冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2018年07月25日

油蝉とミンミンゼミ。

油蝉 今夏初めて油蝉を目視で確認出来た。
捕まえて見た 例に拠って捕まえて見た。
ミンミンゼミ ミンミンゼミ。
這い寄って見た 背後から這い寄って見た。
どアップ 微動だにしないので調子に乗って接写してどアップ。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

台風十二号発生。

* 台風12号「ジョンダリ」が発生しました(日直予報士 2018年07月25日) - 日本気象協会 tenki.jp
きょう25日午前3時、日本の南海上で台風12号「ジョンダリ」が発生しました。
台風12号発生、今後の見通し
きょう25日午前3時、台風11号に続いて、日本の南海上で台風12号「ジョンダリ」が発生しました。台風12号は午前3時現在、中心気圧が998hPa、中心付近の最大風速は毎秒18メートルです。このあとは、日本の南海上を北上し、月末には本州に接近、上陸する恐れがあります。今後の台風情報にご注意ください。
台風の名前は
「ジョンダリ」とは、北朝鮮が用意した名前で、「ひばり」の意味です。台風の名前は、「台風委員会」(日本含む14カ国等が加盟)などが提案した名前が、あらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。
南海上で停滞してた低気圧が台風に変わり、今後は関東地方を通過する進路が予測された。
週末と週明けには上陸する可能性が極めて高まって居ます。
台風対策を万全にして、被害を最小限度に留めたい。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

ダムは決壊では無いとSK建設。

* 韓国企業は「決壊ではない」 ダム決壊で300人不明 ラオス南部 - FNN.jpプライムオンライン
ラオス南部で建設中のダムが決壊し、数百人が行方不明になっていると、国営メディアが報じている。
一方、建設工事に参加している韓国の企業は、ダムは決壊ではなく、氾濫したと説明している。
ラオスの国営メディアによると、23日夜、南部のアッタプー県で、建設中の水力発電ダムが決壊し、大量の水が流れ出た。
流れ出た水は、6つの村を襲い、これまでに数十人が死亡、およそ300人が行方不明となっている。
このダムは、ラオス、タイ、そして韓国の企業の合弁会社が建設していて、韓国のSK建設は、「ダムは決壊しておらず、一部が壊れただけだ。責任の有無は、原因が究明されてからになる」と話している。
ダムは、およそ9割が完成していて、2019年に商業運転を開始する予定だった。
ラオスのダム決壊事故で、建造に関わったSK建設は決壊では無いと主張し、此れは氾濫したのだと曰った。
氾濫だけならダムは決壊しないが、そう云う事すらも理解出来無い低能なのかと。
更に、一部が壊れたとも主張するが、一部損壊でも立派に決壊で在る。
言い訳詭弁に終始する極めて醜悪な主張で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

ラオスのダム決壊事故は四日前に兆候。

* 韓国企業側「ラオスのダム決壊、事故4日前の11センチ沈下」 | Joongang Ilbo | 中央日報
SK建設や韓国西部発電など韓国企業が参加したラオスの水力発電ダムは、決壊する4日前に沈下が発生していたことが明らかになった。
韓国西部発電のキム・ビョンスク社長は25日、国会の産業通商資源中小企業ベンチャー企業委員会での業務報告で、ラオスのダム決壊事故の経緯についてこのように報告した。
このダムはSK建設(26%)と韓国西部発電(25%)が、ラオスとタイの現地企業と共同でコンソーシアム(PNPC)を構成して建設した。SK建設が発電所を竣工すれば、西部発電が27年間運営するという内容だ。
キム社長はこの日の報告で「7月20日、セナムノイ貯水池造成のために築造した5つの補助ダムの一つが豪雨で11センチ沈下した」と明らかにした。20日に発生した沈下は許容範囲内であったためすぐには措置を取らず、ひとまず状況を眺めていたというのが、西部発電側の説明だ。これまでSK建設が説明した事故の経緯には、20日に11センチの沈下が確認されたという内容は含まれていなかった。
その2日後の22日、ダム上段部10カ所に沈下が拡大し、復旧装備を手配した。しかし翌日の23日午前11時にはダム上段部が1メートルほど沈下し、この時からPNPCが州政府に協力を要請して住民の避難が始まったと、キム社長は明らかにした。
キム社長は「23日午後2時30分、補修装備が現場に到着して作業に着手しようとしたが、沈下加速の兆候が表れ、ダムの一部が流失し始めた」と説明した。続いて「SK建設は午後5時まで近隣住民の避難を終え、下流地域の住民に避難案内を続けた」と伝えた。
決壊する前の二十日に11cmの沈下が確認され、二十二日には更に十箇所で沈下が拡大されてた。
二十日の時点で緊急事態として対応してれば、此処迄被害は拡大して無かっただろう。
問題認識の欠如と対応の遅さが被害を拡大させた。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

金子勝が妄言垂れ流し。

* エネルギー政策は支離滅裂で…カジノが成長戦略の安倍政権|日刊ゲンダイDIGITAL
先週で通常国会が閉会した。しかし、これほど議会制民主主義の劣化をあらわにした国会はなかった。
 モリカケ疑惑は、決定的な証拠が次々に出てきたのに、昭恵夫人、加計孝太郎氏らの証人喚問は拒否され、安倍政権は虚偽答弁に終始した。誰が見ても事件の中心は安倍夫妻なのに、安倍首相は「膿を出す」と言い続けているのだからどうかしている。
 会期末は、豪雨が西日本を襲っていたのに、安倍首相は被災地を放置し、40人の自民党議員と酒宴を楽しんでいた。犠牲者は200人を超えたが、被災地救援よりも、カジノ法案の成立を優先したのだから常軌を逸している。おまけに、十分な審議なしに自分たちに都合の良いように選挙制度を変えてしまった。
 一方、大手メディアはほとんど報じないが、野党4党が提出した「原発ゼロ法案」は、ほとんど審議されなかった。野党も国民の代表だ。野党の共同提案を審議しないのは議会制民主主義の否定にも等しい。
しかも、安倍内閣が7月3日に閣議決定した新たな「エネルギー基本計画」は支離滅裂だ。経産省は、2030年の電源構成について、約30基もの原発を稼働させて原発比率を20〜22%にするとしている。原発の新設なしには不可能な数字だ。40年で原発を廃炉するルールを守るとすると、すべての原発を60年稼働させねばならないことになる。
 再生可能エネルギーについても、ドイツは50%以上、フランスも40%としているのに、日本は目標を最大24%としている。そのうち、すでにある水力9%が含まれている。「主力電源」と言いながら、やる気がないのだ。既存の電力会社の地域独占を残し、少しでも多く原発を再稼働させようと考えていることは明白だ。
 世界中で再生可能エネルギーが急速に伸び、IoTによるグリッドシステム開発を競い合っている。エネルギーをどうするかは国家戦略の中核であり、成長戦略のコアになるテーマだ。
 なのに、安倍政権は、カジノを成長戦略の柱に位置づけているのだ。原発建設同様、外国ではカジノが次々に破綻している。完全に後ろ向きなのだ。
 いずれ日本は、見るも無残なガラパゴス状況に陥ってしまうだろう。
日刊ゲンダイ紙上にて安倍内閣を批判したが、其の内容が出鱈目で支離滅裂で在る。
森友や加計の案件は決定的な証拠が出て来たと曰うが、事実は全く違い疑惑だけでの追求に終始。
自由民主党の懇談会を引き合いに出して、平成三十年七月豪雨での被災地を放置したと主張するが、実態は全くの正反対で迅速に対応し見事に動いた。
被災地支援よりも特定複合観光施設区域整備法案の審議を優先させたとも批判するが、法案の審議はすべきで在る。
国会は法案の審議をする場所なので問題は一切無い。
エネルギー政策で自然エネルギーを推進するが、世界的に見ても其の割合は極めて低い。
原子力の必要性は確実に在るのだ。
現実を見ないで都合の云い事を並べ立てるなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

北朝鮮を持ち上げる日刊ゲンダイ。

* 「日本人は不憫」…北の機関紙が赤坂自民亭を猛口撃のワケ|日刊ゲンダイDIGITAL
南北首脳会談以降、日朝首脳会談に意欲を見せる安倍首相をせせら笑うかのように、北朝鮮がアベ批判を続けている。23日は西日本豪雨を巡る後手後手対応を非難。〈退廃的な安倍政権の統治下で生きなければならない日本人の立場が実に不憫だ〉とまで冷笑される始末だ。
 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」(23日付)は「再び露呈した安倍政権の反人民的正体」と題した論評を掲載。俎上に載せたのは、赤坂自民亭だった。平成に入って最悪の被害をもたらした西日本豪雨の最中、安倍首相をはじめとする政権中枢の面々が赤坂自民亭と称する酒盛りでドンチャン騒ぎしていたアレである。
 論評は〈昔から火災は始末できても、水害は始末できないという。それほど洪水による被害はとてつもないものである〉と指摘。モリカケ問題で国民不信が高まる現状を繰り返し、こう糾弾した。
〈暴雨が降っているとき、被害地域住民が受けた苦痛は考えずに飲み会を開いたことで、安倍首相一味は大変腐敗し、反人民的な政権であるということを再び赤裸々に露呈した。私利私欲にだけ明るい政治家たちが政治をする日本社会に一体、未来があるのだろうか〉
 その通りではあるが、「人権無視」の北朝鮮にここまでコキ下ろされるとは……。北の言論は金正恩朝鮮労働党委員長の許しなく動かない。一体どんなもくろみなのか。
 朝鮮半島情勢に詳しい国際ジャーナリストの太刀川正樹氏は言う。
「北朝鮮にとって安倍首相は最低最悪の政治家です。小泉訪朝時に拉致問題を認めて謝罪した金正日総書記の顔に泥を塗り、拉致被害者を戻さなかったばかりか、北朝鮮を国難と呼んで事あるごとに政権浮揚に利用してきた。安倍首相が3選を狙う自民党総裁選が本格化する中、反安倍キャンペーンを張って延命を阻む狙いでしょう。北朝鮮には5454部隊と呼ばれる専門組織があり、1日3交代で日本のテレビをチェックし、世論を分析しています。その動きを読んで、ますます攻勢を強めていくのは必至です」
安倍首相は一昨年の国連総会一般討論演説で、北朝鮮をこう指弾していた。
「人権を蹂躙し、権力に対する抑制と均衡が何ひとつ働かない国、国民の困窮を一顧だにせず、軍備増強に邁進する国だ」
 まさにブーメラン。北朝鮮に言われるまでもなく、鉄槌を下す時だ。
北朝鮮は間違い無く敵国で、安全保障の障害に成ってた事は事実で、安倍晋三内閣総理大臣は度々此れに言及し批判して来た。
此処に来て、五日の自由民主党の懇談会の案件を引き合いにして批判をして来た。
此れを日刊ゲンダイはブーメランとして「鉄槌を下す時だ」として同調。
而も内容が豪雨の中開催と主張する。
完全に虚構の事実で在る。
野党共やマスメディアと同じ事を主張する北朝鮮と全く根幹は同一で在る。
時系列を無視する其の主張には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

東京五輪迄二年を切ったが。

* 暑さ対策、大会成功のカギに 東京五輪まで2年  :日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピックが24日で、開幕まで残り2年となった。競技スケジュールの大枠も固まり、競技会場の整備や多言語対応など受け入れ準備が進むなか、大会の成功にカギとなるのが暑さ対策。記録的な猛暑が続くなか、本番時に選手や観客が安心して競技に集中できる環境をどう確保するか。関係者は危機感を強め、対策を急いでいる。
この日、大会の機運を盛り上げようと、各地でイベントが相次いだ。東京・墨田の東京スカイツリータウンでは大会組織委員会と東京都が「カウントダウンイベント」を開催。大会マスコットの「ミライトワ」(五輪)と「ソメイティ」(パラ)も登場し、東京大会に向けた盛り上げを多くの親子連れらが楽しんだ。
 会場では、各競技の体験のほか、来場者も参加し涼を得るための「打ち水」を行った。小学生の次女と訪れた東京都豊島区の会社員、志村みえさん(50)は「子供のことを考えると、真夏に外で行われる競技を見に行くのは不安。うちでテレビで見るのが一番楽しめるかもしれない」と話した。
 東京都心では24日も35度を超す猛暑日。暑さに慣れていない外国人や子供の観戦が多数見込まれる中、組織委や都などが対策を進めている。
 都は千代田、中央、港など13区の都道計136キロで路面の温度上昇を8〜10度抑える特殊な舗装工事を進める。17年度末時点で計116キロが完了し、花形競技のマラソンでランナーや沿道の観客を地表から発せられる熱から守る。
 陸上競技や開・閉会式の舞台となる新国立競技場(東京・新宿)は屋根付き3層構造の観客席の上から自然風がフィールドに吹き下ろす設計。エントランスなど8カ所に霧状の水を散布する設備も取り付け、冷房を効かせた部屋も準備する。
 観客の行列が想定される競技場入り口の近くには、行列を覆うようにテントを張るほか、大型冷風機で風を送るなどの対策を講じる。待ち時間を20分程度に抑える方策も併せて検討する。組織委の担当者は「観客にかかる負荷を極力減らせるように知恵を絞りたい」と話す。
此の時期特有の猛暑酷暑対策で、各方面は大童で在る。
然し実態は焼け石に水で在るのは云う迄も無く、根本的な問題解決では無い。
諸悪の根源は、アメリカの放送業界のと国際オリンピック委員会の都合でしか無い。
此処を改め無い限りは駄目だ。
既に開催に際して選手の命を危ぶむ声が上がってるが、此の時期の開催を見送り遅らせるのが筋だろう。
諸悪の根源が開催を強行した場合、選手が熱中症等で亡くなったら責任を取れるのかと云う事だ。
関係者各位は、十月開催を強く働き掛けるべきだろう。
posted by 天野☆翔 at 06:29 | Comment(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

南朝鮮で過去最悪の企業倒産。

* 韓経:韓国企業に「不況ドミノ」…上半期の企業倒産「過去最多」 | Joongang Ilbo | 中央日報
「法定管理(会社更生法に相当)申請とともに売りに出された企業があり急いで慶尚南道昌原(キョンサンナムド・チャンウォン)に来ました。あすは釜山(プサン)に行きます。雰囲気が尋常でありません」。
ある会計法人の構造調整・法定管理専門会計士は、「自動車、鉄鋼、造船分野の大企業に依存してきた協力会社が相次いで倒産する兆しだ」としてこのように伝えた。専門家らは「韓国経済を支えてきた基幹産業の経営危機が協力会社の資金難に広がり企業生態系全般が揺らいでいる」と診断した。
◇産業現場のあちこちに「不況ドミノ」
今年6月までに全国の裁判所に寄せられた倒産申請は836件で過去最多を記録した。2006年にこれまでの破産法、和議法、会社整理法をひとつにまとめた「統合倒産法」ができてから最大規模だ。年間で換算すると通貨危機で企業がドミノのように連鎖倒産した1998年の1343件より多くなる。当時より事業者数が増えた点を考慮しても不況の谷間は深いという意味だ。
法定管理は負債が多く正常な経営が難しい会社が債務を減らして経営を正常化したり新たなオーナーを探すために、法人破産は事業持続が不可能な会社が廃業するために裁判所に申請する手続きだ。今年に入り韓国2位のポリシリコンメーカーの韓国シリコン、一時世界10位の造船所だった城東(ソンドン)造船海洋などが資金難に耐えきれず裁判所の扉を叩いた。
専門家らは今年企業倒産申請が増えた理由として「不況のドミノ」を挙げる。自動車、鉄鋼、造船業種の大企業がぐらつき、売り上げの大部分をこれら大企業に依存する協力会社まで経営難に陥っているという分析だ。現代・起亜自動車の1次協力会社でめっき会社のクムムン産業と韓国GMの1次協力会社でエンジン部品を生産するイウォンソリューテックが法定管理を進めている。ポスコが筆頭株主で海洋プラントに使われる鋼管を生産するスチールフラワーとクレーン製造会社のDMCが5月と6月に相次ぎ法定管理を申請した。
韓国経済研究院によると昨年末韓国の13大輸出主力業種の限界企業数は464社で前年比65社(16.29%)増えた。限界企業は2015年の370社から2016年に399社で29社(7.84%)増加するのにとどまったが、昨年は増加幅が2倍に拡大した。これら企業のうち相当数は倒産危険群に分類される。
内需市場沈滞で小規模事業所が不渡りに追いやられたことも大きい。中小企業研究院関係者は「韓国の中小企業は10人未満の零細業者が多いが、最低賃金引き上げなどで費用負担が大きくなり倒産の危険に苦しめられる企業が増えた」と説明した。
企業の倒産申請は3カ月〜1年の時差を置いて失業者の増加につながる。企業が本格的な再建手続きに入れば人員縮小、敷地売却など構造調整作業をするためだ。最近失業者数が6カ月連続で100万人台を記録した中で下半期の失業率指標にも赤信号が灯ったと評価される。
◇「限界企業危機現実化の可能性」
下半期の見通しが暗いというのがさらに大きな問題だ。主力輸出産業の危機は米国と中国の貿易紛争まで重なり「現在進行形」だ。米連邦準備制度理事会(FRB)が先月に基準金利を引き上げ韓米の政策金利逆転幅は0.5ポイントに拡大した。韓国銀行の下半期基準金利引き上げは既定事実と受け止められている。
韓国銀行が基準金利を引き上げれば限界企業の償還負担が大きくなり大規模連鎖倒産につながる可能性がある。韓国銀行が3月に出した「2018年3月の金融安定状況」によると、3年連続でインタレストカバレッジレシオ100%未満の限界企業は2016年末の3126社で外部監査企業全体の14%に達した。これら限界企業の金融会社への負債は122兆9000億ウォンに達する。
最低賃金2桁引き上げと週52時間勤務制など現政権の労働政策も「信管」に挙げられる。韓国政府は来年の最低賃金を今年より10.9引き上げた8350ウォンに決めた。韓国の製造業平均稼動率は5月基準で73.9%と70%台を抜け出せずにいる。現在の人材と設備も100%活用できず在庫が増える状況で人件費の上昇は競争力低下につながるほかないと指摘される。
韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は、「米国発の保護貿易主義による貿易減少は輸出で生きる韓国経済に直撃弾。輸出が鈍化し金利引き上げにより限界企業の危機が現実化すれば下半期には状況がさらに厳しくなるかもしれない」と話した。
裁判所に寄せられた倒産申請が上半期で過去最多と云うが、其の業種は重工業が最も多く、而も輸出業でも在ると云う実態で在る。
外需依存して来た挙げ句、此の有様で在る。
内需拡大して来なかった結果、此の穴埋めすらも不可能な状況で在る。
更に此処に世界各国からの訴訟での賠償金支払いが残ってるので、訴訟で敗訴すると財政破綻するしか無い。
南朝鮮は風前の灯で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月25日

山本太郎が過去の事件を持ち出して安倍晋三氏を批判。

* 山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問!「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」|LITERA/リテラ
どこまで国民を欺くつもりなのだろう。カジノ法案を今国会会期中に成立させるべく、きょう開かれた参院内閣委員会では安倍首相が出席。野党側からは災害対策に対する批判、なかでも「赤坂自民亭」問題に厳しい声が飛んだが、安倍首相は「万全の態勢で対応に当たってきた」と繰り返すだけだった。
 気象庁が異例の会見を開いてまで発した警告を無視してどんちゃん騒ぎをしていたのに、それのどこを「万全の態勢」と呼ぶのか。しかも、西村康稔官房副長官が宴会写真を〈笑笑 いいなあ自民党〉などとSNSに投稿していた件についても、安倍首相は「誤解を与えたかもしれない(と西村官房副長官に注意した)」と述べたのだ。
 宴会したのは事実なのに、何が「誤解を与えた」だ。だいたい安倍首相自身も、「赤坂自民亭」について5日夜のぶら下がり会見では「和気あいあいでよかった」と答えていたではないか。それをまるで西村官房副長官が事実とは違うことを拡散したかのように強弁するのだから、その神経には恐れ入る。
 安倍首相はおそらく映画監督・想田和弘氏がツイートしていたように、〈もはや自分が何をやっても主権者から罰せられないと感じている〉のだろう。だから、赤坂自民亭のどんちゃん騒ぎの後、自宅に帰ってずっとのんびりしていただけなのに「万全の態勢で対応に当たってきた」と平気で開き直り、災害対応に意見を出し合うべきこんな時期にカジノ法案の会期中成立を目指して首相出席の委員会を開催することができるのだ。
 だが、今日の委員会でそんな安倍首相に「蜂の一刺し」を放った男がいる。自由党の山本太郎議員だ。
 山本議員といえば、これまでこのカジノ法案を審議する内閣委員会において、自治体や集落への小型重機の導入や、ボランティアの高速道路無料措置など、被災地復旧のための具体策を提案してきた。しかし、きょうは質疑に立つと、カジノ法案についての質問を開始。「カジノ管理委員会を任命するのは総理大臣。任命者である総理にも廉潔性が求められるのではないか」と述べ、安倍首相にこう質したのだ。
「総理ご自身は暴力団、またはそれら勢力と繋がりがある人物との付き合いもしくは関係、仕事を発注などしたことなどありますか?」
 安倍首相は「それはまったくございません」と短く答えたが、ここで山本議員は「いま巷で少し話題になっていることを調べてみた」と言い、“あの問題”に踏み込んだのだ。
 あの問題──そう、本サイトでもお伝えしてきた、「安倍首相が暴力団とも関係が深い前科8犯の男に選挙妨害を依頼していた」という事件のことである。
 詳細は過去記事に詳しいが、あらためて簡単に振り返ろう。事の発端は、2000年。当時、自民党幹事長だった安倍の地元・下関の自宅に計5回にわたって火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生。それから3年後の2003年、この事件の容疑者として、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、元建設会社社長でブローカーの小山佐市氏が逮捕された。
 のちに小山氏らが安倍邸を放火しようとした理由があきらかになるのだが、それは驚くべきものだった。1999年におこなわれた下関市長選において安倍事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔(現・参院議員)を支援していたが、野党系の候補者・古賀敬章の追い上げもあり、江島の当選が危ぶまれていた。そんななかで安倍事務所は、小山氏に古賀を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼したのだが、その後、安倍事務所は小山氏らと交わした“見返り”の約束を破ったため、暴力団員を使って安倍邸を放火した──というのである。
安倍首相は「私は恐喝の被害者」と籠池理事長のときとそっくりな言い訳
じつはこの内容は、当時月刊「噂の真相」(休刊)が記事にしたのだが、他のマスコミは完全に沈黙。闇に葬り去られようとしていた。しかし、最近になって「噂の真相」の記事で現地取材を担当したジャーナリスト・山岡俊介氏が、今年2月に出所したばかりの小山氏との接触に成功。安倍首相が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れたため、ネット上では大きな話題となっていた。
 そして、ついにこの問題を、山本議員が国会で安倍首相にぶつけたのである。
 だが、安倍首相は「被疑者は処罰された者で、私どもは被害者だ」と言い張り、以下のようなゴマカシ答弁を展開したのだ。
「有罪判決が下った人物は恐喝をし、これは私どもだけではなくて、さまざまなそういう過去も指摘されているわけでございますが、その人物がですね、こう言っていたということを紹介していただいたんだろうと思うわけでありまして、私は一切、こうした恐喝には屈しなかったなかにおいて、先方がですね、私や妻が寝ていた家屋に暴力団に依頼をして火炎瓶を投げ入れさせたわけでありまして、そういう向こうからの恐喝・ゆすりに私は一切屈しなかったから、このようなことが何回か起こったわけであります」 「これはむしろ私が関わりがあるということではまったくなくてですね、私は一切の関わりを断ってきたなかにおいて発生した事件であるわけであります」
 恐喝されても屈しなかったからか火炎瓶襲撃の被害に遭った。むしろ自分は被害者だ──。安倍首相はこう、主張したのである。
 言い訳が「自分は被害者だ」とは、まるで森友問題で籠池泰典氏に対してとった態度を彷彿とさせるが、その主張の嘘まやかしもまったく同じだ。そもそも、小山氏は安倍事務所への恐喝については起訴猶予で釈放されている。また、仮にそれが恐喝まがいの要求だったとしても、問題なのはそれ自体ではなく、小山氏にそういう要求をさせた原因ではないか。小山氏が放火未遂に及んだのは、安倍事務所から依頼された選挙妨害を実行したのに、見返りの約束が果たされなかったからなのである。
 実際、これは裁判でも認められている“事実”だ。2007年に出た判決公判で福岡地裁小倉支部の野島秀夫裁判長(当時)は、「(小山被告は)事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べているのだ。
安倍事務所から選挙妨害を依頼された前科8犯の男が突きつけた証拠文書
しかも、山岡氏の取材に応じた小山氏は、選挙妨害の詳細から見返りの約束の内容まで、事細かに証言。たとえば、小山氏に選挙妨害を依頼したのは安倍事務所の佐伯伸之秘書だったというが、小山氏は「佐伯では信用できない」として、安倍の筆頭秘書だった竹田力氏に電話。すると、竹田氏は「この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意」と述べたという。
 さらに、江島が市長に当選しても「見返り」が実行されないことに業を煮やした小山氏サイドは、筆頭秘書の竹田氏と交渉。その上で、安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなったというのだ。
 事実、今回小山氏は証言と合わせ、小山氏サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認して署名捺印した記録文書を提示しているのだが、その文書には〈古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)安倍代議士に報告〉という文言のほか、安倍氏と小山氏が直接話し合いをおこなうことを安倍事務所が通知したり、地元・新下関のジャスコ出店にかんする都市計画変更などといった選挙妨害の具体的な見返りに対して〈最大限努力致します〉と返答していたことが記されているのだ。繰り返すが、これらの文書には、〈安倍晋三 秘書 竹田力〉というサインと捺印がある。
 つまり、安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束をおこなっていたのだ。
 にもかかわらず、安倍首相はきょうの国会で、この暴力団にも通じているブローカーである小山氏に選挙妨害を依頼したというそもそものはじまりをなかったことにして、「自分は被害者」「恐喝に屈しなかった」と一方的に主張したのだ。
 こうした安倍首相の態度に、山本議員はこう吠えた。
「『私たちは被害者である』という以前の問題で、暴力団員と繋がりがあるような人物に対して、民主主義の根底を覆すような選挙妨害を発注するということは大問題であると。当然じゃないですか、これ。当たり前ですよ? 汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理であり、そして博打を解禁するということにおいて、『しっかり暴力団員とか関わらないようにするね』という監視役、その元締めであるカジノ管理委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかないですよ。現実なんですから、悲劇でしかないですね」
 このあと山本議員は被災地支援問題の質問に移ったため、それ以上、この問題を深掘りして安倍首相に問いただすことはなかった。だが、安倍首相が災害対策よりも重視するカジノ法案がいかに馬鹿馬鹿しいものなのか、それを浮き彫りしてみせたと言えるだろう。
 ちなみに、山本議員はこの問題を今後も追及するかのような構えも見せていた。これからの動きにも注目したい。
十八年前に発生した安倍晋三氏の自宅への火炎瓶投げ込みでの事件を、参議院内閣委員会で持ち出した。
此の案件で山本太郎は安倍晋三氏を暴力団関係者同然に扱ったが、実態は全く異為り、完全に被害者で在るのだ。
此の事件での判決で明らかだが、暴力団の供述は「他の候補を当選させない様に活動して貢献したと主張して金員の支払いを要求」が趣旨で在る事から、勝手に犯罪をした挙げ句安倍晋三氏に対して恐喝したのが実態で在る。
完全に冤罪で在るが、こう云う事実を確認しない儘追求する山本太郎の頭の中が極めて稚拙で在る。
最早、批判出来る案件は事実がどうで有れ印象操作して迄も持ち出す卑怯さで在る。
名誉毀損で告訴されたら御仕舞いで在るが、議会内の事なので此れは出来無い。
何処迄も卑劣な人物で在る。

本事案の判決文。
* 034547_hanrei.pdf

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2018年07月25日

モンテネグロが支那の毒牙に。

* 焦点:モンテネグロを悩ませる中国の「行き先のない高速道路」 | ロイター
モンテネグロの景勝地モラカ川渓谷では、コンクリート製の巨大な柱の上にいる数十人の中国人作業員が、南欧でも有数の起伏に富んだ地形に、最先端の高速道路を敷設する工事を行っている。
巨大な橋や深いトンネルを備えた全長165キロに及ぶ高速道路の建設プロジェクトについて、モンテネグロ政府は「世紀の建設工事」であり、「近代世界への入り口」だと位置づけている。
この高速道路は、アドリア海に面したモンテネグロの港町バールと、海を持たない隣国セルビアを結ぶ計画だ。だが、第1区間となる首都ポドゴリツァ北部の山間部を結ぶ41キロの難工事が終わると、政府は難しい選択を迫られることになる。
第1区間に対して提供された中国からの融資により、モンテネグロの債務は急増し、政府は財政規律を取り戻すため増税や公務員の賃上げ凍結、母親向けの給付金廃止を余儀なくされた。
こうした措置にもかかわらず、モンテネグロの債務は今年、国内総生産(GDP)の8割近くに達する見通しで、国際通貨基金(IMF)は、野心的な高速道路プロジェクト完成のために、さらに負債を負う余裕はないと同国に警告している。
「どうしたら完成できるのか、大きな疑問がある」と欧州連合(EU)の当局者は語る。「モンテネグロの財政余地は大きく縮小している。自らの首を絞めているような状況だ。現段階で、これはどこにも行き先のない高速道路だ」
EU加盟国に加え、モンテネグロやセルビア、マケドニア、アルバニアなどEU加盟を目指す西バルカン諸国では、この高速道路プロジェクトは、中国が欧州に与える影響を巡る活発な議論の中心となっている。
野心的なシルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げた中国が経済的影響力を拡大する中、アジアやアフリカの貧しい国々は、同国が提供する魅力的な融資や、大規模インフラ計画の約束に飛びついてきた。
これにより、中国の巨大な外貨準備へのアクセスなしには不可能だったであろう規模の開発プロジェクトが可能となった。だが、スリランカやジブチ、モンゴルなど、いくつかの国には負債が重くのしかかり、中国依存をより深める結果となっている。
新しい高速道路によって国に明るい未来をもたらそうという夢を追うモンテネグロは、そうした立場に追い込まれた欧州初の国だ。
「この高速道路計画は、モンテネグロでは一大事だ。チトーと社会主義時代の大規模開発プロジェクトを国民に思い起こさせるものだ」。研究者のMladen Grgic氏は、旧ユーゴスラビアの共産主義指導者だったチトー大統領に触れながら、そう指摘した。
「だがそれは、罠(わな)だ。始まったからには、どれほどの害悪をもたらすものになっても政治家には止められない。また率直に言って、政治家は止めたいと思ってもいない」と、この高速道路についての研究を昨年発表したGragic氏は語った。
<さらなる財政悪化も>
アドリア海沿岸とセルビアを結ぶ新しい高速道路の建設計画は、モンテネグロが旧ユーゴスラビアから独立した前年の2005年にまでさかのぼる。このプロジェクトは1991年からほぼ間断なく大統領または首相の職にあるジュカノビッチ現大統領が主導した。
高速道路の建設によって、発展が遅れている北部経済を活性化し、セルビアとの貿易を増やして、危険な悪路が多い狭くて曲がりくねった山間部の交通路の安全性を確保することを、政府は狙っている。
これ以上債務を増やす余地が限られているため、高速道路の残る3つの区間完成に向けて、政府の選択肢は限られている。
政府がいま乗り気なのは、官民パートナーシップ(PPP)だ。外部の民間業者が高速道路を建設し、国から営業権を得る「コンセッション方式」で30年間運営して投資を回収する案だ。
第1区間の建設を請け負った大手中国国有企業の中国路橋工程(CRBC)が、残りの工区をPPPで建設する覚書に署名している。
だが欧州の金融関係者は、その計画の実現には、モンテネグロがコストの高い収入保証を強いられ、同国の財政がさらに逼迫(ひっぱく)する可能性があると懸念している。
IMFは5月、大きな追加債務を伴う形でのPPP計画に対してモンテネグロ政府に警告を発した。EUに加盟するまで高速道路の完成を待つべきだと指摘する関係者もいる。
加盟国になれば、モンテネグロはEUの開発基金にアクセスできるようになる。EUは今年、大まかな加盟めどとして2025年を検討しているが、実際には10年以上かかるとの指摘もある。
<フィージビリティスタディ>
高速道路の建設計画を巡る疑念は、2006年と2012年にそれぞれ行われた採算性調査が、どちらも採算性の見込みがないと結論づけたことを受けて浮上した。
フランスの調査会社がモンテネグロ政府のために実施した2006年調査と、米国企業が欧州投資銀行(EIB)の依頼で実施した2012年調査をロイターが確認したところ、どちらもコンセッション方式を成り立たせるには交通量が不十分だと結論づけていた。
しかし、中国輸出入銀行の依頼で、再び新たな採算性調査が、モンテネグロ大の経済学教授たちの手で行われた。
モンテネグロ政府によれば、この調査では高速道路に採算性があるとの結論に至ったという。だが調査結果は公表されておらず、ロイターも確認できなかった。CRBCの親会社である中国交通建設も、調査結果についてコメントの要請に応じなかった。
EUの支援を受けている汚職監視団体MANSは、建設計画が2014年に承認される前に、構想の根拠となるデータを議員に公表するよう迫ったが、政府は拒否した。
「高速道路建設計画を正当化するために交通省が使ったデータは、偽造されたものだと確信している」と、MANSの幹部は語った。
政府はデータ改ざんを否定。高速道路は、経済や社会に長期的な恩恵をもたらし、懐疑派が誤っていたことを証明するだろうと主張する。
中国の支援を得て、モンテネグロからつながる高速道路を建設しているセルビアのミハイロビッチ副首相も、同様の見方を示す。
「短期的な視点では経済的に正当化できなくても、戦略的に重要な投資はある」と、ミハイロビッチ副首相はロイターに述べた。
EU加盟国に囲まれた、アルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、コソボ、マケドニア、モンテネグロとセルビアの西バルカン諸国は、1990年代の独立戦争以降、投資の遅れや統治の不備などに悩まされ、経済的に落ちこぼれている。
この10年、EUが一連の危機対応に追われ、加盟ブロックの拡大が棚上げされていたため、ロシアやトルコなど他の勢力がその隙間に入り込んだ。
特に、中国の動きが活発だ。2012年、東欧や南欧の16カ国と投資機会について話し合う「16+1」の年次対話を始めたことで、中国はEUの怒りを買った。
その1年後、中国はアジアから欧州やアフリカに至る陸路と海路のシルクロード経済圏構想「一帯一路」を打ち出した。
西バルカン諸国は、欧州南部の要衝に位置し、中国にとっては中欧やその先へと至るアクセスを確保するためのカギとなる。
この地域に向けた中国の投資は、高速道路や鉄道、発電所などのプロジェクトを含め、総額で60億ユーロ(約7900億円)を超える。地域最大の経済であり、中国と長年の同盟関係にあるセルビアが、その大半を受け取っている。
モンテネグロが中国の関心を引く理由はいくつかある。アドリア海経由で欧州に入る入り口となるほか、もしモンテネグロがEUに加盟すれば、経済的、政治的結びつきは、より価値のあるものになる。
<懐疑派>
モンテネグロが中国輸出入銀行から受けた8億900万ユーロの融資は、高速道路の第1区間にかかる建設コストの85%をカバーする。
このドル建て融資は利率2%で返済期間20年、そして6年の返済猶予期間が設けられている。魅力的な条件だと言えるが、人口62万人のモンテネグロの財政に長期的に重くのしかかることになる。
法的な争いが起きた場合には契約上、中国の仲裁裁判所が裁判権を持つ。また、CRBCが同国に持ち込む建材や重機などについて、関税と付加価値税の免除を約束されている。建設作業の70%は、中国の労働者に任される。
第1区間の建設現場では、3605人の労働者が忙しく作業を進めている。その3分の2程度が世界最大級の建築会社CRBCの従業員だ。
中国人作業員は、4カ所ある青い屋根の平屋建て宿舎で寝泊りしている。一帯には、中国語と英語で、細部をおろそかにせず、責任を持って作業に取り組むよう呼びかける看板が立てられている。
「CRBCは、ほかの区間の建設も行うことになると考えている」。6月の暑い日の午後、CRBCのKang Shifei副プロジェクト長はロイターにそう語った。頭上には、モラカ渓谷を横断する長さ1キロの橋を支えることになる巨大な柱がそびえている。
モンテネグロ政府は、融資に為替ヘッジを行っておらず、当初計画にあった重要な有料道路も見送ったために、コストは拡大し続けている。現在10億ユーロ近くまで増加しているが、これは同国GDPの4分の1近くに相当する。
ワシントンに拠点を置くシンクタンク世界開発センターは3月、中国の一帯一路に絡む負債リスクを点検した報告書を公表。この中で、モンテネグロを、ジブチやモルジブ、ラオス、モンゴル、タジキスタン、キルギスタン、パキスタンと並び、もっともリスクが高い8カ国の1つに位置づけている。
高速道路計画の残る4分の3は、より平坦な地域を通るもので、IMFは完成までにさらに12億ドル(約1350億円)の建設費が必要になると見積もっている。
モンテネグロのマルコビッチ首相は、どれほど費用がかかっても完成させると述べ、水力発電や観光の分野でも中国と協力を深めると約束している。批判するのは「信じようとしない人たち」だと一蹴した。
だが野党の政治家は、国の財政や中国の役割を懸念している。
野党URAのアバゾビッチ党首は、中国のような経済大国が、EUや米国、ロシアと肩を並べて、この地域での役割を求めるのは普通のことだと指摘する。
だがプロジェクトの巨大さゆえに、中国政府がモンテネグロに対し、さらに大きな影響力を持つ結果になるのではないかと懸念していると同党首は述べた。「中国は、極めて快適な立場を得ることになる」
モンテネグロの景勝地モラカ川渓谷に支那の一帯一路の一環で在る高速道路の建造が進んでるが、此の原資は支那からの融資で有り、此の債務を返済するのに必要な資金は増税や公務員の賃上げ凍結、母親向けの給付金廃止で賄う予定だったが、此れも実現不可能な事に成った。
例に拠って借金漬けにする手段で在る。
経済的に豊かでは無い国に対して高額融資を持ち掛ける、金融ヤクザの犠牲者が此処にも出て来た。
一帯一路の危険性を此れでも認識出来無い国が在ったら、其れこそ現状認識に著しく劣る。
完全に経済的侵略で在るのは云う迄も無い。
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2018年07月25日

慰安婦問題解決の為の二国間合意を事実上白紙化。

* 韓国、「韓日慰安婦合意」日本拠出金10億円の代替予備費を編成 | Joongang Ilbo | 中央日報
2015年末の「韓日慰安婦合意」で日本が拠出した10億円を韓国政府の予算で充当するための予備費が編成された。
女性家族部は日本政府の拠出金10億円を全額充当するための予備費支出案が24日、国務会議を通過したと明らかにした。この予備費は韓国女性家族部の「男女平等基金」から出捐され、具体的な執行方法などは日本と協議して決める計画だ。
韓国政府は日本が拠出した10億円を韓国政府の予算でまかなうという内容の慰安婦合意後続措置を1月9日に発表した。
しかし日本はこれに直ちに反発した。康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官の後続措置発表から1時間も経たないうちに、河野外相は「日韓合意は国と国との約束で、たとえ政権が変わったとしても、責任を持って実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ。合意の履行は国際社会に対する両国の責務だ」という立場を発表した。したがってこの10億円をめぐる韓日政府間の協議は難航が予想される。
鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族部長官は「合意検討の後続措置の第一歩として日本政府の拠出金10億円全額を韓国政府の予算で充当することになった」とし「今後も『被害者中心の解決』に立脚した後続措置の推進に最善を尽くし、被害女性の名誉と尊厳を回復するための政策を持続的に進めていく」と述べた。
* 韓国、日本拠出10億円分の予備費計上 慰安婦合意に基づく日本の資金凍結 - 産経ニュース
韓国女性家族省は24日、慰安婦問題の日韓合意に基づき日本が拠出した10億円を韓国政府の予算で置き換えるため、相当額の予備費を計上する案が同日、閣議で承認されたと発表した。
 10億円を日本に返すべきだとの一部元慰安婦らの主張を踏まえ、韓国政府は同額を自国予算で拠出、日本拠出分を凍結する方針を既に示していた。女性家族省は、予備費をどう執行するかは日本政府などと協議して決めるとしている。
 10億円は合意に基づき設立された韓国の「和解・癒やし財団」に対し、2016年に日本が拠出。生存者や、故人の代理人らに現金が支給された。既に支給された資金を「韓国政府の拠出金」とすることで、日本から受け取ったとの意味合いをなくす狙いがある。
 一部の元慰安婦や支援団体は財団の解散も求めている。財団は理事らの辞任が相次ぐなど事実上、休眠状態にある。
合意に基づいて拠出した十億円を青瓦台が肩代わりして、此の拠出金を塩漬けにする事で、南朝鮮が自称元慰安婦に保障すると云う事だ。
此れは完全に合意に反し、事実上の白紙化で在る。
白紙化した事で、完全に合意は破棄されたも同然で在る。
二国間の約束事すらも守れないと云う事を、世界中に喧伝したも同然で自爆行為で在る。
反日政策を強めた結果、国際的に其の醜悪な姿を晒した事に成った。
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2018年07月25日

ラオスで建造中のダム決壊。

* ラオスでSK建設が参加のダム決壊、数百人不明-Chosun online 朝鮮日報
AFPなど外信は24日、ラオス南東部で建設中のダムが23日に決壊し、数百名が行方不明になっていると報じた。ダムを建設する合弁会社には韓国のSK建設も参加している。死者も発生しているが、正確な数字は分かっていない。
 事故は23日夜、ラオス南東部のアタプ―州で発生。ダム決壊により50億立方メートルの水資源が放出された。周辺の六つの村が洪水に襲われ、数百人の住民が行方不明になっているという。
 ダムは韓国のSK建設・韓国西部発電などが参加する多国籍合弁会社、セピアン−セナムノイ電力会社(PNPC)が建設を進め、今年から商業運転に入る予定だったという。
* 建設中のダムが決壊、数百人が行方不明に ラオス 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News
ラオス南東部で建設中の水力発電用ダムが決壊し、数百人が行方不明になっている。詳しい数は分かっていないものの、死者も出たとみられる。国営メディアが24日、伝えた。
 ラオス国営通信(Laos News Agency)は、同国南東部アタプー(Attapeu)県サナムサイ(Sanamxa)郡のダムで23日夜、五輪で使用されるプールの水量の200万倍以上に相当する50億立方メートルの水が流れ出したと報道。「数人が死亡、数百人が行方不明」となっており、同郡南部では複数の住宅が流されたという。
 県の当局者らは、被災者への救援物資の提供を呼び掛けている。
 内陸に位置する貧困国ラオスでは、ダムの建設や建設計画が複数進められている。水力で発電した電力の大半はタイなどの近隣諸国に供給される。
* 韓国・ラオスに大型水力発電所建設 | 総合 | ニュース | 東洋経済日報
韓国がラオスのメコン川流域で大型水力発電所を建設する。建設資金の大半を韓国輸出銀行と韓国企業が出資する開発援助方式を採用しているのが特徴だ。ラオス政府から事業権を取得したSK建設が発電所の設計・施工を担当し、西部発電が運営と管理を行う。企業側が工事期間を含め32年間運営し、投資費用を回収した後にラオス政府に所有権を譲るBOT(建設・運営・譲渡)方式で進められる。この方式は、資金や運営能力に乏しい開発途上国のインフラ建設の方式として広がりそうだ。
 事業の着工は来年5月の予定。ラオス南部のボーラウェン高原を貫くメコン川の支流にダム3カ所を建設し、電力を生産する「流域変更型」のセピアン・セナムノイ水力発電プロジェクトだ。発電容量は韓国の忠州ダム規模の410メガh。完成後にラオスとタイに電力を供給する。
 総事業費は10億jで、韓国が5億7500万j、タイが4億2500万j出資する。出資の仕組みをみると、まず3億jの出資金でダム建設の特殊目的法人(SPC)を設立する。出資比率はSK建設26%、西部発電25%、タイ電力会社25%、ラオス政府24%。ラオス政府出資分は輸出入銀行が全額肩代わりし、対外経済協力基金から7300万jを有償融資する。
 次に、事業を担うSPCに対する7億jのPF(プロジェクトファイナンシング)を行う。PFは、特定事業からあがる予想収益をもとに融資することをいう。
 輸出入銀行は、この7億jの半分、3億5000万jをADB(アジア開発銀行)と共同で融資する。残りはタイ国策銀行が行う予定だ。
 PNPC(SPC法人名)代表は、「韓国の援助資金が入り、ADB、タイ国策銀行、韓国企業が参加する共同事業になった」と語った。
 輸出入銀行は、国内企業が施工だけでなく、運営・購買を含む事業全般を主導する「投資開発型事業」を推進する金融に力を入れている。
 また、途上国が発注したインフラ事業に対しては、対外経済協力基金資金と輸出入銀行資金を混合した「複合金融」で韓国企業の資金調達力を高め、日本や中国との競争に備える。
 このような援助型輸出金融をベトナム火力発電所やエチオピア水力発電所なども検討中だ。
此の決壊で数百名もの人々が行方不明に成ってると云うが、此の建造に関わったのは南朝鮮のSK建設だが、此の企業は過去にパラオでも事故を起こした。
而も、複合企業と云うが、実態は南朝鮮主導で在る。
複数のダムの内、補助で在ったダムが決壊したのだから、補助で無かったらどんな被害が出るかは想像出来無い。
非常に大規模な決壊で在ったのだから、其の規模は極めて広範囲で大きいだろう。
インフラの整備に南朝鮮が関わる事の危険性を、ラオスも認識しただろう。
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