冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2018年07月10日

四国地方で梅雨明け。

* 10日 四国でも梅雨明け(日直予報士 2018年07月10日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう(10日)、四国も梅雨明けしたとみられると発表がありました。平年より早い梅雨明けです。
四国も梅雨明け
きのう(9日)に梅雨明けが発表された九州北部、中国、近畿、東海、北陸に続き、きょう(10日)は四国も梅雨明けしました。平年より8日早く、昨年より3日早い梅雨明けです。
※梅雨は季節現象であり、その入り明けは、平均的に5日間程度の移り変わりの期間があります。また、梅雨入り・明けの時期は、秋に再検討され、見直されることがあります。
梅雨明け後の注意点
この先一週間も晴れる日が多く、うだるような暑さでしょう。夜間も気温が高く、体にこたえる暑さですので、体調を崩さないよう、お気をつけください。大雨の被害にあった地域では復旧作業の際も熱中症に十分注意して下さい。
梅雨明け後も気温が上がると大気の状態が不安定になり、にわか雨や雷雨の可能性があります。これまでの大雨で地盤が緩んでいる所がありますので、少しの雨でも土砂崩れの危険があります。急な斜面など、危険な場所には近づかないでください。
気象庁は本日四国地方が梅雨明けしたと見られると発表しました。
此れで、九州地方南部を除外して、関東以西が梅雨明けしました。
本格的な夏の到来ですので、夏への対策は万全を期して欲しいと思います。

昨日の記事で九州地方南部を除外して関東以西が梅雨明けしたとの旨を書きましたが、四国地方は含まれて無かった為誤りでした。
訂正します。

posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2018年07月10日

特別報告者が南北朝鮮を批判。

* 【激動・朝鮮半島】国連報告者、集団脱北「拉致なら犯罪」 文在寅政権にも「人権問題解決の意志や戦略が不在」と苦言(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者が10日、ソウルで記者会見し、2016年に中国の北朝鮮レストランから集団亡命した女性従業員ら13人の一部が「どこに行くか知らされないまま韓国に来ることになったと話した」と明らかにした。集団亡命は韓国当局による「拉致だ」として送還を要求してきた北朝鮮の主張を勢いづかせる可能性があり、今後の南北関係にも影響しそうだ。
 キンタナ氏は2日からの韓国滞在中に女性らの一部と面談。「本人の意思に反して拉致されたなら、犯罪とみなすべきだ」と述べ、韓国政府に真相究明に向けた徹底調査を求めた。「だまされて来た」との前提の下、女性らを「被害者」とも表現し、韓国にとどまるか、別の決定をするかは「本人たちの意思が尊重されるべきだ」と強調した。
 レストランの元支配人男性が5月、「韓国情報機関から指示され、従業員らを脅して亡命させた」などとメディアに証言し、亡命は強制されたものだったとの疑惑が拡大。北朝鮮も韓国に対する送還圧力を強めているが、韓国政府は「女性らは自由意思で来た」との立場を崩していない。
キンタナ氏はまた、4月の南北首脳会談でも6月の米朝首脳会談でも北朝鮮住民の人権状況への詳しい言及がなかったと指摘。「人権問題を解決する意志や戦略が不在だ」と、北朝鮮を刺激しないよう人権侵害の解決に及び腰な文在寅(ムン・ジェイン)政権に暗に苦言を呈した。人権状況調査のための自身の訪朝を拒んできた北朝鮮にも改めて協力を迫った。
 「政府が人権問題を置き去りにし、声を上げる機会が減っている」との民間団体の意見も紹介し、文政権に民間団体の関与促進を求めた。文政権は南北首脳会談以降、北朝鮮の人権問題に取り組む財団を準備するための事務所の閉鎖を決めたり、北朝鮮体制を非難するビラ散布を阻止したりするなど、人権問題への取り組みを抑制するような動きが目立ち、国内外から批判が出ている。
 今回の訪韓で把握した内容は報告書にまとめ、今秋に国連総会に提出するという。
普段、連合国の特別報告者に関しては、我が国への言及は偏見に満ち満ちてその中身は出鱈目で或るが、南北朝鮮への言及に関してはそうとは云えない。
今回確認出来たのは、女性従業員の集団脱北の案件と南北首脳会談の案件での人権問題。
南北無関係に人権には全く関心を寄せて無い実態が明らかに成った。
一方で我が国への案件で、慰安婦や徴用工の事案では殊更人権を論うのに、自国民の人権に関しては全く言及しない矛盾。
こうした事を根本から改め無い限り、人権無視の国家として認定されるだけだ。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月10日

平成三十年七月豪雨を政治的に取り上げた南朝鮮。

* 【ソウルからヨボセヨ】「防災先進国≠フ日本もお手上げ」相変わらず刺激的な見出し躍る韓国紙 西日本豪雨 - 産経ニュース
西日本豪雨の被害について、韓国では9日付の主要各紙が水没した町や、屋根に取り残されたり、ボートで救助されたりする被災者の写真を1面に掲載し強い関心を示した。「“防災先進国”の日本も束手無策(お手上げ)」「対災害強国の日本を丸のみ」などといった刺激的な見出しも見られた。
 一部韓国紙が「日本沈没」との大見出しを1面トップに掲載した東日本大震災の時ほどではないが、相変わらずの韓国メディアらしい思いも伝わってくる。同時に感じたのは、韓国の自然災害への変わらぬ危機意識の低さだ。
 地震や台風が頻発する日本に比べ、韓国では自然災害が極めて少ない。今回も台風は南東部の釜山をかすめ、日本ほど大きな被害はなかった。災害の脅威への日常的な備えや心構えに体験上、日本とは大きな差がある。
 100人以上が犠牲となった今回の豪雨では、被害を最小限にとどめるよう住民や警察、消防、自衛隊が最善を尽くしている。しかし、惨状を伝える韓国紙には、日本での報道を引用し、早くも日本行政の不手際を問題視するような姿勢までもがうかがえる。
 広域での災害対応に苦慮する日本の姿は、今回も韓国では教訓とはならず、またも日本政府批判を込めた「対岸の火事」に終わってしまうのか。
平成三十年七月豪雨の報道に関して南朝鮮は刺激的な見出しで報じたが、その中身は全くの空っぽで政治批判に関連付けする程低俗な物でしか無かった。
翻って自分たちではどう対応したのか等の言及は皆無。
マグニチュード4程度でも建造物倒壊する程の脆弱な南朝鮮の危機意識が、こう云う処にも当て嵌る。
我が国を蔑み批判したいだけで或る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月10日

サンデーモーニングの身勝手。

* 検証なしか!オウム報道でTBSが炎上 7人死刑執行と情報リーク批判も…「坂本弁護士問題」はスルー (1/2ページ) - zakzak
オウム真理教の麻原彰晃(本名・松本智津夫)元死刑囚=執行時(63)=らの死刑執行について報じた8日放送のTBS系情報番組「サンデーモーニング」が物議を醸している。幹部を含む7人同時の執行に疑問を呈する一方、自局の「不都合な真実」をスルーしたことについてネットで批判がわき起こった。
 番組ではTBSキャスターの松原耕二氏が死刑執行について、「次の教訓を次の世代に生かすことはなかったのか」と指摘。コメンテーターの姜尚中氏は「処刑がイベント化されて、ある種非公開の公開処刑みたいだ」とし、「少なくとも6人の幹部は生かして、どうしてこういうことをやったのか調査するべきだった」と続けた。その後も死刑執行に関する事前のマスコミへの「情報リーク」を批判するコメントがあった。
 ただ、情報リークという点でいうと、TBSはオウム事件に大きな責任を負っている。1989年10月26日、TBSのワイドショーが、オウム真理教被害者の支援活動を行っていた坂本堤弁護士=当時(33)=のインタビュー映像をオウム幹部らに見せ、11月4日に坂本弁護士一家はオウムに惨殺された。
 TBSは当初、インタビュー映像を見せたことを否定していたが、96年に認め、当時「筑紫哲也 NEWS23」のキャスターを務めていた筑紫哲也氏は「TBSは今日、死んだに等しいと思います」と発言した。
この日のサンモニではこうした事実について触れられず、ネットでは「無視するつもりですか。筑紫さんが『TBSは死んだ』とまで言ったのに」「ちゃんと検証しないといけない事あるだろう?」などと批判が相次いだ。
オウム真理教の幹部連中が死刑を執行された事に対しての話題が上がったが、此の中ではマスメディアの都合だけで物を語り、過去の自局の大問題は一切触れられて無かった。
坂本弁護士一家殺人事件の発端に成った、情報提供の案件だ。
当時、今ではヨサクとして認識された人物の筑紫哲也ですら「TBSは死んだに等しい」と迄言及した事案で或る。
マスメディアは他者を批判する事は在っても、自らの問題には完全に沈黙する悪癖が或る。
此れを是正しない限り信用され無いのだと自覚しない。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月10日

捏造歪曲偏向報道を感じる割合は七割。

* 国民の「知る権利」が損なわれているテレビ報道の現状が明らかに。「テレビに偏向報道がある」と感じる視聴者が7割も。
2018年6月11日
テレビの偏向報道を監視する団体、放送法遵守を求める視聴者の会(所在地:東京都港区、代表理事:百田 尚樹、以下 視聴者の会) は、平成30年3月30日から4月1日の期間、テレビの一般視聴者を対象に偏向報道に対する意識調査を電話とWebによる2種類の方法で行いましたので、調査結果の詳細をお知らせいたします。(調査対象者の属性等については下部参照)
■今回の詳細レポートのポイント
・報道しない自由について「極めて好ましくない」「好ましくない」と感じている人はWeb調査の方が10%程度多い。
・偏向報道のスポンサー商品について「絶対に買いたくない」「買いたくない」と感じている人はWeb調査の方が10%程度多い。
・上記以外の設問では、それほど大きな差異はなかった。
* 「テレビ報道に不満感じる」7割 放送法遵守を求める視聴者の会が調査 - 産経ニュース
一般社団法人「放送法遵守を求める視聴者の会」がテレビ報道について、全国の18歳以上の男女を対象に調査を行ったところ、約7割が「偏向報道がある」と答え、報道に不満を抱いていることが分かった。調査結果は同会のホームページや総会で発表され、百田尚樹代表理事は「テレビの影響力は大きく、逃れることが難しいからこそ、偏向報道を追及する意味は大きい」と話す。
 同会は今年3月30日〜4月1日の2日間、調査エリアごとの性別・年齢構成に合わせ、電話番号を無作為に発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で電話をかけ、「よく見ているニュース番組」や「偏向報道があると思うか」などの設問について、算出した回答数が得られるまで調査を行った。調査対象は全国の18歳以上の男女1000人。
 調査結果によると、普段見るニュース番組(複数回答)では、「報道ステーション(テレビ朝日系)」と答えた人が507人(50.7%)、「ニュースゼロ(日本テレビ系)」321人(32.1%)、「ニュースウオッチ9(NHK総合)」307人(30.7%)など。「見ない」と答えた人は182人だった。偏向報道については「それなりにあると思う」が最も多く48%、次いで「たくさんあると思う」が25.7%と7割以上を占めた。また、偏向報道をしている番組スポンサーの商品について、約3割が不買傾向を示した。
 上念司事務局長は「偏向報道が行われていることは誰の目にも明らかだ」と話した。同会は今後、この結果をニュース番組のスポンサー企業などに周知していく方針。
テレビにこうした印象を持つ割合が極めて高い事が、一般社団法人「放送法遵守を求める視聴者の会」の調査結果で明らかに成った。
此の結果を放送業界は重く受け止め無ければ為らない。
如何に自分達の都合で報道を好き勝手にしてるかと云う証左で或る。
報道では無く、最早プロパガンダの粋に達してる状況を視聴者は見抜いてるのだ。
此の状況を放置すれば、自分達の首を更に絞める結果に為るのだと自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月10日

スターバックスの矛盾。

* スターバックス、使い捨てプラスチックストローを20年末までに廃止 - Bloomberg
米スターバックスは9日、2万8000余りある全世界の店舗で2020年までに使い捨てのプラスチックストローを廃止する計画だと発表した。
同社によれば、代わりに別の素材を利用したストローや、ストローなしで飲める再利用可能なふたを導入する。こうした切り替えにより、全店舗で年間合計10億個余りに上るプラスチックストローの取り扱いをやめることが可能になるとしている。プラスチックごみは、特に海洋汚染の原因になるとして批判の声が上がっている。
  米マクドナルドも、英国とアイルランドで紙のストローを使い始め、2019年には両国の全1361店舗でプラスチックストローを廃止する計画だと、6月に発表している。
  スターバックスは北米の8000店舗で既にストローなしで飲めるふたを利用しており、現在は中国や日本、シンガポールなどでも一部のドリンク類で試験中だという。
世界中の店舗で樹脂製ストローの取り扱いを廃止すると発表したが、此の理由は海洋汚染の虞れとの事だが根本的な問題は置き去りで、樹脂製容器自体の廃止もしなければ整合性は無い。
こうした一部だけの廃止で、民衆の批判を躱せるとでも思ってるのなら傲慢だろう。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月10日

見透かされた北朝鮮の外交。

* 交渉不調の責任を米側に押し付け要求を並べ立てる北朝鮮-Chosun online 朝鮮日報
北朝鮮外務省は7日の談話で米国のポンペオ国務長官との交渉について「実に遺憾で懸念している」とコメントした。ポンペオ国務長官が平壌をたってからわずか5時間後に強い不満を表明したのだ。
 北朝鮮は今回の交渉で米国に対し▲関係改善に向けた多方面での交流▲停戦協定締結65周年(7月27日)を契機とする終戦宣言の発表▲ミサイルエンジン試験場の閉鎖▲米兵遺骨発掘に向けた実務協議の開始−などを提案したという。
 これに対して米国は北朝鮮が求めた関係改善や終戦宣言ではなく、完全かつ検証可能、不可逆的な核廃棄(CVID)の問題ばかり取り上げたというのが北朝鮮の主張だ。北朝鮮は「(米国は終戦宣言について)何だかんだと言い訳ばかりで後回しにしようとする態度を示した」と主張し「われわれは米国が建設的な提案をしてくると期待したが、その期待と希望はばかげたくらい素朴なものだった」として米国を非難した。
 北朝鮮は米国による韓米合同軍事演習の中断も評価しなかった。北朝鮮外務省報道官は「米国は(合同軍事演習の中断を)大きな譲歩のように主張しているが、実際はいつでも再開できる極めて可逆的な措置だ」「核実験場の不可逆的な爆破・廃棄措置とは比べものにならない」などと主張した。これについて韓国のある元外交官は「遺骨の送還、ミサイルエンジン試験場閉鎖など、北朝鮮は自分たちが何か行動を起こすたびにそれに応じた見返りを米国に求めているようだ」との見方を示した。
 北朝鮮は米国が今回の交渉で示した態度について「かつての米国政府が示したのと同じ古いやり方」「対話を行き詰まらせ、不信と戦争の脅威を増幅させる悪性腫瘍のような存在」と非難した。さらに自分たちが主張する「段階的・同時的行動原則」に応じるよう求め、これを拒否した場合「シンガポールでの首脳会談が無意味になり、確固不動だったわれわれの非核化意志が揺らぐ恐れもある危険な局面だ」と主張した。北朝鮮の一連の態度についてある外交筋は「被害者コスプレによって会談決裂の責任を他人に押し付けている。これは北朝鮮がこれまで何度も使ってきた手口だ」とコメントした。
 ただし北朝鮮は今回の外務省報道官談話を北朝鮮住民が目にすることのできる労働新聞や朝鮮中央テレビなどでは報道せず、対外向けメディアの朝鮮中央通信だけで報じた。韓国の国立シンクタンクの関係者は「米国に対して警告はするが、交渉の枠組みまでなくす考えはないということだ」と説明した。
北朝鮮は非核化の動きの中で様々な要求を突き付けて来るが、アメリカは一顧だにしない事で相当に苛立ってる。
或る外交筋は「被害者コスプレに拠って会談決裂の責任を他人に押し付けて居る。此れは北朝鮮が此れ迄何度も使って来た手口だ」と批判。
瀬戸際外交は最早通用しないのだと自覚せずに居る。
然し、此の記事を掲載した朝鮮日報が或る南朝鮮も同じ様なものだ。
慰安婦にしても徴用工にしても何でも被害者面してるが、実態は全く異為る。
朝鮮人の動向は何時も同じで或ると云う事だ。
posted by 天野☆翔 at 05:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月10日

欧州連合経済連携協定署名式は日本で実施。

* 【西日本豪雨】日EUのEPA署名は17日、東京で開催に 安倍晋三首相の欧州・中東訪問取りやめ - 産経ニュース
菅義偉官房長官は9日の記者会見で、西日本豪雨対応のため、安倍晋三首相が11〜18日に予定していたベルギー、フランス、サウジアラビア、エジプトの4カ国訪問を取りやめると発表した。首相は同日の自民党役員会で「外遊予定を取りやめ、災害対応に全力を挙げる。とにかく人命第一、安全第一。できることは何でもするという姿勢で対応していく」と述べた。
 首相は被災地の状況を踏まえ、近く現地入りに向けて日程を調整する。
 首相は11日にベルギーで、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)署名式や、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議の関係行事に出席し、トランプ米大統領などとの対話を予定していた。
 日EUのEPA署名式については、日程を再調整した結果、17日に東京で開催することになった。首相は9日夜、欧州委員会のユンケル委員長と電話で会談した。ベルギー訪問見送りの経緯などを説明したとみられる。
 12日にフランスで開幕する日本文化の紹介イベント「ジャポニスム2018」開会式には、河野太郎外相が出席する方向で調整している。
* EPA、東京で17日署名=首相訪欧中止で変更−日EU:時事ドットコム
欧州連合(EU)欧州委員会の報道官は9日、日本とEUの経済連携協定(EPA)について、17日にユンケル委員長が訪日し、協定への署名を行うと明らかにした。当初は11日にブリュッセルで開催される日EU首脳会談で署名を予定していたが、西日本を中心とする豪雨災害への対応を優先するため安倍晋三首相が訪欧を中止したことを踏まえ、首脳会談の日程を変更した。
 日本政府も9日、安倍首相とユンケル委員長がこの日、電話会談を行ったと発表。「17日に東京で日EU定期首脳会談を開催する方向で調整を行うことで一致した」と明らかにした。菅義偉官房長官も9日午後の記者会見で「早期署名を行うべく調整をしているところだ」と述べていた。
 日本とEUは2019年の協定発効を目指している。変更を短期間にとどめるのは、協定の早期発効を急ぎたい双方の思惑が一致した結果とみられる。
 これに先立ちEUのトゥスク大統領も9日、首脳会談を「来週、東京で開催する用意がある」とツイッターを通じて明らかにし、豪雨災害を踏まえ日本国民と安倍首相へのお悔やみと欧州の連帯を表明していた。「EUはできる限りの支援をする」と強調した。
本来はベルギーのブリュッセルで開催する筈だった署名式が、今般の平成三十年七月豪雨の対応で安倍晋三内閣総理大臣初め閣僚が中々動く事が出来無い上京に成った事で、トゥスク大統領は東京で開催する容易が在ると表明した。
欧州連合欧州委員会のユンケル委員長が来日しての実施が決定。
此の決定は非常に有意義だが、長期政権でしか為し得ない事で在る。
欧州連合での安倍晋三内閣総理大臣の存在感が極めて高い証左で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:05 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月10日

中村時広は何様の積りだ。

* 【西日本豪雨】愛媛県の中村時広知事が首相に支援要請 特別警報発表方法の改善も要請 - 産経ニュース
安倍晋三首相は9日、西日本豪雨で甚大な被害が出た愛媛県の中村時広知事と首相官邸で面会し、激甚災害の早期指定や被災者支援などの要望を受けた。首相は「被災自治体が財政的な負担を気にせず、全力で対応できるよう、責任を持って財政的な措置を取っていく」と述べた。
 面会で、中村知事は「愛媛はぎりぎりまで(大雨)特別警報が出なかった」と述べ、発表方法の改善も要請した。首相は「避難指示との関係など、検討していきたい」と応じ、「被災者に寄り添った対応をしていく」と強調した。政府は復旧事業に対する国の補助率を上げる激甚災害の指定を行う方向で調整している。
 中村氏は学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、首相との面会を否定した学園の加計孝太郎理事長に説明を求めてきた。この日は首相と面会後、記者団に「(加計の話は)全くない」と述べた。
平成三十年七月豪雨の被害に関して、愛媛意見の中村時広知事は総理官邸に出向き激甚災害の早期指定や被災者支援の要請をした。
此の中で、特別警報の発令が遅れた事に苦言を呈した。
発令の遅れは致し方無いにしても矛先は安倍晋三内閣総理大臣では無く気象庁に対してすべきだ。
自身は被災地の知事なのに、のこのこと上京して迄訴える事なのかと。
更に自衛隊への救助要請を出すのが遅れた自分の判断はどうなのか。
現場の指揮官でも在るのだから、県内に留まるのが筋で在る。
愛媛県民は此奴を知事にした事を後悔すべきだろう。
posted by 天野☆翔 at 04:57 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月10日

自由民主党の懇談会を叩くのは筋違い。

* 【西日本豪雨】自民・竹下亘総務会長「どんな非難も受ける。これだけの災害になるとは予想せず…」 - 産経ニュース
自民党の竹下亘総務会長は9日午後の記者会見で、西日本豪雨の初期段階にあたる5日夜に自身や安倍晋三首相を含む自民党議員数十人が懇談していたことについて「どのような非難も受ける。正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。
 5日夜の懇談は、自民党の中堅・若手議員が党幹部や閣僚と東京・赤坂の衆院議員宿舎内で懇談する「赤坂自民亭」。危機管理の面で問題があるとして野党の一部から批判の声が上がっている。
平成三十年七月豪雨の初期段階での案件で、自由民主党は懇談会を開いてたが、此の被害が在る中での開催は問題だとする勢力に対して、竹下亘総務会長は批判は甘んじて受けると述べたが、此の言葉は不要で有ろう。
気象庁や専門家ですら、その降雨に拠る洪水の速度は予想外だと主張した位で在る。
此の案件で叩く事は、どんな事すらも出来無いと云う事にも繋がり、何をしても批判されるのだ。
何の為の内閣官房の存在なのかと云う事です。
posted by 天野☆翔 at 04:49 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする