冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。Twitter
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2018年07月27日

大串博志が他党に干渉。

* 自民党の中でも安倍総理で本当にいいのか真剣に問うて欲しい : 衆議院議員 大串ひろしブログ
他党のことではありますが、私は自民党の総裁選について、是非闊達な議論のあるものになって欲しいと思います。
なぜなら、私は、今の安倍政権が継続することは、日本全体のためにベストだとは思わないからです。ですから、どのような形でもそれに取って代わろうという動きが出てきて欲しいと思います。自民党の中からでも。
それができる立場にありながらやらないということは、「安倍政権でいい」と肯定したことになります。その点、今日岸田政調会長が、総裁選不出馬を発表されたことは残念でした。
私たちは野党としての立場でそのことを訴えていきます。そして、できれば与党の中からも同じような声をあげてもらいたいと思います。
自由民主党総裁選挙に関して、安倍晋三氏は未だ出馬表明して無い段階で、此れを妨害する動きを見せた。
流石は元民主党で、安倍内閣が存続する事を恐れてる。
他党の事情に首を突っ込む事の、如何に愚かな事かを全く自覚しない無能者でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

ハンギョレがSK建設を擁護し責任転嫁。

* ラオスダム流失事故、背後には「メコン川開発問題」が隠れている : 政治•社会 : hankyoreh japan
SK建設が施工したセピエン-セナムノイダム決壊
普段より3倍以上の大雨と手抜き工事のせい?
メコン川に無作為に建設されたダムで
下流地域には水不足または氾濫
メコン川を共有する国家間の協力が必要

「7月15〜24日、メコン川本流に沿って一部地域で3メートル以上増加するなど、急激に水位が増加している。しかし、まだ警告段階ではない。熱帯台風『ソンティン』でラオス北西部のルアンプラバンから首都ビエンチャンまで暴雨が降ったためと分析される」
 メコン川を共有する4カ国が共同で設立した国際機構メコン川委員会(メートルRC)のホームページに25日掲載された文だ。大雨によってラオス全体でメコン川の水位が高まったという事実を警告している。メコン川委員会は、持続可能な発展に向けて川を共有する6カ国のうち、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムが加盟国として参加している。メコン川上流に位置した中国とミャンマーは外れている。
 メコン川委員会の説明によると、SK建設が施工したラオスのセピエン-セナムノイダムが23日(現地時間)に決壊し、数百人が行方不明になる前から、ラオスの多くの地域で水位は急激に増加していた。SK建設の関係者は事故初期「当該地域で普段の3倍を超える大雨によって補助ダム1つが氾濫した」と明らかにした。SK建設側の主張通り土ダムの一部が流失したものなのか、手抜き工事で補助ダムが決壊したのかを知るには、事故原因を究明しなければならない。
メコン川の無作為式ダム建設
今回のSK建設のセピエン-セナムノイダム決壊事故前から、メコン川の無作為式ダム建設とこれによる水位不安定は、国家間の外交問題にまで広がってきた。国連環境計画(UNEP)は2009年5月「中国のダム建設でメコン川の流量と流れが変化し、水質悪化と生物多様性破壊が起きる可能性が高い」と警告した。
 6カ国を貫通するメコン川は世界で十二番目に長い。4350キロメートルの長さのメコン川上流には中国が位置しているが、中国は1995年に最初のダムを建設した後、7つの水力発電用ダムを追加で建設した。雲南省、チベット、青海などメコン川上流地域にも20あまりのダムを追加で建設する予定だ。それだけでなく、中国企業は川の下流6カ所のダム建設プロジェクトにも投資した。
 問題は、上流のダム建設で下流の水位が予測不可能になったという点だ。メコン川中流に位置したタイは、2013年12月から2014年2月まで水位が急激な変動を見せると、中国を疑いもした。タイ北部地域であるチェンライ県チエンセーン地区を流れるメコン川は、2013年12月6日に水位が2.73メートルだったが、同月17日は6.75メートルに跳ね上がった。しかし、2014年2月初めには1.6メートルに下がり、急激な変化を見せた。タイは中国との交渉に出て、2010年からメコン川の水位情報の提供を受けたが、乾季には受けられていない。雨期にのみダムの放流量などの情報を受けるだけだ。
水資源管理による6カ国の対立
メコン川の水資源管理をめぐり国家間の葛藤が悪化すると、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイなど4カ国が1978年にメコン川委員会を構成し、水資源開発を調整した。持続可能な開発を目指したものだ。しかし、中国の本音は違う。中国は残りの貧国にダムを建設して経済的利益を得る一方、これらの国家における外交的存在感を拡大しようとしている。中国は従来の「メコン川委員会」(MRC)に代わる「瀾滄川-メコン川協力会議」(LMC)を設立した後、この地域に莫大な投資と経済協力を約束し、メコン川周辺国の歓心を買うために努力してきた。
 昨年12月30日、ベトナムのハノイで開かれた第6回メコン川経済圏(GMS)ビジネスサミットで、中国の王毅外交部長とベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマーなど5カ国の政府代表らは、計660億ドル(約7兆3000億円)にのぼる227のプロジェクトの推進に合意した。メコン川経済圏ビスジスサミットの代表的なプロジェクトも、中国資本を投入してメコン川支流に総事業費8億1600万ドル(約900億円)、予想生産電力400メガワットのLS2(Lower Sesan 2)規模のダムを建設するものだ。特に東南アジア国家の中でも産業化が遅れたカンボジアは、中国の投資を受け大規模な水力発電ダムを建設、産業発展に必要な電力インフラを拡充して国民の電気料負担を減らすという計画を立てた。
 中国は、大規模な資本を投入してメコン川を中心に東南アジア地域に41ものダム建設を推進している。しかし、移住民の激しい反発と環境汚染の懸念などによって、ダムプロジェクト自体が中止となる事例も出ている。ミャンマーは少数民族の生活の基盤を奪って生態系を破壊するという理由で、2011年に事業費36億ドル(約4000億円)に達するミッソン水力発電所建設プロジェクトを留保した。
片や水があふれ、片や水不足
メコン川に雨後の竹の子のようにダムが建設されたため、下流地域は農業用水不足などで大きな苦難を負った。ベトナムは2016年に90年ぶりの最悪の日照りを経て、コメ収穫量が大幅に減り180万人が飲み水の供給を十分に得られなかった。エルニーニョによる気候変化が最も大きな原因だが、中国が川の上流に建設したダムによって閉じられた水が相当蒸発したことも原因とされた。
 2012年にSK建設が受注したラオスのセピエン-セナムノイダム建設事業も、ラオス南部のボラベン高原を貫通するメコン川支流をふさぎ、落差の大きい地下水路と発電所を建設し電力を生産するものだ。発電容量は410メガワットで、韓国内最大規模の忠州ダムに匹敵するが、電力生産量の90%をタイに輸出することにした。この事業は韓国輸出入銀行対外経済協力基金(EDCF)から初めて955億ウォン(約94億円)を支援した官民協力事業として、SK建設と韓国西部発電などが施工に参画した。「アジアのバッテリー」になろうとするラオスが、韓国の技術と資金を受け入れたのだ。
 しかし、2013年の国政監査で環境影響評価などが行われなかったという指摘が起こった。当時、キム・ヒョンミ民主党議員(現国土交通部長官)は、セピエン-セナムノイ水力発電事業に関する環境影響評価報告書の公開を要請したが、対外秘という理由で公開されなかった事例を取り上げ、韓国の援助情報が透明に公開されない場合、不正腐敗が発生するリスクが大きいと指摘した。当該国家の真の発展にも否定的影響を及ぼしかねないことを警告したものだ。
 このようにみると、SK建設のラオスのセピエン-セナムノイダムの決壊は、単なる建設会社の手抜き工事疑惑の問題だけではない。世界で12番目に長い川を共有した大国中国と、残りの開発途上国間の協力は不在だった。生態系保護と開発論理の調和もなかった。韓国政府も対外経済協力基金を提供し、SK建設を支援したが、メコン川の環境保護と川を巡って繰り広げられている6カ家間の摩擦というさらに大きな絵を見ることはできなかった。
ラオスのダム建造に関して「国政監査で環境影響評価などが行われなかったという指摘が在った」とし、「ダムの決壊は、単なる建設会社の手抜き工事疑惑の問題だけではない。世界で12番目に長い川を共有した大国中国と、残りの開発途上国間の協力は不在だった」と曰う。
完全に責任転嫁以上の何物でも無い論調で在り、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
何を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
自分達の手抜きを全く指摘せずに、他国を巻き込んで何を身勝手な論調で擁護するのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

SK建設が業種第一位と南朝鮮。

* 決壊のラオスダム施工のSK建設、ダム建設分野で韓国1位 | Joongang Ilbo | 中央日報
SK建設が韓国建設会社のうちダム建設分野で1位であることが分かった。
韓国国土交通部が26日に発表した「2018施工能力評価」で、最近決壊したラオスのダムを施工したSK建設がダム建設分野で韓国トップと確認された。2014年から4年連続で1位。
特に2014年にSK建設が韓国西部発電と始めた「セナムノイ水力発電所」プロジェクトがダム建設分野1位の決定的な役割をしたという分析だ。
しかし92.5%の工程率で工事をほとんど終え、来年2月に竣工して商業運転を控えていたラオスのダムが決壊したことで、SK建設の信頼度は大きく落ちた。
一方、ラオスダム決壊事故による被害は拡大している。ロイター通信は23日晩に発生したラオス南東部アッタプー県セピアン−セナムノイダムの補助ダム決壊事故で、これまで数十人が死亡、数百人が行方不明になったと25日(現地時間)報じた。
ラオスでダム決壊の致命的な欠陥が確認されたSK建設だが、南朝鮮国内でダム分野で第一位と「2018施工能力評価」の中で確認された。
四年連続での首位と云うが、過去に何度も欠陥工事をしでかした実績は完全無視するのかと。
事故後にこんな事を発表して水害に在った被災者達は、此の事を知ったらどんな思いを抱くのか。
殺意に満ち満ちた思いを抱くだろう。
南朝鮮は建設業に於いても劣悪で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

社会民主党がオウム真理教を完全擁護。

* オウム真理教事件の死刑囚への刑執行について(談話)
2018年7月26日
オウム真理教事件の死刑囚への刑執行について(談話)
社会民主党幹事長
吉川はじめ

1.本日、法務省は、オウム真理教事件で死刑が確定した6人の刑を執行し公表した。地下鉄サリン事件、松本サリン事件、坂本堤弁護士一家殺害事件などオウム真理教による数々の重大事件は決して許されず、犠牲となり亡くなられた方に哀悼の意を改めて表するとともに、すべての被害者とそのご家族にお見舞いを申し上げる。一方で今月6日の松本智津夫元死刑囚ら7人に続き、短期間に元教団幹部である全死刑囚の刑を執行したことは、裁判で未解明のまま残された事件の真の動機や背景を究明する機会の喪失につながりかねず、再発防止の観点から強い懸念を抱かざるを得ない。
2.1984年に滋賀県で起きた「日野町事件」で、無期懲役判決が確定し服役中に死亡した元受刑者について、7月11日に大津地裁が再審決定を出した。死刑・無期懲役判決が確定した事件で受刑者の死亡後に再審が認められたのは戦後初であり、冤罪の罪深さを改めて示す決定となった。死刑は執行後に冤罪が判明しても取り返しがつかない。政府および法務大臣は今回の再審決定を契機として、死刑制度に関して存廃や死刑に代わる措置など刑罰のあり方について検討を行うとともに、国会においても徹底した議論を行い、その間は死刑の執行を停止すべきである。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。
オウム真理教の死刑囚の刑の執行が全て終わった事に対して、社会民主党は「裁判で未解明のまま残された事件の真の動機や背景を究明する機会の喪失につながりかねず、再発防止の観点から強い懸念を抱かざるを得ない。」と主張。
其の上で「国会においても徹底した議論を行い、その間は死刑の執行を停止すべきである。社民党は今後も、死刑制度の見直しに全力を挙げて取り組む。」と曰った。
完全にオウム真理教側での立場で在る。
冤罪だのとほざくが冤罪で無いのは明白な上、死刑制度は必要不可欠で在る。
流石は北朝鮮の拉致被害者は存在しないと曰った気違い集団で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

日本経済新聞の飛ばし記事確定。

* ベトナムと介護人材受け入れ拡大で合意の事実ない=菅官房長官
菅義偉官房長官は25日午後の記者会見で、政府がベトナムと介護人材の受け入れ拡大で合意したとの報道について、「そのような事実はない」とコメントした。
また、野田聖子総務相を巡る、金融庁の情報漏えい問題については「極めて不適切、あってはならないこと」との批判を繰り返した。
日本経済新聞が先だって報じた、ベトナムからの介護人材の受け入れ拡大に関して、菅義偉官房長官は明確に否定した。
同紙は飛ばし記事を頻発させてるが、此の報道も完全に飛ばし記事で在った。
自分達の願望と外務省の一部の勢力の願望が合致したから記事化したのかと。
posted by 天野☆翔 at 04:39 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

南朝鮮との共同宣言を刷新すると中央日報。

* 日本、韓日間の新共同宣言発表を議論 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本が1998年の韓日共同宣言20周年を契機に韓日間の新しい共同文書の発表を推進していると、日本メディアが26日報じた。
報道によると、複数の情報筋は日本政府が韓日関係発展に向けた努力の一環として新しい共同文書を出す案に着手したという。このため日本政府は両国関係の在り方を議論する外務省の有識者会議の座長に元外交官の近藤誠一元文化庁長官を充てることにした。8月から始まる有識者会議は、韓日が対立する慰安婦問題には踏み込まず、経済・文化面での交流拡大を中心に議論を始める計画という。
日本メディアは日本が北朝鮮問題に関連して韓国との連携を重視し、共同宣言の発表を模索していると分析した。
韓日は1998年10月、金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が合意して「共同宣言」を発表した。共同宣言は未来志向的な関係を重視しながらも、「植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し痛切な反省と心からのおわびした」という内容が盛り込まれた。
此の報道の中で、我が国が推進してると主張するが、そんな情報は全く聞いた事が無く、完全に虚構で有ろう。
一体何処からの情報なのかと厳しく問い質したい。
何の役にも立たない共同宣言なぞ不要で在る。
posted by 天野☆翔 at 04:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月27日

石破茂の何を云ってるのか良く解らない。

* 自民総裁選:石破氏「間違っても同志さげすむな」 - 毎日新聞
自民党の石破茂元幹事長は26日、東京都内で講演し、総裁選について「全ての人に公正な政策や条件づくりに努めているかが問われる総裁選でなければならない。間違っても同じ党の同志をさげすむ党であってはならない」と述べた。安倍晋三首相の総裁3選を支持する議員には、石破氏の森友・加計学園問題批判に反発する声もあり、そうした勢力に反論した形だ。
 また石破氏は「総裁選にあたり、自分の損得とか保身とかは捨象しなければならない」と述べ、改めて出馬に意欲を示した。岸田文雄政調会長の不出馬に関連して「『人事で徹底的に干せ』という自民党であってはならない」とも語った。
* 石破氏「『岸田派を干せ』とは何ですか、自民党は」:朝日新聞デジタル
石破茂・自民党元幹事長(発言録)
(党政調会長の)岸田(文雄)さんが、(党総裁選への)出馬表明を見送られたことはものすごい苦悩があったと思う。かつて、中川一郎先生が総裁選にお出になった後、自ら命を絶たれたことがあった。それほどつらく、苦しい決断の末に岸田さんの判断があったと思う。
 新聞報道でしか私は存じませんが「今さら何だ」「扉が閉まる前に駆け込んだのか」「岸田派なんて人事で徹底的に干せ」、何ですか、この自民党は。すべて自民党の同志です。一部の人たちのために自民党はあるのではない。すべての国民に対し、自民党はある。謙虚で誠実で正直な自民党、私たちはそれを作っていかなければならない。(東京都内のパーティーでのあいさつで)
同志を大切にしない自由民主党で在っては為らない等と曰うが、大切にするも何も無い。
自由民主党総裁選挙に対しての岸田文雄氏の不出馬に関しての趣旨の発言で在るが、全く理解不能で在る。
「自分の損得とか保身とかは捨象しなければ為らない」等とも曰うが、此れは自分自身の事なのかとも大いに疑う。
自分自身の過去の言動を見ても、最も自由民主党と云う組織を蔑んでるのは誰なのかと云う事だ。
風見鶏で言動を左右する人物が、所属政党に関して言及する資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 04:29 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする