冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2018年07月04日

広島県の判断は賢明。

* 前川氏講演会の後援断る 政権批判理由に広島の教委「積極的に後押しできない」 - 産経WEST
NPO法人が主催する文部科学省の前川喜平前事務次官による講演会の後援を、広島県と広島市の教育委員会が「安倍政権への批判がクローズアップされ、公教育の中立公正が保たれない」などとして断っていたことが4日、両教委への取材で分かった。
 講演会は9月30日に広島市佐伯区で開かれ、不登校問題や憲法をテーマに、前川氏が教育関係者や弁護士と対談する予定となっている。
 県教委は教育長の意見を踏まえた幹部協議で後援拒否を決定。秘書広報室は「特定の宗教や政党を支持する事業は後援しないという内規に照らし、後援を見送った」と説明した。
 広島市教委は拒否した理由を「積極的に後押しできない」とした。一方、同様に要請を受けた広島県廿日市市教委は受諾しており、判断が分かれている。
 前川氏の講演会を巡っては、山口県下関市教委が4月、後援を拒否していたことが分かった。
前川喜平の講演会への後援を断った事が判明したが、政治的にも宗教的にも中立公平性を問われる案件なので、此の判断は極めて賢明で在る。
講演予定内容の有無を問わず、実態として政権批判に終始するのが目に見えて明らかで在るからだ。
広島県は良くぞ決断したと大いに称賛したい。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月04日

与党は責任を果たせ。

* 国民投票法改正案、今国会成立を断念 遠のく憲法改正(1/2ページ) - 産経ニュース
自民、公明両党の幹部は4日、東京都内で会談し、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案の今国会での成立を断念し、継続審議とする方針を決めた。法案は5日の衆院憲法審査会で趣旨説明を行うが、実質審議に入らない。憲法審を全会一致で運営するという“原則”に沿い法案審議を拒む立憲民主党などに配慮したためだが、野党が反対し続ける限り、秋の臨時国会以降も憲法改正議論は停滞を免れない。
 「参院が詰まっているから」
 自民党幹部は4日、継続審議を決めた理由に、参院での日程確保が難しいことを挙げた。
 改正案を共同提出した自公と日本維新の会、希望の党の4党は衆参両院で多数を占めている。他の野党が反対しても改正案は成立する。それでも、与党が立憲民主も含めた共同提出にこだわったこともあり、改正案の国会提出は6月27日にずれ込んだ。参院の審議時間を踏まえると、22日までの今国会中に成立させることは困難になったという。
 改正案は、洋上投票の対象拡大などを盛り込んだ平成28年成立の改正公職選挙法をそのまま国民投票法に反映させる内容。今年5月31日の衆院憲法審幹事懇談会では、立民、国民民主を含めた全幹事が6月6日に共同提出することで、一度は合意したはずだった。
しかし、立民の辻元清美国対委員長は、政府・与党が学校法人「森友学園」問題などの説明を十分果たさないことなどを理由に、改正案の審議どころか衆院憲法審の開催も拒むようになった。
 立民と国民が衆院憲法審の幹事懇すらまともに出席しない状態を続けた結果、今国会で憲法審が開かれたのは、衆院で理事選任手続きを行う1回、参院は2回のみ。憲法全般の議論を行う「自由討議」は参院で1回実施されただけだ。
 自民党は、憲法9条への自衛隊明記など3月にまとめた「改憲4項目」の条文素案について、憲法審で議論の上、早期の国会発議を目指している。野党が政局的な理由を振りかざして憲法審の開催を拒み、与党側がこうした姿勢を許していれば、改憲議論は一向に前に進まない。
 与党は秋の臨時国会で改正案の成立を目指す考えだが、憲法審の“原則”にこだわり続けると「改憲4項目」の議論も来年以降に先送りされかねない。
国民投票法改正案の審議が為されて無い状況で、同法の成立を今国会で断念したと云う。
立憲民主党は同法案の共同提出に対して合意してたのにも関わらず、森友や加計の案件で審議拒否を続けてるのが大きな要因。
憲法改正の前提で在る国民投票法改正案は喫緊の課題で在る事から、此の法案の成立が急がれるのだ。
自由民主党は憲法改正を公約に掲げたのだから、此の公約を果たす為に審議を粛々と進め、法案を成立させる責務が在る。
参議院での日程が其の理由ならば、会期の再延期を視野に入れるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月04日

裏口入学が未だに。

* 文部科学省局長を受託収賄容疑で逮捕 東京地検特捜部 - 産経ニュース
自分の子供を大学に合格させてもらう見返りに、文部科学省の支援事業の対象校とするよう取りはからったとして、東京地検特捜部は4日、受託収賄容疑で文科省科学技術・学術政策局長、佐野太(ふとし)容疑者(58)=東京都港区=を、同幇助容疑で会社役員の谷口浩司容疑者(47)=同=を逮捕した。
 逮捕容疑は、佐野容疑者は文科省官房長だった昨年5月、私立大学関係者から、同大が支援事業の対象校に選定されるなどの便宜を図るよう依頼され、今年2月、自分の子供が同大入試で試験の点数を加算され、合格するという形の賄賂を受け取ったとしている。
 佐野容疑者は早大大学院理工学研究科修了後、昭和60年に旧科学技術庁に入庁。文科省高等教育局私学部参事官などを務めた。
文部科学省の科学技術・学術政策局長が裏口入学同然の行為をさせて、此れを受託収賄の嫌疑が掛かった事で逮捕された。
自分の子供が入学する学校に対して、支援事業の対象として取り計らう様便宜を依頼されての事で在る。
此の事案は決して政局化しては為らないが、大いに批判非難されて然りの案件だ。
此の手の事案は二度と繰り返しては為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年07月04日

指定避難場所が実は危険地域の実態。

* 指定避難所4割が「危険な区域」…105自治体 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
災害で住民が身を寄せる「指定避難所」について、読売新聞が東京23区と道府県庁所在市、政令市と中核市の全国105自治体にアンケート調査したところ、約4割の施設が、「浸水想定区域」や「土砂災害警戒区域」などに立地することがわかった。より安全な施設の確保が課題として浮かび上がった。
 昨年7月5日に発生した九州北部豪雨では、河川の氾濫や土砂崩れで、40人(関連死含む)が死亡し、2人が行方不明となっている。福岡県朝倉市では、指定避難所の小学校に土砂が流れ込んだ。
 調査は、豪雨から1年となるのを前に今年6月に実施し、全自治体から回答を得た。指定避難所の総数は1万7854施設だった。このうち5891施設は河川の氾濫による浸水想定区域にあり、1617施設が土砂災害の警戒区域や危険箇所にあった。213施設は、浸水と土砂災害の両方の区域にあった。
 山間部の集落などでは、避難所に適した立地が少ない。7割の自治体が状況に応じて、避難所として使用するかどうかを判断すると答えた。
読売新聞が東京二十三区と道府県庁所在地と、政令市や中核市の百五の自治体への調査の結果、約四割に上る施設が水害に関する危険な場所に立地する事が判明した。
地方自治体だけでは無く中央省庁の一丸と成って対策すべき案件で在る。
一方で問題が深刻なのは山間部の凋落で有り、避難所に適した立地が非常に少ないと云う。
早急な対策が必要です。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月04日

貿易戦争は支那が先手。

* 対米関税、「報復」なのに中国が先制?12時間の時差で:朝日新聞デジタル
中国財務省は2日、米国が6日に発動する中国からの輸入品に対する高関税措置について、米国の実施に先行して報復することになることを明らかにした。北京時間は米国東部時間より12時間早い時差があり、互いに6日から高関税措置を始める場合、中国が12時間先行するためだ。
 中国は6月16日、米国が中国からの輸入品にかける高関税措置の対象額と同規模となる報復を表明。米国からの輸入品340億ドル(約3兆8千億円)分について、7月6日から米国と同率の25%の高関税措置を発動すると発表していた。対象には大豆やウイスキー、自動車などが含まれる。
 中国財務省の広報は取材に対し「報復措置は北京時間の6日午前0時に始める。先手を打つわけではない。前に発表した通り6日から実施するだけだ」と答えた。ただ、まだ始まっていない米国の制裁に報復する奇妙な状況になり、中国の先制攻撃ともとられかねないため波紋を呼びそうだ。
アメリカとの関税を巡る貿易摩擦の案件で、互いに応酬を繰り広げられてるが、実態は支那が時差の関係で先手を打つ事が表明された。
実施された場合は、アメリカに口実を与える事に為るのは必至で、支那は自爆する事に為る。
飽く迄受け身の立場で在った支那が、一転して攻め手に回るのだから其れ相当の覚悟が必要だろう。
国際的な取引にはドル決裁が不可欠だが、此れで苦境に立つのは支那で在る。
自爆行為に為る事は云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月04日

憲法改正の障壁は立憲民主党と日本共産党。

* 憲法改正論議、立憲・共産いると無理=安倍首相:時事ドットコム
安倍晋三首相は3日夜、自民党の森山裕国対委員長ら国対幹部と首相公邸で会食した。出席者によると、首相は憲法改正をめぐる国会論議について、「立憲民主党と共産党がいる限り全会一致の議論は無理だ」と語った。
 また、首相は11〜18日の日程で欧州、中東を歴訪することを踏まえ、22日の会期末が迫る中、外遊中に野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応を質問。これに対し、国対幹部は、首相不在時の臨時代理が国会に出席し、不信任案を採決することが可能と説明した。
こう安倍晋三内閣総理大臣が述べたそうだが、此の案件の真相は不明。
然し、此の指摘は正鵠を射てるのは云う迄も無かろう。
両党共に憲法改正大反対の立場なのだから、憲法改正論議に参加しないのは当然だ。
他にも社会民主党や自由党が憲法改正反対で在る。
国民民主党に対しては立ち位置が中途半端。
国際社会では憲法改正論議の場に反対派を参加させる事は無く、最初から排除されるのが当たり前で在る。
我が国も此れに倣っては如何なのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月04日

支那のお前が云うな。

* 中国が、国民のアメリカ渡航に関して警告 - Pars Today
中国政府が、アメリカ各地での銃乱射などによる治安の乱れを理由に、中国国民に対しアメリカへの渡航について警告しました。
イルナー通信によりますと、アメリカ・ワシントンにある中国大使館は声明を発表し、「アメリカは、銃の所持の自由が認められ、各地で銃乱射事件が多発している事から、世界で最も治安の低い国とみなされる」とし、中国国民に対しアメリカに渡航する際には、治安の問題に留意するよう呼びかけています。
また、「アメリカでは、治安が悪化しており、死者を伴う銃乱射事件が多発し、これまでに中国人の犠牲者も出ている」としています。
中国政府はまた、アメリカ在住の中国人に対し、できる限り夜間に単身で外出しないよう求めました。
アメリカ商務省の統計によりますと、2017年には300万人以上の中国人がアメリカに渡航しており、この数字は2022年までに450万人に達すると見られています。
アメリカの銃による暴力の統計局は、「先週末の2日間に、アメリカ各地で165件の銃乱射事件が発生し、43人が死亡、100人以上が負傷した」と発表しています。
アメリカでは、年間数千人が銃乱射により死傷しています。
支那がアメリカへの渡航に関して警告をしたが、其の理由が銃乱射等の治安悪化を上げた。
そんなアメリカに資産毎移した共産党幹部が居ましたが、此処は無視ですか。
暴動の一因は全国各地に在るチャイナタウンにも在るが、此処をどう捉えるのかと。
街中に監視カメラを設置し、個人情報も何も在ったモノでは無い支那では、本当に平和なのかと厳しく問い質したい。
不当な身柄拘束が日常茶飯事に成ってる事を考えれば、何方が危険なのかは明白で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする