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2018年07月23日

若者程自由民主党支持者の実態。

* 朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか−−「権力批判はメディアの役割」という幻想の終わり | BUSINESS INSIDER JAPAN
世の中にはなぜこんなに「朝日ぎらい」が多いのか。朝日新聞のことになると、なぜ人はこんなに感情的になるのか。
こうした問いには、「捏造するから」とか「反日だから」とか条件反射的なコメントが即座に返ってくるわけですが、一つのメディアの動向にこれほど夢中になれること自体が興味深い現象です。
書店の店頭にも、「朝日ぎらい」の雑誌や書籍の煽情的なタイトルが並んでいます。その代表格が『月刊Hanada』『月刊WiLL』で、2018年8月号のタイトルは、前者が「敗れたり朝日と野党の倒閣運動」、後者が「朝日はアジビラどころかペットのトイレマット」といった具合です。
特定のメディアへの批判が一つのマーケットを形成し、ビジネスになるというのも日本でしか見られない珍現象でしょう。
一方、両誌はいずれも「安倍総理は限界を突破せよ」「安倍首相はマジメすぎる」と、朝日新聞への対抗軸として安倍政権支持を強調しています。当の政権も、安倍首相が(別の自民党議員の)フェイスブックに「哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳」と書き込めば、麻生財務相は記者に対し「朝日新聞の取材能力のレベルが分かる」と述べるように、政権と支持者は「朝日ぎらい」で一致しているようです。
安倍政権支持の中核は「若い世代」
そして、そんな安倍政権の支持層の中核は若い世代です。
2017年10月の総選挙で比例区の投票先として自民党を選んだのは、世代別に見ると10〜20代で52%、30代で43%、40代で42%。50代以上はどの世代も30%台で、若い世代が一貫して高い。とりわけ、18〜19歳の男性は55%、20代の男性が54%と突出しています。
Business Insider Japanが2017年6月に掲載した記事「『やっぱり安倍政権しか選べない』東大生はなぜ自民党を支持するのか」でも、こう書かれています。
東京大学新聞社が毎年新入生を対象に行なっている調査によると、自民党の支持率は近年劇的に上昇している。今年4月の調査では36%に達し、過去30年で最高を記録した。特に70%前後を占めていた『支持政党なし・わからない』という無党派層の変化が大きい。2013年以降は10ポイント以上減り、その分自民党支持が増えている」
日本は本当に「右傾化」したのか?
こうした状況を見て「リベラル」な人たちは、「日本は右傾化した」と嘆くわけですが、私はこの見方には懐疑的です。
国会前で「民主主義を守れ」と気勢をあげている人たちの多くは1940年代後半に生まれた全共闘世代、今日で言うところの「シニア左翼」です。彼ら団塊の世代がある意味、戦後日本の価値観を決めてきたわけですが、彼らが今本当に守ろうとしているのは「民主主義」ではなく「年金」。なぜなら65歳以上の44%、70歳以上では60%が「年金以外の収入がない」のですから(厚生労働省「老齢年金受給者実態調査」、2016年)。
それに対して若い世代は、自分たちがいくら年金保険料を払っても、将来まともに年金を受け取れないと思っています。私は年金制度が完全に破綻するとは思いませんが、日本の年金は現役世代が高齢者(引退世代)に仕送りをする「賦課方式」なので、急速な少子高齢化によって制度の支え手が減っていく以上、若い世代の不安には確かな根拠があります。
しかし、モリカケ問題や反原発には大きな声を上げるシニア左翼も、「年金なしでどうやって生きていけばいいのか」と将来を心配する若者たちのためには、一切動こうとしません。そんなシニア左翼が「リベラル」を自称するのですから、若い世代が胡散臭いと感じるのも当たり前です。
既得権にしがみつく「シニア左翼」
シニア左翼たちの「リベラル」がどのようなものかは、安倍政権が進める働き方改革への評価を見てもわかります。
年功序列・終身雇用の「日本的雇用」制度は、若い時の低賃金労働をキャリアの後半で取り返し、定年で満額の退職金を受け取ることで帳尻が合う仕組みになっています。50歳は定年まであと10年(あるいは15年)で、そこから先、退職金受け取りまでのカウントダウンを待っている人たちにとって、今さら働き方を「改革」されるのは迷惑以外の何物でもありません。
一方、終身雇用の幻想を抱いていない若い世代、とりわけ就職氷河期に大学を出て派遣や契約の仕事にしか就けなかった「ロスジェネ世代」にとっては、中高年の正社員の生活を守るためだけの「日本的雇用」などさっさと壊してもらったほうが、未来に希望が持てるでしょう。彼らが求めるのは労働市場の「改革」であり、高齢者の既得権の「破壊」です。
このように考えると、50代以上の「リベラル」がひたすら日本的雇用を「保守」しようとする理由がよく分かります。社会保障改革から働き方改革まで、ありとあらゆる「改革」に頑強に反対することが、シニア左翼にとっての最大の利益なのです。
リベラルを「進歩主義」であり「改革を求める政治思想」だとするならば、若者たちは今も昔もリベラルのままです。それが「右傾化」に見えてしまうのは、既得権にしがみつくかつてのリベラルの方が急速に「保守化」しているからです。
メディアの「権力批判」はネトウヨの論法と同じ
安倍政権を批判する人たちは、「アベノミクスの失敗で格差が拡大した」と主張します。
しかし、内閣府の国民生活に関する世論調査(2017年)では、「現在の生活に満足」との回答が73.9%と過去最高になり、18〜29歳の若い世代では79.5%とほぼ8割に達しています。完全失業率は2.5%と過去最低水準で、有効求人倍率は2018年2月に1.58倍とバブル最盛期を超えました。
これらをアベノミクスの成果だと一概に言うことはできないにせよ(これは将来の検証に任せるほかないでしょう)、こうした事実を無視して「国民は安倍政権にだまされている」と主張してもまったく説得力がありません。
同様に「権力を監視する」という錦の御旗のもと、安倍政権のやることなすこと批判するジャーナリズムはもはや説得力を持ちません。権力は「絶対悪」で、それを批判する自分たちは「絶対善」という偏狭なイデオロギーは、むしろ格好の批判のマトになっています。これは言うまでもなく、「反日メディア」は絶対悪で、それを批判する自分たち「愛国者」は絶対善だというネトウヨ(ネット右翼)の論法と変わりません。
かつて大学教授と並んで新聞記者は「知識人」として、上から目線で社会や権力を批判する特権的な身分を与えられていました。しかし、言論空間の大衆化・民主化が進んだことで、こうした「知の身分制」は崩壊しました。
経済格差の拡大を批判し「弱者」や「貧困層」に寄り添うなどと言いながら、平均年収1200万円超(朝日新聞、2016年)を受け取っていることの正当化は、今やますます難しくなっています
自分たちが社会的・経済的な「勝ち組」である以上、それを前提とした「ネオリベ」(国家の過度な規制を排除し、自由で効率的な市場が公正で豊かな市場をつくる)的な主張をしたほうが、ずっとすっきりするのではないでしょうか。
メディアに裁量労働制を批判する権利はない
私は、リベラルを蝕むのは「右傾化」ではなく、自らのダブルスタンダードだと考えています。「リベラル」を自称するのなら、既得権を破壊する徹底的な改革を求めなければなりません
安倍政権は「女性が輝く社会」を掲げ「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にする」ことを目標としていますが、安倍政権を批判する「リベラル」な新聞社やテレビ局の役員・管理職の男女比率は、この目標にまったく届いていません。
朝日新聞のパブリックエディターを務める湯浅誠さん(社会活動家、法政大学教授)は、「偽ニュース」を圧倒する説得力をもつためには「自分に都合の悪い事実にも向き合う必要があります」として、裁量労働制をめぐる報道に苦言を呈しています。
裁量労働制には「際限のない長時間労働を招き入れるリスク」があると批判しながら、当の朝日新聞記者はその裁量労働制で働いているばかりか、過労死ライン(月80時間)を超える残業時間(81時間)を設定し、それをさらに上回る残業をしていたとして労働基準監督局から是正勧告まで受けていたからです(朝日新聞、2017年5月30日付)。
こうした耳に痛い批判もちゃんと紙面に掲載するのは立派ですが、そうであればこそ、この状態を放置するのではなく、働き手の健康に留意しながら仕事の満足度を高め、労働生産性を上げる理想の裁量労働制とはどのようなものかを身をもって示す必要があります
そうでなければ、「裁量労働制で残業が無制限になり過労死やうつ病が増える」のですから、まずは記者の仕事を時間給に変えなければなりません。
権力を批判しないと「許してくれない」読者
健全な民主社会を維持するために、権力を監視し批判するのは大事なことです。しかしその一方で、批判だけしていても社会は良くなりません。朝日新聞の立ち位置が難しいのは、権力を批判しなくては許してくれない読者層を抱えていることでしょう。
経済学者で学習院大学教授の鈴木亘さんは、橋下徹・大阪市長のもとで特別顧問を務め、日本最大のドヤ街を抱える「あいりん地区」の地域再生構想を、住民たちと膝詰めでつくり上げました(『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』)。その後、小池百合子都知事に請われて東京都顧問に就任し、待機児童の削減に取り組んで一定の成果を上げています(『経済学者、待機児童ゼロに挑む』)。
こうした社会改革は、権力の懐に飛び込んで、カリスマ的な首長と直談判できるような立場でなければ実現できません。「橋下と手を組むなんて何ごとだ」「小池とベッタリ」などと批判するだけでは、「あいりん地区」の貧困問題も東京都の待機児童問題も何一つ改善しません
「リベラル」は権力の内側に入って成果を上げている人たちを毛嫌いしますが、社会問題が解決せず悪化したほうが権力批判には好都合なので、「より良い社会」をつくるために実践的な努力をする人たちの足を引っ張り、バッシングする必要があるわけです。
何でこんなくだらないことでこじれてるの?
こうした党派性は「右」も「左」も同じです。なぜなら読者は党派的な記事を求めており、それが商売になるから。ネットにおける炎上とは、メディアや知識人、言論人が提供する党派的な主張を大量にコピペし、シェアしていくことです。
これは日本だけの現象ではありません。アメリカのトランプ現象やヨーロッパの「極右」台頭を見てもわかるように、世界的に「保守」と「リベラル」の党派(部族)対立が激しさを増しています。
自分が「善=光」の側に属して「悪=闇」を叩くという党派性は分かりやすく、アイデンティティ(社会的な私)を安定させてくれるし、何より気持ちいいのです。ギリシア・ローマの時代からハリウッド映画まで、人々が善悪二元論の陳腐な物語をえんえんと語り続けてきたことからもこれは明らかでしょう。
「何でこんなにくだらないことでこじれてるの?」「たった一つの新聞のことを何でこんなに熱く語れるの?」と不思議に思う人もいるでしょう。しかし「朝日」によってアイデンティティを脅かされていると感じる人にとって、これは自らの実存に関わる重大な問題なのです。
社会が不安定化すればするほど、人々は安心感(アイデンティティの安定)を求めて偏狭で排他的な党派性を求めるようになります。残念なことに、私たちはいまだに部族対立の呪縛から解き放たれてはいないのです。
インターネットやSNSが言論空間を大衆化・民主化したことによって、今やどんな権力批判も党派性に収れんされてしまいます。朝日新聞の役割が権力を批判することであるというのなら、社会に蔓延する憎悪に満ちた執拗な「朝日ぎらい」も、戦後日本に大きな影響力を持ったこのメディアの「運命」ということになるのでしょう。
BUSINESS INSIDER JAPANにて朝日新聞はなぜこんなに嫌われるのか−−「権力批判はメディアの役割」という幻想の終わりと云う記事が掲載されたが、此の中で色々な理由を上げてるが、答えは単純で老害共程野党支持者で在ると云う事で在る。
既得権益に塗れた世代が改革されると困るからで在る。
記事中にはリベラルと在るが、此の言葉が意味する処は反日売国奴で在るのは云う迄も無い。
安倍内閣がしてる事は中道左派で在る事を考えると、此れこそリベラルで在るのだ。
野党やマスメディアが醜悪なのは、学生運動に精力を注いだ世代で既得権益の権化に成ってる事だ。
此れを手放したくは無い集団が、改革する安倍内閣を叩くのだ。
安倍内閣が指示されてる理由は雇用環境が著しく改善された事で有り、賃金も大幅に改善された。
今後を生きる世代が指示するのは当然で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

南朝鮮が安全保障理事会制裁決議違反。

* 北の石炭船入港を黙殺、韓国政府の対応に国際社会から懸念の声-Chosun online 朝鮮日報
昨年10月、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反し、北朝鮮産石炭9156トンを韓国に持ち込んだとの疑惑を持たれている第3国の船舶2隻について、韓国大統領府と韓国政府は直後に報告を受けていながら4カ月以上も適切な措置を取っていなかったことが22日、分かった。
 韓国外交部(省に相当)は同日、「昨年10月、『スカイエンジェル号』と『リッチグローリー号』の北朝鮮産石炭搬入情報を入手後、大統領府に報告したのか」という鄭柄国(チョン・ビョングク)議員=正しい未来党=の質問に、「(10月)入港前後に関連疑惑を認知した直後から迅速に内部報告が行われた」と答えた。パナマ船籍の貨物船スカイエンジェル号とシエラレオネ船籍のリッチグローリー号は昨年10月、ロシア・ホルムスク港埠頭(ふとう)からそれぞれ積んできた石炭4156トン、5000トンを仁川港・浦項港で荷役した。ロシア産と表記されたこの石炭は韓国の企業によって輸入された。外交部が当時、北朝鮮産の石炭である可能性が高いという情報を入手し、康京和(カン・ギョンファ)同部長官と大統領府にすぐに報告したという意味だと解釈されている。これらの船はそれから最近まで合計32回、韓国の港を出入りした。しかし、政府は今年2月に入港するまで船舶捜索など適切な措置を取っていなかったことが分かった。
 これについて、米国など国際社会では、韓国政府の対北朝鮮制裁履行がずさんだと懸念する声が出ている。米国務省は制裁の履行違反主体に対する独自制裁に言及した。しかし、康京和長官は20日(現地時間)、米ニューヨークで国連安全保障理事会の15理事国を対象とした非公開ブリーフィングで、「北朝鮮との対話・協力に必要な部分に限っては制裁免除が必要だ」と協力を要請していたことが分かった。南北が4月27日の板門店宣言上の南北協力事業履行に必要な場合は「制裁の例外」を認めてほしいということだ。
 康京和長官は17−19日に英ロンドン訪問した後、すぐにニューヨークに移動した。外交部は康京和長官がロンドンに行く直前までニューヨークでの日程を伏せ、20日に駐国連韓国代表部で行われた安保理理事国対象のブリーフィングも非公開で開催した。
■制裁免除で「南北協力」速度上げようとする韓国
 康京和長官は同日、マイク・ポンペオ米国務長官との安保理理事国対象共同非公開ブリーフィングで、「北朝鮮の実質的な非核化措置まで対北朝鮮制裁は維持される」と述べながらも、一時的制裁免除の必要性に言及した。共同ブリーフィングに先立つポンペオ長官との会談でも板門店宣言の履行のため協力を要請したという。政府当局者は「板門店宣言の後続措置として(制裁)例外が必要な部分がある。北朝鮮との対話・協力を導いていくにあたり、制裁の枠組みの中で例外を認めてほしいということだ」と説明した。
 政府の一時的制裁緩和要求により、北朝鮮の意図通り対北朝鮮制裁に穴が開くのはないかとの懸念も高まっている。政府は今年1−2月に北朝鮮・馬息嶺スキー場での南北合同練習、崔輝(チェ・フィ)北朝鮮国家体育指導委員長の招待を皮切りに、今月までに少なくとも7回以上、米国や国連安保理に制裁の一時免除を要請して承認された。最近では、安保理で南北軍通信線を復活させるため制裁の例外を認められ、開城南北共同連絡事務所と金剛山南北離散家族面会所の改修工事のため、北朝鮮への物資搬出問題も話し合っている。
■露は制裁緩和の動き…米は「追加制裁が必要」
 対北朝鮮制裁をめぐり、国連安全保障理事会内では最近、中国とロシアが「制裁を緩和する必要がある」と主張している。プーチン露大統領はこのほど、ロシア内の北朝鮮労働者の労働許可期間を来年12月まで延長できるよう指示したという。これにより、北朝鮮労働者最大3200人の労働許可が延長されるものと見られる。昨年9月に採択された国連安保理の対北朝鮮決議第2375号によると、北朝鮮労働者に新規労働許可証を発行するのは禁止事項だ。つまり、安保理決議があるのにもかかわらず制裁解除に出たわけだ。先月には中露が安保理の対北朝鮮制裁決議緩和を要求する内容のメディア声明草案を安保理理事国に配布したが、米国の反対で廃棄された。
米国と欧州は「非核化措置が優先」という姿勢を堅持している。ポンペオ長官は20日、共同ブリーフィング後の記者会見で、「厳しい制裁は北朝鮮のFFVD(最終的かつ完全に検証された非核化)という目標を達成するのに重要だ。すべての国連加盟国は満場一致で対北朝鮮制裁を徹底履行することで合意した」と述べた。ニッキー・ヘイリー駐国連米国大使は「今直面している問題は、我々の友人の一部がルール(制裁)を迂回(うかい)することを望んでいることだ」と中露について言及した。そして、「ある国が制裁解除や緩和を求めている」とも言った。
 外交消息筋は「北朝鮮産の石炭を積んだ船舶を事実上放置し、南北協力事業を口実に北朝鮮制裁免除を主張する韓国政府も、米国のこうした指摘と無関係ではない」と話す。事実、米国内では「追加制裁を通じて北朝鮮に対する圧力を強めなければならない」という声も高まっている。米上院外交委員会所属のベン・カーディン議員=民主党=は米ラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」で「シンガポール(での米朝首脳)会談で何が起こったのか分からないが、現在までに明らかになっているところでは、北朝鮮制裁強化以外の戦略はないように見える」と語った。
昨年北朝鮮産石炭を九千屯以上も持ち込まれてたのにも関わらず、此の実態を四箇月以上も放置してた事が明らかに成った。
持ち込んだのはパナマ船籍の輸送船だが、南朝鮮の企業が此れを受け入れた。
今年の頭に同船舶が入港する迄臨検等の措置をして無かったのだ。
完全に決議違反の事案で在る。
北同様に南も同類で在る事から、制裁決議違反として認定すべきで在る。
海上封鎖でもしない限りは此の問題は後々も出て来るだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

南朝鮮が通貨交換協定を持ち出すか。

* 米中為替相場戦争始まるのに…韓国、通貨スワップなど問題ないか | Joongang Ilbo | 中央日報
米中貿易戦争が米中為替戦争に移る兆しが現れている。
トランプ米大統領は現地時間19日、「中国の人民元価値が岩のように落ちている」と批判した。翌日にはムニューシン米財務長官も人民元安操作の有無を注視していると明らかにし、「中国が通貨を武器に使うかは話しにくいが人民元安が中国に不当な利益を与えるのは明らかだ」と話した。
こうした米国の警告にもかかわらず、中国は人民元切り下げ政策を固守した。人民銀行は20日、対ドルの人民元相場を前日より0.9%引き下げ1ドル=6.7671元と告示した。これは昨年7月から1年来の最安値だ。下げ幅では2016年から2年来の最大幅だ。人民銀行は7日連続で人民元相場を引き下げた。中国本土で取引される人民元は先月だけで4.5%下落した。
米中間為替相場戦争の中で20日のソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場は今年に入り最低水準に落ちた。ウォンの価値が最近の国際通貨市場で人民元と同調化現象を見せていることが大きかった。米ブルームバーグは21日、「貿易紛争から通貨戦争にシフトしている。両国が次第に対立し、株式や原油価格だけでなく、新興市場資産まで総体的な悪影響を受けかねない」と伝えた。
一方、韓国は各国との積極的な通貨スワップ締結で為替相場戦争に対応中だ。韓国銀行は2月、スイス中央銀行と11兆2000億ウォン(約1兆1200億円、100億スイスフラン)規模の3年満期通貨スワップ協定を結んだ。昨年初め、豪州と通貨スワップ契約を延長して規模を2倍に拡大し、10月には中国と満期を延長した。カナダとは無限度・無期限常設契約を結んだ。
しかし日本とは通貨スワップ交渉再開に関する協議がない状況だ。韓国と日本は2001年に初めて通貨スワップ契約を締結し、2011年には700億ドルまで規模が拡大したが、2012年8月に李明博(イ・ミョンバク)元大統領が独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問したことで韓日関係が悪化し、2015年2月に完全に終了した。2016年末に韓日間で協議があったが、2017年1月に釜山(プサン)日本領事館前に慰安婦少女像が設置されたことを受け、日本側が一方的に交渉を中断した。
今年、韓国財界の韓日通貨スワップ再開の動きはあった。韓国の経済団体「全国経済人連合会(全経連)」が日本の与党・自民党に韓日通貨スワップの再開を建議した。許昌秀(ホ・チャンス)会長ら全経連代表団は6月、東京を訪問し、日本自民党の幹部であり日韓議員連盟所属議員の二階俊博幹事長、竹下亘総務会長らを表敬訪問した。この席で全経連代表団は韓日通貨スワップの再開を建議した。
アメリカと支那との貿易摩擦は為替相場にも大きく影響するが、此の為替相場を引き合いに出して中央日報は我が国との通貨交換協定の話に発展させた。
南朝鮮から其の必要は無しとして断って来たのだから、協定の再開は一切無いのだ。
此れを為替介入の道具として利用しようと画策してるのだろうが、アメリカから散々指摘されて改善しない南朝鮮は全く懲りて無い。
記事では慰安婦像の設置が在ったからと云う理由で我が国が一方的に中断したとするが、実態は南朝鮮が不必要としたのだ。
拠って、今後一切再開する必要は無い。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

国債空路から南朝鮮を排除せよ。

* また機体欠陥…アシアナ、安全問題で相次ぐ出発遅延 | Joongang Ilbo | 中央日報
アシアナ航空で機体の欠陥による出発遅延が続出し、乗客の不満が強まっている。アシアナは先週も機体の欠陥で数十便の国際線に遅れが生じた。
アシアナ航空によると、22日午前10時45分に仁川(インチョン)空港を出発して中国上海浦東に向かう予定だったOZ363便が機体の欠陥のため出発が6時間近く遅れ、午後4時30分に仁川を出発した。これに先立ちOZ363便は台風の影響による気象悪化で出発遅延を予告していたが、出発直前に航空機油圧系統で異常が見つかった。
この日午後2時20分に仁川から台湾台北に向かうOZ713便も予定時間より3時間20分遅い午後5時43分に出発した。航空機空気圧系統の問題が発生し、同じ機種の別の航空機が投入された。この過程で乗客249人が被害を受けた。
続いて午後8時40分に仁川からサンフランシスコに向かうOZ212便の出発も3時間近く遅れる可能性があると予告した。前日、日本の福岡でも仁川行きのOZ131便がランディングギアの故障で福岡に回航した。
アシアナは16−19日にも相次ぐ航空機の故障で仁川−ローマ・ニューヨーク・ロサンゼルス・シカゴなど路線の出発が10時間以上も遅れ、乗客の不満と共に安全に対する懸念が強まった。
内部事情に詳しい職員は「部品の使い回し」と整備士不足を問題に挙げている。アシアナの職員が集まるカカオトークの匿名チャットルームでもこの問題が繰り返し提起されている。
アシアナは安全問題について「航空機の部品を外して別の飛行機に装着する整備方式は合法的な整備方法であり、政府の勧告より多い整備士を運用している」と釈明したが、週末にも航空機故障事態が続き、安全に対する乗客の心配が続いている。
アシアナ航空では部品の使い回しと整備士不足が以前から常態化して居て、一向に此れが改まらない状況で在ると云う。
部品の使い回しは合法的と主張するが、摩耗した部品でも合法的なのかと大いに疑問を抱く。
こんな整備では事故は何時発生しても可笑しくは無い。
アシアナ航空だけでは無く南朝鮮の航空会社全てに当て嵌ると見做されても、何等可笑しな点は無いだろう。
大韓航空とて同じと見ても差し支え無い。
在日米軍の整備を請け負ってるが、此処数年間の事故の多さを考えると、こう云う事が背景に在ると見て良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

日本の児童に驚愕する支那人。

* 中国だったらまだ抱っこされてる年齢だぞ! 日本の子はもう自分の足で・・・=中国メディア-サーチナ
近年、日本を訪れる中国人が増えている。日本で様々な体験をしたり、中国とのギャップに驚かされたりしているようだ。中国メディアの快資訊は19日、「日本の街で見かける不思議なこと」について論じる記事を掲載し、どのような点が不思議と感じるのかを紹介している。
 記事は、日本を訪れた中国人は滞在中に非常に多くの「興味深い」景色や美食に出会うとする一方、中国人にとって最も不思議なのは「帽子をかぶり、大きなランドセルを背負った子どもたちが自分たちだけで歩いて通学する姿」だと指摘した。なかには中国であれば「抱っこ」されて移動するのが普通くらいの小さな子どもでも、日本では「自分の足で歩き、通園、通学している」と驚きを示した。
 続けて、ランドセルを背負った子どもの姿が中国人に理解できない理由として、「子どもたちの周りに保護者や教師の姿がない」ことを挙げた。日本では当たり前の姿だが、小学校に上がったばかりの子どもだけで登下校している姿は中国人から見たら非常に不思議な光景に映るようだ。
 記事は、日本は非常に治安が良いことや車の運転手が交通ルールを守るゆえ、「親は子供を送り迎えする必要がないのだ」と分析。一方の中国では誘拐の心配があるだろう、中学生であっても親が学校の送り迎えを行うのが普通だ。それゆえ、通学の時間帯は学校周辺が電動バイクや車で凄まじい渋滞となる。日本人がその光景を見たら、過保護すぎると感じることだろう。
 国や地域が異なれば習慣にも違いが生じてくるものだ。中国を訪れる機会があれば、そういった目線で街を観察してみるのもおもしろい発見があるかもしれない。
支那のメディアの快資訊は、観光で訪日してる自国人が日本の児童の姿に驚愕してると報じた。
支那国内では親に抱かれて通学通園する年齢層が、日本では親の付き添いが無くてもしてると云う具合にだ。
勿論此処には治安の関係も影響するだろう。
然し、支那では通学通園には中学生でも親の付き添いが在るのだと云う。
其の為、学校周辺では送迎での車で交通渋滞も一般的と云う。
未だに一人っ子政策の影響が色濃く残ってるのだろう。
posted by 天野☆翔 at 06:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

人民日報がアメリカの技術盗用は虚構と非難。

* 中国が米国の技術を盗んでる? ふざけるな!「事実無根の濡れ衣だ」=中国メディア-サーチナ
世界の工場と呼ばれた中国。今もさまざまな製品が中国にある工場で生産され、世界各地へと輸出されている。その一方で、さまざまな模造品も生産されていて、偽物大国との汚名も持つ中国だが、近年は技術力を急激に高めているのも事実だ。
 中国が短期間で技術力を高めていることについて、米国では「中国が米国の技術を盗んでいる」という論調も存在するが、中国共産党機関紙・人民日報は18日、中国国際貿易学会の専門家の見解として「中国が米国の技術を盗んでいるはずがない」と反論する記事を掲載した。
 米国では中国政府が絡むハッキングが増えていると言われおり、これまでにも米国の最新戦闘機や潜水艦搭載ミサイルの機密が盗まれたという報道が見られた。こうした報道に対し、記事は「中国が米国の技術を盗んでいる」という論調は「完全にデマ」であると主張し、米国は事実を捻じ曲げて「中国の科学技術力の発展は世界の脅威であると煽っている」と主張した。
 続けて、中国の特許出願件数はすでに世界第2位であり、3年以内には米国を抜く勢いであると主張したほか、中国の研究開発費も年々増加していると主張。2017年における中国の研究開発費は国内総生産の2.12%にも達したと強調し、こうした投資が中国の技術力向上を強力にサポートしているのだと反論した。
 また記事は、中国は知的財産権の使用料として海外に支払っている金額は17年に286億ドルに達し、世界貿易機関に加盟した2001年の15倍以上に達したと紹介し、こうした事実から、中国は独自に技術力を高めていることがわかるとし、米国が展開する「中国が技術を盗んでいる」という主張は事実無根の濡れ衣であると主張、身の潔白を主張した。
 たしかに、近年の中国の技術力の進歩には目を見張るものがある。宇宙開発や原発、スーパーコンピューター、高速鉄道、量子通信や人工知能など、中国が世界有数の技術力を持つ分野は少なくない。高まり続ける中国の技術力は米国のみならず、日本にとっても脅威だと言えるだろう。
アメリカでは支那が技術の盗用を盛んにしてると云う論調に対して、共産党の機関紙の人民日報は此れを明確に否定した。
然し、著作権問題でも判明してる通り、支那には独自の技術が無い事は明白で、此れを否定出来る充分な客観的な証拠は皆無で在る。
支那が世界一と誇ってる技術も、其の殆どが技術の転用で在る事は知られてる事だ。
此の事実を完全否定出来る証拠の提示が求められよう。
posted by 天野☆翔 at 06:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

何故日本の企業は長寿なのかと快資訊。

* 中国には数えるほどしかない長寿企業、なぜ日本には数多く存在するのか=中国メディア-サーチナ
中国では若者たちの起業意欲が高く、毎年多くの企業が生まれている。だが、その一方で激しい競争のもとで淘汰されていく企業もまた多いのが現状であり、中国では企業が存続できる年数も非常に短いとされる。
 一方、東京商工リサーチによれば、日本には創業から100年を超える企業が3万社以上も存在する。中国では100年以上の社歴を持つ企業は片手で数えられるほどしかないとされるが、この違いはどのような要素がもたらしているのだろうか。
 中国メディアの快資訊はこのほど、日本は長寿の人が多い国として知られているが、企業もまた長寿であると伝えつつ、近年は日本企業の長寿の秘訣を学びに中国人が視察に訪れていることを紹介し、中国人の視点で見た「日本企業が長く存続できる秘訣」を伝えている。
 記事は、日本企業が長寿である理由の1つが「家族経営と家族間の承継」にあると伝え、企業を経営している一族の子どもは幼少の頃から「商売」を行う環境にあるため、将来の承継に向けて考え方や責任感を養うことができると紹介。また、日本ではたとえ一族の子であっても、入社後すぐに役職に就くのではなく、他の企業で経験を積んだり、一般社員と同じ立場で一定期間働いたりと、経験を重視していると紹介した。
 また、日本の長寿企業に共通しているのは「本業に集中している」企業が多いということだと紹介。中国では本業が製造業であっても、儲かるならば他の業種のビジネスに積極的に参入していく企業が多いが、「日本では1つのことに集中し、本業の競争力を高め続けることで生き残り続けてきた企業が多い」と指摘した。
 そのほかにも記事は、日本の長寿企業は「利己的ではなく、社員や顧客、取引先など、あらゆる関係先の利益を重視する傾向が強い」、「リスクのあるビジネスに手を出さないなど、あらゆる冒険をしない保守的な傾向」などがあると伝え、こうした特性がある日本企業は非常に長期にわたって生存することができていると紹介した。
支那のメディアの快資訊は、自国では短命な企業が何故日本の企業が長寿で在るのかと云う記事を掲載した。
家族経営の他に本業に集中してるからと云う分析をしたが、根本的な事を忘れてる。
文化や伝統を守ってるからだ。
支那ではこう云う傾向の企業なぞ皆無に等しく、到底無理で有ろう。
自分勝手で利己的な面も其れを阻害してるのだ。
posted by 天野☆翔 at 06:08 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月23日

北朝鮮の経済成長率が減少。

* CNN.co.jp : 北朝鮮経済、昨年の経済成長は3.5%減 過去20年で最悪
韓国の中央銀行「韓国銀行」は22日までに、北朝鮮の経済成長率は昨年、マイナス3・5%を記録し、今年はさらに悪化する可能性があるとの分析を示した。
3.9%増を記録した2016年からは大幅な後退で1997年以降では最悪の水準となっている。北朝鮮は同年、国内各地で食糧不足に起因する飢饉(ききん)に襲われ、経済成長率は推定でマイナス6・5%としていた。
昨年のマイナス成長率は、核・弾道ミサイル開発問題を受けた国際社会の経済制裁が主因ともみられる。北朝鮮は独自の経済データを公表していない。韓国は1991年以降、北朝鮮の国内総生産(GDP)の推定値を年1回まとめている。
韓国銀行の最新統計によると、石炭、鉄鉱石、繊維製品や海産物など北朝鮮の主要産品の輸出実績は約40%減の18億米ドルを記録。北朝鮮住民の平均的な年間所得は韓国国民のわずか5%程度となっている。
北朝鮮経済の動向に詳しい国立ソウル大学の経済学教授は今年の北朝鮮経済はさらに厳しくなると予測。制裁が完全かつ徹底的に実施されれば成長率はマイナス5%になるとも予想している。
国連が昨年打ち出した一連の経済制裁は米国が主導したもので、主要輸出品の封じ込めや北朝鮮経済の運営に不可欠な燃料油供給の制限に動いた。また、米独自の制裁では金融市場での北朝鮮の孤立化を狙い、米系銀行に対しては北朝鮮との直接かつ間接的な取引を禁止してもいた。
北朝鮮による対外取引の大部分は中国が相手となっている。同国は国連制裁措置の着実な履行を主張しているが、一部の専門家らは疑問視している。
北朝鮮の対話路線への傾斜もあり、米朝は先月シンガポールで初の首脳会談を実施した。ただ、トランプ大統領は核問題がもはや焦点にならないと確信した時にのみ制裁を解除するとの立場を表明。その確信を得るまでには長期の時間を要する可能性にも触れていた。
昨年の北朝鮮の経済成長率が3.5%減少したと、南朝鮮の中央銀行は分析した。
連合国の安全保障理事会の制裁決議が相当に効いてると云う良い証左だろう。
今年は此れが確実に履行されれば5%にも落ち込むとの予測も在る。
然し、支那等が背取り等で協力する限りは、此の数値も変動して行く可能性は否定出来無い。
北朝鮮に関与する国々の監視を強めて行く必要が在ります。
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2018年07月23日

辛淑玉が言論弾圧に乗り出す。

* 〈時代の正体〉辛淑玉さん、ニュース女子制作会社など提訴へ 東京MXは謝罪|カナロコ|神奈川新聞ニュース
沖縄県の基地反対運動をデマでおとしめる番組を放送した問題で、東京MXは20日、市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉(シン・スゴ)共同代表に対し「深く傷つけた」として謝罪した。辛さんは「謝罪は受けたが、和解したわけではない」と強調。番組制作会社などを相手に提訴することを明かした。
 辛さんの代理人弁護士によると、東京MXの伊達寛社長から「傷つけたことを深く反省し、おわびする」などとする文書を手渡された。
 会見した辛さんは「沖縄はヘイトスピーチの嵐の中にある。自分だけ謝罪を受けるのは厳しいものがあった」と葛藤を吐露。謝罪は放送が人種差別であるとの認識も示されないなど不十分な内容ながら「放送から1年7カ月。ネットで世界中に拡散し、これ以上放置できない」と謝罪を受けることにしたという。
民事訴訟を起こす相手は化粧品大手DHCグループ傘下で情報番組「ニュース女子」の制作会社DHCテレビジョンと、司会を務めた元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏。番組が人種差別であることも訴え、損害賠償とインターネットで視聴できる番組の公開差し止めを求める。辛さんは「DHCは悪意と目的を持って番組を作った。ヘイトで金もうけをしないでほしい。その思いで長谷川氏を含めて訴える」と話した。
ニュース女子の案件でDHCに対して訴訟を起こす動きを見せてるが、此の中で配信すらも差し止めしようと画策してる事が判明した。
此れは完全に言論弾圧以上の何物でも無い。
実際にニュース女子の中で紹介されてた案件は存在したし、私的検閲も工作活動を扇動した事実も残ってる。
此の動きの中で東京メトロポリタンテレビジョンは馬鹿を二つした。
BPOも馬鹿だが此れに対して難癖を跳ね返さずに受け入れした事と、既に放映して無いのに安易に謝罪した事で在る。
刑事責任が問われる案件の張本人が、名誉毀損等で勝てるとでも本気で思ってるのかと。
posted by 天野☆翔 at 00:14 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする