも差し止めしようと画策してる事が判明した。
此れは完全に言論弾圧以上の何物でも無い。
実際にニュース女子の中で紹介されてた案件は存在したし、私的検閲も工作活動を扇動した事実も残ってる。
此の動きの中で東京メトロポリタンテレビジョンは馬鹿を二つした。
BPOも馬鹿だが此れに対して難癖を跳ね返さずに受け入れした事と、既に放映して無いのに安易に謝罪した事で在る。
刑事責任が問われる案件の張本人が、名誉毀損等で勝てるとでも本気で思ってるのかと。
posted by 天野☆翔 at 00:14 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

戦後賠償に関して言及する快資訊。

* 中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」=中国メディア-サーチナ
日本は第2時世界大戦の敗戦国であり、中国は複雑な経緯があるものの、戦勝国の1つだ。日本と中国は1972年の共同声明において「中国政府は、中日両国国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言したことは中国でも広く知られている。
 中国では今も「賠償請求を放棄すべきではなかった」という声が存在するのも事実だが、中国メディアの快資訊はこのほど、中国は日本に対して戦後賠償を請求しなかったと指摘する一方、「実際には日本から中国人の想像を上回るものを得ていた」と論じる記事を掲載した。
 記事は、1945年に日本が無条件降伏すると、各国が日本に対して賠償を請求し始めたと指摘する一方、「もっとも被害を受けた国の1つである中国は真っ先に日本に対して賠償を請求する権利がありながら、結局は中国は請求権を放棄してしまった」と紹介。それゆえ、中国人の多くは「中国は日本から何も得ていない」と認識しているのが現状だと論じた。
 続けて、中国は日本への賠償請求で「大国らしい態度」を見せる必要も余裕もなかったはずだと主張しつつも、当時の日本にも賠償金を支払える余裕がなかったのは事実だと主張。
 だが、実際は中国人は日本から何も得ていないわけではないと伝え、日本の残存戦闘艦艇を受け取ることで工業技術は向上したとしたほか、中華人民共和国の成立後も日本は中国に対して莫大な規模の政府開発援助(ODA)を提供してきたと紹介、「これらは正確に言えば賠償ではないが、日本の中国に対する賠償の気持ちなのだろう」と伝えている。
支那のメディアの快資訊は、戦後賠償を放棄した代わりに我々はもっと大きな利益を得たと云う趣旨の記事を掲載した。
実際に我が国は本来無用の筈の政府開発援助を長年継続して来た上、旧満州の文化水準を置き去りにして仕舞った事で、一気に大きな利益を得たのは事実。
当時後進国で在った大陸に突如として先進国水準の地域が出来たのだから、当たり前の事なのだ。
然し此処で大きな勘違いをして欲しく無いのは、我が国は現在の支那とは全く戦って無いと云う事だ。
中華民国の国民党とは戦ったが、共産党とは殆ど戦って無い上に、其の後樹立した現在の支那との交戦は一切無い。
支那人は此処をどう捉えるのか。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

大規模水害時のダムの放流の在り方。

* ダム放流、国「ルール通り」住民「計画性ない」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
西日本豪雨で、愛媛県の二つのダムで行われた緊急放流について、ダムを管理する国が当時の対応を検証する委員会を設置した。放流量が通常の大雨時の約6倍に増えた結果、下流の河川では氾濫が発生し、8人が死亡した。国は「ルールに基づいた措置だった」とするが、住民からは放流の方法や情報提供の改善を求める声が出ている。
 検証の対象となったのは、愛媛県南部を流れる肱川水系の野村ダム(西予市、有効貯水容量1270万トン)と鹿野川ダム(大洲市、同2980万トン)。
 国土交通省四国地方整備局によると、二つのダムでは豪雨に備えて4日から事前放流を行い、通常の約1・5倍の貯水が可能になっていた。だが、7日に入っていずれのダムも水位が限界に近づき、水があふれ出る恐れが出たため、流入する量とほぼ同じ量の水を放流する「異常洪水時防災操作」を実施した。
 野村ダムでは、責任者が7日午前2時半、西予市に防災操作を実施する可能性があると伝え、同市は同5時10分に避難指示を出した。防災操作は同6時20分に始まった。
 鹿野川ダムでも、7日午前5時10分、下流の大洲市に同様の連絡を行い、同市は同7時半に避難指示を発令。防災操作は同7時35分から行われた。
 1秒間の放流量は野村ダムで1797トン、鹿野川ダムで3742トンに上り、いずれも7日午前0時時点の約6倍に達した。肱川水系では水位が急上昇し、氾濫が発生。西予市野村町で5人、大洲市で3人が死亡した。
 19日に大洲市で開かれた検証委員会の初会合では、同整備局が防災操作の経緯などを説明した。それぞれのダムについて事前に定めた計画に基づいて、流入量や水位に応じた適切な放流量を決めており、住民への周知についても、防災操作の1時間以上前に警報のサイレンを鳴らしたという。
 これに対し、住民からは不満の声が上がる。
 自宅が2階まで浸水し、ボートで救出された大洲市内の60歳代の男性は「今までにない雨量なのに、従来の規則通り対応したと言われても納得できない。もっと計画的に放流はできなかったのか」と憤る。西予市の60歳代の男性は「大雨の音がすごく、サイレンは聞こえなかった。いつも通りの時間に起きたら膝下まで水が来ており、あと10分遅ければ危なかった」と話した。
 検証委員会のメンバーの鈴木幸一・愛媛大名誉教授(河川工学)は、「ダムは満杯になった時点で放流しないと壊れる。防災操作はすべきだったが、その方法に改善できる点がないかは検証が必要だ。住民の意見を聴く場も設けたい」と語った。
平成三十年七月豪雨ではダムの放流が災害に繋ったとする見方が出てるが、此の放流が無ければ決壊し更に大規模な被害が出た事だろう。
「異常洪水時防災操作」の実施時刻が避難指示より遅れても、被害は出てる。
問題は、此の操作を予告してから避難に関する情報伝達を住民にする迄の時差で在る。
情報が入った時点で避難に関する情報を迅速に伝達すれば、避難に要する時間を大幅に確保出来る。
自治体の長や災害対策の責任者の判断の遅れが、問題を深刻化させてる側面は否めない。
更に、豪雨等の時にでも明確に聞こえる程度以上の音量での広報もすべきなのだ。
又は、スピーカーの増設等でも対応は可能で有ろう。
地方行政の災害対策の在り方が、今一度問われてる。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

カザフスタンで支那の機密が暴露される。

* 中国が存在否定の「再教育キャンプ」、カザフの裁判で元職員が証言 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
イスラム教徒が住民の多数を占める中国西部には、内密にされた「再教育キャンプ」に数十万もの人々が収容されているとみられる。最近、隣国カザフスタンで開かれた裁判で、この中国の再教育キャンプに焦点が当たることになった。
 カザフ系中国人のサイラグル・サウイトバイ(Sayragul Sauytbay)さん(41)は、カザフスタンにいる夫と2人の子どもに合流するために違法に国境を越えたとして裁判にかけられている。しかし最も注目を集めたのは、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)にある再教育キャンプで強制されたという彼女の仕事に関する証言だった。
 中国政府は分離派分子に対処すると称して、新疆ウイグル自治区への弾圧を強めてきた。サウイトバイさんは公判で、職務において再教育施設の広範なネットワークを明らかにした機密文書へのアクセスを許可されたと述べた。
 こうしたキャンプに収容されている人々の大半は、中国の少数民族の大部分を占めるイスラム教徒たちだとみられている。公式文書による証拠や、さらに脱走してきた元被収容者たちの証言が増えているにもかかわらず、中国当局はこうしたキャンプの存在を否定している。
 サウイトバイさんは法廷で、中国の国家公務員としてキャンプで働いていたと証言。そのキャンプについて尋ねられたサウイトバイさんが、2500人のカザフ人がいたと答えると、法廷内の傍聴人たちは息をのんだ。「中国当局は政治キャンプと呼んでいますが、実態は山の中の刑務所です」と彼女は話した。
 さらにサウイトバイさんは、自分の家族が市民権を獲得したカザフスタンへは決して入国してはならないと、当局から命じられていたという。「こうして法廷でこのキャンプについて話していること自体、すでに国家機密を暴露していることになるのです」。彼女は中国へ送還しないでほしいと、カザフスタン政府に懇願した。
■この人を返せば「消えてしまう」
 分離派および過激派の脅威を引き合いにして抑圧的な諸政策を正当化する中国政府が、新疆ウイグル自治区で弾圧を繰り広げて以来、この一家のように多くのカザフ人の一族が、国境を挟んで離れ離れになってしまった。
 新疆ウイグル自治区に住むカザフ人の人口は約150万人。だが彼らは、同じイスラム教徒でチュルク語(Turkic)系の言葉を話し、同自治区の多くの地域で多数派となっているウイグル人とは異なり、以前は中国政府による激しい弾圧の対象とはなっていなかった。
 カザフ人は長い間、歴史的なルーツがあるカザフスタンと中国の間を自由に行き来していたのだ。そして、1991年のカザフスタン独立以来、約20万人がカザフスタン人となった。
 しかし、2016年にそうした自由が消滅。チベット自治区(Tibet Autonomous Region)での攻撃的な監視・統治手法で知られる中国当局が、その矛先を名目上は自治区である新疆ウイグルにも向け始め、イスラム教徒の大量拘束と再教育プログラムを統率。同年末にはイスラム教徒のパスポートを回収し、国外への渡航が必要な場合は当局に申請させるという前例のない措置に出た。
 サウイトバイさんの夫であるワリ・イスラム(Wali Islam)さんは、妻が国立の幼稚園での仕事から再教育キャンプへと転任させられた後の数か月間、家族間で連絡が取れなかったと証言。サウイトバイさんは、当局にだまされて再教育キャンプで働かさせられたと述べた。
 家族は4月、国境を越えてきたサウイトバイさんとようやく再会できた。だが5月21日、カザフスタンの治安当局が彼女を拘束した。
 サウイトバイさんの弁護人はAFPに対して先週、もしも彼女を中国へ帰国させれば何が待っているか、彼女の証言自体が十分示していると主張。「偽造文書を使って不法入国した彼女が罪を犯していないとは、われわれも主張していない。裁判所に対しても、その部分は認め、罰を受け入れると言っている。われわれの主張は、彼女を中国へ帰してはならないという点だ。もしも返せば、彼女はただ消えてしまうだろう」と語った。
支那が存在を否定してた刑務所の存在が、カザフスタンの法廷で暴露された。
カザフスタン系の支那の住民が不法入国した事での裁判の中で在る。
政府は強制送還の意向だが、実施した場合は人権の面で国際的に非難されるだろう。
支那の機密が暴露された事で、益々人権の問題が噴出して来た。
連合国の人権委員会は此れを黙殺するのか。
posted by 天野☆翔 at 19:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

二十年遅れの南朝鮮経済。

* 1990年代の日本より深刻化する韓国の不況-Chosun online 朝鮮日報
高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。
 日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6%だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9%に低下した。韓国も同様だ。2000−07年には年平均4.3%だったが、その後は2.2%だ。昨年には2.6%に回復したが、海外支出を除くと1.6%にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。
(1)日本の長期不況時より申告な青年の失業
 内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5%で、5月には同月としては過去最悪の10.5%を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5−6%だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8%にとどまった。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。
 1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000−3000ウォン(98−294円)の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26%増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。
(2)高齢者の保有現金、日本の半分以下
 高齢者の事情はさらに深刻だ。増加する韓国の高齢者人口の多くは貧困層に転落している。今年第1四半期を基準として、所得下位20%の世帯主の平均年齢は62.6歳で、世帯全体の平均52.4歳より10歳も上だ。
 使える資金は乏しい。高齢者世帯の資産にしめる現金・預金など金融資産の割合は韓国が18.8%、日本が41.5%(2014年現在)で、韓国は日本の半分にも満たない。韓国銀行調査局アジア太平洋経済チームは「日本は人口に占める割合が高まった高齢者が消費を主導しているのに対し、韓国の高齢者層は所得水準も低く、当面使える現金資産も不足している。今後消費余力が低下する可能性に備えなければならない」と指摘した。資産が不動産に集中している状況で、日本のように不動産バブル崩壊が起きれば、致命的な打撃となる。未来アセット大宇の韓相春(ハン・サンチュン)副社長は「韓国はマンション価格の騰落が消費支出の変化に与える度合いが日本の2.3倍に達する。政府は不動産市場をソフトランディングさせ、利上げ問題を慎重に扱うべきだ」と提言した。
(3)日本よりもはるかに深刻な家計債務
 負債問題も深刻だ。日本は企業債務が1990年に国内総生産(GDP)の140%まで上昇した。
 昨年7−9月期時点で韓国の企業債務の対GDP比は99.4%で当時の日本よりは低い。一方、韓国は家計債務が大きな問題だ。家計債務の対GDP比は昨年7−9月期に94.4%だった。日本の場合は1994年が84%で、以降90%を超えたことがない。
 LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本は巨額の企業債務が資産バブル崩壊と同時に弾け、その後の企業破綻が家計にも影響を与えた。一方、韓国は家計債務の比率が高く、バブルが崩壊すれば、直ちに家計を直撃し、消費が低迷する。潜在的リスクはもっと大きい」と警告した。
 明知大のクォン・デジュン教授は「日本のバブル崩壊は政府の急激な金利引き上げと厳しい不動産規制が重なったことで起きた。住宅価格の安定が重要なことは確かだが、日本を反面教師として、ソフトランディングに努める必要がある」との意見だ。
現在の南朝鮮は二十年前の我が国以上に深刻な不況で在る。
二十年前の南朝鮮では、経済政策も何も無く完全に無策で在った。
此処に来て其の竹箆返しが来てる。
失業率も格差も高齢者の所得も二十年前の我が国以上に酷い。
借金大国な上徳政令の乱発で経済崩壊してたのだから、既に限界は見えてた。
内政問題に真剣に取り組んで来なかったからこその現状で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

支那が疲弊仕始めた。

* 習氏「強国」路線後退=対米悪化で不満拡散か−中国:時事ドットコム
中国の習近平国家主席が進めてきた「強国」路線がトーンダウンしている。米国との貿易摩擦の激化が背景にあり、習氏に対する「個人崇拝」の動きも鳴りを潜めつつある。
習氏は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、異論を許さない姿勢で政権運営に臨んできた。今年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では国家主席の任期制限を撤廃。中国の発展ぶりと技術力を宣伝する映画が作られ、毛沢東政治の教訓から共産党が禁じているはずの個人崇拝に似たムードが広がった。
 しかし、トランプ米政権が貿易問題で中国批判を鮮明にすると、「強国」宣伝の勢いは弱まった。民族主義的な論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の環球時報は6月下旬、社説で「われわれの(科学技術の)水準は米国と大きな隔たりがあり、この差を克服するには数世代の苦労と努力が必要だ」と訴え、「謙虚」な姿勢を示した。
 折しも好調だった投資や個人消費が減速し、中国経済に不透明感が強まっている。「習氏の強権手法が米国との対立を招いた」(国際政治専門家)という不満が拡散し、習指導部は軌道修正を図っているもようだ。対米関係は、貿易だけでなく中国の主権に関わる南シナ海や台湾問題の要因でも悪化しており、深刻な事態になっている。
 一方、脚光を浴びるようになったのは、習氏に隠れて地味な存在に甘んじてきた党序列2位の李克強首相だ。今月5〜10日、ブルガリアとドイツを訪問。欧州16カ国との首脳会議に出席し、保護主義に反対する認識を各国と共有し、米国をけん制した。  こうした中、理論面から習氏の権力集中に貢献してきた党序列5位、王滬寧政治局常務委員の失脚説を報じる海外メディアもあるが、真相は不明だ。習氏は予定通り19日から中東とアフリカを訪問しており、「体制が揺らぐような異変は起きていない」(党員)とみられる。ただ、習氏の帰国後、長老も交えて河北省の避暑地・北戴河で開かれる毎夏恒例の非公式会議で、「習一強」体制への批判が高まる可能性がある。
習近平が精力的に推進して来た強国路線が、アメリカの貿易関係への措置で揺らぎ始めた。
国内の経済も停滞し悪化の兆しが見え隠れしてる最中にで在る。
無茶な覇権主義での周辺諸国への威嚇を好き勝手にして来たツケを払う時が来た。
今迄は、平身低頭で乗り切って来たが、最早此の手法は通じない。
小手先の誤魔化しではもう限界で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

南朝鮮がアメリカに対して例外措置を要求。

* 韓国車は関税対象から除外を 米財務長官に要請=韓国副首相
韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は21日(現地時間)、アルゼンチンのブエノスアイレスでムニューシン米財務長官と会談し、米政府が安全保障への脅威を理由に輸入自動車への関税を検討していることについて、韓国製自動車を対象から外すよう要請した。
両氏は主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、ブエノスアイレスを訪問している。
 金氏は、両国は自由貿易協定(FTA)の見直し交渉により、公正な貿易が行われていると指摘した上で、韓国製自動車への関税は不適切との意見を表明。韓国の自動車産業が米国の雇用や投資に与えているプラスの影響を強調した。
 また、イラン産原油の輸入停止を求めている問題に関しても、韓国については例外を認めるよう促した。
 ムニューシン氏はこれらの問題を巡る協議を続けていく考えを示した。
自動車への関税の案件で、南朝鮮はアメリカに対して関税措置を停止させる様にと要求した。
イラン産原油の輸入停止に関しても撤廃を要求。
お前等は立場を全く弁えて無い。
自由貿易協定で散々好き勝手して来た事を無視して、自分達の都合の良い事を要求するとは言語道断。
何様の積りで厚顔無恥な要求をするのか。
posted by 天野☆翔 at 19:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

上田晋也の政治無知。

* くりぃむ上田晋也が安倍首相の赤坂自民亭を一刀両断!「えひめ丸事故の森首相と同レベル」「大阪の地震でも食事会」|LITERA/リテラ
高プロ、参院定数6増に続いて、国民の大半が反対しているカジノ法案も今国会で成立してしまった。豪雨被害そっちのけでカジノ法案まで強行するとは……その国民不在の姿勢にはもはや言葉もないが、こんな暴挙が許された最大の原因は、マスコミがこの間の安倍政権の災害対応をほとんど批判しなかったからだ。
 とくに、今月5日、安倍首相と小野寺五典防衛相が対策をほったらかして「赤坂自民亭」のどんちゃん騒ぎに参加していた問題は、数日間、TBSの一部の番組をのぞいて、全く報道されなかった。
 野党が国会で追及し始めた10日頃からようやく、他局も報じ始めたが、申し訳程度に「野党が批判している」とか「ネットで非難を浴びている」と紹介しただけ。メディアがきちんと批判する姿勢は全く見せなかった。
 モリカケで一時弱まったかに見える安倍政権忖度が完全に復活している印象だが、そんななか、安倍首相に対して、敢然と批判の声を上げた大物芸能人がいる。それはくりぃむしちゅーの上田晋也だ。あまり政治的な話に踏み込むイメージのない上田だが、7月14日に放送された『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)でこう語った。
「以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」
 この日の『サタデージャーナル』は、「政治家としての“感覚”を問う 災害対策は? 豪雨の夜に“赤坂自民亭”」と題し、ジャーナリストの龍崎孝、元衆議院議員の金子恵美、脚本家・CMディレクターの大宮エリーをパネラーに迎えて安倍首相らの赤坂自民亭参加について議論が行われた。
 批判の口火を切ったのは、大宮エリーだった。
「気象庁が発表した時点で動いてなくちゃいけないわけじゃないですか。リーダーシップをとって。国が一番最初に情報を掴んでなくちゃいけないのに、結局その時点ではこんなになるとは思わなかったって発言があったりとかして、怒りを通り越して呆れているというか悲しい」
「全然学習してないし、どんどんひどくなってる。信じられるか、られらないかだと、もう信じられないし、辞めてほしい。首相って、国を守る人じゃないですか、普通はあの時間にもっと打ち合わせしてなくちゃいけないじゃないですか、もしくは、もう打ち合わせ終わって飛び散ってなくちゃいけないのに、宴会してるっていうのが、もう言葉がない」
 もう信じられないし、辞めてほしい──。まさに大宮の言う通りだろう。さらに、番組では、赤坂自民亭の様子を説明するくだりで、岸田文雄政調会長が地元広島の日本酒「賀茂鶴」を差し入れ、また、安倍首相は地元山口の「獺祭」を差し入れたため、参加者は「どっちを飲むんだ?」とプレッシャーをかけられながらも、どちらの酒も美味しく飲んだという解説がなされる。すると、その言葉を受けて上田はこう切って捨てた。
「どうでもいいですしね、本当に。そんなどころじゃないよっていう話なんですけれども」
 そして、上田は大阪の地震のときの対応も引き合いに出しながら、こう語ったのである。
「先日の大阪の地震のときもね、安倍総理と岸田さんお食事会してらしたわけでしょ。で、今回のコレでしょ。僕はね、以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」
 えひめ丸の事故というのは、2001年2月、愛媛県立宇和島水産高等学校の漁業練習船えひめ丸が、浮上したアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルと衝突して沈没。この事故により、えひめ丸に乗っていた高校生ら9名が死亡したが、森喜朗首相(当時)は事故の連絡を受けたにもかかわわらず、休暇中に訪れていたゴルフ場から動かなかったことで猛批判を浴び、退陣に追い込まれた。
 上田は国民の命が危険に晒されているのにも関わらず、自民党の仲間内で宴会を優先させる安倍首相の姿勢はこのときの森首相と同じ、つまり、安倍首相の行為も退陣に値すると批判したのだ。この間、さまざまな評論家やコメンテーターたちが「赤坂自民亭」についてコメントしていたが、ここまで踏み込んで正論を吐いたのは、上田だけだろう。
くりぃむ上田が安倍政権の言い訳に「国民に響くものはなかった」「誤解じゃないし」
しかも、上田の批判は、赤坂自民亭が問題になった後の、安倍首相ら参加者の言い訳にも向けられた。
「いろんな釈明がありましたけれども、我々国民に響くようなものはないと言いましょうかね。いつもそうですよね。世間が怒ったから、取り敢えずかたちだけ謝っておこうっていうような、芯から感じているというふうには思えないんですよね」
 そのうえで、番組が取り上げたのが、赤坂自民亭の様子をツイートした西村康稔官房副長官の「誤解を招いた」発言だった。
 これについても、上田は番組のなかで「えっ? 我々が誤解してたの? 誤解じゃないと思うんですけどね。間違えて解釈したこっちが悪いんだといわれてる気もするし」とコメントした。
 ふだん、政治的な発言をあまりしない印象のある上田がここまで辛辣な安倍批判をしたというのは、やはり、今回の安倍政権の対応について相当な怒りを抱いたということだろう。
 実際、それも当然で、安倍政権の対応は本当に酷いものだった。安倍首相は気象庁が異例の会見を開いて「厳重警戒」を呼びかける中、赤坂自民亭の宴会に率先して参加しただけでなく、被害がどんどん拡大し始めたその翌日もたった15分しか会議をせずにさっさと私邸に帰ってのんびり過ごしていた。
 しかも、ひどかったのが言い訳だ。安倍首相は宴会の直後、自らマスコミに上機嫌で「和気あいあいだった」と答えておきながら、国会で追及されると、西村同様「ツイートが誤解を招いた」などとまるで宴会がなかったかのような嘘を吐いた。また、小野寺防衛相は「赤坂自民亭からずっと指示を出していた」と言い張ったが、防衛省内部の証言で「指示がなかった」ことが明らかになっている。
 これらは、上田が引き合いに出した「えひめ丸事故」のあとの森喜朗と同じく、即刻、退陣につながってもおかしくない失態だろう
 しかし現実は、そうはならなかった。それどころか、本来であれば豪雨災害に専念させるべき石井啓一国交相にカジノ法案の審議に出席させ、被災者おざなりを続けたのである。そして、そのまま冒頭で言ったように、カジノ法案を成立させてしまった。
 もはや、やりたい放題であり、民主主義が死に瀕しているともいえる異常事態ではないか。
 上田は番組終盤、「こういった時こそね、本当に政治家としての資質が問われるんじゃないかと思うんですがどうでしょうか」と言っていた。
 これまで目立って政権批判をしていなかったくりぃむしちゅー上田までが怒りの拳をあげた、安倍首相の暴挙。これでも他のマスコミは黙ったままでいるのだろうか。
自由民主党の懇談会を引き合いに出して政権批判を展開。
既に対応可能な体制を指示してた事を無視しての挙げ句で在る。
更に大阪府北部地震の案件での食事会を、森喜朗氏のえひめ丸事故の案件と同一視して、退陣すべき要件は満たしてるとした。
全く話に為らない批判で在る。
事故が報告されてたのにも関わらずゴルフを継続してた事とは全く次元が異為るのだ。
更に、現在は当時とは情報伝達の速度も手段も大きく違う。
而も、災害への対応は一義的には自治体の長で在る。
責任の所在を混同しての批判は、全く批判に当たらない。
政権批判すればテレビ局では重宝されるかも知れないが、視聴者ならびに国民としては低俗な主張でしか無いと見做される。
所詮芸人でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 19:13 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする