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2018年07月22日

戦後賠償に関して言及する快資訊。

* 中国は戦後、日本への賠償請求を放棄したが「実際には中国人の想像を上回るものを得ていた」=中国メディア-サーチナ
日本は第2時世界大戦の敗戦国であり、中国は複雑な経緯があるものの、戦勝国の1つだ。日本と中国は1972年の共同声明において「中国政府は、中日両国国民の友好のために、日本に対する戦争賠償の請求を放棄する」と宣言したことは中国でも広く知られている。
 中国では今も「賠償請求を放棄すべきではなかった」という声が存在するのも事実だが、中国メディアの快資訊はこのほど、中国は日本に対して戦後賠償を請求しなかったと指摘する一方、「実際には日本から中国人の想像を上回るものを得ていた」と論じる記事を掲載した。
 記事は、1945年に日本が無条件降伏すると、各国が日本に対して賠償を請求し始めたと指摘する一方、「もっとも被害を受けた国の1つである中国は真っ先に日本に対して賠償を請求する権利がありながら、結局は中国は請求権を放棄してしまった」と紹介。それゆえ、中国人の多くは「中国は日本から何も得ていない」と認識しているのが現状だと論じた。
 続けて、中国は日本への賠償請求で「大国らしい態度」を見せる必要も余裕もなかったはずだと主張しつつも、当時の日本にも賠償金を支払える余裕がなかったのは事実だと主張。
 だが、実際は中国人は日本から何も得ていないわけではないと伝え、日本の残存戦闘艦艇を受け取ることで工業技術は向上したとしたほか、中華人民共和国の成立後も日本は中国に対して莫大な規模の政府開発援助(ODA)を提供してきたと紹介、「これらは正確に言えば賠償ではないが、日本の中国に対する賠償の気持ちなのだろう」と伝えている。
支那のメディアの快資訊は、戦後賠償を放棄した代わりに我々はもっと大きな利益を得たと云う趣旨の記事を掲載した。
実際に我が国は本来無用の筈の政府開発援助を長年継続して来た上、旧満州の文化水準を置き去りにして仕舞った事で、一気に大きな利益を得たのは事実。
当時後進国で在った大陸に突如として先進国水準の地域が出来たのだから、当たり前の事なのだ。
然し此処で大きな勘違いをして欲しく無いのは、我が国は現在の支那とは全く戦って無いと云う事だ。
中華民国の国民党とは戦ったが、共産党とは殆ど戦って無い上に、其の後樹立した現在の支那との交戦は一切無い。
支那人は此処をどう捉えるのか。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

大規模水害時のダムの放流の在り方。

* ダム放流、国「ルール通り」住民「計画性ない」 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
西日本豪雨で、愛媛県の二つのダムで行われた緊急放流について、ダムを管理する国が当時の対応を検証する委員会を設置した。放流量が通常の大雨時の約6倍に増えた結果、下流の河川では氾濫が発生し、8人が死亡した。国は「ルールに基づいた措置だった」とするが、住民からは放流の方法や情報提供の改善を求める声が出ている。
 検証の対象となったのは、愛媛県南部を流れる肱川水系の野村ダム(西予市、有効貯水容量1270万トン)と鹿野川ダム(大洲市、同2980万トン)。
 国土交通省四国地方整備局によると、二つのダムでは豪雨に備えて4日から事前放流を行い、通常の約1・5倍の貯水が可能になっていた。だが、7日に入っていずれのダムも水位が限界に近づき、水があふれ出る恐れが出たため、流入する量とほぼ同じ量の水を放流する「異常洪水時防災操作」を実施した。
 野村ダムでは、責任者が7日午前2時半、西予市に防災操作を実施する可能性があると伝え、同市は同5時10分に避難指示を出した。防災操作は同6時20分に始まった。
 鹿野川ダムでも、7日午前5時10分、下流の大洲市に同様の連絡を行い、同市は同7時半に避難指示を発令。防災操作は同7時35分から行われた。
 1秒間の放流量は野村ダムで1797トン、鹿野川ダムで3742トンに上り、いずれも7日午前0時時点の約6倍に達した。肱川水系では水位が急上昇し、氾濫が発生。西予市野村町で5人、大洲市で3人が死亡した。
 19日に大洲市で開かれた検証委員会の初会合では、同整備局が防災操作の経緯などを説明した。それぞれのダムについて事前に定めた計画に基づいて、流入量や水位に応じた適切な放流量を決めており、住民への周知についても、防災操作の1時間以上前に警報のサイレンを鳴らしたという。
 これに対し、住民からは不満の声が上がる。
 自宅が2階まで浸水し、ボートで救出された大洲市内の60歳代の男性は「今までにない雨量なのに、従来の規則通り対応したと言われても納得できない。もっと計画的に放流はできなかったのか」と憤る。西予市の60歳代の男性は「大雨の音がすごく、サイレンは聞こえなかった。いつも通りの時間に起きたら膝下まで水が来ており、あと10分遅ければ危なかった」と話した。
 検証委員会のメンバーの鈴木幸一・愛媛大名誉教授(河川工学)は、「ダムは満杯になった時点で放流しないと壊れる。防災操作はすべきだったが、その方法に改善できる点がないかは検証が必要だ。住民の意見を聴く場も設けたい」と語った。
平成三十年七月豪雨ではダムの放流が災害に繋ったとする見方が出てるが、此の放流が無ければ決壊し更に大規模な被害が出た事だろう。
「異常洪水時防災操作」の実施時刻が避難指示より遅れても、被害は出てる。
問題は、此の操作を予告してから避難に関する情報伝達を住民にする迄の時差で在る。
情報が入った時点で避難に関する情報を迅速に伝達すれば、避難に要する時間を大幅に確保出来る。
自治体の長や災害対策の責任者の判断の遅れが、問題を深刻化させてる側面は否めない。
更に、豪雨等の時にでも明確に聞こえる程度以上の音量での広報もすべきなのだ。
又は、スピーカーの増設等でも対応は可能で有ろう。
地方行政の災害対策の在り方が、今一度問われてる。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

カザフスタンで支那の機密が暴露される。

* 中国が存在否定の「再教育キャンプ」、カザフの裁判で元職員が証言 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
イスラム教徒が住民の多数を占める中国西部には、内密にされた「再教育キャンプ」に数十万もの人々が収容されているとみられる。最近、隣国カザフスタンで開かれた裁判で、この中国の再教育キャンプに焦点が当たることになった。
 カザフ系中国人のサイラグル・サウイトバイ(Sayragul Sauytbay)さん(41)は、カザフスタンにいる夫と2人の子どもに合流するために違法に国境を越えたとして裁判にかけられている。しかし最も注目を集めたのは、中国・新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)にある再教育キャンプで強制されたという彼女の仕事に関する証言だった。
 中国政府は分離派分子に対処すると称して、新疆ウイグル自治区への弾圧を強めてきた。サウイトバイさんは公判で、職務において再教育施設の広範なネットワークを明らかにした機密文書へのアクセスを許可されたと述べた。
 こうしたキャンプに収容されている人々の大半は、中国の少数民族の大部分を占めるイスラム教徒たちだとみられている。公式文書による証拠や、さらに脱走してきた元被収容者たちの証言が増えているにもかかわらず、中国当局はこうしたキャンプの存在を否定している。
 サウイトバイさんは法廷で、中国の国家公務員としてキャンプで働いていたと証言。そのキャンプについて尋ねられたサウイトバイさんが、2500人のカザフ人がいたと答えると、法廷内の傍聴人たちは息をのんだ。「中国当局は政治キャンプと呼んでいますが、実態は山の中の刑務所です」と彼女は話した。
 さらにサウイトバイさんは、自分の家族が市民権を獲得したカザフスタンへは決して入国してはならないと、当局から命じられていたという。「こうして法廷でこのキャンプについて話していること自体、すでに国家機密を暴露していることになるのです」。彼女は中国へ送還しないでほしいと、カザフスタン政府に懇願した。
■この人を返せば「消えてしまう」
 分離派および過激派の脅威を引き合いにして抑圧的な諸政策を正当化する中国政府が、新疆ウイグル自治区で弾圧を繰り広げて以来、この一家のように多くのカザフ人の一族が、国境を挟んで離れ離れになってしまった。
 新疆ウイグル自治区に住むカザフ人の人口は約150万人。だが彼らは、同じイスラム教徒でチュルク語(Turkic)系の言葉を話し、同自治区の多くの地域で多数派となっているウイグル人とは異なり、以前は中国政府による激しい弾圧の対象とはなっていなかった。
 カザフ人は長い間、歴史的なルーツがあるカザフスタンと中国の間を自由に行き来していたのだ。そして、1991年のカザフスタン独立以来、約20万人がカザフスタン人となった。
 しかし、2016年にそうした自由が消滅。チベット自治区(Tibet Autonomous Region)での攻撃的な監視・統治手法で知られる中国当局が、その矛先を名目上は自治区である新疆ウイグルにも向け始め、イスラム教徒の大量拘束と再教育プログラムを統率。同年末にはイスラム教徒のパスポートを回収し、国外への渡航が必要な場合は当局に申請させるという前例のない措置に出た。
 サウイトバイさんの夫であるワリ・イスラム(Wali Islam)さんは、妻が国立の幼稚園での仕事から再教育キャンプへと転任させられた後の数か月間、家族間で連絡が取れなかったと証言。サウイトバイさんは、当局にだまされて再教育キャンプで働かさせられたと述べた。
 家族は4月、国境を越えてきたサウイトバイさんとようやく再会できた。だが5月21日、カザフスタンの治安当局が彼女を拘束した。
 サウイトバイさんの弁護人はAFPに対して先週、もしも彼女を中国へ帰国させれば何が待っているか、彼女の証言自体が十分示していると主張。「偽造文書を使って不法入国した彼女が罪を犯していないとは、われわれも主張していない。裁判所に対しても、その部分は認め、罰を受け入れると言っている。われわれの主張は、彼女を中国へ帰してはならないという点だ。もしも返せば、彼女はただ消えてしまうだろう」と語った。
支那が存在を否定してた刑務所の存在が、カザフスタンの法廷で暴露された。
カザフスタン系の支那の住民が不法入国した事での裁判の中で在る。
政府は強制送還の意向だが、実施した場合は人権の面で国際的に非難されるだろう。
支那の機密が暴露された事で、益々人権の問題が噴出して来た。
連合国の人権委員会は此れを黙殺するのか。
posted by 天野☆翔 at 19:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

二十年遅れの南朝鮮経済。

* 1990年代の日本より深刻化する韓国の不況-Chosun online 朝鮮日報
高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。
 日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6%だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9%に低下した。韓国も同様だ。2000−07年には年平均4.3%だったが、その後は2.2%だ。昨年には2.6%に回復したが、海外支出を除くと1.6%にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。
(1)日本の長期不況時より申告な青年の失業
 内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5%で、5月には同月としては過去最悪の10.5%を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5−6%だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8%にとどまった。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。
 1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000−3000ウォン(98−294円)の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26%増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。
(2)高齢者の保有現金、日本の半分以下
 高齢者の事情はさらに深刻だ。増加する韓国の高齢者人口の多くは貧困層に転落している。今年第1四半期を基準として、所得下位20%の世帯主の平均年齢は62.6歳で、世帯全体の平均52.4歳より10歳も上だ。
 使える資金は乏しい。高齢者世帯の資産にしめる現金・預金など金融資産の割合は韓国が18.8%、日本が41.5%(2014年現在)で、韓国は日本の半分にも満たない。韓国銀行調査局アジア太平洋経済チームは「日本は人口に占める割合が高まった高齢者が消費を主導しているのに対し、韓国の高齢者層は所得水準も低く、当面使える現金資産も不足している。今後消費余力が低下する可能性に備えなければならない」と指摘した。資産が不動産に集中している状況で、日本のように不動産バブル崩壊が起きれば、致命的な打撃となる。未来アセット大宇の韓相春(ハン・サンチュン)副社長は「韓国はマンション価格の騰落が消費支出の変化に与える度合いが日本の2.3倍に達する。政府は不動産市場をソフトランディングさせ、利上げ問題を慎重に扱うべきだ」と提言した。
(3)日本よりもはるかに深刻な家計債務
 負債問題も深刻だ。日本は企業債務が1990年に国内総生産(GDP)の140%まで上昇した。
 昨年7−9月期時点で韓国の企業債務の対GDP比は99.4%で当時の日本よりは低い。一方、韓国は家計債務が大きな問題だ。家計債務の対GDP比は昨年7−9月期に94.4%だった。日本の場合は1994年が84%で、以降90%を超えたことがない。
 LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「日本は巨額の企業債務が資産バブル崩壊と同時に弾け、その後の企業破綻が家計にも影響を与えた。一方、韓国は家計債務の比率が高く、バブルが崩壊すれば、直ちに家計を直撃し、消費が低迷する。潜在的リスクはもっと大きい」と警告した。
 明知大のクォン・デジュン教授は「日本のバブル崩壊は政府の急激な金利引き上げと厳しい不動産規制が重なったことで起きた。住宅価格の安定が重要なことは確かだが、日本を反面教師として、ソフトランディングに努める必要がある」との意見だ。
現在の南朝鮮は二十年前の我が国以上に深刻な不況で在る。
二十年前の南朝鮮では、経済政策も何も無く完全に無策で在った。
此処に来て其の竹箆返しが来てる。
失業率も格差も高齢者の所得も二十年前の我が国以上に酷い。
借金大国な上徳政令の乱発で経済崩壊してたのだから、既に限界は見えてた。
内政問題に真剣に取り組んで来なかったからこその現状で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

支那が疲弊仕始めた。

* 習氏「強国」路線後退=対米悪化で不満拡散か−中国:時事ドットコム
中国の習近平国家主席が進めてきた「強国」路線がトーンダウンしている。米国との貿易摩擦の激化が背景にあり、習氏に対する「個人崇拝」の動きも鳴りを潜めつつある。
習氏は「中華民族の偉大な復興」を掲げ、異論を許さない姿勢で政権運営に臨んできた。今年3月の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では国家主席の任期制限を撤廃。中国の発展ぶりと技術力を宣伝する映画が作られ、毛沢東政治の教訓から共産党が禁じているはずの個人崇拝に似たムードが広がった。
 しかし、トランプ米政権が貿易問題で中国批判を鮮明にすると、「強国」宣伝の勢いは弱まった。民族主義的な論調で知られる共産党機関紙・人民日報系の環球時報は6月下旬、社説で「われわれの(科学技術の)水準は米国と大きな隔たりがあり、この差を克服するには数世代の苦労と努力が必要だ」と訴え、「謙虚」な姿勢を示した。
 折しも好調だった投資や個人消費が減速し、中国経済に不透明感が強まっている。「習氏の強権手法が米国との対立を招いた」(国際政治専門家)という不満が拡散し、習指導部は軌道修正を図っているもようだ。対米関係は、貿易だけでなく中国の主権に関わる南シナ海や台湾問題の要因でも悪化しており、深刻な事態になっている。
 一方、脚光を浴びるようになったのは、習氏に隠れて地味な存在に甘んじてきた党序列2位の李克強首相だ。今月5〜10日、ブルガリアとドイツを訪問。欧州16カ国との首脳会議に出席し、保護主義に反対する認識を各国と共有し、米国をけん制した。  こうした中、理論面から習氏の権力集中に貢献してきた党序列5位、王滬寧政治局常務委員の失脚説を報じる海外メディアもあるが、真相は不明だ。習氏は予定通り19日から中東とアフリカを訪問しており、「体制が揺らぐような異変は起きていない」(党員)とみられる。ただ、習氏の帰国後、長老も交えて河北省の避暑地・北戴河で開かれる毎夏恒例の非公式会議で、「習一強」体制への批判が高まる可能性がある。
習近平が精力的に推進して来た強国路線が、アメリカの貿易関係への措置で揺らぎ始めた。
国内の経済も停滞し悪化の兆しが見え隠れしてる最中にで在る。
無茶な覇権主義での周辺諸国への威嚇を好き勝手にして来たツケを払う時が来た。
今迄は、平身低頭で乗り切って来たが、最早此の手法は通じない。
小手先の誤魔化しではもう限界で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

南朝鮮がアメリカに対して例外措置を要求。

* 韓国車は関税対象から除外を 米財務長官に要請=韓国副首相
韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は21日(現地時間)、アルゼンチンのブエノスアイレスでムニューシン米財務長官と会談し、米政府が安全保障への脅威を理由に輸入自動車への関税を検討していることについて、韓国製自動車を対象から外すよう要請した。
両氏は主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、ブエノスアイレスを訪問している。
 金氏は、両国は自由貿易協定(FTA)の見直し交渉により、公正な貿易が行われていると指摘した上で、韓国製自動車への関税は不適切との意見を表明。韓国の自動車産業が米国の雇用や投資に与えているプラスの影響を強調した。
 また、イラン産原油の輸入停止を求めている問題に関しても、韓国については例外を認めるよう促した。
 ムニューシン氏はこれらの問題を巡る協議を続けていく考えを示した。
自動車への関税の案件で、南朝鮮はアメリカに対して関税措置を停止させる様にと要求した。
イラン産原油の輸入停止に関しても撤廃を要求。
お前等は立場を全く弁えて無い。
自由貿易協定で散々好き勝手して来た事を無視して、自分達の都合の良い事を要求するとは言語道断。
何様の積りで厚顔無恥な要求をするのか。
posted by 天野☆翔 at 19:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

上田晋也の政治無知。

* くりぃむ上田晋也が安倍首相の赤坂自民亭を一刀両断!「えひめ丸事故の森首相と同レベル」「大阪の地震でも食事会」|LITERA/リテラ
高プロ、参院定数6増に続いて、国民の大半が反対しているカジノ法案も今国会で成立してしまった。豪雨被害そっちのけでカジノ法案まで強行するとは……その国民不在の姿勢にはもはや言葉もないが、こんな暴挙が許された最大の原因は、マスコミがこの間の安倍政権の災害対応をほとんど批判しなかったからだ。
 とくに、今月5日、安倍首相と小野寺五典防衛相が対策をほったらかして「赤坂自民亭」のどんちゃん騒ぎに参加していた問題は、数日間、TBSの一部の番組をのぞいて、全く報道されなかった。
 野党が国会で追及し始めた10日頃からようやく、他局も報じ始めたが、申し訳程度に「野党が批判している」とか「ネットで非難を浴びている」と紹介しただけ。メディアがきちんと批判する姿勢は全く見せなかった。
 モリカケで一時弱まったかに見える安倍政権忖度が完全に復活している印象だが、そんななか、安倍首相に対して、敢然と批判の声を上げた大物芸能人がいる。それはくりぃむしちゅーの上田晋也だ。あまり政治的な話に踏み込むイメージのない上田だが、7月14日に放送された『上田晋也のサタデージャーナル』(TBS)でこう語った。
「以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」
 この日の『サタデージャーナル』は、「政治家としての“感覚”を問う 災害対策は? 豪雨の夜に“赤坂自民亭”」と題し、ジャーナリストの龍崎孝、元衆議院議員の金子恵美、脚本家・CMディレクターの大宮エリーをパネラーに迎えて安倍首相らの赤坂自民亭参加について議論が行われた。
 批判の口火を切ったのは、大宮エリーだった。
「気象庁が発表した時点で動いてなくちゃいけないわけじゃないですか。リーダーシップをとって。国が一番最初に情報を掴んでなくちゃいけないのに、結局その時点ではこんなになるとは思わなかったって発言があったりとかして、怒りを通り越して呆れているというか悲しい」
「全然学習してないし、どんどんひどくなってる。信じられるか、られらないかだと、もう信じられないし、辞めてほしい。首相って、国を守る人じゃないですか、普通はあの時間にもっと打ち合わせしてなくちゃいけないじゃないですか、もしくは、もう打ち合わせ終わって飛び散ってなくちゃいけないのに、宴会してるっていうのが、もう言葉がない」
 もう信じられないし、辞めてほしい──。まさに大宮の言う通りだろう。さらに、番組では、赤坂自民亭の様子を説明するくだりで、岸田文雄政調会長が地元広島の日本酒「賀茂鶴」を差し入れ、また、安倍首相は地元山口の「獺祭」を差し入れたため、参加者は「どっちを飲むんだ?」とプレッシャーをかけられながらも、どちらの酒も美味しく飲んだという解説がなされる。すると、その言葉を受けて上田はこう切って捨てた。
「どうでもいいですしね、本当に。そんなどころじゃないよっていう話なんですけれども」
 そして、上田は大阪の地震のときの対応も引き合いに出しながら、こう語ったのである。
「先日の大阪の地震のときもね、安倍総理と岸田さんお食事会してらしたわけでしょ。で、今回のコレでしょ。僕はね、以前、えひめ丸の事故のとき、森喜朗首相がゴルフやってて退陣まで追い込まれたじゃないですか。僕はまったく同レベルの話だと思うんですよ」
 えひめ丸の事故というのは、2001年2月、愛媛県立宇和島水産高等学校の漁業練習船えひめ丸が、浮上したアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルと衝突して沈没。この事故により、えひめ丸に乗っていた高校生ら9名が死亡したが、森喜朗首相(当時)は事故の連絡を受けたにもかかわわらず、休暇中に訪れていたゴルフ場から動かなかったことで猛批判を浴び、退陣に追い込まれた。
 上田は国民の命が危険に晒されているのにも関わらず、自民党の仲間内で宴会を優先させる安倍首相の姿勢はこのときの森首相と同じ、つまり、安倍首相の行為も退陣に値すると批判したのだ。この間、さまざまな評論家やコメンテーターたちが「赤坂自民亭」についてコメントしていたが、ここまで踏み込んで正論を吐いたのは、上田だけだろう。
くりぃむ上田が安倍政権の言い訳に「国民に響くものはなかった」「誤解じゃないし」
しかも、上田の批判は、赤坂自民亭が問題になった後の、安倍首相ら参加者の言い訳にも向けられた。
「いろんな釈明がありましたけれども、我々国民に響くようなものはないと言いましょうかね。いつもそうですよね。世間が怒ったから、取り敢えずかたちだけ謝っておこうっていうような、芯から感じているというふうには思えないんですよね」
 そのうえで、番組が取り上げたのが、赤坂自民亭の様子をツイートした西村康稔官房副長官の「誤解を招いた」発言だった。
 これについても、上田は番組のなかで「えっ? 我々が誤解してたの? 誤解じゃないと思うんですけどね。間違えて解釈したこっちが悪いんだといわれてる気もするし」とコメントした。
 ふだん、政治的な発言をあまりしない印象のある上田がここまで辛辣な安倍批判をしたというのは、やはり、今回の安倍政権の対応について相当な怒りを抱いたということだろう。
 実際、それも当然で、安倍政権の対応は本当に酷いものだった。安倍首相は気象庁が異例の会見を開いて「厳重警戒」を呼びかける中、赤坂自民亭の宴会に率先して参加しただけでなく、被害がどんどん拡大し始めたその翌日もたった15分しか会議をせずにさっさと私邸に帰ってのんびり過ごしていた。
 しかも、ひどかったのが言い訳だ。安倍首相は宴会の直後、自らマスコミに上機嫌で「和気あいあいだった」と答えておきながら、国会で追及されると、西村同様「ツイートが誤解を招いた」などとまるで宴会がなかったかのような嘘を吐いた。また、小野寺防衛相は「赤坂自民亭からずっと指示を出していた」と言い張ったが、防衛省内部の証言で「指示がなかった」ことが明らかになっている。
 これらは、上田が引き合いに出した「えひめ丸事故」のあとの森喜朗と同じく、即刻、退陣につながってもおかしくない失態だろう
 しかし現実は、そうはならなかった。それどころか、本来であれば豪雨災害に専念させるべき石井啓一国交相にカジノ法案の審議に出席させ、被災者おざなりを続けたのである。そして、そのまま冒頭で言ったように、カジノ法案を成立させてしまった。
 もはや、やりたい放題であり、民主主義が死に瀕しているともいえる異常事態ではないか。
 上田は番組終盤、「こういった時こそね、本当に政治家としての資質が問われるんじゃないかと思うんですがどうでしょうか」と言っていた。
 これまで目立って政権批判をしていなかったくりぃむしちゅー上田までが怒りの拳をあげた、安倍首相の暴挙。これでも他のマスコミは黙ったままでいるのだろうか。
自由民主党の懇談会を引き合いに出して政権批判を展開。
既に対応可能な体制を指示してた事を無視しての挙げ句で在る。
更に大阪府北部地震の案件での食事会を、森喜朗氏のえひめ丸事故の案件と同一視して、退陣すべき要件は満たしてるとした。
全く話に為らない批判で在る。
事故が報告されてたのにも関わらずゴルフを継続してた事とは全く次元が異為るのだ。
更に、現在は当時とは情報伝達の速度も手段も大きく違う。
而も、災害への対応は一義的には自治体の長で在る。
責任の所在を混同しての批判は、全く批判に当たらない。
政権批判すればテレビ局では重宝されるかも知れないが、視聴者ならびに国民としては低俗な主張でしか無いと見做される。
所詮芸人でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 19:13 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

毎日新聞も国歌斉唱訴訟に噛み付く。

* 社説:君が代「再雇用拒否」判決 行政の裁量広げすぎでは - 毎日新聞
入学式などで起立して君が代を歌わなかったことが、退職後の再雇用を拒まれる理由になるのか。
 東京都立高校の元教諭22人が都に損害賠償を求めていた訴訟で、最高裁が1、2審判決を覆し、原告側の訴えを退けた。
 判決は、原告らの行為が、式典の秩序や雰囲気を一定程度損ない、式典に参列する生徒への影響が伴うことは否定し難いと指摘した。
 その上でこう述べた。
 当時の再雇用制度は、採用を希望する者を原則として採用しなければならない法令の定めはなかった。勤務成績の評価は任命権者の裁量に委ねられており、不採用は著しく合理性を欠くとは言えない−−。
 だが、これでは、採用側の裁量を広く解釈しすぎていないか。
 東京都は2003年、式典での国歌斉唱を教職員に求める通達を出し、拒否者を相次ぎ懲戒処分にした。原告らも、職務命令違反で戒告などの処分を受けた人たちだ。
 君が代斉唱をめぐる処分の可否については決着がついている。最高裁は12年、「戒告より重い減給以上の処分を選択するには、慎重な考慮が必要だ」との判断を示した。この時は停職や減給の処分が一部取り消された。懲戒権者の処分に「行き過ぎ」がないよう一定の線引きをした。
 さらに最高裁は別の判決で「君が代の起立・斉唱行為には、思想・良心の自由に対する間接的な制約になる面がある」とも述べている。
 再雇用は定年後の人生設計を左右する。9割超が再雇用されていた実態もあった。規律違反と不採用という結果の均衡が取れているのか。今回の最高裁判決には疑問が残る。
 日の丸・君が代との向き合い方は人それぞれだ。戦前の軍国主義と結びつける人もいれば、国旗・国歌として自然に受け入れる人もいる。ただし、一方の考え方を力で抑え込めば、最高裁が指摘したように、憲法が保障する思想・良心の自由に抵触しかねない。
 国旗・国歌法が成立したのは1999年だ。当時の小渕恵三首相は国会で、「国旗掲揚や国歌斉唱の義務づけは考えていない」と答弁し、個々人に強制しないと強調した。
 その精神は今後も尊重すべきであり、行政の慎重な対応が必要だ。
朝日新聞同様に、今回の最高裁判所判決に噛み付いた。
現役当時から国歌斉唱を拒んで来た教職員に対して、再雇用する異議は在るのかと云うと明確に無い。
国旗掲揚と国歌斉唱は法律で定められ、又、地方公務員法や教育基本法で定められてるのだ。
業務命令でも在るのだから、此れを拒否すればどう為るのか自ずと理解出来る筈だ。
憲法以前の問題で在る。
学校に再就職したかったら、少なくとも此れを順守しなければ為らず、此れを拒否するなら公立校以外の選択肢しか無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 19:02 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

琉球新報は国防を全く考えない。

* <社説>自衛隊機トラブル 民間専用化するしかない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
またしても自衛隊機のトラブルによって那覇空港が一時、機能不全に陥った。航空自衛隊那覇基地所属・E2C早期警戒機のタイヤが着陸後にパンクしたため、17日午後5時38分から午後7時19分まで1時間41分にわたって滑走路が閉鎖されたのである。18日にかけて、民間機63便が欠航や出発地へのUターン、目的地の変更、遅延を余儀なくされ、少なくとも乗客9700人に影響が出た。
 根本原因は、乗降客が年間2千万人を超え、ただでさえ過密化している那覇空港を、民間機と自衛隊機が共用している点にある。軍民共用が続く限り同様のトラブルを完全になくすことはできない。人命にかかわる大事故が起きてからでは遅い。民間専用化を強く望む。
 国土交通省の資料によると、2012年度に7万3305回だった着陸回数が、16年度には8万3189回となり、4年間で1万回も増えた。
 離陸を含めた発着回数は16万6千回以上だ。羽田、成田、福岡、関西国際に次いで5番目に多い。那覇空港の滑走路処理容量とされる年間13万5千回を大きく上回っており、綱渡りの運用を強いられている。建設中の第2滑走路の利用が始まれば、少しは緩和されるが、抜本的な解決には程遠い。
 海外便をはじめ民間機の就航が増えたことに加え、自衛隊の機能が強化されていることが滑走路の過密化に拍車を掛けている。E2C早期警戒機は「空飛ぶ司令部」の機能を持ち、14年に配備された。この間、F15戦闘機も増強されている。民間専用化とは逆の方向に進んでいるのは遺憾に堪えない。
 これまでにも、自衛隊機のトラブルはたびたびあった。タイヤのパンクは05年、08年、10年、13年にも起きている。17年1月には、F15戦闘機のタイヤが脱落した。同年7月には戦闘機の前脚部分にある着陸灯のガラスが破損した。そのたびに滑走路が閉鎖されている。
 今年6月14日には2機のF15戦闘機が停止位置を越えて滑走路に進入し、降下中だった民間機の着陸許可が取り消された。事故につながりかねない「重大インシデント」として、国土交通省が運輸安全委員会の事故調査官を派遣したばかりだ。  自衛隊の安全管理はどうなっているのか。原因を究明し再発防止策を徹底してもらいたい。それができないのなら、飛行を自粛すべきだ。
 離島県の沖縄は県外との行き来を専ら航空輸送に依存している。空の玄関口の安全が確保されているかどうかは県民にとって死活問題だ。
 こうもトラブルが度重なると、沖縄経済を支える観光産業へのダメージも甚大になる。予期せぬ空港での足止めや延泊は、楽しいはずの沖縄旅行を台無しにする。誰もが安心して快適に利用できる空港にしてほしい。
自衛隊機のタイヤのパンクで民間機に影響したと云う事で、那覇空港を民間専用にせよと社説で主張するが、ならば国防の観点から何故自衛隊専用の滑走路の増設や新設を主張しないのか。
支那の驚異に対応すべく緊急発進が増加してるのだ。
此の現状を考えれば、国に対して自衛隊専用の滑走路の整備を主張すべきで、民間専用にすると云う事を主張すべきでは無い。
琉球新報は今回の事案も国防を排除する喧伝でしか利用して無い。
posted by 天野☆翔 at 18:55 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

欧州連合との経済連携協定の締結に焦る南朝鮮。

* 韓経:日本とEU、自由貿易協定締結…韓国への影響は? | Joongang Ilbo | 中央日報
日本と欧州連合(EU)の自由貿易協定である経済連携協定(EPA)が締結された。米国と中国の貿易戦争激化でグローバル貿易に暗雲が立ち込める中で日本製自動車と電機電子製品の対EU輸出に弾みが付くことになった。
日本とEUは17日に日本の安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が参加する中、東京でEPA署名式を行った。これにより日本とEUの全貿易対象品目のうち95%ほどで関税が撤廃されることになった。
日本とEUはこの日共同声明で、世界貿易機関(WTO)を中心にした多者間貿易体制の重要性を強調し、「保護主義と戦うだろう」と明らかにした。
日本とEUはそれぞれの議会での批准を経て来年春の発効を目標にしている。安倍首相は「日本とEUのEPAがアベノミクスの新たなエンジンになるだろう」と強調した。
EPAが発効されれば日本と29のEU加盟国が人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の30%ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とEUのEPAは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。
日本政府は昨年、EUとのEPAによる経済効果が日本のGDPを0.99%(約5兆2000億円)ほど増加させる効果があると試算している。新規雇用創出効果も29万件に達する見通しだ。
特にEUとのEPAで日本の自動車産業輸出競争力が大きく高まると予想される。自動車部品の90%以上が協定発効と同時に関税が撤廃されるためだ。協定発効から7年後には自動車輸入関税も撤廃される。
乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては2011年に締結されたEUとの自由貿易協定(FTA)で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。
既に南朝鮮は締結済みだが此処に来て我が国が締結した事に関して、中央日報は自国の優位性の要素が消えるとして危機感を抱く。
然し此れ迄の流れで南朝鮮の影響は殆ど無かったのが実態なのだから、優位性も何も最初から無い。
欧州連合も南朝鮮を重要な相手とも見て無かった。
南朝鮮は支那と仲良くしてれば良いのだ。
アジアインフラ投資銀行や一帯一路が在るでは無いかと。
posted by 天野☆翔 at 00:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月22日

山崎拓の老害。

* 山崎拓氏に独占取材 「安倍一強」支えるネット世論を斬る (1/3) - ITmedia ビジネスオンライン
自民党の元政治家、山崎拓氏と言えば加藤紘一氏、小泉純一郎氏と並ぶ「YKK」の一角。小泉内閣で自民党幹事長や副総裁を務めて小泉改革を支えた。何度も首相候補と目され長く要職を歴任。2012年に引退後も政界に強い影響力を持ち続けている。
 自民党総裁選を9月に控えた今、山崎氏にインタビューしたテーマは「安倍政権とネット世論」。安倍一強の状況と新聞を読まないネットユーザーの関係について、長く自民の重鎮として君臨しつつも「ネットにはほとんど接していない」と語る山崎氏にあえて直撃した。
「新聞を読まない人が自民党支持」
――さまざまなスキャンダルが起きつつも政界で「安倍一強」が揺るがない背景にはネット世論の影響があるように感じます。
山崎: 民主政治のもとではマスコミの影響は非常に大きい。私はネットの世代ではないから、従来の新聞やテレビの報道を見て(政治について)判断しています。それから政治家と関わり合いがあるので、彼らの議論を直接見聞きして別の判断根拠も持っている。
新聞は各社で政権を支持する、しないという立場をある程度はっきりさせている。どの新聞を(有権者が)読んでいるかということが(世論に)影響しているでしょう。ただ、若者層はほとんど新聞を読まない。どの新聞に左右されるかといったことはない気がしますね。
 「新聞を読まない人が自民党を支持する」といった言葉を麻生太郎さんが言っていると新聞で読みました。言い得て妙じゃないかな。新聞を読む力と言うのは今の若い人には乏しいように思えますね。日本語をよく勉強していない、国語力が弱いんじゃないかなと思う。
 昔は読書量が教養の基礎でした。僕の知っている昔の政治家では中曽根康弘さん、大平正芳さん、福田赳夫さん、非常に読書家でした。皆さんよく本を読んで基礎的な教養を持っていた。
 今はテレビ文化になっている。テロップなど視覚で物事を捉えてしまい、頭脳で考えない。それが若者の通弊で、政治とも関係している。
「国民は自分以上の水準の政府を持てない」
――ちなみに9月の総裁選はどのように予想しますか。
山崎:安倍総裁3選は8割の確率であると思う。2割は別ですが。総裁選挙の見通しを聞かれたらそういうことになります。国民の世論とは関係ないです。ほとんど関係ない。“自民党内世論”で決まります。
 自民党員というのは国民の1%程度しかいない。若い人はほとんど自民党員にいない。年4000円の党費を払わなくてはいけないから。若い人はそんなお金なんか払わない。自民党に興味もなければ義理もない。
 昔は学生運動が盛んだったが、今はないから。昔は自由主義だ資本主義だ民主主義だ、共産主義だ社会主義だとそれぞれイデオロギーを信奉して学生運動にまい進した人が多かったのですよ。
 今はイデオロギーがない。あなた(記者)は何主義ですか?って聞かれて答えられないでしょう。ありません、ただ生きているだけ。飯を食わなくてはいけないからこういう仕事をしています、と。
 僕は今大学で(政治学を)教えていますけれども、非常にそういう意味でイデオロギー的ではないですよね。学生たちは有権者。なのに政治にほとんど関心がないです。
――しかしその学生たちは山崎さんの講義を聞きに来ています。
山崎: 僕が教えるから興味を持つだけです。僕のような大学の先生はほとんどいないから。政治を教えられる先生はほとんどいない。政治をやっていた者ではないということと、政治学者というのは非常に“上”の話をするからね。現実政治のことはあまり言わないから。ようするに、それを勉強しても実社会に出て役に立たないから。
今、ITが支配的な産業になっている。そういう業界に出ていったらメカニズムの世界になる。スマートフォンやPCの操作のような、そちらの知識が重要になる。政治学というのはそういう実学ではないので、興味を持たない人が多いと思う。政治を学ぼうという若い人は非常に少ない。
現体制に甘んじる日本人
――ネット全盛の時代、特にポピュリズムに世論が走るのは危険だと感じます。
山崎: 民主政治では「国民は自らの水準以上の政府を持つことはできない」という言葉があるように、国民一人一人の水準によって政治の水準が決まります。水準が低いということは民主政治のレベルが低いということであって、成熟した国家とはいえないですよね。
 識字率の低い国の民主政治というものは一握りのエリートに牛耳られる可能性が高い。日本の場合はそれほどレベル低くないけれど、高くもないですよね。
 だいたい、安倍さんも麻生さんも間違った言葉を使ったことがある。政治家もレベルが落ちたし、有権者もレベルが落ちたのです。豊かにはなったが。思想的にはまあ、社会に反抗する人は少なくなった。社会というのは体制とも言うべきです。
 現体制とはつまり自民党の体制のことですけれども、これに反発する者は非常に少ないと思う。現状に甘んじているから。現状が悪くないからですよ。何かやってれば飯が食えるから、日本は。そういう社会に日本はなっているから。それは今までの政治が良かったからであって、これからの政治がいいとは限らないですね。
――特にネットの世界で読者とメディアのレベルの低下は問題になると思います。
山崎: ネットの役割は大きくなったと思います。僕は全くネットに接しないので分かりませんけれども。まあ、“ネット階層(ネットを主に見る人)”というのが増えているのは間違いないので、あなた方(ネットメディア)の役割は重要だと思います。
 だけれどやっぱり、新聞、いや本も売れなくなっているけれども(本に)僕は帰るべきだと思いますね。僕はそういう世代ですから。読書量が教養を規定し、教養が政治の水準を決める。国民は自分以上の水準の政府を持つことができない、そういうことなのです。
ITmediaのインタビューに山崎拓が応じたが、此の中で麻生太郎財務大臣の新聞を読まない人が支持層に成ってる云々を引き合いに出して、此れを若者が国語力は読解力が無い等と曰った。
此れが無いのは新聞社で在って若者では無い上に、新聞離れは特定の思想信条を記事化してる事に対しての拒否反応なのだ。
而も、「今はテレビ文化に成ってる」だのと時代錯誤も甚だしい意識で在る。
完全に老害の妄言でしか無い。
既存の媒体の影響力が低下した事に付け加え、若者は情報社会の中で生きて行く中で取捨選択してるだけだ。
こうした機敏な社会情勢を洞察する能力が無い人物には、最早政治的な影響力を行使して欲しくは無い。
posted by 天野☆翔 at 00:13 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする