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2018年07月28日

南朝鮮でマッカーサー像に放火。

* 韓国左派団体メンバーら、マッカーサー像に放火 /仁川-Chosun online 朝鮮日報
仁川中部警察署は27日、仁川市中区の自由公園にあるマッカーサー将軍像に火をつけた疑いでイ・ジョク牧師(61)、アン・ミョンジュン牧師(60)ら反米団体「平和協定運動本部」メンバー3人を取り調べている。
 3人は同日午前2時ごろ、はしごを使って高さ4メートルの銅像台座に登り、「私は大韓民国の牧師として民族分断の悲劇をもたらした戦争詐欺師マッカーサーの偶像をもう容赦できない」と叫んで像の足元に布団を巻き付け、火をつけた。また、「占領軍偶像撤去! 世界非核化! 米軍を追放せよ!」と書いた垂れ幕を出して台座の上でスローガンを叫び、降りた。
 3人は一部メディアに送った文で、「共産化を防ぐことを名分に軍隊を永久駐留させ、戦争侵略演習をする米国は、韓国を支配しようとする戦争収奪国の帝国主義者に過ぎない」と主張した。また、「マッカーサーは南北を分断させた元凶であり、満州と我々の土地に核爆弾使用まで計画していた張本人であるのにもかかわらず、我々には共産化を阻んだ偶像としてあがめられている」と主張した。この放火により像の左脚の一部がやや焦げたが、大きな被害はなかった。
 3人は同日午前11時ごろ、ソウル市内の米大使館前で記者会見を開き、米軍撤退とマッカーサー将軍像撤去を繰り返し主張した直後、鍾路警察署に自首した。仁川中部警察署は鍾路警察署から3人の身柄を引き渡され、放火未遂などの容疑で取り調べている。

* 이적 목사, 인천 자유공원 맥아더동상에 방화! "맥아더 우상을 철거해야 합니다!" - YouTube

仁川市に在るダグラス・マッカーサー氏の像に「平和協定運動本部」の構成員が放火をしたとして、仁川中部警察署に拘束されて取り調べを受けてる実態が判明した。
「占領軍偶像撤去! 世界非核化! 米軍を追放せよ!」と書いた垂れ幕を掲示し台座の上でスローガンを叫んだ。
アメリカ国内では毀誉褒貶在るが、曲り為りでも将軍職を努めた人物で在る上に、朝鮮戦争当時の指揮官でも在った。
此の指揮官の像に対して此の無礼は、退役軍人達にも無礼で在る。
氏の発言通り核兵器でも投下されたいのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

弁護士共の無意味な主張。

* オウム元死刑囚は「真面目な人」弁護人らが政府批判 - 社会 : 日刊スポーツ
オウム真理教元幹部らの死刑執行に抗議する集会が27日、東京都内で開かれ、松本智津夫元死刑囚=執行時(63)、教祖名麻原彰晃=らの弁護人が参加した。弁護人らは、1カ月のうちに13人という異例の執行に踏み切った政府を批判。元死刑囚らとの拘置所でのやりとりも紹介した。
 集会は、「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」などの市民団体が主催。松本元死刑囚の弁護人の安田好弘弁護士は、13人のうちの多くが再審請求をしていたと指摘、「裁判を受ける権利の侵害を平然とやってのけた」と批判した。
 松本元死刑囚が執行直前に、遺体の引き取り先を四女と指定したとされることについて「十何年も意思疎通ができない人が、指定できるとは思えない」と話した。
 端本悟元死刑囚=執行時(51)=の弁護人の河井匡秀弁護士は「元死刑囚は純粋で真面目な人で、事件のことを深く反省していた。何度も再審を請求しようと言ったけど、最後まで譲らなかった」と明かし、「生かしておいていまだ解明されてない部分を解明し、今後に役立ててほしかった」と残念がった。
オウム真理教幹部連中の死刑執行に関して、幹部連中は純粋で真面目な人物だったが、何故刑の執行をしたのかと法務省を批判した。
「死刑廃止国際条約の批准を求めるフォーラム90」等の団体の集会の中での主張だ。
全く話に為らず、無意味な主張で在る。
死刑囚本人達が再審請求を拒否してたのに、此れを強行させようとする弁護士連中の意識の程度が知れる。
純粋で真面目で在っても犯罪を犯す人間は犯すのだ。
況してや凶悪犯罪なのだから死刑は当然で在る。
本人が望まない事をするのが弁護士の役割では無い。
posted by 天野☆翔 at 19:52 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

SNS大手の株価下落。

* FBに続きツイッター株も急落、成長持続に懸念 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
27日のニューヨーク株式市場で、米ツイッターの株価が急落し、前日比8・82ドル(約20・5%)安の34・12ドルで取引を終えた。不審なアカウントの削除に伴って月間利用者数が減少したため、成長を持続できるかどうか懸念が広がった。
 27日発表した2018年4〜6月期決算で、月間利用者数が約3億3500万人となり、1〜3月期に比べて約100万人減ったことが明らかになった。利用者数の減少は7〜9月期も続くとの見方も示した。
 ツイッターは利用者の人気の目安となるフォロワー数を正確に表示するため、不審なアカウントを削除する取り組みを強化している。
 ツイッターの時価総額は約66億ドル(約7300億円)減少し、前日に約19%安となった米フェイスブック(FB)に続く米情報技術(IT)株の急落となった。FBの株価も買い戻しの動きが鈍く、小幅に下落して取引を終了した。
Facebookに引き続きTwitterの株価も下落した。
Facebookは支那との関係で、言論の自由が無くなった事が極めて大きな要素だが、Twitterは不正なアカウントの削除が原因と云うが、此れは織り込み済みだった筈だ。
フォロワーの数値を不正に引き上げる行為自体が無意味で在ったのだから、此れを撤廃する事が成長率に関係すると云う主張自体が間違いで在る。
posted by 天野☆翔 at 19:45 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

南朝鮮の主張を完全否定したラオス。

* ラオスのダム決壊「基準に満たない建設が原因」 ラオスエネルギー相  :日本経済新聞
ラオス南東部のアッタプー県で発生したダムの決壊事故を受け、ラオスのカンマニー・インティラートエネルギー・鉱業相が26日の記者会見で「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」との見方を示した。27日、ラオス国営通信が報じた。「降り続いた大雨が原因」とする企業側の主張をはねつけた。
 決壊したセピアンセナムノイダムは韓国大手財閥SKグループのSK建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26%を出資するSK建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
 被害の全容はなお不明だが、ダムの決壊で周辺の村落が水没。少なくとも27人が死亡、3千人以上が家を失ったことが確認されている。
ダムの決壊の原因は豪雨に因るものとして主張したSK建設の詭弁を、ラオスのカンマニー・インティラートエネルギー・鉱業大臣は「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」として、完全に否定した。
欠陥工事で在ったのは既に明白なので、此の意見は至極真っ当で正しい。
ダムの本来の役割を無視して、短期間での工事を完遂したのだから、其の安全性には大いに疑問を残す事案だったのだ。
欠陥工事処か手抜き工事でも無い「やっつけ仕事」でしか無かったのだから。
posted by 天野☆翔 at 19:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

南朝鮮が軍備縮小。

* 文大統領が「韓国軍12万人削減」発表、対北戦力低下の恐れも-Chosun online 朝鮮日報
韓国軍が、北朝鮮との全面戦になった場合には平壌を2週間以内に占領して短期間で戦争に勝利するという内容の「攻勢的新作戦遂行概念」を廃棄したことが分かった。6・25(朝鮮戦争)停戦協定65周年に当たる27日、韓国国防部(省に相当)が文在寅(ムン・ジェイン)大統領の承認を得た「国防改革2.0」では、攻勢的新作戦概念が廃棄されただけでなく、地上軍の兵力削減、兵士の服務期間短縮などの内容が盛り込まれた。北朝鮮の非核化に進展がなく、通常戦力もそのままの状況で、韓国の対北朝鮮戦力だけを縮小・弱体化させるものという指摘が出ている。
 攻勢的新作戦遂行概念は、国防部の宋永武(ソン・ヨンム)長官の代表的な軍事戦略に挙げられてきた。宋長官は、これを通して「有事の際、『最短期間の内に最少の犠牲』で戦争を終結させることができ、平時には北朝鮮の挑発を抑制する効果がある」と説明してきた。しかし、複数の韓国軍関係者は「今年2月と5月に大統領府(青瓦台)が攻勢的新作戦遂行概念を含む国防改革案を差し戻し、その後、同概念は最終的に廃棄されたらしい」と語った。
 国防部は「現存する北朝鮮の脅威に対応するための『3軸体系』戦力の発展は、正常に推進したい」とコメントした。しかし国防改革2.0には、3軸を構成する「キルチェーン」「韓国型ミサイル防衛(KAMD)」「大量反撃報復(KMPR)」についての言及自体がない。国防部の説明とは異なり、KMPRとKAMD戦略に関しては、関連兵器・装備事業が既に縮小あるいは先延ばしを受け始めている。
 また韓国軍は国防改革2.0に伴い、常備兵力を現在の61万8000人から、2022年には50万人にまで減らすこととした。削減される11万8000人はすべて陸軍だ。同じ期間中に将官の数も436人から360人まで、76人減らす。この76人の内訳は、陸軍が66人、海軍・空軍がそれぞれ5人だ。
 兵士の服務期間は、陸軍・海兵隊で21カ月から18カ月へ、海軍で23カ月から20カ月へ、空軍で24カ月から22カ月へ、それぞれ短縮される。服務期間は、今年10月1日に除隊する者から2週間につき1日の割合で減らしていき、21年12月に短縮が完成する。ただし一線部隊では「兵力削減と服務期間の短縮で、対北朝鮮抑止力が弱まる」という懸念の声が強い。
 文大統領は27日、「きょうは停戦協定65周年で、65年前、韓半島の巨大な苦痛と害を招いた戦争を止めた。歴史的に深い意味があるきょう、国防改革2.0の報告対話を持つことになり、意義深く思っている」と語った。専門家らは「終戦宣言に必要な雰囲気を作り出そうとする文大統領は、北朝鮮をあまりにも意識しており、これは国防改革2.0の中心的な内容にも影響を及ぼした」と語った。
「攻勢的新作戦遂行概念」を破棄すると同時に、役十二万人の陸軍軍人の削減を青瓦台は「国防改革2.0」の内容を発表した。
兵力を削ぐ事で、事実上北朝鮮に攻め込まれても抵抗するには不十分。
事実上の侵攻容認でしか無い。
海軍や空軍では無く陸軍のみの削減で在る事に注目すべきで、陸軍以外の温存は何処を仮想敵国として認定してるのか良く判る事だ。
完全に北朝鮮に統一される事を前提とした削減でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 19:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

個人攻撃に転じたAERA。

* 杉田水脈衆院議員の顔は「幸せに縁がない」 観相学で見てみたら…〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した月刊誌「新潮45」への寄稿で、持論を展開した自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)。これまでも「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想」「『待機児童』なんて一人もいない。待機しているのは預けたい親」など極端に偏った意見で物議を醸してきた水田氏は、どんな人物なのか。嘉祥流観相学会代表・岡井浄幸さんが水田氏の顔を、観相学的に読み解いた。
*  *  *
 杉田議員のお顔は、まず全体の印象として「幸せに縁のない」お顔。額は前頭葉に直結する部分、良い気も悪い気も、ここから取り込み、また放出する大切な場所。それが、長い前髪でおおわれてしまって、入る・出るが滞っている。
 また、額を出した写真を見ても、政治家としてあまり良い額をしているとは言えません。
 まず、眉から生え際まで、額の高さはたっぷりあります。これは非常に頭がよく、情報が豊富であることを示しています。
 額が後退することなく、むしろせり出しているので行動力もあります。
 ですが、問題は額の幅としわです。
 この人の額は左右から生え際が迫ってきて、額全体が三角形。非常に幅が狭い。これは物事をネガティブにとらえがちな人の額です。世間が広く、多様な価値観でゆったりものがみられる人の額は高さとともに幅もあります。
 また、額のしわ。3本あるとすると、真ん中が自分自身、下のしわが自分の家族や所属する会社、チーム、組織。
そして上のしわは社会性、国家、より広いパブリックとのかかわりを示します。
 そのしわがどうあるといいのか、っていうと、まっすぐであること、深くくっきりしているのが理想です。
 たとえば安倍首相は非常にしっかりとしたしわがあります。とくに真ん中が深く強いところを見ても、強い自我をお持ちでしょう。この方の場合は、額のまんなかでしわが途切れている。まっすぐとはいえず、たるんでいる。しわのたるみは、甘さです。特に自分に甘い。中央が途切れているのは、確たるものがない弱さ。
 それから耳。耳の輪郭部分を耳輪といいますが、この人は内輪(耳の内側)が外輪よりも出ているんです。こういう人は非常に自我が強い。自分が自分が、と持論をひたすら推し進める。
それでいてこの方の耳たぶは非常に弱い。耳たぶは人格を表します。持論を強く押し出すわりには人望がないのです。
 そして眉毛。眉毛は前頭葉に直結していますから、心のもちよう、ありようがそのまま出ます。この人の眉毛は、眉頭から一気に上昇して、非常にきつい印象です。これは戦いの眉。攻撃的です。ですが、眉毛自体は決して濃くはない。なので見る人はごまかされてしまうんです。
 心や頭が乱れているとき、眉毛も乱れます。毛の流れを整えるだけでも他人に落ち着いた印象を与えるものですが、この人の眉毛は、たぶん毛流れが整わずぼさぼさでしょう。
 鼻は鼻梁が始まりから高い「君子鼻」。鷲鼻、とまではいいませんが、始まり部分から高いですよね。こういう人はとにかくプライドが高い。
 口元は、とにかく口角が下がっている。不満顔。批判口。物事のネガティブしか見ない、言わない。たとえ言っていることが的外れでなかったとしても、ネガティブな表現をするから受け入れられない。やや受け口で、下唇が突出している。こういう人は実行力はあるが、考えずに突っ走る傾向がある。
 象徴的なのは目元。目じりが浅く、愛情に縁がない人です。本人の愛情も浅く、また、これまでたっぷり愛されてこなかった人かもしれません。
 総じて言えるのは、目も口も、正面から見ると右上がり、左下がり。顔を左右半々に見比べるとわかります。右半分の顔は非常に強くて攻撃的。左半分はにぶいです。これは左脳が異様に強い証拠。よく、左脳の血管がつまると右に麻痺が、右が詰まると左に麻痺が出ますよね。
 顔も同じです。右が吊り上がっているということは、左脳優先で動いているんです。
 知性もある、頭もいい。けれど、人の情がわからない。多様な価値観が理解できない。人間という多様なものがわからない。
 この人は政治家になるべきではなかったかもしれません。頭がいいだけでよいなら評論家とか。政治家は公の立場に立って、あらゆる人の事情や感情をくみとって、最善を尽くすために努力するのが仕事のはず。
 愛情に乏しく、人の感情や情動にうとい人が上に立つと、理論的には間違っていなくても、人の役には立てないことになりますよね。(構成/ライター・浅野裕見子)
岡井浄光(おかい・じょうこう)
2006年、嘉祥流観相学会導主・藤木相元氏に師事。大導師として、観相学、姓名学、開運脳メイクのアドバイスで講演やテレビ・ラジオへの出演多数
大元の記事は既に削除されてるが、自由民主党の杉田水脈氏の人相を論い、此れを「幸せに縁がない」として掲載した。
人相学だろうと観相学だろうと、運気に関する学問なぞ根拠が無いのに、此れを当て嵌めて貶める行為は言語道断で在る。
此処迄来ると批評では無く単純な個人攻撃でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 19:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

琉球新報がヘイトスピーチ。

* <社説>LGBTへの差別 自民党は容認するのか - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
性的少数者(LGBT)のカップルに関し「生産性がない」と断じる、差別と偏見に満ちた見解が自民党国会議員から出た。看過できない。自民党の二階俊博幹事長が「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観がある」と、全く問題にしていないことにも驚く。これが公党の見解なのだろうか。
 自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が月刊誌「新潮45」への「『LGBT』へ支援の度が過ぎる」と題した寄稿で、同性カップルに関して持論を展開した。
 「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」とし、行政が支援策を取ることを批判した。
 「生産性」という経済的なものさしだけで人を切って捨てる。ナチス・ドイツが優生思想に基づき障がい者や働けない人を「価値なき」者として殺害したT4作戦を思い起こさせる。
 杉田氏は、日本はLGBTの人たちへの迫害の歴史や差別はなかったという。本当にそうか。
 各種の調査で、LGBTの人たちが学校でのいじめや職場での差別を訴えている。だからこそ多くの人がLGBTであることを公にできず、生きづらさに苦しむ人が声を上げられなかった。
 杉田氏は、さまざまな性的指向を認めれば「ペット婚や、機械と結婚させろという声も出てくるかもしれません」と主張する。まともな感覚とは思えない。
 国連はLGBTへの差別や暴力の解消を求めている。日本社会でも積極的な取り組みが始まっているのに、政権与党の国会議員が逆に差別を助長する見解を示した。国際的にも批判されるだろう。
 しかし、自民党では認識が違うようだ。二階幹事長は杉田氏の寄稿について「党は右から左まで各方面の人が集まって成り立っている。人それぞれ、政治的立場はもとより人生観もいろいろある」と、静観する姿勢を示した。自民党はLGBTへの差別を事実上、容認しているように映る。
 自民党内には伝統的家族観が根強く、二階氏自身、6月に「子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べ、世論の反発を招いた。
 杉田氏も自身のツィッターに「先輩議員から『間違ったことを言っていないから、胸を張っていれば良い』と声を掛けられた」「自民党の懐の深さを感じます」と書き込み、党内の意見を紹介している。
 自民党は2016年に「性的指向、性自認の多様な在り方を受け止め合う社会を目指す」との基本方針を公表したが、形骸化していると言わざるを得ない。
 少数者の人権を尊重し、異なる価値観の人々を受け入れる多様性ある社会を目指すのが国会の役割だ。一議員の問題で済まされない。
自由民主党の杉田水脈氏が新潮45に寄稿した性的少数者への公金投入に疑義の案件で、琉球新報は此の内容をナチスに結び付けて批判したが、性的少数者の当事者達は公金投入されて迄優遇される事に対しては疑問視してる事を無視してる。
本当に必要な補助なら大いに議論したら良いが、公金投入する程の事かと議論する必要性迄否定するのは大いに問題が在る。
琉球新報はこうした議論すらも否定するのか。
優遇しない事を此れ即ち差別とする其の短絡的な意識には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 07:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

アメリカが支那の秘密を暴露する。

* トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。
アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。
さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の4月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。
また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。
公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。
ペンス副大統領は講演の中で、支那がウイグル族の東トルキスタン人を再教育キャンプと云う名の収容所(実質的な刑務所)に拘束してるとして、此れを徹底的に非難した。
折しもカザフスタンでの密入国の裁判で明らかに成った施設だ。
アメリカが人権の面で、支那を名指しで此処迄非難する事は恐らく初めてで有ろう。
他にも南モンゴルやチベットの案件も在るが、次に非難するとすれば此れで在るのは云う迄も無い。
支那の人権弾圧は許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 07:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

アメリカが南朝鮮に警告。

* 来韓した米高官、韓国の対北経済協力に警告-Chosun online 朝鮮日報
韓国を訪れているマーク・ランバート国務次官補代理代行(東アジア・太平洋担当)は26日午前、南北経済協力企業の関係者と会い、「北朝鮮との経済協力であまり先走るな」という米国政府の警告を込めたメッセージを伝えたという。ソウル市鍾路区の米国大使館で26日午前8時30分から1時間ほど行われたランバート氏との懇談会には、韓国鉄道公社(KORAIL)、通信大手KT、ポスコ、コーロン、漢拏と開城工業団地企業協会など、南北経済協力企業の関係者15人が出席した。
 出席者らによるとランバート代理代行は、かなり強い語調で米国側の立場を説明したという。主なメッセージは「南北交流の雰囲気とは関係なしに、北朝鮮制裁は維持されており、制裁解除以前に性急に北朝鮮との経済協力を進めないように注意すべき」というものだった。特に、このところ韓国政府が国連安保理などに制裁の例外を要請して認められた事例に触れ、これが「制裁緩和や解除」と解釈されることを警戒したという。韓国政府は最近、離散家族面会所の改修・補修や南北軍通信線の復旧のための燃料・資材・車両などの移動に関して、安保理から制裁の例外を認められた。ランバート代理代行は、こうしたケースを挙げつつ「これは北朝鮮制裁の解除を意味するものではない」と強調したという。
 その上でランバート代理代行は「米国の北朝鮮独自制裁は引き続き強力に履行されている。北朝鮮が非核化するまで制裁は継続するというのが米国の原則」という趣旨の話を始めた。さらに「北朝鮮制裁に抵触しないようにするためには、民間企業が北朝鮮との交流事業を推進する際、必ず政府と事前協議を行い、必要ならば米国側にも直接問い合わせてほしい」とも語ったという。
ランバート代理代行は、韓国の企業関係者らの質問も受け付けた。南北経済協力企業の関係者らは「いつ非核化が進展するのか」「経済協力の準備のため制裁を一部緩和してもらうことはできないか」などの質問を投げ掛けた。開城工団企業協会からは「制裁とは関係なく財産権の観点から、開城工業団地に行って施設の点検をしないといけない」という意見も提示された。これに対し、ランバート代理代行から具体的な回答はなかったという。
 この席に加わっていたある企業関係者は「口では『協議せよ』と言っていたが、事実上、北朝鮮の非核化で米国の独自制裁が解かれるまで南北経済協力事業は不可能だという意味に聞こえた」と語った。別の出席者も「非核化交渉が完全に片付いて全ての制裁が解除されるまでは、実質的にできることは全くないという印象を受けた」と語った。韓国外交部(省に相当、以下同じ)の当局者は「ランバート代理代行が南北経済協力企業の関係者らと会ったのは『警告性』というより、韓国企業が北朝鮮との事業を推進して万一制裁に違反し、セカンダリーボイコットなどに遭ったりすることのないよう、あらかじめ『ガイドライン』を示したものだと考えればいい」と語った。
 これに関して米国のマイク・ポンペオ国務長官は、ランバート代理代行が韓国を訪れる直前の25日午前、統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官と電話会談を行った。国務長官が外交部の長官ではなく統一部の長官と接触するのは極めてまれだ。二人は北朝鮮制裁の順守問題などを巡って意見を交換したと伝えられている。
北朝鮮との南北宥和の流れの中での経済的協力に関して、マーク・ランバート国務次官補代理代行は「南北交流の雰囲気とは関係無しに、北朝鮮制裁は維持されており、制裁解除以前に性急に北朝鮮との経済協力を進めないように注意すべき」として警告した。
先走った動きを牽制するものだ。
此れに対して外交部は「南朝鮮企業が北朝鮮との事業を推進して万一制裁に違反し、セカンダリーボイコット等に遭ったりする事の無い様、予め『ガイドライン』を示したものだと考えれば良い」だのと曰った。
ガイドラインで在っても此れを逸脱すれば、南朝鮮が制裁を受ける事に為るが、此処を理解出来無い様子だ。
posted by 天野☆翔 at 07:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

二枚舌の朝日新聞。

* (社説)最低賃金 底上げへ歩み加速を:朝日新聞デジタル
地域別の最低賃金の今年度の改定の目安が決まった。全国の加重平均で時給848円から3%、26円引き上げる。時給で示すようになった02年度以降で最大の引き上げ額で、目安通り実施されれば全国平均の時給は874円になる。
 「年3%程度ずつ引き上げて、時給1千円を目指す」という安倍政権の方針に沿った、3年続けての3%台での決着だ。今後、この目安を参考に、各都道府県の審議会で実際の引き上げ額が決まり、秋以降に改定される。
 大事なことは、これが着実に実施されるようにすることだ。人手不足感が強く、賃金も上昇傾向にある今は好機だ。この機会を逃さず、底上げの歩みを加速させたい。
 最低賃金が高い東京や神奈川は、今回の目安通りに引き上げが実施されると時給は980円台になり、このペースが続けば来年度にも政府目標の1千円を超える。
 一方で、最も低い高知や沖縄など8県は760円にとどまり、800円を下回る地域は19県にのぼる。1日8時間、月20日働いても月収13万円に満たない水準だ。
 「3%の引き上げ」を達成したと言っても、生活を支えるのに十分とは言えない最低賃金の地域はなお残ったままだ。労働側は、まず時給800円以下をなくすことが急務だと求めてきた。こうした地域の底上げも急がねばならない。
 もちろん、経営が厳しい中小企業への目配りは必要だ。付加価値の高いサービスやもの作りを後押ししたり、大企業と下請けの取引条件を改善したりするなど、中小企業が賃上げできる環境を整えることが引き続き重要だ。
 他方、この間の最低賃金引き上げのもとでも、失業率は低下し、倒産件数も減っているという。引き上げが雇用情勢に与える影響を検証しながら、底上げの取り組みもしっかり進めてほしい。
 「非正規雇用労働者の処遇改善が引き続き社会的に求められていることを特に重視する必要がある」。最低賃金の引き上げで議論を取りまとめた公益委員の見解だ。
 非正規雇用は今や働く人の約4割にのぼる。パートで働く人たちの中には、家計の補助ではなく、生計の担い手となっている人も少なくない。
 その人たちが、普通に働けば安定した生活をできるようにする。それが、最低賃金見直しの原点だ。
* 最低賃金 首都圏は1千円目前? 中小企業は悲鳴:朝日新聞デジタル
今年度は最低賃金を全国加重平均で26円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。引き上げ額は比較できる2002年度以降で最大で、3年連続で政権が目標とする引き上げ率3%を確保した。目安通り上がれば平均874円となり、最も低い県も750円を超えるが、より多く上がる東京都や神奈川県は来年度にも1千円を突破する。非公開の議論での大幅引き上げや地域間格差の拡大に、懸念の声も出ている。
 都道府県ごとの引き上げの目安額は、物価や所得水準などの指標をもとに分けたA〜Dのランクごとに示された。Aの27円とDの23円には4円の差があり、目安通りに上がれば都市と地方の格差はさらに広がる。
 労使と学識者ら公益委員による小委委員会の審議では、大幅な引き上げを求める労働者側と引き上げに慎重な経営者側が主張を戦わせたほか、こうした地域間格差も議論になった。格差是正を重視する労働側は、ランクで差をつけずに一律に引き上げることも提案。労働側委員の冨田珠代・連合総合労働局長によると、中立の公益委員も、格差を縮める必要性には理解を示したという。
 だが、その公益委員が最終的に労使に示して決着につなげた案は、AとDに4円の差をつけ、結果的に安倍政権が目標とする引き上げ率「3%」に届く額だった。小委員会は「率直な意見交換に差し障りがある」との理由で非公開とされ、目安が決まった詳しい経緯は明らかになっていない。
 目安通りなら、最低賃金は3年前より全国加重平均で約80円上がる。最低賃金水準で働く人には恩恵が大きいが、日本総研の成瀬道紀・副主任研究員は、価格転嫁が難しい中小企業は事業を続けられなくなると指摘。「政府は、大企業と下請けの中小企業の取引慣行の見直しなどにも取り組む必要がある」と話す。
 非公開の審議会が3年連続で政権目標通り「3%」の引き上げで決着し、地域間格差の拡大も止まらないことで、審議のあり方を疑問視する声も出ている。
 東京都内で衣類卸売りの中小企業を営む40代の男性社長は、「3%上げを押しつけるなら、その根拠を示すべきだ。密室での議論の結果には納得感がない」と話す。
 鳥取県の最低賃金審議会の元会長で、08年から同県の審議会を全面公開した藤田安一・鳥取大学名誉教授は、全国に影響の大きい中央の審議会こそ公開すべきだと主張。「議論の過程が明らかにならなければ政権の下請け機関と見られかねない」と指摘する。
 地域間格差を広げる要因となっている、都道府県のランクごとに引き上げ目安額を決める方式も、以前から課題が指摘されてきた。だが、中央最低賃金審議会は昨年、5年に一度の制度点検でランク方式は「定着している」として継続を決め、一部の自治体の区分を変える程度の見直しにとどめた。これについても藤田氏は「東京でも地方でも、最低限の生活保障という点はそれほど変わらない」として、全国一律の最低賃金にする必要性も訴える。(村上晃一、土屋亮)
二十六日付けの社説で「最低賃金 底上げへ歩み加速を」として、此れを全面的に推奨する記事を掲載した翌日に「最低賃金 首都圏は1千円目前? 中小企業は悲鳴」とする記事を掲載し、最低賃金の引き上げに疑問を投げ掛ける論調で此れを否定した。
お前等馬鹿だろうと厳しく問い質したい。
たった一日で其の主張を正反対に位置付ける其の姿は極めて醜悪で在る。
多角的な意見の掲載と云うのなら其れは其れで良いが、わざわざ其れを忌避する具体的な話を持ち出す必要は無い。
完全に支離滅裂な主張で、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 06:56 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

地元で初めてツクツクボウシ確認。

ツクツクボウシ
長い事住んでる地元で、初めてツクツクボウシを確認出来た。
本当に久し振りに姿を見たので、最初は何の種類か解らなかったが、改めて良く調べるとツクツクボウシだった。
幼少期の記憶も薄れて仕舞った(汗
posted by 天野☆翔 at 00:32 | Comment(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

性的少数者を差別するなと自由民主党本部前で抗議活動。

* 「LGBT差別するな!」 自民党本部前で杉田水脈氏の議員辞職求め抗議 - 産経ニュース
自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が月刊誌に、性的少数者(LGBT)への行政支援に疑問を呈する寄稿をしたことをめぐり、杉田氏の議員辞職を求める抗議活動が27日、東京・永田町の自民党本部前で行われた。「LGBT差別 許さん」などと書かれたプラカードを手にした人たちで歩道が埋め尽くされた。
 会員制交流サイト(SNS)などを通じて集まった参加者は、「差別はするな」「杉田は辞めろ」などと党本部に向かって叫んだ。
 杉田氏は18日発売の月刊誌「新潮45」(8月号)に寄稿した論文で、LGBTは「『生産性』がない」などと持論を述べた。
不特定多数の輩が、自由民主党の杉田水脈氏の辞職を求め、抗議活動を展開した。
子供を作らない事での税金投入に疑問視した事での事だ。
実際、少子化対策での生産性は皆無で在るのは事実で、此れに対して公金投入する意味は一切無い。
此等の勢力は、公金を当てにした弱者ビジネスに集るだけの存在でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 00:22 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

翁長雄志の最後の抵抗。

* 【辺野古移設】翁長雄志沖縄知事、辺野古埋め立て承認「撤回」を表明  - 産経ニュース
沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は27日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(宜野湾市=ぎのわん)の名護市辺野古移設に関し、仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事が出した埋め立て承認の撤回に向けた手続きを進めるよう県庁担当部局に指示したと発表した。実際に撤回に踏み切れば、政府は辺野古での工事を一時的に止める必要がある。
 翁長氏は会見で「あらゆる手段を駆使して辺野古に新基地は造らせないという公約の実現に向け全力で取り組む」と述べた。撤回の理由については、環境保全措置が不十分なことや県との事前協議が行われていないことなどを挙げ、埋め立て承認は「公益に適合しえないものだ」と述べた。
 沖縄県は、政府が8月17日に予定している土砂投入前の撤回を目指すが、政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てる方針だ。撤回後1カ月以内には土砂投入が可能になる見通し。
 撤回には沖縄防衛局の意見を聞き取る「聴聞」が必要となり、通常3〜4週間かかるとされている。沖縄防衛局は聴聞に応じる方針で、沖縄県が主張する撤回する根拠に反論するとみられる。
 撤回は、仲井真前知事による埋め立て後の不備を理由とした措置。翁長氏は平成27年に承認前の不備を理由とした「取り消し」を行ったが、28年の最高裁判決で県側が敗訴した。この後、翁長氏は撤回に踏み切る考えを表明しており、辺野古移設に反対する市民団体などは翁長氏に早期撤回を求めていた。
キャンプ・シュワブの辺野古基地移設に際しての埋立工事の着工に対して、仲井真弘多前知事が出した承認を撤回する動きに成った。
沖縄知事選挙を目前にしての最後の抵抗で在る。
政府は行政事件訴訟法に基づき執行停止を裁判所に申し立てるだけだ。
自身の身体の案件も有り、最後の抵抗を必死に成って悪足掻きしてる。
其の姿は極めて醜悪でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 00:16 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

安倍晋三氏を恐れる高橋乗宣。

* 後任は誰でもいい 国民は全力を挙げて安倍3選を阻止せよ|日刊ゲンダイDIGITAL
とんでもない暑さの中、とんでもない首相が3選に向け、自民党総裁選に出馬の意欲を示している。国会は閉幕したが、モリカケ疑惑の解明は手つかずのまま。忖度行政を生み出し、ついには財務省の公文書改ざん、廃棄に発展した。
 こんな内閣はかつてない。その責任の中心にいるのが、安倍首相だ。自民党はこのような総裁を絶対に3選させてはいけない。今こそ自己批判し、政権与党として自浄能力を発揮すべきだ。
■後任はもはや誰でもいい
 岸田文雄政調会長は、総裁選不出馬を表明したが、3選を阻止するなら、ポスト安倍は石破茂元幹事長でも、野田聖子総務相でもいい。もはや誰でも構わないほど、安倍政権は堕落している。
 激甚災害に指定された西日本豪雨が発生しても、総裁選対策目当てで「赤坂自民亭」で宴会を繰り広げていた光景は、政権の腐敗を象徴している。飲み会には安倍首相と小野寺五典防衛相も参加。彼らに大雨や河川の氾濫、土砂崩れについての報告はなかったのか。この政権の無責任ぶりが、よく表れている。
国会運営も「数の力」に物を言わせて、やりたい放題だ。安倍首相は豪雨災害復旧よりもカジノ法案成立を優先。復旧の陣頭指揮に立つべき石井啓一国交相をカジノ解禁のための審議に張りつかせ、最後は採決強行だ。信じられない対応であり、このような状況を生み出したのも安倍首相なのである。とことん許しがたい。
 アベノミクスの5年間も総括が必要だ。異次元緩和のスタート直前、125兆円ほどだった日銀の国債保有残高は、直近で約460兆円に膨らんでいる。軽く3・5倍以上も増えてしまった。
 国債を発行しても、黒田日銀がジャンジャン購入すれば、財政規律が緩むのは当然の帰結だ。安倍首相はプライマリーバランスの黒字化目標を5年も先送りしたが、異次元緩和継続と安倍首相続投のセットで、目標を再び延期しかねない。
 財政健全化も災害対応も先送りのクセに、カジノは急いで解禁させる。その背景には米国言いなりの政権の姿が透けて見える。自民党議員はこんな政権の継続を心の底から望んでいるのか。今の野党の状況だと、自民党政権が続くのは、やむを得ない。だからこそ、党を挙げて猛省すべきなのである。
 今回の総裁選は地方票の重みが増し、国会議員票と同数が配分される。地方議員には、だらしない国会議員に代わり、党に反省をうながす投票行動を取って欲しい。それを後押しするのも世論次第だ。国民も全力を挙げて、この政権にストップをかけるべきだ。
日刊ゲンダイ紙上にて高橋乗宣は、自由民主党総裁選挙で安倍晋三氏の再選を極度に恐れ、後任は最早誰でも良いと主張した。
批判に当たらない案件を持ち出して批判する姿も、議会制民主主義を完全に否定する其の姿も、極めて醜悪で話に為らない。
経済評論家なのに現在の経済政策すらも認めない無能者で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年07月28日

連合国貧する。

* 国連「かつてない現金不足」 分担金81カ国が未払い  :日本経済新聞
国連のグテレス事務総長が職員に「加盟国が分担金の支払いを遅らせているため、現金がすぐに底をつきそうだ」と財政難を訴える書簡を送っていたことが26日分かった。書簡は25日付で「かつて経験したことがない現金の不足状況」とし、経費節減などリストラの必要性を訴えている。
 26日時点で加盟国193カ国のうち、最大の資金拠出国である米国を含む81カ国が分担金を払っていない。米国以外ではスーダンやアンゴラ、ケニアといったアフリカ諸国や、イランやシリアなど中東諸国、北朝鮮などが未払いとなっている。
 グテレス氏は加盟国に期限通りに満額を支払うよう求めたとしているが、加盟国からの支払いは低調。「赤字状況がこれまで以上に長く続いている」として危機を訴えた。
 国連は26日に「各国の予算時期が違うのはわかるが、過去数年と違ってキャッシュフローがかつてなく悪い」として、加盟国に早く支払うよう求めた。
連合国のグテレス事務総長は現金が枯渇してる事を嘆き、様々な対応を迫られてる現状を訴えたが、加盟国の八十一箇国が分担金を払って無い事で相当に貧してる様子だ。
組織としての統制を失い、最早害悪だけの存在に成り下がったのだから、誰も金を負担したくは無いのが現状だ。
戦争に勝っても無い支那やロシアが安全保障理事会の常任理事国に成ってる現状を鑑みても、其の組織の実態が如何に出鱈目で在るかが改めて問われる。
財政難を主張する前に組織の在り方を猛省せよ。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする