冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2018年07月17日

欧州連合との経済連携協定署名。

* 日本とEU、経済連携協定に署名 巨大自由貿易経済圏誕生へ(1/2ページ) - 産経ニュース
日本と欧州連合(EU)は17日、首相官邸で経済連携協定(EPA)と政治的な協力関係を強化する戦略的パートナーシップ協定(SPA)の署名式を開き、安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が出席した。EPAは日本とEUの双方で批准手続きが順調に進めば来年3月までに発効する見通しだ。世界の国内総生産(GDP)の約3割、世界の貿易総額の約4割をカバーする巨大自由貿易経済圏が誕生する。
 トランプ米政権が鉄鋼・アルミニウムの輸入制限など保護主義的な通商政策を打ち出す中、日本とEUはEPAの早期発効で自由貿易の重要性をアピールする。
 日欧EPAは4年余りの交渉を経て、昨年12月に妥結した。自動車や繊維など工業製品は互いに関税を段階的、または即時撤廃してゼロとする。農林水産物も大半を撤廃対象とするが、日本に入るコメについては関税削減や撤廃の対象から除外した。
 双方の進出企業が現地で得た個人データを域外へ柔軟に持ち出すことができる枠組みを今秋にも実現することで合意した。17日に採択した日欧の共同声明に「日EUハイレベル産業・貿易・経済対話」を設立し、年末までに初会合を開催することを盛り込んだ。
日欧SPAは今年2月に合意した。日欧の協力関係を経済分野にとどまらず、一層高い水準に引き上げるため、安全保障や気候変動など幅広い分野での連携を目指す。
 一方、署名式に先立ち行われた首脳会談では、北朝鮮情勢についても意見交換した。安倍首相は日本人拉致問題の解決のため日朝交渉を実現する意向を伝え、EU側は協力を約束した。北朝鮮が全ての大量破壊兵器のCVID(完全で検証可能かつ不可逆的な廃棄)を実現するまで制裁を続ける必要性で一致した。
来年三月迄の国内法整備を以て発効するが、此れで世界の国内総生産と貿易総額の三割以上を占める、大規模な巨大自由貿易経済圏が誕生する。
環太平洋経済連携協定に引き続き、我が国は大きな市場の真っ只中に存在する。
経済成長の足掛かりとしたい。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

日程闘争に明け暮れる野党共。

* 野党、石井啓一国交相の問責案提出 - 産経ニュース
国民民主、立憲民主両党など野党4党派は17日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案をめぐり、石井啓一国土交通相の問責決議案を参院に提出した。
統合型リゾート施設実施法案を巡る動きの中で、野党共は石井啓一国土交通大臣への問責決議案を提出した。
国会閉会迄一週間を切った此の時期にで在る。
マトモな審議をせずに此の動きは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

生田悦子氏逝去。

* 「白い巨塔」など 女優の生田悦子さん死去 71歳 - 産経ニュース
テレビドラマ「白い巨塔」やバラエティー番組「欽ドン! 良い子悪い子普通の子」(いずれもフジテレビ系)などに出演した女優の生田悦子さん(71)が、今月15日に亡くなっていたことがわかった。17日に所属事務所が明らかにした。
 同事務所によると15日午前、就寝中の異変に夫が気付き、救急車で病院に運ばれたが、そのまま亡くなった。死因は虚血性心不全。治療が必要な持病もなく、前日には夫と夕食に出かけるなど、普段と変わらない様子だったという。
 葬儀などは近親者のみで執り行う。後日、お別れの会が開かれる予定。
 生田さんは昭和38年に準ミス平凡に入選し、モデルデビュー。昭和41年には松竹に入社し、映画やドラマなどで活躍した。平成18年から同事務所に所属。更年期うつについて闘病を告白、講演会活動なども行っていた。
様々な作品に出演し、其の人柄や独特の演技で魅了した生田悦子氏が、虚血性心不全で逝去されてた事が判明した。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

北朝鮮の責任転嫁。

* 「なぜこうなるまで…理解できない」 金正恩氏が激怒:朝日新聞デジタル
北朝鮮の労働新聞(電子版)は17日付で、金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が北東部、咸鏡北道(ハムギョンブクト)の経済部門8カ所を視察した様子を報道した。成果が上がっていないダムやカバン工場の実態に正恩氏が激怒し、責任を追及するよう指示したと報じた。
 北朝鮮メディアは2日の報道でも、正恩氏が平安北道の紡織工場などを視察した際に関係者を叱責(しっせき)したと伝えた。正恩氏は最近、経済を重視した新政策を強調しており、経済部門の担当者らの一層の奮起を促す狙いがあるとみられる。
 17日付の労働新聞は通常の6ページを12ページに増やし、9ページにわたって正恩氏の視察の模様を伝えた。正恩氏は漁郎川発電所の建設現場で、「30年以上経っても工事が完了していない」と指摘。「なぜこうなるまで内閣が対策を立てなかったのか理解できない、言葉が出ない」と激怒した。
 また清津のカバン工場の視察では、施設がみすぼらしいとして「革命的気風がなく、主人らしい仕事ぶりではない」と指摘。当該部門の責任を追及し、調査するよう指示した。
 正恩氏は、4月の党中央委員会総会や5月の党中央軍事委拡大会議で、経済建設に総力を挙げるという新戦略を強調した。2016年5月の党大会でも、「国家経済発展5カ年戦略」の方針を示し、遂行するよう指示している。
発電所の建設に三十年以上も費やしてるが、一向に完成しないのは何故だだのと、金正恩は現場の責任を追求すると共に内閣に対して苦言を呈したが、其れをして来たのはお前等体制側で在った事を忘れたか。
国際社会を敵に回して経済制裁を喰らっても、尚、暴走継続してたのだ。
而も、三十年以上前の案件は金正日で在ったが、親父の時代を批判する愚行。
完全に責任転嫁で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

朝日新聞の馬鹿の一つ覚え。

* (社説)立法府の責任 加計・森友を忘れるな:朝日新聞デジタル
通常国会の会期末まで1週間を切った。6月下旬からの延長国会では、政権・与党のおごりが際立っている。
 長時間労働を招きかねない働き方改革関連法を強行成立させ、問題だらけの「カジノ法案」や参院6増の公職選挙法改正案も、ひたすら成立に向け突き進んでいる。
 一方で、加計・森友問題をめぐる野党の審議要求はたなざらしである。行政を監視する立法府の責任を果たさぬまま、国会を閉じることは許されない。
 加計学園の獣医学部新設問題では、愛媛県議会が先週、学園に説明責任を果たすよう求める決議を全会一致で採択した。
 県は、学園に約93億円を補助する今治市に対し、約31億円を支援する。巨額の公金が投じられる学園に、自ら疑念を晴らすよう求めた決議は、国会にとってもひとごとではない。
 学園の加計孝太郎理事長は先月、30分足らずのおざなりな記者会見を開いただけで、再度の会見要請を拒んでいる。ただ、加計氏は会見で、国会招致の要請を「お待ちしています」とも述べた。ならば、国会に呼んで疑念をただすのが筋であろう。
 焦点は、愛媛県の文書に記された2015年2月の安倍首相と加計氏の面会だ。首相は否定し、加計氏も学園の事務局長による作り話だと釈明している。
 だが、この言い分は疑問だらけだ。
 獣医学部新設は面会を前提に学園と政府、県などとの間で調整が進み、その流れは県の文書に詳述されている。面会がなければ、つじつまが合わない。学園側が自分との面会を捏造(ねつぞう)したと主張しているのに、不快感を示すことすらしない首相の対応も不自然極まりない。
 森友学園との国有地取引をめぐっては、決裁文書の改ざんなどに関する財務省の内部調査の結果、佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長の証人喚問での説明に疑問が生じている。
 しかし、自民党は、野党が求める偽証罪での告発に同意せず、佐川氏の再喚問にも応じていない。財務省内のやりとりを「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」などと記された新文書も明るみに出たが、政府は野党の調査要求に無視を決め込んでいる。
 獣医学部新設に首相と加計氏の親密な関係が影響してはいなかったか。なぜ財務省は国有地を格安で売却し、公文書を改ざんしてまで何を隠そうとしたのか。問題の核心は、いずれも未解明のままだ。加計問題も森友問題も決して終わっていない。
社説で加計・森友を忘れるな等と主張するが、最早議論に値しない事案だと云う事を未だに自覚しない。
悪魔の証明なのだから、追求する側に立証責任が在るが、野党やマスメディアは未だに此れをせずに疑惑だけで大騒ぎ。
災害対応をすべきとか曰ってた勢力が在るが、朝日新聞もお仲間で在った筈だが、災害対応よりも重要視するのか。
同じ事なら、国会を一年以上も空転化させて来た、野党やマスメディアの愚劣さを我々国民は絶対に忘れないだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

南朝鮮が北朝鮮と組んで新たな要求を目論む。

* 김홍걸 16일 방북…“남북, 일제 징용자 유골봉환 합의할 것”
김홍걸 민족화해협력범국민협의회(민화협) 대표상임의장이 16일 북측과 일제 강점기 때 강제동원됐던 조선인 희생자 유골봉환 사업을 협의하기 위해 평양을 방문한다.
김홍걸 의장은 15일 베이징에서 한국 특파원 간담회를 갖고 “일본 측과 일제 강점기 조선인 희생자 유골봉환 문제에 해결 가능성이 보여 올해 북측에 '남북이 같이 해보는 게 어떻겠냐'고 했더니 좋다며 방북해서 논의하자고 했다”며 “서면으로 어느 정도 합의했고 평양에서 공식 합의가 이뤄질 것”이라고 말했다.
김 의장은 3박 4일 일정으로 평양에 머물며 북측 민화협과 일제 강점기 조선인 희생자의 유골봉환을 위한 남북공동추진위원회를 구성할 방침이다. 남측 민화협은 일본 신사나 절 등에 모셔져 있는 유해를 2200여 구로 추산하고 있다.
김 의장은 “항일 투쟁과 일제 강점기 역사는 남북 간 이견이 없어 조선인 유골봉환을 같이하면 민족 동질성 회복에 의미가 있다”며 “찾아낸 유골 중 무연고자의 경우 제주에 임시로 모셨다가 남북간 평화협정 등이 이뤄지면 비무장지대에 조성되는 평화공원에 유골을 모셔 남북이 공동 참배하는 안도 구상 중”이라고 말했다.
그는 “한반도 평화가 남북만 손잡는다고 되는 게 아니다”며 “미국, 중국, 일본까지 다 협조해 동북아 전체 평화와 안정을 궁극적으로 추진해야 한다. 북일 정상회담 등 협상도 곧 시작될 것”이라고 전망했다.
고 김대중 전 대통령의 3남인 김 의장은 모친인 이희호 여사의 메시지를 갖고 간다는 관측은 와전된 것이라며 “김정은 북한 국무위원장을 만날 수 있을지 알 수 없다”고 밝혔다.
이번 방북에 동행하는 김한정 더불어민주당 의원은 “이번 민화협 방북은 북측 민화협과 민간 교류를 활성화한다는 의미가 있다”며 “민화협은 창립 20주년을 맞아 북측과 금강산 등에서 만나 공동 행사를 하는 방안을 모색하는 등 민간 차원의 다양한 협력 모델 만들기를 기대하고 있다”고 덧붙였다.
* Google 翻訳
ギムホンゴル民族和解協力汎国民協議会(民和協)代表常任議長が16日、北朝鮮側と日本植民地時代に強制動員された朝鮮人犠牲者の遺骨奉還事業を協議するために平壌を訪問する。
ギムホンゴル議長は15日、北京で韓国特派員懇談会を持って「日本側と日本植民地時代の朝鮮人犠牲者の遺骨奉還問題解決の可能性が見えて今年北側に「南北が一緒にしてみるのがはどうか」と言ったら良いと訪朝して議論しようとした」とし「書面である程度合意し、平壌で公式合意がなさだろう」と述べた。
金議長は3泊4日の日程で平壌に滞在し、北側民和協の日本植民地時代の朝鮮人犠牲者の遺骨奉還のための南北共同推進委員会を構成する方針だ。 南側民和協は、日本の神社やお寺などに祀られている遺体を2200区推算している。
金議長は「抗日闘争と日本植民地時代の歴史は、南北間の意見の相違がない朝鮮人の遺骨奉還を一緒にすると、民族の同質性の回復に意味がある」とし「見つけた遺骨のムヨンゴジャの場合、済州に一時的に仕えて南北間の平和協定などが行わ地面非武装地帯に造成された平和公園に遺骨を迎え、南北が共同参拝する案構想中」と述べた。
彼は「韓半島の平和が南北だけ手捉えるされるものではない」とし「米国、中国、日本までも協力して北東アジア全体の平和と安定を最終的に推進しなければならない。 日朝首脳会談などの交渉もすぐに開始する」と予想した。
高金大中前大統領の3南人金議長は母親である李姫鎬女史のメッセージを持っていくという観測は、誤って伝わったものだと "キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長に会うことができるか知ることができない」と述べた。
今回の訪朝に同行するギムハンジョン加え民主党議員は「今回の民和協訪朝は北朝鮮民和協と民間交流を活性化するという意味がある」とし「民和協は創立20周年を迎え、北側と金剛山などに会っ共同行事をする方策を模索するなど、民間レベルの様々な協力モデルを作成することを期待している」と付け加えた。
「ギムホンゴル民族和解協力汎国民協議会代表常任議長が16日、北朝鮮側と日本植民地時代に強制動員された朝鮮人犠牲者の遺骨奉還事業を協議するために平壌を訪問する」とする動きが確認された。
強制動員自体が虚構な上、仮に徴用工の場合は全員帰国した。
今迄こうした動きが無かった事自体が明らかに異常で、今更かよと云う印象でしか無い。
「南側民和協は日本の神社や寺などに祭られている遺骨を2200柱と推算している」としてるのも大笑いで、奴隷で在ったのならご丁寧に祀る必要は無かった。
詰まりは奴隷では無い事を白状したに等しい。
遺骨なんかより生きてる在日を引き取れと。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

玉木雄一郎が民主党時代に回帰する。

* 月7万円の最低保障年金を提唱の考え 玉木代表 EconomicNews(エコノミックニュース)
国民民主党の玉木雄一郎代表は党和歌山県連結成大会で講演し「月7万円の最低保障年金」提唱を行う考えを示した。
 玉木代表は「単身高齢者が生きていくには月に約7万円が必要と積算されている」とし「今、国民年金を満額もらっても月6万4000円だ。夫婦2人そろって健康でいればなんとかやっていけるかもしれないが、病気したり介護が必要になると、途端にしんどくなる。また今の若い人が年金をもらう時にはもっと減っているだろう」と述べ「今も国民年金給付額のうち半分、約12兆円相当を税金で賄っている。倍にすれば全額税金の最低保障年金ができる」と実現可能な範囲との認識を示した。
 一方で、私的なアイデアとしながらも「第3子が生まれたら1千万円をプレゼントする、とか。賛否両論あると思うが、あえて提案したい」ととんでもない発想も披露した。
 終盤国会への対応について記者団の質問には「内閣不信任決議案に値することは他の内閣と比べ限りなくあるが、災害対策・対応といったものも踏まえ、どのような形で対応するか、総合的に判断していきたい」と慎重に見極めていく姿勢を示した。
和歌山県で講演した国民民主党の玉木雄一郎は、生活保障として月七万円の支給を提唱した。
更に少子化対策として、三人目が生まれた場合には一千万円の支給をするとか等と曰った。
此の思想は完全に民主政権時代の散播政策以上の何物でも無い。
未だに民主党の其れから脱却出来て居ません。
こんな人物が共同代表とは、国民民主党も詰んで居ます。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

菅直人の耄碌。


立憲民主党の菅直人は、今月五日夜の自由民主党の懇談会を引き合いに出して、平成三十年七月豪雨の初動対応を問題視し、此れを東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)当時の対応に結び付けて批判するが、当時の内閣総理大臣はお前で在った上に、自由民主党総裁は谷垣禎一氏で在った。
安倍晋三氏は当時、警備も何も付けずに自由民主党の若手と一緒に、被災地への救援物資の手配や輸送の作業を熟してたのだが、此の事実を無視するのかと。
現在の総理官邸や内閣は、お前等の時と比較して遥かに有能で実直なのだ。
批判出来る立場では無い事を厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

南朝鮮は外国人優遇と批判。

* 日本人が青瓦台掲示板に「韓国の外国人政策批判」を掲載し話題に | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国に住んでいる日本人だと明らかにした人物が青瓦台(チョンワデ、大統領府)の請願掲示板に韓国の外国人政策を批判する投稿文を載せて話題になっている。
15日、韓国人の夫と結婚して韓国生活10年目になるというある人物が、青瓦台請願掲示板に「韓国の外国人政策の問題点を直してほしい」というコメントを載せた。この人物は「外国人である私が見ても、韓国の外国人政策は韓国人を差別し、外国人を優待する非合理的なものだ」と記した。現在、この文は17万人以上が賛成意思を明らかにした。
この人物は、特に韓国の難民申請者の人道的在留について「すべての国は外国人人材だけを自国に住めるようにしているが、韓国は外国人貧困者を増やしている」とし「韓国人もお金がなくて病院に行けず、高齢者は古紙回収をしながらやっとのことで生きているのに、このような自国民を知らんぷりしながら外国人を連れてきて家も準備してやり生計支援や医療支援など各種恩恵とは」と批判した。
また「韓国は外国人に無料医療診療をしているが、韓国人は外国に行って体調を崩しても無料診療を受けることができない」とし「外国人を助けるお金で自国民をもっと助けてはどうか」と付け加えた。
続いて「韓国の政治家は昔から外国に国を売った」とし「なぜ愚かな歴史を繰り返すのか。歴史から何も学ぶことができない民族は希望も発展もない」と批判した。
青瓦台の請願掲示板に、朝鮮人男性と結婚した日本女性の意見として「外国人である私が見ても、南朝鮮の外国人政策は南朝鮮人を差別し、外国人を優待する非合理的なものだ」と書き込んだ事が話題に成ってると云う。
自国民は四苦八苦して生活してるのに、外国人には福祉政策で優遇されてると云う内容。
足元を顧みない朝鮮人特有の気質を見事に指摘してるのだろう。
我が国も似た状況に成ってるが、同じ轍を踏まない様にして行きたいものだ。
posted by 天野☆翔 at 05:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

海外奉仕人数世界第二位と誇る中央日報。

* 韓国、海外奉仕人数世界2位…日本よりはるかに多い(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
「老後に何をすれば幸せに暮らせるだろうか」。
リタイアを控えた人たちが一様にする悩みだ。再就職と趣味生活に視線を転じる場合が多いが、海外奉仕に答えを見つける人たちが急速に増加している。東南アジア、アフリカ、南米などで苦しい暮らしをする現地人を助け、彼らの生活を少しでも豊かにさせられればそれほど楽しいことはないということだ。このようにやり甲斐がある海外奉仕活動に身を投じたシニア団員の活躍像などを聞くため城南市(ソンナムシ)にある韓国国際協力団(KOICA)本部を訪ねた。
5月、ミャンマーの首都ヤンゴンから北に250キロメートル離れた古都ピイ。この町の真ん中にあるピイ大学機械科の実習室では同校の教授が見守る中で活力あふれる60代の韓国人技術者が熱心にエンジンを分解していた。2016年に韓国国際協力団(KOICA)奉仕団員としてここに来て2年にわたり現地の学生らに自動車整備を教えてきたイ・ハングク氏(67)だ。イ氏は1週間に3時間ずつ、5週間にわたりエンジンを分解して再び組み立てる過程を見せる。本を通じて理論だけ学んだ学生らにはこうした実習教育が何より重要だ。自動車整備専門人材が少ないためイ氏のように経験豊富な専門家は大きな歓迎を受ける。
自動車整備士出身のイ氏は54歳になった2005年からこれまでラオス、スリランカ、ミャンマーの3カ国で10年にわたりボランティアをしてきた。最初は反対していた妻のホン・ユンスク氏(64)も夫に感化され2016年からミャンマーのマンダレーで韓国料理を教え奉仕している。イ氏は「学生らが整備所に就職し正式に働けるようになる時が最も大きなやり甲斐を感じる」と打ち明けた。
イ氏夫妻のように老後の生き甲斐と幸福を海外奉仕に求める人が急増している。KOICAによると、昨年のKOICA海外奉仕団員のうち50代以上のシニアは30.5%に達した。シニア団員を初めて募集した2004年当時は全720人のうち3.6%の26人にすぎなかったことと比較すると雲泥の差だ。
彼らが簡単ではない海外奉仕に出るのは、苦しい人たちを助けるというやり甲斐だけでなく、韓国ではリタイアしなければならない年齢でも仕事ができるためだ。その上海外で満喫できる異国的な生活の楽しさも少なくない。KOICAでは団員に活動費と住居費、医療保険などを提供している。韓国の基準では多いとはいえない金額だが、現地の物価が安い上に特に使う所も多くなく、大都市でない限りこの程度なら十分というのが大多数の経験者の意見だ。その上毎月一定額が韓国の口座に振り込まれ1〜2年間の奉仕活動の後にはまとまった金額も得られる。
「ワールドフレンズコリア」という名の下で海外奉仕事業を展開してきたKOICAは現在コンピュータ、自動車整備、農業、製菓、料理、韓国語教育など33の職種にわたり22カ国に団員を派遣している。彼らのうち相当数は若い覇気よりは熟練した実務経験が必要だ。50代以上が挑戦できる分野は少なくないという話だ。
KOICAは一般奉仕団のほかにリタイア前後の専門家らで構成されたワールドフレンズ諮問団も運営している。年間120人ほどが選抜される諮問団は派遣国の政策方向を助言する仕事を担当する。「退職した公務員の間で人気があり競争率が激しい」というのがKOICAの説明だ。
* 韓国、海外奉仕人数世界2位…日本よりはるかに多い(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
もちろん海外奉仕で老後のやり甲斐だけを得られるのではない。青年や中高年の場合、広い見識と忍耐心だけでなく、どこでもできない価値ある経験を得られる。特に団員の中には奉仕活動での体験にアイデアを加えて斬新な社会的事業を始める人も少なくない。
インドネシアで4年間美容技術を教えたチョン・オクジュ氏が代表的なケースだ。地方大学の美容学科教授だったチョン氏は帰国後、多文化移住女性に美容を教育するウィズJOJという会社を設立し熱心に活動中だ。
ケニアとカメルーンで奉仕したオム・ソヒ氏もまた別の例だ。オム氏はアフリカの深刻な青年失業を目撃し、彼らの悩みを減らすためにキジャミテーブルという社会的企業を仲間とともに設立した。キジャミとはスワヒリ語で「社会的(Social)」という意味で、アフリカ料理を紹介するパーティーやイベントなどを開いている。合わせてルワンダに飲食店も出す予定だ。
このように志を持つ人たちが増え、KOICAをはじめとした当局の積極的な支援により韓国はいつのまにか海外奉仕分野で世界最高水準に来ている。派遣規模面で米国に次いで世界2位だ。2016年基準でKOICA以外の非政府組織(NGO)と宗教団体などが派遣した人数まで合わせると6320人ほどの韓国奉仕団員が世界で活動している。同年6910人を送った米国と大差ない。3位の日本は2500人ほどで比較にならない。米国は1961年にジョン・F・ケネディ大統領の主導により平和奉仕団を創設してから海外に若者を送り続け、これまでに21万5000人が世界の貧しい人たちのために汗を流してきた。韓国にも1965年に初めて平和奉仕団が派遣され1981年までに2000人ほどの米国の若者が農村と山間僻地で英語教育、公衆保健と職業訓練に尽力した。こうした韓国が世界2位の海外奉仕団派遣国になったというのは本当に誇らしいことだ。
だが一皮めくれば悩みも少なくない。まず最も大きな問題は海外奉仕に対する青年たちの熱意が冷めていることだ。海外旅行が現在のように自由でなく、費用も相対的に高かった90年代には異国的な生活での魅力に引かれ志願する若者は少なくなかった。また、現在よりも職探しが難しくなく、海外奉仕活動に行くことが支障になると考えなかったという。だが史上最悪の就職難を体験している最近では状況が変わった。ワールドフレンズのチャン・ジェユン本部長は「就職が難しくなるほど、どうにか国内にいて機会をつかまなければならないという切迫感に陥った若者が多くなったようだ」と分析した。
開発途上国で望んでいる人材と奉仕希望者間の資質が合わないのも少なくない問題だ。これらの国はほとんどがコンピュータ、自動車整備、建築など実務的な技術を学ぶことを望んでいるという。これに対し韓国の志願者の相当数は専門的な技術よりは井戸を掘ったり農作業を手伝うなど体を張った活動を考えて応募するということだ。このためKOICAでは適切な人材を探すのに苦労しているという。
こうした問題が解決されるには「採用時に海外奉仕をした若者の経験を高く評価する風土が根付かなければならない」とチャン本部長は主張した。これと関連し、KOICAのイ・ミギョン理事長は「海外奉仕経験が良い働き口を得るための立派なキャリアの役割をするよう、特に国際機関に進む近道になるよう努めている」と説明した。
此の数字は日本よりも遥かに多いとして記事化したが、其の奉仕先では其の活動を受け入れられてるのかの是非には言及して居ない。
日本人の場合は現地に溶け込み一体化を図るが、朝鮮人の場合は自国に居る時と同じ意識で在る。
こんな状況では、果たして現地で受け入れられて歓迎されてるとはとても云い難い。
我が国を引き合いに出して優越感に浸りたいだけだろう。
posted by 天野☆翔 at 05:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

南朝鮮が支那に喧嘩を吹っ掛けるが。

* 「韓国国民が中国を非常に偏狭な大国と見なし始めた」 | Joongang Ilbo | 中央日報
「韓国の国民が中国を非常に偏狭な大国と見なし始めた。このような認識の変化は長く続くだろう」。
高高度防衛ミサイル(THAAD)韓国配備をめぐる韓中葛藤の最大の害悪は中国に対する韓国人の認識悪化という指摘が出てきた。北京で清華大学が14日に主催した第7回世界平和フォーラム(WRF)のセッション「韓中関係と北東アジア安保協力」でだ。
韓中両国の学界の専門家はこの日、6・12シンガポール米朝首脳会談以降の北朝鮮の非核化解決法、韓半島(朝鮮半島)平和体制の構築、韓中関係に関して幅広く建設的な意見を提示した。
鄭在浩(チョン・ジェホ)ソウル大政治外交学部教授は「THAAD紛争で韓中両国はともに戦略的な失敗をした」とし「10・31合意で韓国は中国にTHAADがすべて永久解決するという希望を与えたが、THAADは依然として両国関係の障害であり、いつ消えるか分からない」と評価した。鄭教授は「中国は5年前に朴槿恵(パク・クネ)前大統領が就任すると、外交的ブルーオーシャンを見つけたと考えたが、2年半後に楽観はTHAADで崩れた」とし「朴前大統領と習近平主席の個人的な友情に過度に期待したことと、両国関係の躍動性を過度に政治化したのが誤り」と分析した。
鄭教授が「中国を昨年12月に国賓訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領への冷遇と今年3回訪中した北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に対する歓待が韓国学界とメディアの大きなイシューだ。THAAD後の韓国に対する中国の経済報復を西欧でシャープパワー(Sharp power)と呼ぶなら、韓国人は(中国に対して)小さな大国(小気大国)と呼ぶ」と話すと、フロアの中国人出席者から笑いが起こった。
政治に続いて経済関係まで悪化する韓中関係のニューノーマルにも言及された。鄭教授は「多くの人々が政冷経熱(政治的に冷たく経済的に熱い)を話すが、両国間の経済的補完性が多い分野では競争が激しくなっている」とし「韓国で『チャイナプラス』として中国市場を強調しながらも、代案市場としてASEAN・インド市場の開拓に取り組み、昨年初めてASEANとの貿易額が中国との貿易額を超過した」と述べた。
中国側の出席者はトランプ政権の北核解決法は信頼できないとし、韓中間の別のロードマップ構築を提案した。核物理学を専攻した軍縮専門家の李彬・精華大国際関係学院教授は「ボルトン補佐官は北朝鮮の核プログラムを1年間で解体できるというが、現実性はない」とし「米国がスイッチを消すことはできるだろうが、北朝鮮は簡単にスイッチをまたつけるだろう」と指摘した。
ポンペオ米国務長官の3回目の訪朝期間に北朝鮮が出した非核化ロードマップについて、李教授は「北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)生産の中断を非核化の最初の段階として米朝関係正常化と終戦宣言を望んでいる」とし「ICBM生産中断は米国の安全保障問題であり、韓国と中国の懸念事項ではない」と述べた。李教授は米国を信頼するのではなく韓中が自主的な非核化ロードマップを作るべきであり、「潜在的な核能力をまず廃棄し、従来の核弾頭とミサイルは最後に除去しなければいけない」と提案した。もし北朝鮮が保有する従来の核弾頭から廃棄するなら、北朝鮮が保有する核施設でまた作ることができるが、核能力からなくせば少なくとも保有する核の増加は防げるという論理だ。
平和の構築について李教授は政治→安全保障→経済の順序で北朝鮮に見返りを与えるのが現実的だと主張した。「終戦宣言と米朝関係の正常化を含む政治的な見返り、軍事訓練の中断と軍事的脅威を除去する安全保障の順序で見返りを与えるものの、経済制裁の解除と経済協力を提供する経済補償は最後に行われるべき」というロードマップだ。
貿易戦争など米中間の戦略的競争が北核解決に悪影響を及ぼすという懸念も提起された。劉建飛・中央党校国際戦略研究所副所長は「北核イシューと米中戦略競争は切り離せない」とし「米国が北朝鮮を抱き込んで中国に対抗させた後、北朝鮮の非核化をあきらめる可能性が懸念される。これは東アジアの他の国も同じ懸念を抱いている」と指摘した。
金聖翰(キム・ソンハン)高麗大国際大学院長は「中国は北朝鮮を米中戦略競争のレンズで眺めるべきでない」とし「中国が北朝鮮を米国との戦略競争に連係させるほど、台湾・南シナ海問題と連係される可能性が高い」と話した。金院長は「北朝鮮の非核化は中国に北東アジア経済を統合できるリーダーシップを提供するはずであり、これは中国と関連国ともに利益」と語った。
一方、この日の世界平和フォーラム開会式に出席した楊潔チ政治局委員は「中国は関係国とともに韓半島非核化の推進と韓半島の平和建設に努力を続け、一日も早く韓半島の持続的な平和実現のために貢献する」と主張した。次期中国外相候補の楽玉成外務次官は演説で「北朝鮮の合理的な安全保障懸念を解決し、韓半島の平和建設の方面で各国は積極的な措置を取るべき」とし、楊潔チ委員と同じく韓半島平和体制の急がれると強調した。楊潔チ委員は米中貿易戦争に関し「問題を政治化してはいけない」とし「中国は問題を起こすことも恐れることもせず、いかなる国も中国の利益に損害を与えることができるという幻想を抱くべきではない」と強い姿勢を見せた。
北京で開催された清華大学主催の第七回世界平和フォーラムの中で、鄭在浩ソウル大政治外交学部教授は、此の中で「南朝鮮人は(支那に対して)小さな大国(小気大国)と呼ぶ」として、「南朝鮮国民が支那を非常に偏狭な大国と見做し始めた」と主張。
南朝鮮国内での終末高高度防衛装備を巡る、支那の対応を論っての事で在る。
属国同然の南朝鮮が宗主国に噛み付いた訳だが、支那からすれば痛くも痒くも無い事で在る。
圧力を高めれば大人しく為る通常運転に戻る日は来る。
posted by 天野☆翔 at 04:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

日米原子力協定延長に南朝鮮が火病。

* 日本「プルトニウム抽出権限」30年延長へ  : 政治•社会 : hankyoreh japan
日米原子力協定、16日に自動延長され
トランプ政権、あまり悩まず「自動延長」の方針を定め
日本の持つ莫大なプルトニウム「悩みの種」として残る
日本が今後30年間さらに「使用済み核燃料」から核兵器の原料であるプルトニウムを自由に抽出できるようになる。
 朝日新聞など日本のメディアは15日、日本が自国の原子力発電所から出た使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムを抽出する権限を認める日米原子力協定が16日に30年満期を迎え、自動延長されると報道した。従来の協定が自動延長されたため、日本は特別な状況変化がない限り向こう30年間再び再処理の権限を維持することになった。
 日本内閣府が昨年8月に発表した資料によると、日本は同協定に基づき、2016年末現在まで46.9トン(国内9.8トン、海外37.1トン)にのぼるプルトニウムを抽出して保管中だ。核弾頭一つを作るのに8キロのプルトニウムが使われていると単純計算する際、約6000発分の核爆弾を作ることができる膨大な量だ。
 日本に使用済み核燃料処理の権限を認めている現行の協定は、1988年7月に発効された。米国はこの協定で日本が国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる条件で「ウラン濃縮」と「プルトニウム抽出」の権限を「包括的」に認めた。日本はこの権限を活用して、その気になればいつでも核武装することができる能力を備えた状態だ。日本のように完璧な核潜在力(Nuclear Latency)を持っているものの、核兵器を保有しない選択をすることを「ジャパン・オプション」(Japan Option)と呼ぶ。
 しかし、米国は東アジアのまた別の同盟国である韓国にはこの権限を付与していない。韓国政府は2013年2月末、北朝鮮の3回目の核実験以降、プルトニウム抽出が容易ではない「パイロプロセシング」方式の再処理権限でも認めてほしいと要求したが、米国は2年間の熾烈な交渉の末、2015年4月にこれを断った。朝日新聞は協定の自動延長と関連して、「『核のない世界』を目標にしたオバマ政権とは異なり、トランプ政権は満期が迫った協定にあまり関心がなかった。昨年9月、早くも『協定の終了や再交渉の意思がない』と自動延長方針を固めた」と伝えた。
 しかし、日本の“怪しい”プルトニウム保有に対する国際社会の視線はますます厳しくなっている。オバマ政権時代、米国務省で国際安保・非拡散担当次官補を務めたトーマス・カントリーマンは今月初め、東京新聞とのインタビューで、日本のプルトニウムが「国際安保の懸念事項となっている。特に、核不拡散を目標とする北朝鮮に核兵器を保有する理由を提供しかねないという懸念がある」と皮肉った。
我が国は日米原子力協定の理念に基準し此れを順守して来た背景が在るが、南朝鮮は国際原子力機関に隠れてウラン濃縮をしでかした前歴が在る。
アメリカは此の協定を南朝鮮とは締結して無いのは、朝鮮人特有の気質が在るからだ。
此れを踏まえた上で前歴を考えれば、今後も協定締結する事は無い。
ハンギョレは国際社会の評価が厳しく成ってると云うが、此れを主張するのは特定アジアだけで在る。
北朝鮮の核を放棄させる動きを積極的にして無い南朝鮮が、文句を垂れる筋合いは一切無い。
posted by 天野☆翔 at 04:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

地方議員減少に喘ぐ国民民主党。

* 国民民主、地方議員半減の苦境 旧民進系を引き継いだはずだが…(1/2ページ) - 産経ニュース
国民民主党が、前身の旧民進党時代に比べ地方議員がほぼ半減する難局に直面している。堅調な支持率を保つ立憲民主党への“くら替え”が絶えないからだ。国民民主党に参加せず無所属になった重鎮国会議員による地域政党などの設立も相次ぐ。旧民進党系勢力による三つどもえの地方議員争奪戦は国民民主党をじわじわと弱体化に追い込んでいる。
 「政権交代を実現する。この志にもう一度火をつけたい。しっかりとまとまって新しい政治を切り開こうではありませんか!」
 国民民主党の玉木雄一郎共同代表は16日、岡山市で開かれた党岡山県連の結成大会で団結を呼びかけた。
 ただ、威勢のいい掛け声とは裏腹に、会場で配布された旧民進党県連所属地方議員の動向に関する資料には「離党」の文字がびっしりと並び、満身創痍の船出を印象づけた。
 国民民主党は今年5月、旧民進党が改称し、解散した旧希望の党の国会議員を受け入れる形で発足した。形式的には国民民主党が旧民進党の地方組織をそのまま継承しているわけだが、移行を拒む地方議員は少なくない。国民民主党に現在所属する地方議員は約800人で、旧民進党の1543人(昨年8月現在)の約半数にまで目減りした。
背景には、地方での基盤固めを急ピッチで進める立憲民主党の存在がある。昨年の衆院選直前に発足した同党はすでに26都道府県連を設立し、所属地方議員は420人に及ぶ。その多くは旧民進党所属議員だ。
 集票の「実動部隊」となる地方議員の数は国政選挙の戦果を左右する。立憲民主党幹部は「今後1、2回の国政選挙を経れば、国民民主党の国会議員は10人程度にまで減るのではないか」と冷ややかに語った。
 立憲民主党だけでなく、旧民進党を離党し無所属となった岡田克也元副総理、野田佳彦前首相らも、それぞれ地元で地域政党や政治団体の設立を進めている。
 継承したはずの地方組織を引きはがされ続ける国民民主党の危機感は強く、党幹部は毎週末の地方出張に余念がない。この3連休中は、玉木氏が岡山、宮城、和歌山各県連、大塚耕平共同代表が北海道連の行事に足を運んだ。
 地方組織の幹部を党の議決機関である総務会に招く「拡大総務会」開催などの取り組みも進め、地方重視姿勢のアピールに懸命だ。
 とはいえ、統一地方選を来春に控える地方議員にとって、支持率低迷が続く国民民主党は魅力ある存在とは言いがたい。岡山県連大会での玉木氏の挨拶に耳を傾けていた県連役員は「相当な覚悟を持って臨まないと統一選を生き残れない」と不安を口にした。
旧民進党の土台を引き継いだ国民民主党だが、此の地方議員の減少に頭を悩ませてる。
続々と離党し所期の半数程度に迄減少。
此れは旧希望の党が合流した事で発足した国民民主党の、政策理念の中途半端な状況が加速化させてる側面が在る。
尤も、旧民進党自体が中途半端で烏合の衆で在る事から、統一した理念なぞ最初から無かったのだ。
此処に来て、代表が二人と云う異常な事態に成った事で統制が取れなく成った事も大きな要因で在る。
真っ当な政策を語り組織の在り方を変え無ければ此の状況は益々進んで行く。
posted by 天野☆翔 at 04:18 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月17日

文在寅が公約撤回。

* 最低賃金、時給1万ウォンの公約断念 韓国大統領が陳謝 実現には一挙に20%の賃上げ必要  - 産経ニュース
韓国の文在寅大統領は16日、2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約千円)に引き上げるとの公約について「事実上、困難になった。結果的に大統領選の公約を守れなくなり、おわびする」と陳謝した。
 庶民の購買力を向上させ経済成長を図る「所得主導成長」を掲げる文政権の看板政策の一つ。文氏は政府高官を集めた会議で「政府は可能な限り早期に最低賃金1万ウォンを実現できるよう最善を尽くす」と述べた。
 最低賃金委員会は文政権が誕生した昨年と今年、最低賃金を大幅に引き上げ、来年は8350ウォンと決まった。しかし、20年に1万ウォンを実現するには来年、一挙に約20%引き上げる必要があり、文氏は困難と判断したとみられる。
 韓国の世論調査会社「リアルメーター」が16日発表した調査結果によると、文氏の支持率は4週連続で下落し68・1%だった。同社は経済状況悪化に対する不安感が背景にあると見ている。
南朝鮮の経済政策で、最低賃金引き上げを公約に掲げ当選した文在寅だが、此の公約は実現不可能として断念し撤回した。
再来年迄に一万ウォンの引き上げを実現するには、一気に二割上げる必要が有り此れが障壁に成っての事。
内政問題での経済政策で内需拡大せずに外需依存を継続したツケが回って来た。
内需拡大で国内で経済を充分に回す事が出来て居れば、此の公約も実現可能だっただろう。
こう云う事も見越せ無かった無能な指導者で在ったと云う事だ。
posted by 天野☆翔 at 04:09 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする