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2018年07月19日

台湾は考え直せ。

* 【激動・朝鮮半島】北朝鮮と台湾の旅行社が代理店契約 「将来は平壌直行チャーター便を飛ばしたい」と意欲 - 産経ニュース
北朝鮮の旅行会社「朝鮮民族遺産国際旅行社」の関係者が訪台し19日、台湾の旅行社と代理店契約を結んだ。米朝首脳会談を受けた朝鮮半島情勢の緩和の流れに乗じた動きで、台湾側は将来の直行チャーター便の就航を目指す。
 台湾の中央ラジオ局などによると、朝鮮民族遺産国際旅行社は北朝鮮の文化省遺産局と中国の旅行会社が2015年に設立した合弁会社。今回は中国人幹部が訪台して観光地を紹介する催事も開き、台湾側から約30社が出席した。
 北朝鮮への旅行は国連の制裁対象外で、年間旅行客約十数万人の85%を中国人が占めるという。台湾からは昨年、中国本土経由で約千人が訪れた。
 代理店となった「創新旅行社」の李奇嶽(り・きがく)会長は「今後は毎週、1団体のツアーを企画し、将来は平壌までの直行チャーター便を飛ばしたい」と話した。
北朝鮮との空路で代理店契約を結んだと云うが、北朝鮮との国交をしても何も得は無い。
代理店は「朝鮮民族遺産国際旅行社」と「創新旅行社」。
旅行に関しては安全保障理事会の制裁決議には違反しないが、考え直すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月19日

日本民間放送連盟の今後の施策取り纏め。

* 民放連、放送の価値向上で施策取りまとめ - 産経ニュース
日本民間放送連盟(大久保好男会長=日本テレビ社長)は19日、放送と通信の融合が進む中、放送の価値向上策や放送事業の未来像を検討・研究するため、平成30〜31年度に取り組む6つの施策を取りまとめた。
 通信・放送融合時代の新サービス、ビジネスのための基盤作りに向け、インターネットへの番組の見逃し配信や同時配信での著作権処理について検討。また、ローカル局の業務支援を中心に放送事業運営の効率化を図るための放送設備の共有化や、NHKとの二元体制の維持に向けた施策などについても研究する。
放送の価値向上や放送事業の未来像の模索などが其の柱だが、其れ以前に放送法の順守が求められるが言及して居らず極めて中途半端。
政治的中立性が守られて無い現状を改める必要が在る。
此れに真摯に向き合わない限りは、信頼されないのだと自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月19日

常田富士男氏逝去。

* 俳優、常田富士男氏が死去 まんが日本昔ばなし - 産経ニュース
常田 富士男氏(ときた・ふじお=俳優)18日、脳内出血のため東京都内の病院で死去、81歳。長野県生まれ。葬儀・告別式は近親者で行う。喪主は長男青児(せいじ)氏。
 熊本県で育ち高校卒業後、上京して劇団民芸の養成所に入所した。TBS系のテレビアニメ「まんが日本昔ばなし」で75〜94年、俳優の市原悦子さんと語り手を務め、「むかーし、むかしのことじゃったぁ」の温かな語り口で親しまれた。
ほかに、黒沢明監督の「赤ひげ」、今村昌平監督の「楢山節考」「うなぎ」などの映画に出演した。
独特の語り口調で確固足る立場を確立し、「まんが日本昔ばなし」等で其の活躍が在った氏が脳内出血の為逝去された。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
黒澤明や市川崑等に重宝され、其の演技は非常に稀有な存在だった。
非常に残念で為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2018年07月19日

防衛費増大に南朝鮮が警戒。

* 日, 평화무드 속 무장강화 '폭주'…내년 방위비 53조원 사상최고
2012년말 "개헌이 사명" 표방 아베 정권 출범 후 7년 연속 증가
"中국방비 증액 및 남・동중국해 진출 강화로 안보환경 엄중" 주장
내년도 일본 방위비가 사상 최고액인 5조3천억엔(약 53조2천억원)에 육박할 것으로 보인다고 교도통신이 전했다.
16일 통신에 따르면 일본 방위성은 내년 방위 예산으로 자위대 활동이나 장비 관련 비용, 여기에 주한미군 재편 관련 보상비 등을 포함해 5조3천엔에 가까운 예산을 편성할 방침이다.
2017년 12월 아베 신조(安倍晋三) 정권 출범 이후 이듬해부터 7년 연속 늘어나는 것이다.
방위비는 2015년부터 올해까지 4년 연속 최고액을 경신해왔다.
아베 정권 들어 방위비 확충이 계속되는 것은 "개헌을 통해 일본을 전쟁가능한 국가로 만들겠다"는 점을 정치적 사명으로 내건 그의 지향점과 무관치 않다.
실제 일본 정부는 북한이 대화노선을 택하며 한반도를 둘러싼 긴장은 완화 분위기에 접어들었지만, 중국의 국방비 증가 및 해양진출 가속화 등에 따라 일본 안보환경은 여전히 엄중하다고 주장하고 있다.
방위비 확대는 내년도부터 적용되는 새 중기방위력정비계획에도 명시돼 있다.
일본 정부는 연내 확정 예정인 중기방위력정비계획에 직접 방위비 증가율을 현재 연평균 0.8%에서 1%로 늘린다는 내용을 담기로 했다.
직접 방위비는 전체 방위예산에서 주일미군 재편비용이나 오키나와(沖繩) 기지 주둔에 따른 주민 보상비 등 방위와 직접적인 관련이 없는 항목을 제외한 것이다.
방위성이 편성할 내년도 방위예산에는 2023년부터 운용에 들어갈 지상배치형 요격시스템(이지스 어쇼어) 도입과 관련한 비용이 들어간다.
최신예 스텔스전투기 F-35A, 적 기지 공격이 가능해 전수방위(專守防衛・공격을 받을 경우에만 방위력 행사 가능)에 배치된다는 비판이 제기돼 온 장거리 순항미사일 도입 관련 비용도 포함될 것으로 보인다.
이들 장비에 대해 야권은 북한이 핵실험과 탄도미사일 발사를 중단하기로 한 만큼 도입을 재검토해야 한다고 주장하고 있어 향후 논의 과정에서 논란이 예상된다.
내년 방위예산에는 또 우주와 사이버 공간에 대한 대응 능력 강화를 위한 비용, 중국의 남・중국해 진출 강화를 겨냥한 난세이(南西)제도 방위 강화 비용 등도 들어갈 것으로 보인다.
여기에 지상에서 해상을 운항하는 함정을 겨냥할 수 있는 지대함 유도탄 운용 부대를 오키나와에 배치하기 위한 비용도 내년 예산에 들어갈 것으로 예상된다.
* Google 翻訳
2012年末、「改憲が使命」標榜安倍政権発足後、7年連続の増加
「中国防費増額や南・東シナ海進出強化に安保環境厳重"主張

来年度の日本の防衛費が史上最高額である5条3千億円(約53兆2000億ウォン)に迫るとみられる共同通信が伝えた。
16日の通信によると、日本の防衛省は来年の防衛予算で自衛隊の活動や設備関連費用、ここ在韓米軍再編関連補償費などを含めて5兆3千円に近い予算を編成する方針だ。
2017年12月の安倍晋三(安倍晋三)政権発足後、翌年から7年連続で増えている。
防衛費は2015年から今年まで4年連続最高額を更新してきた。
安倍政権入り防衛費の拡充が続くのは、「改憲を通じて、日本を戦争可能な国で作る」という点を政治の使命に掲げた彼の目指すところと無関係ではない。
実際、日本政府は、北朝鮮が対話路線を選択し、韓半島をめぐる緊張は緩和雰囲気に入ったが、は、中国の国防費の増加や海洋進出加速などにより、日本の安全保障環境は依然として厳しいと主張している。
防衛費拡大は来年度から適用される新しい中期防衛力整備計画にも明示されている。
日本政府は、年内確定予定の中期防衛力整備計画に直接防衛費の増加率を現在の年平均0.8%で1%に増やすという内容を追加した。
直接防衛費は全体の防衛予算で、在日米軍再編費用や沖縄(沖繩)基地駐留による住民補償費などの防衛と直接的な関連がない項目を除いたものである。
防衛省が組織する来年度の防衛予算は2023年から運用に入る地上配備型迎撃システム(イージス語ショア)の導入に関連した費用が入る。
最新鋭ステルス戦闘機F-35A、敵基地攻撃が可能専守防衛(專守防衛・攻撃を受けた場合にのみ、防衛力行使可能)に配置されるという批判が提起されてきた長距離巡航ミサイルの導入関連費用も含まれるものと見られる。
これらの機器について、野党は、北朝鮮が核実験と弾道ミサイル発射を停止することをしただけの導入を検討すべきだと主張しており、今後の議論の過程で議論が予想される。
来年の防衛予算はまた、宇宙とサイバー空間への対応能力の強化のための費用は、中国の南中国して進出強化を狙ったナンセイ(南西)制度の防衛強化費用なども入ると思われる。
ここで、地上で海上を運航するトラップを向けることができる地対艦誘導弾の運用部隊を沖縄に配置するための費用も来年の予算に入ると予想される。
聯合ニュースは安倍内閣発足以降、防衛費の増大が確認されたとして、南北宥和が進む中此れを警戒した。
然し、北朝鮮の驚異が無くても支那の驚異が在るのだから、防衛費の削減は全く無いのだ。
南朝鮮は北朝鮮の代弁しか出来無いのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月19日

国歌斉唱訴訟は原告敗訴。

* 君が代不起立 元教職員逆転敗訴|NHK 首都圏のニュース
東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とはいえないとして都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。
都立高校の元教職員22人は、平成18年度から20年度にかけて、卒業式や入学式での君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だとして、都に賠償を求めました。
1審と2審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、1人あたり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。
19日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は、「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとはいえない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。
東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成26年度から希望する都の教職員を原則、再雇用しているということです。
判決のあと会見を開いた原告団の代表の泉健二さん(71)は、「君が代を歌えない者たちを完全に職場から排除しようという不当さを訴えてきたが、最高裁判所の論理は理解できず、非常に憤りを感じている」と話していました。
また、原告の片山むぎほさん(69)は「母の介護のために退職し、再雇用を希望したが、不起立を理由に不合格になり、生活の安定が奪われた。1審と2審の判決を最高裁がひっくり返したことは理解ができない」と話していました。
一方、東京都教育委員会の中井敬三教育長は、「都の主張が認められたものと考えている。今後も、職務命令違反については厳正に対処していく」とコメントしています。
都立高校の元教職員が、国歌斉唱の命令を無視し再雇用され無かった事案で訴訟が在ったが、最高裁判所の判決は原告敗訴の判断で上告棄却。
地方公務員法と教育基本法に違反してたのだから当然の判決だ。
国歌や国旗に対して敬意を払わないのは、何処の国でも厳格な処分を下される。
当然我が国でも同様で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年07月19日

室井佑月の名誉毀損。

* 室井佑月「悪魔とはこういう顔か」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
これから安倍政権のもとで起こるであろうことについて、作家・室井佑月氏は恐れを抱いているという。
*  *  *
 恐ろしい、そう思った。マジでこういう怖さは味わったことがない。
 気づいたら、自分がホラー物語の中に入っていたような怖さだ。もう物語ははじまっており、この中から出るのは容易ではない。
 不気味だ。だってこれからもっと酷いことが次々に起こりそう。もっと大変な酷いことが起きるのか、もっとたくさんの酷いことが起こるのか。
 たとえば、海外に自衛隊を派遣するため、自衛官だけじゃ足りず、あたしの息子が徴集されるとか。そして、いったこともない国で、誰かに殺されたり、殺したりして、帰国もできない体にされるとか。
 たとえば、息子が大学を卒業したあと、ぎりぎりの生活しかできない非正規の仕事しかなく、死んでいないから生きているというような生活を死ぬまで強いられるとか。
 この二つはあたしが考える中で、もっとも大変な酷いことと、もっともたくさんの酷いこと(終わりが見えず、死ぬまでだからね)だ。
 安倍政権下では、そのどちらの最低な物語も、気づいたときにはすんなり進んでいそうで怖い。
 6日、元オウム真理教の幹部7人の死刑が執行された。あとの6人も、数日で死刑執行されるとの見方もある。
 ほんとうに麻原彰晃の精神疾患は詐病だったのだろうか。あんな大きな事件を起こした首謀者だというのに、我々は現在の彼についてなにも知らされていない。
 麻原は国を騒がす大きな事件を起こした首謀者として、事件のあらましについて、事細かに説明をする必要があった。二度とおなじことが起こらないようにだ。今、死刑になったこの時点で、司法はやることはやったといえるか? それに、もし麻原が詐病でなければ、麻原の死刑は、この政権お得意の、法律違反だ。
 テレビでは「オウム真理教事件 死刑囚」といったパネルを出し、死刑になった人間の顔写真に「執行」というシールをペタペタ貼っていった。
あたしは、これも独裁的な権力者が悪政をごまかすための「パンとサーカス」の、次のサーカスなんだと思った。ワールドカップサッカーの次の。
 あたしたちはもう狂っているのだ。
 天も嘆いているように、記録的な大雨がつづいている。8日午前0時の時点で、51人の方がお亡くなりになったとか。被害はさらに広がる可能性もあるという。
 今は衛星もあって、被害はある程度、予想される。6日には、広範囲な地域に「数十年に一度しかない重大な災害が迫っている」とする「特別警報」が発令された。死刑執行を一気にやった日に。
 そして、その前日、安倍首相らは赤坂の議員宿舎で、自民党議員約40人との、懇親会という宴会を開いていた。死刑執行に判をついた上川法相と、酒を片手に笑顔の安倍とそのお仲間の写真があった。悪魔ってこういう顔か。
AERAにて、オウム真理教幹部連中の死刑執行と平成三十年七月豪雨での案件で、自由民主党の懇談会に関連付けして批判するが、其の内容が極めて醜悪で名誉毀損。
上川陽子法務大臣と安倍晋三内閣総理大臣両名を悪魔の顔と主張。
松本智津夫は裁判の過程で妄言ばかり吐き続け、其の実態を明らかにしなかったが、此れを無視して死刑執行された事を法律違反だと曰い、災害対策に関しては既に指示をしてたのに此れも無視。
極めて醜悪な内容で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月19日

プーチン大統領の発言をマスメディアが封印。

* プーチン大統領が爆弾発言 アメリカ・マスコミは報道せず - FNN.jpプライムオンライン
  • 米ロ首脳会談で「ヒラリー氏へロシアからの4億ドルの寄付」とプーチン大統領が爆弾発言
  • ロシアが大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」
  • アメリカのマスコミはなぜこの発言を全く報道しないのか
プーチン大統領「ヒラリーへロシアから4億ドルの寄付」
ヘルシンキで行われた米ロ首脳会談で最も注目されたのは、プーチン大統領の記者会見での次の発言ではなかったか。
「この問題に関しては、ブラウダー氏の例を取り上げることができます。ブラウダー氏の仲間は15億ドル(約1680億円)をロシア国内で稼ぎました。しかし彼らはロシアでも米国でも税金を払わず、その金は米国へ送金されました。その内の4億ドル(約448億円)という巨額の金をヒラリー・クリントンの選挙運動に寄付したのです。これは彼らの個人的行為で寄付そのものは合法的なのかもしれませんが、その金は不法に得たものなのです。さらにこの金の受け渡しには米国の情報部員が関わっていたと信ずる確証を私たちは得ています」
「犯罪捜査協力協定に基づいて捜査を」
この発言、2016年の米大統領選に介入した疑いで米連邦大陪審がロシア連邦軍参謀本部情報局(GRU)の情報部員12人を起訴したことについての質問に対し、プーチン大統領が答えた中で触れたものだった。
同大統領は、ロシアが米大統領選に介入したことを否定すると共に、もし米国が望むならば米ロ間で締結した犯罪捜査協力協定に基づいて米国の捜査官がロシアへ来て直接捜査することも認めると語った。
ただそれにはロシア側にも同様に米国内で犯罪捜査を行うことを認めるべきだとして、冒頭のブラウダー氏のケースを持ち出したのだった。
プーチン大統領の狙い
ブラウダー氏は米国人だが、ロシア最大のヘッジファンドのエルミタージュ・キャピタルを設立し、ロシアの新興財閥の投資を代行してきた。しかしその後「国家安全保障への脅威」として同氏はロシアへの再入国を拒否され、そのヘッジファンドも閉鎖されてしまった。
ブラウダー氏はロシアでの成功の裏話を暴露する本を出版するなどロシアの不正を告発して、プーチン大統領の怒りを買ったと言われ、同氏の顧問弁護士が逮捕されて獄中死する事件も起きた。
プーチン大統領が米国のロシア疑惑に反論する上でブラウダー氏を引き合いに出したのは、同氏のプーチン政権に対する批判をかわすことと、ロシア情報部員を訴追した米国の情報部員の公平性に疑念を抱かせる狙いがあったと考えられる。
報道の公平性は貫けたのか?
この問題が記者会見で問われることを予想して反論を準備していたのだろうが、それ以上に「ヒラリーへロシアから4億ドルの寄付」それも「米情報部員が民主党に橋渡し」という爆弾発言に思えた。
ところがである。この爆弾発言は、これを書いている時点では米国のマスコミには全く扱われていないのだ。「フェイク(偽)・ニュース」とボツにしたのかもしれないが、いやしくも超大国の首脳の発言である。
この発言を無視して、今回の首脳会談のトランプ大統領を「ロシアにすり寄った」と批判するだけの米国の大半のマスコミは、はたして報道の公平性を貫いているか首をかしげざるを得ない思いだ。

* Highlights: Trump and Putin speak after meeting in Helsinki
* Putin echoes previous talking points on Trump Tower meeting - CNNPolitics

ドナルド・トランプ大統領との会談の内容を正確に報じてるマスメディアが殆ど無い。
ロイターやCNNは辛うじて報じてるが、他のメディアは完全に無視。
重要な点が大きく二つ在る。
一つは「ヒラリー氏へロシアからの四億ドルの寄付」で、一つは大統領選に介入したことを否定し「犯罪捜査協力協定に基づいてお互いに捜査を」との発言。
予てからの噂でも有り事実でも在ったヒラリー側の不正が此処で改めて言及された。
更に寄付には諜報機関が仲介してると云う。
チャナマネーに汚染されたクリントン財団だが、ロシアマネーにも汚染されたので在る。
アメリカのマスメディアがフェイクニュースと騒ぎ立ててたが、こう云う事案に関しては全く報じて無い。
日本のマスメディアは当然報じて無い。
此れで報道の自由なぞ良くも主張出来るのだと。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月19日

台風十号発生。

* 台風10号(アンピル)発生 沖縄へ(日直予報士 2018年07月18日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう18日午後9時、フィリピンの東で台風10号「アンピル」が発生しました。今後、沖縄に接近する恐れがあります。
台風10号の現状と今後の見通し
きょう18日午後9時、フィリピンの東で台風10号「アンピル」が発生しました。台風10号は午後9時現在、中心気圧が996hPa、中心付近の最大風速は毎秒18メートルで、ほとんど停滞しています。このあとは沖縄の南を発達しながらゆっくり北西へ進み、沖縄へ接近する恐れがあります。今後の台風情報にご注意ください。
台風の名前は
「アンピル」とは、カンボジアが用意した名前で、植物の「タマリンド」の意味です。台風の名前は、「台風委員会」(日本含む14カ国等が加盟)などが提案した名前が、あらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。
フィリピンの東沖で台風が発生し沖縄地方へ接近して居ますが、其の速度は極めて遅く停滞してる。
沖縄地方は強風域に長時間曝される虞れが在るので、強風対策を万全にして被害を最小限度に留めて欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 05:34 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2018年07月19日

毎年恒例の熱中症問題。

七月期から九月期の三箇月の間には猛暑や酷暑に為る日が此処十数年間に多発してるが、五月期でも此れは確認されてる。
こんな時期に必ず出るのが熱中症に因る緊急搬送の報で、殊に学校関係では多発してる。
スポーツ関係を中心として、他の案件でも炎天下の中校外活動させる行為は、最早殺人行為にも等しいだろう。
教育関係者は、此の期間は行事を徹底的に抑える努力を惜しまずにする事が求められる。
昭和末期での陽気の価値観で生徒を危険な目に遇わせるなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:13 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年07月19日

ロシアの沈没船を発見と南朝鮮。

* 日本も引き揚げに失敗したロシアの宝船…韓国企業、鬱陵島海域で発見 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国建設・海運業者のシニルグループが「宝船」として知られているロシア巡洋艦ドンスコイ号を慶尚北道鬱陵(キョンサンブクド・ウルルン)沖で発見したと17日、明らかにした。
シニルグループ側は「今月15日、鬱陵邑苧洞里(チョドンリ)から1.3キロメートル離れた水深434メートル地点で船体にロシア文字でドンスコイと書かれた沈没船を発見した」と説明した。
ドンスコイ号は、ロシアのバルト艦隊所属の1級装甲巡洋艦で、1905年日露戦争に参戦し、鬱陵島付近で日本軍の攻撃を受けた。激しい攻撃で船を奪われる危機に直面したことで艦船指揮部が沈没を指示し、海底に沈められた。ドンスコイ号には金貨や金塊5000箱など150兆ウォン(約15兆)規模の宝物が積載されていると伝えられて関心を集めてきた。今回の発見は沈没から113年となる。
シニルグループ側は宝物があるかどうかについては今後公開するという立場だ。同社のパク・ソンジン広報チーム長は「宝物の箱と見られる物があることは確認されたが、まだ開くことはできなかった」とし「手順を踏んだ後、開くことになるだろう」と明らかにした。沈没船から宝物を引き上げるには、埋蔵発掘許可や所有権登記、引き揚げ手続きなどが必要だ。シニルグループ側は「全世界をあっと驚かせるような事実の一部を18〜19日に、国内外のすべてのメディアに公開する」という立場も表明した。今回発見に成功したと主張したシニルグループはソウルに本社を置く海運・建設専門業者だ。
ドンスコイ号引き揚げが試みられたのは今回が初めてではない。日本は1916年に初めてドンスコイ号の引き揚げ事業を始めた後、数十年間にわたり挑戦してきた。韓国では1981年にトジン実業という会社が引き揚げに挑戦した。続いて1998年通貨危機で危機に処した東亜建設が引き揚げ事業に参入した。しかし東亜建設は確認したというドンスコイ号を引き揚げることはできず、そもそもこの船舶がドンスコイ号かどうか分からないという反論もあった。2001年3月9日にソウル地方裁判所は東亜建設の破産を決めた。
シニルグループによると、この船が爆撃を受けて沈没した軍艦ならロシアが所有権を主張する可能性もある。だが、韓国の領海で自沈した船で、沈没から100年が経過していることからロシアが所有権を主張できないという説明だ。「埋蔵物発掘法」によって発見された船に積まれた物の価値の80%は発見者が、20%は国家に帰属するというのがシニルグループの主張だ。
日露戦争時代に就航してたスヴェルドロフ級巡洋艦の一つが、慶尚北道鬱陵沖で発見されたと云うが、此れには十五兆円もの財宝が積載されてたと云う都市伝説が在ると云う。
此れを今後引き上げるかの検討が為されると云うが、失敗するに決まってるだろう。
過去何度も引き上げ事業が立ち上がったが何れも成功はして居らず、直近でもセオゥル号の引き上げすらも独自で出来無かった実績も在る。
更にロシアが所有権を主張した場合は、引き上げは実現しない。
そもそも、所有権を論うなら、一世紀以上前の仏像の所有権を主張するのに、百年程度の所有権の主張は無いとする南朝鮮の見識を疑う。
posted by 天野☆翔 at 05:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月19日

北朝鮮が非核化の動きで我が国を批判。

* 北朝鮮「金で解決できると思うな」 日本の核査察費用負担発言に反発-Chosun online 朝鮮日報
河野太郎外相が国際原子力機関(IAEA)に対し、北朝鮮の非核化でIAEAが査察に入る場合、費用負担する用意があると伝達したことについて、北朝鮮の朝鮮中央通信は18日に論評を出し、「日本は過去を精算する勇気を持ったほうが良い」と皮肉った。
 また「金で万事を解決できると考える日本の低劣な考え方は昔も今も変わりない」とし、「費用負担の用意などの発言は朝鮮人民の怒りを買うだけだ」と非難。その上で「過去の朝鮮に対する植民地支配や、わが人民の前で犯した反倫理的な罪悪に対し、誠実に謝罪して正しく清算すること、これが日本のするべきこと」と強調した。 
 河野外相は5日、オーストリア・ウィーンを訪問し、IAEAの天野之弥事務局長と会談し、日本政府がIAEAに拠出した3億5000万円の基金を活用し、北朝鮮非核化の査察費用に充てるなど、同問題に積極的に寄与する意向を伝えた。
 日本は北朝鮮との首脳会談開催の意思を示すなどしているが、北朝鮮は各種のメディアを通じて対北朝鮮圧力の緩和や、過去の清算などの必要性を強調し、日本に対する攻勢を強めている。
非核化の検証の為には国際原子力機関が欠かせないが、我が国は一定の拠出金を捻出してる事から、河野太郎外務大臣は此れに言及したが、北朝鮮は「過去を精算する勇気を持った方が良い」と皮肉った。
其の上で「過去の我々に対する植民地支配や、我が人民の前で犯した反倫理的な罪悪に対し、誠実に謝罪して正しく清算する事、此れが日本のするべき事」と曰った。
軍事的に侵攻した事は無いので侵略では無いし、反倫理的な罪悪とは何かを示さずに、此れに対して謝罪や清算は不必要。
一方的に被害者に成ってるのだから、そもそも不要。
非核化の動きは北朝鮮に責任が在るので、此れの完全な履行が国際社会への約束なのだ。
北朝鮮は責任転嫁する余地は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 04:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月19日

青瓦台の無策。

* 最低賃金引き上げのツケ、韓国政府が税金で穴埋め-Chosun online 朝鮮日報
韓国で行き過ぎた最低賃金引き上げによる副作用で、庶民の所得が目減りするのをカバーするため、政府・与党は17日、計画通りに基礎年金を早期に引き上げるほか、低所得層への勤労奨励金を大幅に引き上げることを骨子とする低所得層支援対策を示した。最低賃金引き上げ分を税金で支援(雇用安定基金から3兆ウォン=3000億円)し、低所得層の所得の空白をまたもや税金で埋める格好だ。
 政府・与党はまず、基礎年金の引き上げ時期を前倒しすることを決めた。民主党の金太年(キム・テニョン)政策委員会議長は「基礎年金を今年9月に計画通りに25万ウォン引き上げることを目指すが、所得下位20%の高齢者については、計画より2年前倒しで30万ウォンの引き上げを行う」と説明した。財政専門家は年間3000億−4000億ウォンの追加財源が必要になると試算した。
 政府・与党は低所得世帯に税金還付形式で給付を行う勤労奨励税制(EITC)の対象、支給額も現在の2倍前後に拡大するとした。詳細な対象、給付時期は18日に発表される。それに必要な財源は2兆ウォン前後に達する見通しだ。
 政府・与党はこのほか、青年求職者に支給する求職活動支援金を現在の月30万ウォン、最長3カ月から月50万ウォン、最長6カ月に拡大することとし、扶養義務者がいても、所得下位70%に属する重度障害者や高齢者がいる世帯に対しては、来年から生活保護支援を実施する。
 母子家庭、父子家庭の自動養育費支援対象は14歳未満から18歳未満に拡大される。支援金も月13万ウォンから17万ウォンに引き上げられる。実施は来年からだ。
 政府・与党が繰り出した対策には、最低賃金引き上げの副作用を補うために創設した雇用安定資金同様に税金が投じられる。雇用安定資金は支給期間が2−3年の臨時支出なのに対し、財政事業の拡大は恒久的に維持され、国家財政には重い負担となる。
 国策シンクタンクの元トップは「福祉支出は一度増えると減らすことが不可能だ。韓国の人口構造、経済状況からみて、段階的に増やす方向性は正しいが、現在のように綿密な計画もなしにあまりに急激に大幅な引き上げを行えば、長期にわたり財政の負担になる」と指摘した。
南朝鮮では最低賃金の無理な引き上げで経済政策が完全に失敗したが、此の補填の為に更に税金を投入して社会福祉の財源に充てる事を実施すると表明した。
社会福祉の拡大は財政を圧迫させるが、一度拡大すると縮小は極めて困難に為る。
最早自転車操業を通り越して、完全に破綻してるのだ。
南朝鮮はこんな経済政策で乗り切れるとでも本気で思ってるなら、其の頭の中は完全に壊れて居ます。
posted by 天野☆翔 at 04:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月19日

パラオが支那との空路を停止。

* パラオの航空会社、中国路線停止へ 台湾問題での圧力影響 - 産経ニュース
台湾と外交関係のある太平洋の島国、パラオの航空会社が、中国との間で唯一運航していた香港路線を停止することが18日、分かった。台湾メディアが一斉に報じた。中国当局の圧力で中国人観光客が減少したためで、台湾では「大陸(中国)の威嚇を恐れず台湾と断交しない姿勢を堅持」(聯合報)などと好意的に受け止められている。
 13日付のパラオ紙アイランド・タイムズ(電子版)によると、パラオ・パシフィック航空の運航会社が議会に運航停止の計画を提出した。パラオ政府観光局の担当者は18日、産経新聞の電話取材に「利用客の減少が原因だ」と述べた。
 パラオ政府の統計によると、中国からの訪問客は2015年に日本を抜き1位になって以降、全体の約半数を占めてきた。だが、中国当局は昨年11月、台湾への圧力の一環で、バチカンとパラオへの団体旅行を厳禁したと報じられていた。
 同紙によると、同航空も年間3万人の利用客が今年は7月までに1万4000人に減少。搭乗料金も半額以下に落ち込んでいた。レメンゲサウ大統領は、台湾と中国を二重承認する意向を示し、「誰が友人で誰が友人でないかを選ぶつもりはない」と述べている。
パシフィック航空は元々支那との空路で顧客が減少して居たが、支那の台湾表記問題で更に減少して居た。
其の為、収支で赤字に成ってた事から、此の路線を停止したと云う。
支那との空路が無く成っても何等問題は無いので、パラオは良い決断をしました。
posted by 天野☆翔 at 04:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月19日

新潮社の醜悪な詭弁。

* 週刊新潮の見出しは名誉毀損 小池知事が勝訴:朝日新聞デジタル
週刊新潮が新聞などに出した広告の見出しで名誉を傷つけられたとして、小池百合子・東京都知事が発行元の新潮社に5千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。鈴木正弘裁判長は見出しによって、小池氏が公金を横領したように読めると判断して名誉毀損(きそん)を認め、同社に250万円の支払いを命じた。
 問題となったのは昨年5月の広告にあった「小池都知事は公金1100万円を横領した!」という見出し。記事は、小池氏が特別顧問を務めていた地域政党「都民ファーストの会」の野田数代表(当時)が、公金を横領した疑惑があるという内容だった。見出しには「『都民ファーストの会』代表」という文字もあったが、判決は「小池都知事」の文字の4分の1程度の大きさで、見落とす可能性もあると指摘。見出しが「記事に対する理解を大きく誤らせ、体裁上の工夫として社会通念上、認容される範囲を逸脱する」として賠償を命じた。
 週刊新潮編集部は「記事を読めば、小池氏でなく、当時の都民ファーストの会代表だとすぐにわかる。判決を精査したうえで控訴を検討する」とコメントを出した。
週刊新潮が出した広告で「小池都知事(『都民ファーストの会』代表)は公金1,100万円を横領した!」と云う見出しが名誉毀損に為ると云う事で訴訟が在ったが、東京地方裁判所は小池百合子の損害賠償を認める判決を下した。
新潮社は記事を見れば違うと判るとして控訴を検討すると云う。
然し、問題は広告の「見出し」で在って、本誌の記事中の内容では無い。
新潮社は此処を大きく勘違いしてるが自覚無し。
新潮社の意識も此処迄落魄れたのかと。
posted by 天野☆翔 at 04:27 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年07月19日

朝鮮学校無償化適応除外は不当と連合国人種差別撤廃委員会に提出。

* 韓国団体が国連に報告書提出 日本政府の朝鮮学校差別を指摘
日本政府が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から除外したのは教育を受ける権利の侵害であるなどとして、韓国の43の市民団体が共同で日本政府の差別や人権侵害を指摘する報告書を国連人種差別撤廃委員会に提出した。市民団体側が17日(現地時間)、発表した。
 国連人種差別撤廃委員会は来月16〜17日に、日本政府の報告書を審議するが、朝鮮学校の扱いに関する日本政府の措置も議題の一つに含まれる。
 市民団体側の報告書は、高校に相当する朝鮮高級学校を卒業しても、高卒と認定しないことや、朝鮮学校の生徒が修学旅行で訪れた北朝鮮から持ち帰った土産品を税関で押収するなど、人権侵害が拡大していると指摘。朝鮮学校をそのほかの外国人学校と同等と認定し、高校無償化や補助金支給でも差別しないよう訴えた。
南朝鮮の四十三団体が共同で主張した。
又、学歴が保証され無い事や、修学旅行の土産押収の制裁決議違反の案件は人権侵害だとも。
当たり前の事だが、一条校でも無い学校に公金投入する事は認められない上に、卒業しても学歴認定されないのは正常だし、北朝鮮を利する行為は安全保障理事会制裁決議違反で在る。
お前等の主張は認められないのだ。
posted by 天野☆翔 at 04:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする