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2018年08月31日

拉致問題を妨害する石破茂。

* 安倍氏と石破氏、対照的な「拉致」姿勢 救う会・島田副会長「石破氏は無関心どころか妨害」 (1/2ページ) - zakzak
自民党総裁選に立候補の意向を示した安倍晋三首相と石破茂元幹事長は、いずれも北朝鮮による拉致問題に深く関わっている。2002年の日朝首脳会談当時、安倍首相は官房副長官、石破氏は超党派の「拉致議連」会長だった。だが、拉致被害者救出に取り組む関係者の評価は対照的だ。
 「安倍首相は(拉致被害者の)家族会や救う会とともに、経済制裁をはじめ北朝鮮に圧力をかけていく先頭に立ってきた。逆に、石破氏は無関心どころか妨害している印象すら持っている」
 救う会の副会長で、福井県立大学教授の島田洋一氏は27日、夕刊フジの電話取材にこう話した。
 01年4月に発足した第1次小泉純一郎内閣で官房副長官となった安倍首相は02年9月、日朝首脳会談に同行し、翌月の被害者5人の帰国に尽力した。石破氏も02年4月、新たに誕生した超党派の「拉致議連」の会長となり、同年9月末に防衛庁長官になるまで務めた。
 当時の2人の印象について、島田氏は「安倍首相は小泉首相の側近だったが、閣内で家族の意を呈して、戦ってくれていた。立場的には、議連会長だった石破氏こそ戦うべきだったが、存在感がなかった。9月17日の日朝首脳会談当日も、家族のいる控室に顔も出さなかった」と振り返る。
石破氏は27日の記者会見で、東京と平壌(ピョンヤン)に公的な連絡員事務所を設けると主張し、「拉致問題の全面解決がなければ、何も進展しないというものからは脱却しなければならない」と述べた。とんでもない考えだ。
 時事通信によると、11日にも鳥取県米子市での国政報告会で、「お互いに連絡員事務所をつくって『本当にあなた方が言っていることは真実ですか』と日本政府が確認しないことに、どうして拉致問題の解決があるのか」と述べたという。
 この発言について、島田氏は「事実上、日本と北朝鮮で合同調査委員会をつくろうという発想だろう。北朝鮮側に『死亡という調査結果を出してもいいですよ』と言っているのと同じだ。生存している被害者を返せば調査する必要はない。誠実さを装う北朝鮮のパフォーマンスに協力することになる」と批判する。
 拉致問題の今後について、島田氏は「安倍首相なら期待が持てるが、石破氏なら拉致問題の『もみ消し』路線にはまっていくのではないか」と厳しく指摘した。
小泉内閣時代では超党派の拉致議連の会長だったが、救う会にも全く期待されて無かったことが改めて確認された。
日朝首脳会談の当日にも、家族が居る控室にも出て来なかったと云う。
連絡事務所の設置の動きもしてるが、実態は揉み消しすらも厭わない中身とも疑われてる。
こうした人物が自由民主党の総裁を狙ってるのだから、心在る党員は絶対に選出しては為らないことは明白。
拉致問題は永久に解決しないだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月31日

借金大国南朝鮮の悲惨な状況。

* 借入は増え利益は思うように上がらず…韓国自営業負債が600兆ウォン以上に | Joongang Ilbo | 中央日報
山を越えてまた山だ。家計負債に苦心している金融当局の前にまた別の思わぬ伏兵が姿を見せた。急増する自営業者の借入だ。自営業者の借入残額は今年に入ってすでに600兆ウォン(約60兆円)を突破したものと推算される。1500兆ウォンに肉迫した家計負債に続き金融市場を揺るがしかねないもう一つの「時限爆弾」だ。
自営業は韓国経済の最も弱い部分の一つだ。景気鈍化や最低賃金引き上げなどの影響で自営業の不健全化はさらに加速している。負債が増える状況で所得が減少したり、利子上昇によって借金の返済が不可能になったりすれば金融不良につながるおそれがある。
伏兵は恐ろしい。実体を把握しにくいせいだ。自営業者の借入がそうだ。自営業者は事業者登録をした後、個人事業者融資を受けたり、個人資格で家計融資を受けたりすることができる。個人事業者としても個人としても借入が可能だということだ。
金融監督院が自営業者の個人事業者融資(企業融資)に家計融資(個人融資)を合算して規模を推定しているのはこのためだ。もちろん限界はある。個人事業者融資を受けなかった自営業者の家計借入は「隠れた借金」として統計には表れてこない。
それでも自営業者融資にはすでに警告灯が灯っている。金融監督院によると、昨年末基準の全金融圏の自営業者融資規模は598兆ウォンと推定される。2016年521兆ウォンから1年で77兆ウォン増えた。韓国銀行が発表した今年1〜7月の銀行の個人事業者融資増加額(15兆8000億ウォン)だけを計算に入れても、自営業者融資はすでに600兆ウォンをはるかに超えると予測される。融資増加は代表的な自営業種である卸・小売、宿泊、飲食業が主導した。韓国銀行によると、4−6月期に同業種に対する融資は1−3月期に比べて6兆ウォン増えた。増加幅では過去最大だ。
緊張したのは金融当局だ。崔鍾球(チェ・ジョング)金融委員長は29日、ソウル預金保険公社で開かれた「金融発展審議会全体会議」で「自営業者の負債管理を強化する」と明らかにした。戦うべき敵は分かっているが、何の準備もなく刀を抜けるような相手ではない。景気不振に負担となる各種制度導入で自営業者の免疫力が落ちてしまったからだ。
崔委員長はこの日、「自営業者融資には相反する2つの側面がある」とし「融資をしなければ自営業者は非常に厳しい状況に置かれ、かといって融資をすれば不健全化する可能性があり、妥当なラインを探すのが容易ではない」と明らかにした。
自営業者融資の実態を見ると、当局の悩みを推測することができる。金融監督院によると、2016年末基準の自営業者1人当たりの平均借入額(3億2400万ウォン)は非自営業者(6600万ウォン)の5倍に達する。その質も良くない。韓国金融研究院によると、昨年9月基準の全体個人事業者融資の借主のうち、利子負担の大きい第2金融圏の借主比重は66%にもなった。
さらに大きな問題は自営業者の償還能力だ。2016年末基準で自営業者の借主(160万2000人)のうち、個人事業者融資と家計融資を同時に受けた人は全体の81%(129万人、440兆ウォン)だった。彼らは個人事業者融資だけを受けた借主に比べて平均借入額も多く、低信用および高金利融資、潜在滞納者借主比率も高かった。返済能力が落ち、不健全化する可能性も高いという意味だ。
業種別の温度差も大きい。自営業者融資の増加を主導するのは全体の40%を占める賃貸事業者融資だ。老後所得を目的に商店街型不動産売買を行う人々が増えたためだ。賃貸事業者融資は担保比率が80%を越えて不良リスクが低い。そのため滞納率を低くして全般的な融資健全性を実際よりもよく見せようとする危険もある。「統計錯視」だ。
LG経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「自営業者融資は家計融資に比べて敷居が低いため急増した」とし「賃貸事業者融資効果を取っ払って見ると、飲食・宿泊業など生計型自営業融資の不健全化はすでに表面的な数値よりも深刻化している可能性もあるだけに、当局がより注意深く見なければならない」と指摘した。
自営業者の借金の総額が日本円換算で六十兆円にも成ってる状況が明らかに成った。
出鱈目な経済政策で失業者が増加し、其の増加した失業者が自営業に為り、此の自営業者が借金漬けと云う構図。
自転車操業も此処に大きく寄与してるのだろう。
然し此れは飽く迄統計上表面化したものであって、裏側では其の規模は全く不明。
何処迄借金が在るのか恐ろしい。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月31日

南朝鮮で国際的にヘイトスピーチ。

* 釜山国際映画祭、内部文書で招待客を「クズ」呼ばわり-Chosun online 朝鮮日報
招待客を「わがまま」「しつこい」「犬クズ」(犬は侮蔑語)などと表記していた釜山国際映画祭の内部文書がインターネット上に掲載されたことから、物議を醸している。同映画祭側は「データベースに実際に記録されている内容ではなく、職員教育のために任意で作成された画像ファイルであり、実際の招待客管理とは関係がない」と釈明した。
 30日、あるインターネットサイトに「釜山国際映画祭2018招待担当者全体教育」という題の17ページ分のプレゼンテーション文書を公開するスレッドが立った。スレッド作成者は「昨年のように上映作リストが流出していないかと気になって、映画祭のホームページを見ていたら(この文書を)見つけた。なぜこのような文書を部外者が閲覧できる所にアップロードしているのか分からない」と書き込んだ。
 問題になっているのは、映画祭スタッフが書いた統合業務管理システムの人物データベースページと見られる文書の最後の3枚。ある外国人評論家のハングル表記氏名欄に「犬クズ」と書かれている。追加情報欄には「2014年閉会式に犬暴動、見つけたらビンタ」とあった。ヨーロッパの大学の映画学教授の追加情報欄には「深刻なほどディメンディングだ(要求が多い)。開会式のチケットが欲しいと当日にわがままを言って、結局レッドカーペットに立った」と書いてあった。この2人は共に実在の人物で、英文名や国籍などは正確に記載されていた。最後のページには、ある韓国人俳優のレッドカーペット写真と共に「しつこいゲストアウト」と書かれていた。
 同映画祭側は「招待客を管理するスタッフに『このように感情的な言葉を使ってはいけない』と教育しようと任意に作成された資料を、誰かが悪意を持って流布したようだ。関係者の方々に申し訳ない」と述べた。今年の釜山国際映画祭は10月4日から十日間にわたり招待客約1万人が出席する中、開催される予定だ。
釜山国際映画祭の内部文書で、招待客に対して我儘、粘着質、犬屑等と表記した内容がインターネット上に公開された。
主催者側は内部教育用と主張してるが、教育にしても極めて悪質で意図的で有り、単純に詭弁言い訳でしか無い。
南朝鮮の意識は所詮此の程度で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月31日

南朝鮮の自画自賛。

* 韓国「世界最高水準の気象衛星を12月に打ち上げ」…独自技術で日米に追いつく | Joongang Ilbo | 中央日報
台風19号に続き、28日から3日間続いた豪雨予報に失敗した韓国気象当局に対して批判が高まっている中、来年からは韓半島(朝鮮半島)周辺の気象観測の精密性が高まる見通しだ。
科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院は、地球上空3万6000キロメートルから韓半島の気象を24時間体制で観測できる静止軌道複合衛星「千里眼2A号」の実際の飛行モデルを公開したと30日、明らかにした。静止軌道衛星としては初めて韓国の独自技術で開発された千里眼2Aは、今年12月、フランス・アリアンスペース社のロケット「アリアン5」に載せられて宇宙へ向かう予定だ。宇宙環境試験など打ち上げ前のすべての点検は完了している。
千里眼2A号は2010年6月に打ち上げられた千里眼1号の後続衛星で、地球と宇宙の気象を観測できる世界最高水準の搭載体を保有している。韓国航空宇宙研究院静止軌道複合衛星事業団のチェ・ジェドン団長は「千里眼2A号は千里眼1号と比べて解像度が4倍向上した高画質カラー映像を18倍の速さで地上に伝達することができる」とし「これは米国立海洋大気局(NOAA)の『GOES−17』や日本の『ひまわり9号』などの気象衛星に搭載された観測装備と同一で、世界最高水準」と明らかにした。
千里眼1号を打ち上げた8年前ですら韓国は静止軌道衛星の開発は海外技術に頼らなければならなかった。チェ団長は「当時、EADSアストリアム社(現在のエアバス)に2年間派遣で赴き、共同設計・開発をしながら技術の伝授を受けた」とし「低軌道衛星を開発して蓄積された技術に基づいて千里眼2A号を独自開発することができた」と明らかにした。
千里眼2A号の総チャネル数は16個で、千里眼1号が保有している5個に比べて3倍以上に増え、10分内に全地球の観測映像を撮影することができる。地球自転と同じ速度で動くので、一地点を持続的に観察でき、大気質や海洋汚染など気象と環境に関するデータを蓄積することができる。
千里眼2A号は10月初めにフランス領ギアナのクールーにあるギアナ宇宙センターに運ばれる予定だ。12月に打ち上げられて正常に軌道に進入すれば、約6カ月間の初期運用過程を経た来年から高品質気象サービスを提供する計画だ。科学技術情報通信部のチェ・ウォンホ巨大公空研究政策官は「持続的な宇宙開発を通じて国民生活に役立つ水準の高いサービス提供を拡大していく」と明らかにした。
南朝鮮で独自開発された静止軌道複合衛星「千里眼2A号」が打ち上げられると云うが、此の打ち上げで気象観測の制度が高まることが期待されてると中央日報が報じた。
日米基準に照らし合わせて世界最高基準だと云う。
然し此れはエアバスに教えを乞うた結果でも在る。
更に主要な機器は自国で開発されたのでは無く、輸入品と云うオチが在る。
打ち上げ場所はフランスと云う事も笑える。
全てを自国で開発出来無いのに此の自画自賛は、民族性が如実に現れてる。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月31日

日刊ゲンダイの提灯記事。

* 安倍応援団は大慌て 政策「石破ビジョン」予想外の高評価|日刊ゲンダイDIGITAL
「これはヤバイ」――と安倍応援団が慌てている。石破茂氏が発表した政策「日本創生戦略―石破ビジョン」に対する評価が予想外に高いからだ。専門家が「アベノミクス」と比較したら、「石破ビジョン」に軍配が上がる可能性が高い。なんとしても政策論争は避けようと、安倍応援団は策をめぐらしているという。
 石破茂氏が27日に発表した総裁選の公約「石破ビジョン」は、<地方創生の実現><人を幸福にする福祉社会の実現>など5項目からなるもの。
 経済政策の柱は、<中小企業と地方の成長力の引き上げ>と<社会保障制度改革>の2つだ。会見では「大企業だけでなく、中小企業や地方経済の潜在力を可能な限り伸ばし、経済成長の中心とする」「国民が信頼できる社会保障制度を確立し、安定的な消費を喚起する」と訴えた。
さらに、「アベノミクスの不都合な政策目標?」と題した資料も配り、数値を示して安倍首相の看板政策である「成長戦略」や「地方創生」が目標未達の「失敗」に終わったと解説。例えば、潜在成長率が1%前後で低迷しているのは「成長戦略の失敗」と丁寧に説明。
 アベノミクスについては「異次元緩和というカンフル剤が効果を上げたが、いつまでも続くわけではない」と、出口戦略の必要性を強調。「都合のいい数字ばかり強調するのは良いことではない」と、安倍首相が「493兆円から551兆円に増えた」と胸を張るGDPについても、増加分のうち32兆円は統計の見直しによるカサ上げが要因だと喝破してみせた。
「石破ビジョン」について、経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「まだ、具体的な手法が分からないので評価は難しい。でも、日本経済に対する基本認識と目指す方向は正しいと思います。アベノミクスは、大都会と大企業と富裕層を潤せば、トリクルダウンが起きて、地方も中小企業も貧困層も豊かになると訴えていましたが、まったくの間違いでした。石破ビジョンのように、地方と中小企業を直接、豊かにする考えは間違っていない。社会保障を充実させることで国民の将来不安を解消し、消費を活発にする考えも悪くない。アベノミクスに対する評価は、まさにその通りです」
アベノミクスが失敗に終わっていることもあって、安倍応援団は「石破ビジョン」への評価が高まることに危機感を持っているという。自民党関係者がこう言う。
「まず、石破ビジョンに注目が集まらないように政策論争の機会を少しでも減らすつもりのようです。さらに、NHKを筆頭とする安倍シンパのメディアに、『石破ビジョンは実現性が低い』『安倍内閣の閣僚だったのにアベノミクスを批判するのはおかしい』などと、巧妙にケチをつけてもらう方針のようです。さらに、石破ビジョンをパクって違いをなくしてしまうことも考えているようです。すでに、安倍陣営がまとめたビラには<強靱な地方を創り上げる><全ての世代が安心できる社会保障改革>などと、石破ビジョンをパクったような政策が並んでいます」
 大手メディアは、逃げ続ける安倍首相に「政策論争をすべきだ」と、プレッシャーをかけるべきだ。
自由民主党総裁選挙での石破茂の「地方創生ヴィジョン」に安倍晋三氏側が慌ててるとした記事を掲載。
経済評論家の斎藤満の弁を借りてアベノミクス批判するが、其の石破ヴィジョンに関しては具体的な中身が判明して無いので評価は困難等と逃げてる。
此の事を踏まえた上で、此の政策を高評価とする根拠は一体何処に在るのかと、厳しく問い質したい。
安倍晋三氏側の提示した政策を石破側の模倣とも曰ったが、地方創生担当大臣で在った当時に何も出来無かった事は忘れてるのかと。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 05:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月31日

八つ当たりする石破茂。

* 【自民党総裁選】石破派、飯島勲内閣官房参与の文春記事「石破茂は総裁選を辞退せよ」に怒り 官邸に抗議へ - 産経ニュース
自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長率いる石破派(水月会、20人)は30日の会合で、飯島勲内閣官房参与が週刊誌に石破氏への批判記事を掲載したことをめぐり、首相官邸に抗議する方針を固めた。
 記事は「石破茂は総裁選を辞退せよ」の見出しで週刊文春(9月6日号)に掲載された。飯島氏は記事で、石破氏が「正直、公正、石破茂」と掲げた総裁選のキャッチフレーズなどをめぐり「まるで学級委員の選挙だ」とし、「政策も政局も語らず、ただ反安倍(晋三首相)を訴えるだけなら討論会もへったくれもない。立候補を辞退すべきだと進言したい」と批判した。
 石破派の平将明広報委員長は記者団に「政治評論家ではなく内閣官房参与が(総裁選候補者に)『辞退しろ』とは聞いたことがない」と語り、政府関係者に抗議の申し入れを検討する考えを明らかにした。
飯島勲内閣官房参与が週刊文春に寄稿した記事を巡り、総理官邸に抗議すると云う。
抗議すべきは飯島勲内閣官房参与本人にで在って、総理官邸では無いのだ。
又、週刊文春に対してもすべきで在る。
完全に矛先を誤ってる。
posted by 天野☆翔 at 05:24 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月31日

石破茂のブラックジョーク。

* 【自民党総裁選】石破茂元幹事長「さわやかに、明るく」 金足農引き合いに - 産経ニュース
自民党の石破茂元幹事長は30日の石破派(水月会、20人)会合で、9月の総裁選に臨む姿勢について「さわやかに、明るく、丁寧に」と強調した。また、全国高校野球選手権大会で準優勝した金足農(秋田)の活躍に触れ、「あのひたむきさ、一生懸命さが人の心を動かす。総裁選はそれを表すものでなければならない」とも語った。
自由民主党総裁選挙の臨む姿勢を「爽やかに明るく丁寧」と曰った。
其の全てが欠けてる事を自覚してるのかと。
云うなれば「鬱陶しく暗く乱雑」が相応しいかと。
posted by 天野☆翔 at 05:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月31日

枝野幸男の二枚舌。

* 【普天間移設】枝野幸男代表が「辺野古反対」表明 鳩山内閣では容認も「立民は新しい政党だ」 - 産経ニュース
立憲民主党の枝野幸男代表は29日、那覇市で記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し、事実上反対する意向を表明した。「辺野古に新たな基地を建設しない解決策に向け、米政府と再交渉すべきだ。沖縄の分断と対立を生む建設を強行し続けることは、あまりにも無理がある」と述べた。
 結論を得るまで、建設工事の無期限停止を求めていく考えも示した。
 枝野氏は、移設先について「最低でも県外」を掲げながら、辺野古移設に回帰した鳩山内閣の一員だった過去との整合性を巡り「立民は新しい政党だ。過去の教訓を踏まえて、党内で移設問題を慎重に検証、議論してきた」と説明。基地問題などに苦しむ沖縄の状況にかんがみ、今回の見解表明に至ったとした。
 立民は同日、沖縄県連を設立した。
鳩山内閣時代に日米同盟の元でしっかりと対応して行くと曰ってた辺野古基地移設問題で、此処に来て移設反対を明確化した上でアメリカと再交渉すべきと、全く相反する意見を述べた。
此れが二枚舌では無く何とするのか。
鳩山由紀夫の「最低でも県外」から「学べば学ぶ程抑止力の重要性が分かった」と、全く根幹は一緒でしょう。
簡単に政治理念を捻じ曲げる詭弁者で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:18 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月31日

支那が我が国に反発。

* 中国外務省、産経取材拒否に対する日本政府の抗議に「理不尽」と反発 - 産経ニュース
中国外務省の華春瑩(かしゅんえい)報道官は30日、中国側が29日の日中高官会談で産経新聞記者の取材を拒否した問題をめぐり日本政府が抗議したことについて、「こうした理不尽な抗議は受け入れられない」と強く反発した。
 華氏は逆に日本政府に対し、日本メディアを教育する必要があると主張。「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない」と述べ、「これは基本的な常識だ」と強弁した。
 産経新聞の取材を拒否した理由に関しては、「北京で活動する約600人の外国の記者全員に毎回取材を認めなければならないとでもいうのか」と開き直った。
 北京駐在の日本メディア全体が中国側の対応に抗議し冒頭取材をボイコットしたことについては、「そもそも各メディアの意思によるものなのか。それとも何らかの圧力をかけられたのか」と疑問を呈し、日本政府に明快な説明を求めた。
 また産経新聞が29日に文書で中国外務省に抗議したことや日本政府の対応について、「自らの過ちを棚に上げて他人をとがめる芝居だ」と一方的に非難した。
高官会談での産經新聞排除の動きを受けて各社一斉に取材拒否した案件で、支那外務省華春瑩報道官は我が国の抗議に対して「こうした理不尽な抗議は受け入れられない」と反発。
完全に情報統制を是認したに等しい。
「メディアが駐在国の法律を守り、其の政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的且つ公正に報道する様教育しなければ為らない」と述べ、「此れは基本的な常識だ」として、我が国に要求した。
一見マトモな意見だが、支那は特殊で在る事を無視してる。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月30日

人種差別撤廃委員会は滅びよ。

* 国連委、慰安婦問題で4年ぶり対日勧告 日本主張受け入れず「元慰安婦への適切な相談なし」 - 産経ニュース
国連の人種差別撤廃委員会は30日、日本に対する報告書を発表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に「被害者中心のアプローチによる恒久的な解決」を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を確認したという日本政府の主張は受入れなかった。
 報告書は日本政府に対し、「恒久的な解決」には、韓国だけでなく「すべての国籍」の慰安婦も含め、日本が女性に対する人権侵害の責任を受入れるよう勧告した。元慰安婦や家族への適切な措置を含め、解決策を今後、同委員会に報告することも求めた。
 報告書はまた、日韓合意をめぐる日本の説明に「留意する」としたうえで、日本の対応は「元慰安婦への適切な相談がなく、軍による人権侵害への明確な責任提示をしていないという報告がある」と懸念を表明した。
 同委員会はジュネーブで開かれ、対日勧告は14年以来、4年ぶり。今回の勧告は、8月16、17日の同委員会による対日審査を踏まえて行われた。日本側はこの審査会合で、日韓合意について「両国が、多大な外交努力の末に合意に至った。この問題を次の世代に引きずらせないことが重要だ」と意義を主張。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長(当時)も、この合意を歓迎したことを説明したが、委員から「政府間合意は問題解決にならない」などの反論が出ていた。
 同委員会は学識者ら18人の委員で構成。勧告に法的拘束力はない。
慰安婦問題解決の為の二国間合意の事を完全に無視して、我が国に対して「被害者中心のアプローチに拠る恒久的な解決」を勧告。
南朝鮮だけでは無く全ての国を対象にした事も盛り込んだ。
特定アジアの反日政策を取り込み、我が国に対して謝罪賠償の要求をするとは言語道断。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月30日

大阪市がヘイトスピーチ条例に特例を求める。

* 「ヘイト対応に特例を」 大阪市長が国に要望  :日本経済新聞
ヘイトスピーチ抑止を目的に実施団体や個人名などを公表できるとする大阪市条例を巡り、吉村洋文市長は28日、法務省と総務省を訪れ、インターネット上のヘイトスピーチ動画の投稿者を特定できるよう、通信の秘密を定める電気通信事業法に特例を設けるなどの法整備を要望した。
 吉村市長は法務省で葉梨康弘副大臣に面会。インターネットのプロバイダーに対し、自治体の求めに応じて投稿者情報の提供や保存を義務付けることなどを求めた要望書を手渡した。その後、総務省にも同じ内容の要望書を提出。終了後、記者団に「(個人情報の開示は)法務省、総務省も少し慎重だ。ヘイトスピーチを無くす覚悟があるなら、一歩踏み出すことが必要だ」と述べた。
 市はプロバイダーに投稿者の情報開示を義務づける条例改正を検討していたが、市の有識者審査会は1月、電気通信事業法に抵触すると指摘。国に法整備を求めるべきとする答申を出していた。
 条例は2016年7月に全面施行され、市はネット上への動画投稿行為4件をヘイトスピーチと認定したが、いずれも投稿者の氏名は特定できていない。
個人特定可能な様に電気通信事業法の改正を求める動きを、吉村洋文市長は法務省と総務省に対して法改正の要望をした。
此れは極めて危険で改正しては為らない。
法律を上書きする様な事は条例は出来無いのに、此れをした大阪市の条例事態を廃止するのが筋で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月30日

室井佑月が石破茂を絶賛。

* 室井佑月「石破! 石破! 石破!」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
作家の室井佑月氏は、安倍一強の自民党総裁選を疑問視する。
*  *  *
 このコラム、8月17−24日合併号にて、自民党総裁選、石破茂さんを応援すると書いたらSNSなどで、
「どーせ総裁選後には憲法改正めぐって石破茂をdisる運命なのに」
 などといわれた。そうだよ。たぶん、あたしはそうするだろうよ。
 小泉進次郎さんに早く石破支持にまわって暴れまくって欲しいと書いたら、このバカ!などといわれた。
 べつに今更、バカだといわれても、ババアといわれても痛くも痒くもない。ブスってのはちょっと傷つくが……。
 ま、そんなことはどうでもよい。
 暴力団のように恐ろしい安倍政権。少し前の読売新聞に、安倍首相自ら岸田政調会長を会食に呼び出して、
「(総裁選に)出たら、処遇はできないよ」
 そう恫喝したって載っていた。
 麻生副総理も、
「負ける候補の推薦人は冷遇されるんだ」
 とかいったそうじゃない。
 その効果か、自民党国会議員の7割の腰が抜け、安倍支持にまわるという。
 意味がわからない。安倍さんを支持している国民より、安倍さんを支持しない国民のほうが多いのに。
 アベノミクスで富裕層と大企業は儲かったが、国民の実質賃金は下がった。外交の安倍ってのもどうなのか? トランプ大統領と対峙できるのは安倍だけだというけれど、対峙なんかしてないじゃん。
 実際は、米国にいわれるまま武器を高値で買わされ、不平等な日米地位協定にもなにもいえず、被爆国なのに核兵器禁止条約に反対し、島国なのに海洋プラスチック憲章にも賛同しないで、世界に恥をさらしている。
 プーチン大統領にはコケにされ、北方領土返還に踏み込めず金だけたかられた。拉致の安倍? トランプと一緒に拳を振り上げたのはいいが、梯子をはずされ、金正恩にもおちょくられてる。てか、対話より圧力って、それ、この国のマスコミや自民党議員にしか通じない手ですから。
権力の私物化、国会や憲法や、人権の軽視。
 どこをどうとって安倍じゃないといけないの? 選挙のとき、自民党の公認をもらえないと困る? そろそろ役職が欲しい? いやいや一緒に悪さをしてて、それがバレるのが怖いとか?
 バッジをつけた国会議員ともあろう者が、この国や、国民のことを考えず、真っ先に己の処遇を考えるって、もうダメじゃん。
 自民党内、安倍様絶対の空気を破って手を挙げた石破さんは、ようするに「安倍じゃダメだ」といっておる。それをしただけでも、世の諦めムードに一石を投じたってことで偉いと思う。
 みんなは石破さんの出馬会見や、その後テレビでインタビューを受けているところを観て、驚かなかった?
 この人の話は、すんなり意味がわかるって。どんだけ最悪に慣らされてしまったんだよ。
AERAにて「石破! 石破! 石破!」為るコラムを寄稿したが、内容は安倍晋三氏憎しの意識で書かれ、報道されてる事を根拠にして徹底的に批判する。
其の根拠は極めて希薄で信用性は無い。
相当に憲法改正を恐れてる様子で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月30日

テレビ朝日が障害者採用ページに検索回避策。

* tv asahi|テレビ朝日 障がい者採用 テレビ朝日 障がい者採用

朝日新聞は慰安婦問題の英訳ページに検索避けを実施してた事が明らかに成ったが、テレビ朝日も障害者採用告知でも同じ手を用いてた事が判明した。
報道機関の朝日グループは広く広報しなければ為らない事も、此れをさせないと云う方針で或る。
呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月30日

マレーシアが支那人を追い出しに掛かる。

* 焦点:マハティール氏、中国主導の「海上都市計画」を狙い撃ち | ロイター
マレーシアのマハティール首相は27日、外国人には、マレー半島南端で進行中の巨大都市開発プロジェクト「フォレストシティー」に住むためのビザは発給しないと宣言した。
同首相が、シンガポールに近い埋立地に人口70万人の新しい街を築くという、中国の不動産デベロッパー大手、碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)(2007.HK)の計画に横やりを入れたのはこれが初めてではない。だが今回は、大きな影響が出そうだ。碧桂園は、マンション販売ではマレーシア人より外国人をターゲットにしてきたからだ。
同開発プロジェクトの幹部は先週、ロイターの取材に対し、93歳のマハティール氏が5月の選挙で予想外の勝利をおさめて首相に復帰して以降、マンション需要が弱まり、今後の見通しの不透明さが懸念材料になっていると話していた。
マハティール氏の27日の発言により、懸念はさらに深まりそうだ。
「1つ確かなことがある。建設される町は、外国人には売ることができないということだ」と、マハティール氏は27日にクアラルンプールで開かれた記者会見でロイター記者の質問に答えて言った。「あそこに住みにくる人々に、ビザは発給しない」
1981年ー2003年にマレーシアの首相を務めたマハティール氏は、政府側の姿勢についてこう説明した。「マレーシア人ではなく外国人のために造られたものだからだ。マレーシア人のほとんどは、マンションを買うことができない」
開発を行っている、碧桂園とジョホール州の合弁企業、碧桂園太平洋景(CGPV)は声明を出し、マハティール氏の事務所に連絡をとって説明を求めていると表明した。声明は、マハティール氏の今回のコメントについて、同氏と碧桂園の楊国強会長の面談内容とは異なる点があり、 「一部報道は、前後の発言内容から切り離して報じたものかもしれない」としている。
今月16日に行われた面談で、マハティール氏は「雇用を創出し、マレーシアの経済成長や雇用創出に資する技術移転やイノベーションを促進する外国投資を歓迎するとの考えを改めて強調した」と、同社は説明した。
同社はまた、外国人への不動産販売に関連するマレーシアの法律はすべて遵守しているとしている。
香港証券取引所に上場している碧桂園の株価は、27日朝は3.9%上昇したが、マハティール氏の発言を受けて上げ幅は2.5%に縮小した。
これまでにフォレストシティーのマンションを購入した約3分の2は中国人で、2割がマレーシア人、残りがインドネシアやベトナム、韓国など22カ国の出身者となっている。
マハティール氏は選挙戦で、中国から流れ込む投資を不安視する民心に訴えて支持をつかんだ。地元メディアによると、昨年12月には演説で、フォレストシティーが、ヒヒやサルがすむ本物の森になればいいと述べていた。
首相就任後、マハティール氏は、事業費200億ドル(約2.2兆円)規模の「イースト・コースト・レール・リンク(ECRL)」やサバ州における天然ガスのパイプラインプロジェクトなどの中国が出資するプロジェクトを中止する意向を表明。クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道は、フォレストシティー計画を大きく盛り上げるとみられていたが、これも中断された。
<ゴーストタウン問題>
フォレストシティーの不動産販売は最近では回復を見せており、デベロッパー側も、プロジェクトのイメージチェンジをはかろうとしている。デベロッパーのCGPVの開発戦略責任者、Ng Zhu Hann氏によると、同社ではフォレストシティーの中国色を薄めてよりマレーシア的にしようとしているという。
CGPVはまた、もし需要が鈍化すれば、開発の建設速度を遅らせる必要があると初めて認めた。フォレストシティーは、最終的には4つの人工島にマンションや住宅、オフィスタワー、ホテルや商業施設が立ち並ぶ、事業総額1000億ドルの都市となる予定だ。
「もし需要があれば建設する。もし需要がなければ、遅らせる」と、第1の人工島に完成したばかりの建物の1つであるピカピカのフェニックス・ホテルで、Ng氏はインタビューに答えて言った。
「したがって、ゴーストタウン化や過剰供給の心配はない。もし需要がなければ、建設しない」
2016年末に中国人民元が急落し、中国政府が資金の国外流出抑制に動いたことも、中国本土からの不動産購入需要に影響したという。
<中国の悪評>
Ng氏は、プロジェクトが直面する最大のハードルは、同氏が「中国の悪評」と呼ぶものだと話す。
「マレーシア政府が避けたいのは、中国企業がマレーシアにやってきて、政府事業を受注し、地元デベロッパーの開発機会を圧迫して、もうけて自国に帰ることだ」と、Ng氏は言う。
こうしたことを踏まえて、CGPVではフォレストシティー開発における採用戦略を変更し、Ng氏のようなマレーシア人を幹部に登用するようにした。
「私の前任者は中国人だった。過去には、役員の中には法務担当者1人しかマレーシア人がいないこともあった。私の職は通常は中国人が就くものだが、私が起用された」と、Ng氏は話す。同氏は、中華民族だがマレーシア生まれだという。
マハティール氏の発言を受けて、Ng氏は、開発プロジェクトの地元色を強調した。
「プロジェクトには多数のマレーシア人がかかわっている。働いている1545人中、1100人がマレーシア人だ」
<マングローブ林と超高層ビル>
シンガポールからジョホール海峡を渡ってマレーシアに入り、アブラヤシ農園やジャングルを抜ける約30分のドライブで到着するゲランパタの町は、かつてはマングローブの林や漁業の集落で知られる静かな場所だった。いまやそこには超高層ビルが林立している。
その未来的な開発風景は、計画されている4つの人工島のうち、第1の島の半分部分でしかない。計画全体の20平方キロの広さのうち、わずか2.7平方キロだ。
さらなる高層マンションやタウンハウス、商業施設の建設も全速力で進められている。大型トラック数十台が砂や資材を運び、クレーンは上へと伸び続け、複数の高層マンションが完成を間近に控えている。
フォレストシティーの住民はまだほとんどいない。サービスアパートに住む従業員や、ホテルに滞在するゲストが主な居住者だ。
だが今月、最初のインターナショナルスクールが開校し、初の生徒60人を受け入れた。生徒のほとんどは中国人だが、一部韓国人もいる。広さ22エーカー(約8万9000平方メートル)のキャンパスには、「垂直庭園」のほか、五輪規格のプールや3つのヨガスタジオが併設されている。
周辺で建設工事が急ピッチで進むこの「シャタック・セント・メアリーズ」スクールのキャンパスは、最終的には1000人規模の生徒を受け入れられるように設計されている。
中国・広州市で電気設備工事会社を経営するLiang Ri Shengさん(44)は、フォレストシティーが、自分の息子にとってインターナショナルな人生への入り口となり、中国の経済圏構想「一帯一路」の強みを生かせるようになってほしいと話した。
「息子には、東洋と西洋両方に触れる機会となる。息子の成長や発達にいいと思う」と、Liangさんはマハティール氏の発言前にロイターに話していた。
Liangさん一家は、9月までに新居への鍵を手にする予定の482世帯に含まれている。
やはりフォレストシティーに昨年、14万ドルでマンション1戸を購入したジャッキー・チェンさん(同名俳優とは無関係)は、開発計画を巡る最近の動きは予測していなかったと話す。
「買った時は、長期的値上がりを期待しており、こんな政策リスクがあるとは思わなかった。でもマレーシアの移民ビザが欲しいわけではないので影響はない。投資額も小さいし、休暇用の別荘としてこのまま持ち続ける」と、香港在住のチェンさんは話した。
支那企業の碧桂園控股が受注した巨大都市開発計画の居住地への外国人に対して、査証発行しないとマハティール首相は宣言した。
其の殆どが支那人なので実質的な追い出しに成り、経済的侵略を画策する支那への最大の牽制だ。
此の宣言は至極真っ当で正しく、是非我が国も見習いたい。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月30日

南朝鮮に最後通牒。

* 北の非核化巡り米国が韓国にクギ「文大統領は必ず実現すべきと言及」-Chosun online 朝鮮日報
米国務省のナウアート報道官は28日(現地時間)の定例会見で、9月に予定されている南北首脳会談と関連して「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は過去に(北朝鮮の)非核化は必ず実現すべきと言及した。この点において文大統領は非常に明確だ」と述べた。
 質問は「文大統領は来月平壌で金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と会談する予定だが、この会談のキャンセルを求める考えはあるのか」というものだった。この質問にナウアート報道官は文大統領の過去の発言に言及したわけだが、これについて外交関係者の間では「非核化に寄与する自信がないのなら平壌に行くなというメッセージ」との受け止め方も一部で出ている。
 米国のマティス国防長官は韓国政府と事前の打ち合わせなしに韓米合同軍事演習の再開を示唆したが、これについて韓国大統領府は「米国と事前のやりとりはなかった」と明らかにした。韓米合同軍事演習という軍事関連の事案について、米国の国防長官が韓国側との調整なしに一方的に公表するのは異例だ。
 そのため韓国政府の対北朝鮮政策に米国のトランプ政権の不信が高まっているとの見方も有力視されている。文在寅政権による当初の見方とは異なり、北朝鮮は非核化に積極的な態度を示していない。そのような中で南北関係だけがあまりにも先走る状況となっていることに、米国は複数の外交ルートを通じて不満を表明しているというのだ。
 ロシア産と偽った北朝鮮産石炭の韓国への輸入、そして開城工業団地内の南北共同連絡事務所の設置などに対する韓国政府の対応は、米政府による制裁に真っ向から反しているとの指摘もある。ある外交筋は「この二つの問題はいずれも制裁に違反している可能性が高いため、国連の制裁委員会や米国政府の見解を確認する手続きが必要だった。ところが韓国政府は『違反ではない』と一方的に主張するばかりで、米国を戸惑わせている」との見方を示した。
別の外交関係者によると、文在寅政権の対北朝鮮政策に対して米国国内の懸念が一気に高まったきっかけは、文大統領による8月15日の演説だったという。この演説で文大統領は「南北関係の発展は、朝米関係の進展に伴う副次的な効果ではない」と述べた。米国と北朝鮮との関係は非核化と密接に関係しているため、文大統領の発言は「北朝鮮の非核化に進展がなくとも南北関係を進展させる」という意味に受け取られたのだ。
 その後、トランプ政権が「(対北朝鮮政策において)韓国政府と歩調を合わせるに当たっては大きな問題がある」との懸念を示したとする報道、さらに米政府内から「文在寅政権が米国の同意なしに北朝鮮への支援に乗り出した場合、韓国に対して制裁を行う準備ができている」との発言が出たといったニュースが米メディアから相次いで報じられた。
 韓国の元外交官は「米政府関係者が文大統領の過去の発言に言及することに不安を感じる」と語る。例えば上記のナウアート報道官のほかにもホワイトハウスのボルトン国家安全保障補佐官は19日「文大統領は(4月の板門店での南北首脳会談の際)北朝鮮に対して1年以内に非核化することを提案し、金正恩氏はこれを受け入れた」と発言した。元外交官はこのボルトン氏の発言について「韓国は北朝鮮の非核化を約束したが、これが実現しなければ、韓国に責任を追及するという意味にも聞こえる」とコメントした。
アメリカ国務省のナウアート報道官は、「文在寅大統領は過去に北朝鮮の非核化は必ず実現すべきと言及した。此の点に於いて文大統領は非常に明確だ」と述べた。
更にアメリカでは「文在寅政権が米国の同意無しに北朝鮮への支援に乗り出した場合、南朝鮮に対して制裁を行う準備が出来て居る」と云う報道が相次いだ。
北朝鮮に対して忖度しまくってる南朝鮮の現状に、アメリカは堪忍袋の緒が切れ始めたのだろう。
確実に経済制裁しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月30日

南朝鮮で嫌な流行。

* 「人生のリセット」狙う…学閥・資格ではなく可能性重視の日本就職が韓国でブーム(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国では国内就職市場が冷え込む中、海外就職ブームが熱い。中でも日本への就職が脚光を浴びている。人口絶壁で史上最高の求人難に直面している日本企業が海外から人手を探しているためだ。実際、昨年韓国産業人材公団があっ旋した海外就業者5118人のうち、日本で職場を探す人が1427人で最も多く、米国(1079人)・シンガポール(505人)・オーストラリア(385人)を抜いた。
日本就職の魅力はいくつかある。最大の長所は、学閥や資格などのいわゆる「スペック」ではなく潜在力が重視されるため、「人生のリセット(reset)」が可能だということだ。日本求職の長短所および秘訣など知るために釜山(プサン)で開かれた就職博覧会を訪れた。
今月26日、釜山蓮山洞(ヨンサンドン)の釜山市庁1階大会議室。厳しい残暑の中にも、きちんとした身なりの若者たちが緊張した面持ちで日本企業のブースに座って面接を受けていた。ここは大韓海峡の向こう側に職を求める韓国の青年求職者と日本企業が共に進めた「日本合同就職博覧会」の行事会場だ。
すぐ隣の大講堂では「面接要領」と「日本企業が望む人材像」等についての特講が開かれていた。会場の片隈では、日本企業との現場面接を待つ求職者が緊張した表情で待機していた。国内雇用市場が冷え込むほど熱くなる日本就職の熱気を目の当たりにできる現場だった。この行事を主管した釜山外大のイ・ミョンヨン海外就職センター長は「昨年は30社の日本企業に韓国人求職者600人余りが集まったが、今年は50社の企業に800人余りが集まった」とし「さまざまな国のうち、日本就職が最も人気がある」と紹介した。今回の行事には、見慣れない社名の中小企業だけでなく、Yahoo JAPANやヤマト運輸など、日本屈指の優良企業も韓国人材確保に乗り出した。
昨年10月基準として、日本国内の外国人労働者およそ127万人のうち、韓国人は4.4%の5万5000人。中国・ベトナム・フィリピン・ブラジル・ネパールに続き6位だが、最近2年間、毎年16%ずつ増加してベトナム(40%)に続き2番目に急増している。韓国人スタッフの人気の高さを端的に示す証拠だ。
日本国内の韓国人就業者の特徴といえば、単純労務職ではなくIT、観光・サービス、事務職種に従事しているという点だ。最近、日本ではITに関連した大型投資が次々と行われ、専門労働力難が深刻だ。日本経済産業省によると、2030年までに78万人余りのIT人材が不足するものと予想されている。これに伴い、IT資格証さえあれば日本で簡単に職を見つけることができる。
また、海外観光客が急速に増加しているところに2020年東京オリンピック(五輪)を控えていて、観光サービス業界の労働力難もますます激化している。日本語や英語など、外国語に堪能な韓国人に対する需要がますます高まっているということだ。
一方、日本企業の長所はいくつかある。就業者の大部分が「外国人に対する差別は感じられなかった」と答えるほど現地人と同じ待遇を受けるという。特に、大学を卒業したばかりの韓国人新入社員に対しても終身雇用という希望を持たせてくれるよう配慮するということだ。また、大企業ではない中小企業も報酬がかなりあるほうだ。昨年の日本就業者の平均年俸は2786万ウォン(現レートで約280万円)。韓国正規職の大卒初任給(3325万ウォン)よりは少ないが、中小企業(2523万ウォン)よりは多かった。
日本企業内の韓国出身スタッフに対する評価も良いほうだ。イ・ミョンヨン・センター長は「韓国人スタッフが他国出身者よりも日本語やビジネスマナーをいち早く身につけて最も信頼されている」と説明した。あわせて「韓国スタッフは日本人よりも進取的な性格で、外国語能力に長けていて海外経験者が多いため、海外営業などに優れている」ということだ。
では日本就職に最も必要な条件は何だろうか。韓国産業人材公団のナム・ヨンギョン・ソウル海外就職センター長は「一般事務職や観光・サービス分野は完ぺきなコミュニケーションが可能な水準の日本語能力が必須で、IT分野はこれに少々及ばなくても大丈夫だ」と説明する。具体的に「人文系は日本語能力試験N1級、技術職側はN2級程度は必要」ということだ。ただし、人文系も英語やスペイン語など他の外国語に堪能ならばN2級でもいいことがあるという。
注目すべき点は、人文系出身でもIT教育を受けて資格証を取れば技術者として日本で働くことができるという事実だ。韓国産業人材公団のイ・ヨンボク国際人材本部長は「人文系出身のうち、貿易協会などで用意した情報処理教育過程を終わらせて資格証を取り、日本企業に就職した事例がかなりある」と紹介した。実際、専門大で肌の美容を専攻したチョンさんは10カ月の貿易協会過程を終わらせた後、今年3月に日本IT企業「ルウガルソン」への就職に成功した。同じようなケースもいくつかある。また、ひとまず日本中小企業に就職した後、他の大企業に派遣社員として派遣され、同社の正式職員として採用される場合も少なくないという。
職探しをするとき、就職時期が韓国とは違う点に注意しなければならない。日本の大学は3月卒業なので、会社入社日もほぼ4月初めだ(韓国は2月卒業)。日本企業の社員募集は1年間行われるのが普通なので、大学卒業予定者は入社前年の3月初めから準備に入る。これに伴い、3月から5月末までは企業説明会に参加し、6月から9月末までは筆記試験や面接など、本格的な採用手続きが進められる。早くから準備をしなくてはいけないということだ。この時、日本語能力試験の成績を求める会社が多く、あらかじめ試験を受けておくとよい。また、多くの会社が選考過程でSPI(適性検査)を受けるよう求めているため、これに対する準備も前もってしておかなければならない。SPIは韓国大企業の適性試験と似ている。非言語・言語・性格など3分野に分けられていて、幾何、推理、さらに四字熟語などさまざまな問題が出題される。それほど難しいものではないが、あらかじめ問題類型を知っておくほうが絶対的に有利だ。
* 「人生のリセット」狙う…学閥・資格ではなく可能性重視の日本就職が韓国でブーム(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
日本就職過程で最も重要な手続きは面接だ。多くの日本企業が重視する資質は「活力」と「熱意」だという。活気にあふれる姿とあわせて、日本企業に必ず就職したいという願いを積極的に表現するのが重要だということだ。実際、日本現地の調査結果、大学の成績や出身大学を重視すると答えた企業はそれぞれ1.9%と4.2%に過ぎなかった。反面、コミュニケーション能力と躍動性が重要だという比率は60.4%と37.7%に達した。韓国で重視されるスペックが日本企業ではそれほど重要ではないという意味だ。
これに関連し、留学生支援ネットワークの久保田学・事務局長は「韓国人の場合、自ら『明るい性格で責任感とチャレンジ精神もある』というふうにさまざまな長所を自慢しようとするが、このように話すと、日本人面接官を戸惑わせてしまい良い印象を得られない」と指摘する。つまり、「正確にどのような性格なのかひとつで説明し、これに合う具体的なエピソードを紹介するほうが良い」ということだ。「韓国内に雇用がなくて志願した」というような回答は絶対に禁物だ。だが、素直さとともに日本人特有の融和的で全体を重視する態度も要求しているため細心の注意が必要だ。
久保田局長は「日本企業で重視するのは学閥ではない長期的な潜在力」としながら「韓国で名門大学への進学に失敗したとしても日本でいくらでも良い職場を求めることができ、人生をリセットするチャンスを手にすることができる」と強調した。
だが、韓国人に対する良くないイメージもないわけではない。代表的なものが、韓国人スタッフはひとつの職場に忠誠を尽くすというよりも簡単に職場を移るという認識だ。まだ終身雇用という考えが根強い日本では、一旦入社すれば数十年にわたって長く勤めるのが一般的だ。だが、韓国人スタッフはより良い条件が現れればすぐに職場を変える傾向があるということだ。数十年を共にするという考えで2〜3年間教育した職員が他に移ることになれば、会社としては大きな損害となる。このため、面接の時に「何年この会社で働く考えがあるか」と聞く場合も少なくないという。したがって「離職を頻繁に繰り返す韓国人求職者に対しては良くない印象を受けかねないので、できるだけ職場を変えるのは控えたほうがよい」というのが久保田局長の忠告だ。
一方、日本就職時に注意する点は深刻なホームシックに陥らないように気を付けなければならない。いくら韓国と似ている社会だと言っても、依然として外国だと人間関係をうまく築けない可能性もある。そのうえ、日本人は韓国人に比べてあまり開放的ではないため、親しく付き合うことが簡単ではない。
このため、幼少時代に海外で暮らした経験があるか、交換留学生などの経験がある場合、はるかに適応しやすいという。
一方、日本就職に関連した情報はソウル大峙洞(テチドン)と釜山楊亭洞(ヤンジョンドン)にあるK−moveセンターや貿易協会雇用支援センターを訪問すれば得られる。これらの情報センターでは、韓国人スタッフを探している日本企業体に対する詳細な情報を得ることができる。面接時に注意する点や日本企業の具体的な処遇などに対する資料もある。また、信頼の置ける民間あっ旋企業からも支援を受けることができる。
知っておくと良いのは、韓国産業人材公団で指定した海外就職あっ旋機関を利用する際には手数料200万ウォンの支援を受けられる点だ。ただし、手数料は本人ではなくあっ旋斡旋機関に直接伝達される。これとあわせて、富裕層の子息でない場合、海外就労に成功すれば400万〜800万ウォンの定着支援金も受け取ることができる。
中央日報が報じたが、学閥や資格では無く可能性重視の日本就職が流行と云う。
此れ以上朝鮮人が国内で増加したら治安は益々悪化するだけで無く、企業は其の責任を負わなければ為らない。
此の潮流は本当に止めて頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 06:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月30日

身内からも憎まれる石破茂。

* 石破さんと彼を支持した人たちを干す――総裁選で“殲滅”狙う「安倍総理」のオフレコ発言 | デイリー新潮
事実上の国のトップを決める自民党の総裁選は、9月7日告示、20日投開票の日程で行われる。3選を目指す安倍晋三総理(63)は、「(総裁選が)終わったらみんなで挙党一致体制を作っていく。(報復人事は)一切ない」(今月7日の自民党役員会)と、“試合が終わればノーサイド”との表明だが、その本心は……。
***
今回、安倍総理の「敵」となる石破茂元幹事長(61)について、“激しい恨みを持っています”と、その心中を代弁するのは、総理に近い自民党議員である。
 曰く、“石破さんには3度裏切られた”。1993年に自民党が下野した際に、石破氏が離党し、翌年、新進党に加わったのが1度目。第一次安倍政権時に参院選で惨敗を喫し、窮地に陥った安倍総理を公に批判したのが2度目。そして一昨年の内閣改造で、石破氏が入閣を断ったのが3度目だという。
「だから報復人事は一切ないなんてあり得ない。今回の総裁選で石破さんを徹底的に潰すつもりですよ」
 石破氏に複雑な感情を抱く“親分”に追随するように、“子分”たちも石破氏を口撃。例えば菅義偉官房長官は、
「オフレコで、『裏切り者がどうなるか見ていてほしい』と豪語している。石破さんが提唱する防災省の創設についても、『何年に1回の大災害に備える役所を作って、何もない時はそこの役人は何をしているの?』と腐しています」(大手メディアの政治部デスク)
そして官邸関係者は、安倍陣営の狙いをこう総括する。
「安倍総理は近しい議員やスタッフに、『(総裁選に勝って)石破さんと彼を支持した人たちを干す』と胸の内を明かしています。目的は単に勝つことではなく石破派の殲滅で、今後、二度と彼が総裁選に立てないようにするべく、完膚なきまでに叩くことです」
 対する石破陣営は直接討論を重ね巻き返しを図ろうとしているが、総理はその策に乗ろうとしない。怨念や嫉妬が渦巻く政治の世界。8月30日発売の週刊新潮では、さらなるオフレコ発言と共に、総裁選の裏側を詳しく報じる。
週刊新潮が記事化したが、或る自由民主党議員曰く“石破さんには3度裏切られた”として、下野時の離党と、第一次安倍内閣で安倍晋三氏を公に批判した事、直近の内閣改造で入閣を断った事と。
既に自滅してるが、相当に恨まれてる様子。
野党同然の言動で、自由民主党を批判してるのだから、或る意味当然の結果だろう。
此れで支持率が高かったら驚きだ。
posted by 天野☆翔 at 06:30 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月30日

地震情報 2018年8月29日 12時52分頃発生 震源地:南太平洋(ローヤリティー諸島南東方)。

* 地震情報 2018年8月29日 12時52分頃発生 震源地:南太平洋(ローヤリティー諸島南東方) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2018年8月29日 12時52分頃発生 震源地:南太平洋(ローヤリティー諸島南東方)
29日12時52分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
震源の近傍で津波発生の可能性があります。
この地震による日本への津波の影響はありません。br PTWCでは29日12時57分に津波情報を発表しています。
発生時刻 2018年8月29日 12時52分頃
震源地 南太平洋
(ローヤリティー諸島南東方)
位置 緯度 南緯 22.2度 経度 東経 170.0度
震源 マグニチュード M7.0
深さ ---
ロイヤルティ諸島南東方でモーメントマグニチュード7.1の大きな地震が発生しました。
震源地周辺での被害は今の処確認は出来て居ませんが、深刻且つ大きな被害が出て無い事を祈りたい。
今月は海外での大きな地震が本当に多発して居ます。
posted by 天野☆翔 at 00:13 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2018年08月30日

富田林署の怠慢発覚か。

* 【富田林脱走】樋田容疑者、監視緩い署員見極め逃走か 複数の当直担当の名前記したメモ見つかる、一部に印が - 産経WEST
大阪府警富田林署の面会室から男が逃走した事件で、指名手配されている樋(ひ)田(だ)淳也容疑者(30)が勾留されていた留置場内から、複数の当直担当者の名前が書かれたメモが見つかったことが29日、捜査関係者への取材で分かった。樋田容疑者が監視の緩い署員を見極めるために作成した可能性が高く、逃走が計画的だった疑いがより強まった。
 捜査関係者によると、メモは樋田容疑者がいた居室内で折りたたまれた状態で見つかった。留置場担当者の当直シフトがカレンダー形式で手書きされ、日付や一部の担当者の名前には印がつけられていた。この印は、樋田容疑者が監視が甘いとみていた担当者を示している可能性がある。
 樋田容疑者は12日午後7時半ごろ、富田林署2階の面会室で弁護士と接見。同8時ごろに弁護士が退出した後、面会室のアクリル板を蹴(け)破(やぶ)り、署の裏口から逃走した。面会時間が長いことを不審に思った署員が午後9時43分、面会室の中に誰もいないのに気付いた。
 樋田容疑者が弁護士に対して「接見終了は自分から署員に伝える」という趣旨の話をしていたことがすでに判明。弁護士に先に退出を促し、面会室で1人きりになる時間を意図的につくった疑いが出ていた。
 今回、居室内で見つかったメモの存在により、逃走の計画性がより強まった形で、富田林署捜査本部は逃走に至るまでの詳しい経緯を調べている。
大阪府警富田林署の被疑者逃走事件で、留置場からメモ書きが発見されたとの報が在ったが、問題は何時発見したのかで在る。
留置場は毎日点検を実施されるが、此れをして居なかったのだとしたら完全に怠慢。 富田林署は此れを明確に説明せよ。
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2018年08月30日

南京市が言論弾圧。

* 旧日本軍のコスプレ撮影を禁止する条例案を南京市が制定へ 「大虐殺」への異論も禁止 - 産経ニュース
中国江蘇省南京市の人民代表大会(市議会に相当)常務委員会は29日までに、中国側が主張する「南京大虐殺」への異論や、旧日本軍のコスプレの撮影などを禁止する条例案を提出した。地元紙の現代快報が報じた。
 中国では2月、南京戦の激戦地となった紫金山で旧日本軍の軍服を着て記念撮影したとして、20代の男性2人が拘束された。日本軍コスプレの愛好者や、日本文化を称賛するあまりに中国社会を卑下する中国人の出現は「精日(精神的日本人)」現象と呼ばれ、中国当局が批判を強めている。
 条例案は「組織や個人が南京大虐殺の史実を歪曲・否定」することを禁止。南京事件をめぐって中国側が主張する「犠牲者30万人」は、日本側の研究では根拠のない誇張された数字との見解が定着しているが、こうした議論自体が処罰の対象となることを意味する。ある中国法研究者は「条例は南京市外でも有効とされる場合があり得るし、外国人ジャーナリストも当然対象になる」と指摘する。
 「精日」現象をめぐっては今月16日、中国版ツイッター「微博」に「安倍(晋三)首相はおれのおやじだ」などと書き込んだ安徽省馬鞍山市の18歳男性が警察当局に拘束された。
南京事件は確かに在ったが、此処に旧日本陸軍に拠る大虐殺は無かった。
然し、支那は大躍進や文化大革命の犠牲者を此れに挿げ替えた。
現代快報が報じた処に拠ると、此れに異論を挟む事を条例で禁止する事を提示した。
完全に言論弾圧で在る。
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2018年08月29日

沖縄県知事選挙で馬鹿が出馬。

* 沖縄県知事選:渡口初美さん(83)出馬へ 琉球料理研究家 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
元那覇市議で、琉球料理研究家の渡口初美氏(83)が28日、県庁で記者会見し、翁長雄志前知事の死去に伴う9月30日投開票の知事選に出馬すると表明した。
渡口氏は「ベーシックインカムの立ち上げに頑張ってちょうだいと言われ、立候補することになった。一部を聞いて素晴らしいと思った。沖縄が老いも若きも幸せに暮らせるまちづくりの最初のモデルになればうれしい」と語った。
 1935年1月15日生まれ、那覇市出身。同市三原在住。那覇高校卒。93年那覇市議に初当選し、1期4年務める。
* 琉球朝日放送 報道制作部 Qプラス ≫ 知事選 独自の政策訴える3候補
9月の県知事選挙への出馬表明が相次ぎました。
山口節生さんは政治団体「アメリカ資本主義と中国共産主義の和解」の代表で、アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の和解を主な政策に掲げています。辺野古新基地は造らせないとする立場です。
また無所属での出馬を表明したみなみ俊輔さんは、北朝鮮のミサイルの脅威から国民を守る「安全面の拡充」を訴えています。辺野古新基地建設については告示日までに精査し態度を明らかにする方針です。
また、元那覇市議で料理研究家の渡口初美さんは、すべての県民に消費税を30%課税するかわりに県民1人あたり月額30万円を支給する経済政策を訴えています。辺野古新基地については知事になってから態度を明らかにするとしています。
元那覇市議会議員で琉球料理研究家の渡口初美は、全ての県民に消費税30%を課した上で、毎月一人当り三十万円支給すると曰った。
県民だけに消費税を課すのは法律違反で在り、更に三十万円の支出で県税が枯渇する事も認識してるのか。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月29日

辻元清美が躍起に成る。

* 自民党国対委員長に申し入れ:憲法改正よりも災害対策、障がい者雇用水増し問題への早急な対応を | 活動ブログ | 辻元清美WEB
本日、野党国会対策委員長会談を開催し、その後、野党を代表して自民党の森山国対委員長に申し入れをおこないました。
申し入れの内容は以下の4つ。
1 障がい者雇用水増し問題について
すみやかに厚生労働委員会の閉会中審査を開催し、当事者の声はもちろん、障がい者雇用、人権施策の広い知見をお持ちの専門家、障がい者雇用政策が進んでいる諸外国について詳しい専門家、経済界の声などを公式に聞くべき。また、当事者が直接声を上げる場を公式に持つことも提案。
→ 厚生労働委員会の筆頭理事のあいだで協議をおこなうということに。
また、障がい者団体の方々が今週中にも厚生労働大臣への面会をしたいと要請している。このことについてもぜひ努力をしてほしい。
そして、衆議院および参議院でも障がい者雇用の水増しがあったことが発覚している。立法府の問題、自分たちの足元の問題として与野党の国対委員長会談を開催し、どのように取り組むかを話し合うべき。
2 佐川前理財局長の偽証罪の告発について
野党は財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる証人喚問で偽証があったとして佐川宣寿・前理財局長を偽証罪で告発するよう求めてきたが、与党は未だ応じていない。
与党が告発に応じないというのならば、予算委員会の理事懇談会を開催し、きっちりと公の場で与党の主張をしていただくように要請。
森山委員長からは、予算委員会の筆頭理事間でもう一度話し合いをする旨の回答を得た。
3 災害対策について
大阪北部地震および西日本豪雨災害の後も台風が何度も襲来し、また猛暑で搬送される方や犠牲者が出るなど、被害が収まらない。
一度延期になった衆議院災害対策特別委員会の現地調査を早期におこない、その上で委員会の閉会中審査を開催して議論すべき。
また、野党が提出している被災者生活再建支援法の改正案の審議等を閉会中審査で行うべきと申し入れた。
さらに現在、政府は、災害対策を予算予備費でおこなおうとしているが、それでは不十分。
各被災自治体も、国の補助の確証がなければ支出の足が鈍る。
熊本地震の場合は発生1ヶ月後に補正予算を組んでいる。
自民党総裁選が終わり次第、すみやかに臨時国会を開いてただちに補正予算を組むよう要請した。

4 自民党総裁選の争点は憲法9条改正よりも災害対策、障がい者雇用水増し問題対応

これから自民党の総裁選がおこなわれるが、安倍総理は憲法9条改正をさかんに口にしている。しかし、憲法9条改正は急務なのか。それよりも被災者支援などの災害対策や障がい者の雇用問題にどう対処するかこそが重要な争点では。
私は、7月に通常国会が閉会した際に、「総裁選にうつつをぬかさないでほしい」と申し上げていた。
「正直、公正」というキャッチフレーズが個人攻撃になるというのなら、総理が不正直で不公正ということに等しい。まさに語るに落ちる、情けない状況に他ならない。
とにかく9条改正より災害対策、障がい者雇用をきちんと議論すべき。
野党の国会対策委員長会談を開催し、与党国会対策委員長に申し入れをしたが、此の内容が醜悪で自分達の都合を押し付けるだけの内容で在る。
佐川宣寿氏の告発を求め、憲法改正よりも災害対策や障害者雇用問題をせよと云う内容で在る。
告発はする必要皆無な上、憲法改正と他の事案は同時進行で可能。
相当に憲法改正を恐れてる様子だ。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月29日

青瓦台が統計庁長を更迭。

* 【社説】経済指標悪化で統計庁長更迭、韓国政府は統計結果をねじ曲げるつもりか-Chosun online 朝鮮日報
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が統計庁長を交代させた。これまで統計庁長は一度任命されると通常2年前後の在任期間があったが、今回は13カ月で交代となった。その理由も明確ではない。最近、統計庁はまさに災害レベルと言える雇用の減少や所得の二極化という今の現状を示す統計を発表した。突然の統計庁長交代はおそらくこの発表と何らかの関係があるのだろう。
 雇用と所得に関する統計は今年に入ってどれも悪化を続けている。失業率はここ18年で最も高く、失業者数は7カ月連続で100万人を上回っている。昨年月平均30万以上増加していた雇用は今年に入って10万程度の増加にとどまっていたが、先月はわずか5000しか増えなかった。とりわけ今年1−3月期には国民の間で所得の二極化が過去最高となり、その実情を示す統計の発表が大統領府を怒らせたようだ。経済政策の誤りで悪い結果が出たのであれば、政策の立案者が責任を取るのが普通だ。ところが今の政権はその責任を統計庁長に押し付けている。世界にこのようなことをやる政府がどこにあるだろうか。辞任した統計庁長はメディアの取材に「私はそれほど従順な人間ではなかった」と言い残した。大統領府から非常に強い圧力があったことをうかがわせるコメントだ。
 文大統領は今の経済政策を今後も続ける考えを示し、その一方で統計庁長に責任を問うたわけだが、それは「今後は良くない統計を発表するな」という意味に受け取るしかない。そのため今回新たに任命された統計庁長は、おそらく大統領府の意向に沿った統計を発表できる人物が選ばれたのだろう。今年5月に大統領府は保健社会研究院と労働研究院に対し、統計データを改めて分析し直すよう指示した。本来は家計ごとの統計だったのだが、これを個人ごとに書き換え「所得が減ったのは下位10%の就業者のみ」と言い換えた資料が作成された。これを根拠に文大統領は「最低賃金の引き上げによる肯定的な効果は90%」と強弁した。その当時、「統計庁の標本には問題がある」として新たな資料を作成した保健社会研究院の張本人が今回新たに統計庁長に就任した。
その際、大統領府は「統計庁から出された資料をより深く、より具体的に検証した」と説明した。今回任命された新しい統計庁長は今後大統領府の求めに応じて「より深く、より具体的に」検証された統計を発表するだろう。そうなると政府の主張に沿った統計の再分析もこれまで以上に頻繁に行われるはずだ。
 現状では雇用や所得に関するあらゆる統計は、政府の政策に効果が出ていない実情を示している。少子高齢化、造船と自動車産業の不振などが構造的な問題となっているからだ。このように内需が振るわない状況で最低賃金を無理やり引き上げ、その悪影響が数字として表れているのは間違いない。経済副首相さえその事実を認めている。だとすれば政策を再検討し、見直すことが政府としてやるべき仕事だ。ところが今の政府は火が出た事実を放置し、火が出たことを知らせた人間を更迭した。統計を自分に都合が良いように切り貼りして修正すれば、雇用が増えて低所得層の所得が増えるのだろうか。
 統計はあらゆる政策の基調となるため、統計がありのままの現状を示さなければ、まともな政策など立案も推進もできるわけがない。統計は本来政治的な立場など関係なく、現実ありのままの数値や客観的事実しかない。成績が悪かったのに勉強することを考えず、成績を書き換えようとするのが今の政府だ。統計の歪曲(わいきょく)、捏造(ねつぞう)、操作は重大な犯罪行為だ。
統計庁が出した災害級の経済状況が原因と見られる更迭劇が確認された。
文在寅と青瓦台の無策を指摘した事が、相当に効いたのだろう。
一方で此の情報の精査をした保健社会研究院の一人が後釜に座った。
都合の悪い事には隠蔽する南朝鮮の民度が出た。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月29日

アメリカが北朝鮮への配慮を破棄。

* 米、朝鮮半島での軍事演習中止措置の終了を表明 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
米国防総省は28日、先の米朝首脳会談後に「誠意」を示すためとして設けていた朝鮮半島(Korean Peninsula)での軍事演習の中止措置を終了すると表明した。
 ジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官は報道陣に対し「われわれは誠意から、最大規模の軍事演習の幾つかを中止する措置を講じていた」と説明した上で、「今後中止する予定はない」と明かした。
 一方で、これまで北朝鮮の怒りを招いてきた域内での同盟諸国との軍事演習が直ちに再開されるとも言明せず、「われわれは交渉の行方を見守り、その上で今後どう進むかを判断する」と述べるにとどまった。
 6月にシンガポールで行われたドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長との会談後、米国はトランプ大統領の同会談での約束を守るため、8月に予定されていた大規模な米韓合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン(Ulchi Freedom Guardian)」を含む「少数限定の」軍事演習の中止を発表していた。
ジェームズ・マティス国防長官は報道陣に対し「我々は誠意から、最大規模の軍事演習の幾つかを中止する措置を講じて居た」とした上で、「今後中止する予定は無い」と表明。
北朝鮮への配慮を破棄した。
段階的に手続きを踏んだ上での事だ。
北朝鮮はアメリカに対して誠実な態度で臨まなかった事を、激しく後悔する事だろう。
今更どんな言い訳詭弁も通用しない。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月29日

読売新聞のお前が云うな。

* 省庁障害者雇用 民間に努力求めて水増しとは : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
障害があっても、能力を発揮して働ける場を広げる。率先して取り組むべき省庁で、障害者雇用数の水増しとも言える不適切な算入が横行していた。許されぬ行為だ。
 中央省庁が障害者雇用数に対象外の職員を含めていた問題で、厚生労働省が調査結果を公表した。不適切な算入は、昨年6月時点で、国の33行政機関のうち27機関で行われ、計3460人に上った。
 雇用しているはずの6900人の半数以上だ。施策を担当する厚労省にも該当ケースがあった。
 33機関の障害者雇用率は2・49%とされていたが、実際は1・19%だった。障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率2・3%(昨年度)を大幅に下回る。26機関が実際には未達成と判明し、17機関では1%未満に落ち込んだ。
 障害者手帳や医師の診断書で算入対象かどうかを確認する必要があるにもかかわらず、怠っていた結果だ。故意の水増しではなかったとしても、制度への理解不足で済む話ではない。障害者雇用への意識の低さにあきれる。
 長年にわたって行われてきたのは間違いないだろう。経緯を徹底検証し、再発防止策を講じなければならない。政府は、法定雇用率の達成へ向けた計画を策定する方針だ。着実に実行すべきだ。
 国や自治体の法定雇用率は、企業より高く設定されている。障害者の雇用拡大を積極的に進め、民間の取り組みを促すためだ。
 企業の場合、法定雇用率を達成していないと、原則として不足人数に応じた納付金が課せられる。改善されなければ、企業名が公表されることもある。ごまかしがないかどうか、定期調査もある。
 民間に厳しい姿勢を取りながら、省庁では厚労省に報告するだけで、ずさんな運用がまかり通っていた。採用されたはずの障害者の就労機会が奪われた。
 働く意欲を持つ障害者や、雇用率の達成に努める企業を裏切る行為である。チェック体制のあり方を検討する必要がある。
 法定雇用率は今年度から引き上げられ、精神障害者を新たに対象に加えた。就労拡大の流れに水を差すことがあってはならない。
 自治体でも、同様の問題が相次いで発覚している。公的機関で広く行われていたとみられる。政府には、全国的な実態を早急に明らかにしてもらいたい。
 多様な人材の活用は、政府の成長戦略の柱である。政府と自治体は、障害者が働きやすい環境の整備に努めねばならない。
冥庵:マスメディアの二枚舌。でも触れたが、障害者雇用の案件で読売新聞が社説で民間企業に努力させて省庁は何事かと云う記事を掲載したが、其の当の読売新聞は2009年の時点で既に同じ事で不正をしてたのだ。
偉そうに曰ってるが其の自分達の事は棚に上げての批判は卑劣で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月29日

石破茂の自己矛盾。

* 【報ステ】安倍総理vs石破氏 “地方票”争奪戦
安倍総理は鹿児島県で26日、来月の総裁選に立候補することを正式に表明した。出馬表明を地方視察に合わせるのは異例のこと。国会議員票の7割以上をすでに固めたとされている安倍総理は、国会議員票と同じ405票ある地方票に力を入れている。安倍総理は27日、福井県、富山県と地方行脚。講演の中で「富山県は素晴らしい県だ。党員の組織率はナンバーワンである。自民党総裁としては大切な要素だ」などと笑いを誘った。安倍総理は国会開会中から地方議員たちを総理官邸や公邸に招くなど、懇親を深めてきていて、わかっているだけで10以上の都道府県の地方議員と面会している。一方、石破元幹事長は27日「大都市や大企業から波及させるのではなく、地方や中小企業が果実を生み出すことが大事だ」と述べ、地方重視の“石破ビジョン”を軸とした総裁選の公約を発表した。さらに「官邸主導の政策推進プロセスを透明化しなければならない。官邸スタッフとの面会についてもルールを明確化する。公文書管理の徹底をする」とした。そのうえで、安倍総理への個人攻撃だと批判されているスローガン『正直、公正』については、「自らそうありたいということで、人を批判するものではない」と述べ、見直さない考えを示した。安倍総理は28日、総理公邸で地方議員との懇談に臨み、石破氏は松山市で講演する予定となっている。
安倍晋三氏への個人攻撃と批判されてる『正直、公正』に関して、「自らそう有りたいと云う事で、人を批判する物では無い」と述べ、見直さないと云う。
然し実際には自分自身の事では無く安倍晋三氏への批判に成ってるのだ。
此処を全く自覚して居ない。
更に、正直や公正を謳い文句にするなら、自分自身の過去の経歴から所属政党の履歴を明記して居ない。
離党を繰り返して来た過去は消したいのかと。
posted by 天野☆翔 at 06:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月29日

自衛隊催事に日本共産党が圧力。

* 共産市議、空自航空ショーに中止要求 「戦闘と切り離せぬ」埼玉・鴻巣 迷彩服イベントに続き - 産経ニュース
埼玉県鴻巣(こうのす)市で10月に行われる航空自衛隊機の航空ショーについて、地元の共産党市議らが「戦闘と切り離すことはできない」として中止を求めていることが27日、分かった。主催する市商工会青年部は「中止の理由にはならない」として応じず、予定通り実施する方針。
 同市では市内のショッピングモールで今月20、21の両日、子供用迷彩服の試着体験などを予定していた自衛隊のイベントが、「商業施設にそぐわない」などとする共産党市議らの要請で中止になったばかり。「自衛隊イコール戦争」と印象づける共産党の“圧力”が目立っている。
 青年部などによると、航空ショーは10月13日の「こうのす花火大会」前に実施。航空自衛隊入間基地からジェット練習機「T−4」2機が参加する予定だ。共産党市議や新日本婦人の会鴻巣支部などは15日、花火大会を後援する市に「航空ショーは戦闘と切り離すことはできない」などと中止を申し入れ、市民団体も23日、青年部に中止を要請していた。
 青年部は「安全性は確保できている」として、実施する方針に変わりはなく、28日の青年部全体会議で確認し、市民団体側に文書で実施を伝えるという。
埼玉県鴻巣市のエルミこうのすショッピングモールで開催予定だった、自衛隊と警察の合同催事を中止に追い込んだ日本共産党だが、今回は航空自衛隊の航空ショーに対して圧力を加え中止を画策してた事が判明した。
こうのす花火大会の前に実施される予定だが、鴻巣市商工会青年部は中止とする理由には為らないとして一蹴した。
「航空ショーは戦闘と切り離す事は出来無い」等として要請したが、何を以て戦闘と切り離せないのか甚だ疑問を抱く。
矢張り日本共産党は自衛隊を徹底的に嫌い、憲法違反としたい意識で在る。
posted by 天野☆翔 at 04:40 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

台風二十一号発生。

* 台風21号チェービー発生 今月9個目(日直予報士 2018年08月28日) - 日本気象協会 tenki.jp
28日午前9時、南鳥島近海で台風21号「チェービー」が発生しました。今後、発達しながらに西よりに進む見込みです。台風の発生は今月9個目です。
台風21号の現状と今後の見通し
28日午前9時、南鳥島近海で台風21号「チェービー」が発生しました。21号は午前9時現在、中心気圧が1004hPa、中心付近の最大風速は18メートルで、時速20キロの速さで北西へ進んでいます。今後、発達しながら西よりに進む見込みです。なお、8月は台風が平年より多く発生しており、21号で9個目です(8月の平年発生数は5.9個)。ひと月に台風が9個も発生するのは1994年以来24年ぶりです。
台風の名前は
チェービーは、韓国が用意した名前でツバメ(燕)の意味です。台風の名前は、「台風委員会」(日本含む14カ国等が加盟)などが提案した名前が、あらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。準備された140を繰り返して使用(140番目の次は1番目に戻る)されますが、大きな災害をもたらした台風などがあると、加盟国からの要請によって、その名前を以後の台風では使用しないように別の名前に変更することがあります。
また、ハリケーンが東経180度を越えて北西太平洋に移動してきた場合やサイクロンが北インド洋から南シナ海に移動してきた場合、台風と名称が変わりますが、その場合は、以前の領域を担当する気象機関によって既に付けられた名前がそのまま継続使用されます。このため、140に含まれない名前が付けられた台風もあらわれます。(例:2018年台風17号。ハリケーン「ヘクター」が、そのまま台風17号「ヘクター」に。)
南鳥島近海で台風が発生しました。
発達しつつ小笠原諸島周辺に進路を定めてる様子です。
地域住民の方々は、台風対策を万全にして被害を最小限度に留めて欲しいと思います。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | Weather | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

防衛白書に南朝鮮が火病。

* 防衛白書の竹島記述に韓国外務省と国防省が抗議 - 産経ニュース
韓国外務省は28日、日本の2018年版防衛白書での竹島の記述をめぐり「不当な領有権の主張を繰り返したことに強く抗議し、即刻撤回するよう求める」との報道官論評を発表した。
 韓国国防省も同日、日本大使館の駐在武官を呼んで抗議し、直ちに是正するよう求めた。
竹島の記述に対して青瓦台が脊髄反射の如く反応し、此の記述を撤回する様に求めた。
然し竹島は我が国の領土で在るのだから、防衛白書に記載するのは当然だ。
盗人猛々しいとは此の事だ。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

野田聖子の負け惜しみ。

* 野田聖子総務相が携帯料金引き下げで菅義偉官房長官に不満 「総務省は常日頃から取り組んできた」 - 産経ニュース
野田聖子総務相は28日午前の記者会見で、菅義偉官房長官が引き下げの余地があると発言した携帯電話料金について「私の方には特段、そういう(引き下げの検討に向けた指示の)お話は来ていない。長官にいわれたから動くのではなく、常日頃から総務省は取り組んできた」と述べた。
 総務省は、格安スマホ事業者が携帯電話大手に支払う接続料の引き下げなど、携帯電話市場の活性化に向けた施策を進めている。
 野田氏は、総務相経験者として総務省に強い影響力を持つ菅氏の越権行為ともとれる発言に反論した形だ。
 一方で野田氏は「利用者にとっては通信料金が他国に比べて高い中で、『少しでも安くできるような努力をしてほしい』というエールを(菅氏から)いただいたと理解している」と述べ、菅氏の発言への理解も示した。
携帯電話料金の引き下げの案件で菅義偉官房長官は此れに言及したが、野田聖子は以前から取り組んで来た事だとして反発。
然し、一向に成果を出して無いのだから負け惜しみでしか無い。
ナンバーポータビリティやSIMロックの案件が在った当時から、端末販売を完全に切り離せて居ればこんな問題は起こらなかった。
総務省だけでは無く大臣の自身の動きに怠慢が在ったのは事実だ。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

外遊よりも討論をせよと石破茂。

* 石破氏、演説会減少に反発=自民総裁選:時事ドットコム
自民党の石破茂元幹事長は28日、松山市内で記者団に、党総裁選での街頭演説会が2012年から大幅に減って全国5カ所にとどまることに関し、「有権者は何で判断したらよいのか。安倍総裁が鹿児島(での出馬表明)で言った『骨太の議論』にも反する」と反発した。選挙期間中に首相がロシアを訪問することについては「国民に向けて語ることよりも大事なことがあると判断したということだろう」と皮肉った。
自由民主党総裁選挙で、期間中にロシア訪問する安倍晋三内閣総理大臣に対して、「国民に向けて語ることよりも大事な事が在ると判断したと云う事だろう」と批判したが、国益に直結する外交を疎かにせよと主張するのか。
党内が納得してれば其れで良いのだ。
総裁で有れば総理大臣に成るのに、国益を疎かにする意識をこう云う形で表明しては、誰も総裁に選出しないで有ろう。
石破茂は墓穴を掘った。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

国際的な約束事を反故にしようとする南朝鮮。

* UAE相手に「積弊清算」外交、文在寅政権にブーメラン-Chosun online 朝鮮日報
アラブ首長国連邦(UAE)が、李明博(イ・ミョンバク)政権当時に韓国と締結した非公開の軍事了解覚書(MOU)を正式な軍事協定に切り替え、国会での批准同意もしてほしいと韓国政府に要求していることが27日までに分かった。しかし韓国政府は、国内の政治状況や外交的に微妙な問題であることを考慮すると、国会での批准同意は困難という立場を取っている。韓国大統領府(青瓦台)および外交チャンネルを通して、交渉で解決しようと説得しているが、UAE側が受け入れるかどうかは未知数だ。
 文在寅(ムン・ジェイン)政権は昨年末、この軍事MOUを修正しようと要求したが、UAEとの外交摩擦に突き当たった。大統領まで乗り出してどうにか取り繕ったが、わずか8カ月で再び問題が膨れ上がっているのだ。外交関係者の間からは「李明博政権時代の軍事MOUに触れたことがやぶ蛇になった」という声が上がっている。
 2009年、当時の李明博政権はUAEの原発を受注するとともに、アーク部隊(UAE軍事訓練協力団。Akh Unit)の派遣を含め、有事の際に韓国軍がUAEを支援するという内容の軍事MOUを締結した。UAEに対する軍事支援は中東諸国の反発を買いかねないデリケートな内容だということで、MOU形式にされた。当時、軍事協力を推進していた金泰栄(キム・テヨン)元国防長官は「国益のため最善を選んだ」と語った。
 ところが文在寅政権は「MOUに問題がある」として、UAE側に修正を求めた。UAEが強く反発すると、大統領府はイム・ジョンソク秘書室長を特使として派遣し、文在寅大統領もUAEを訪問して問題を取り繕った。
 しかしUAE政府はその後、両国間の協議の過程で、MOUを具体的な軍事協定に転換して国会で批准同意を受けるよう要求してきた。韓国政府の関係者は「有事の際におけるUAEへの韓国の軍事支援や介入の問題が表面化した場合、ほかの中東諸国が問題を提起する可能性がある」「国民的同意を得るのも困難だろう」と語った。
 複数の韓国政府関係者が伝えたところによると、イム・ジョンソク大統領秘書室長は近々UAEナンバー2のハルドゥーン・アブダビ執行関係庁長官と電話会談を行い、問題について話し合うという。ハルドゥーン長官がイム秘書室長との電話会談でも国会批准同意を要求し続けた場合、韓国政府としては外交上難関に突き当たりかねない。UAEの国会批准要求を拒否した場合、韓国型原発はもちろん、UAEに進出した韓国企業にも悪影響が及びかねないのだ。野党では「国益が懸かったデリケートな外交問題を『積弊清算』として追い立て、それがブーメランになって返ってきた」と指摘している。
アラブ首長国連邦は非公開の軍事了解覚書の締結を渋った南朝鮮の態度を見て、正式な軍事協定に切り替えての批准を求めて来た。
文在寅政権は此れに問題が在るとして修正を求めて来たが、アラブ首長国連邦は強く反発した。
国家間の約束事で在るのだから、慎重に慎重を期し交渉した上に締結するのだから、南朝鮮は拙速な判断で締結した事が元凶。
こう云う面からも、南朝鮮は国際的な約束事を軽く考えてる意識が垣間見える。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

フランスが難民を断固拒否の構え。

* 仏鉄道、トイレにまで警察が 欧州、難民の押し付け合い:朝日新聞デジタル
欧州で移民や難民の押し付け合いが起きている。
 イタリアとフランスの国境をまたぐ、フランス国鉄の路線。車窓には紺碧(こんぺき)の地中海が広がる。アフリカからボートで地中海を渡り、イタリアに着いた移民や難民が、さらに欧州内部を目指すルートの一つだ。
 7月、記者が乗り込んだ電車がイタリア側のベンティミリア駅から出発して8分後。フランス側のマントンガラバン駅に停車すると、2人組のフランスの警察官が乗り込んできた。
 乗客の顔を一人ずつ確認して回る。トイレのドアが閉まっているのに気づくと、「誰が入っているんだ」と怒鳴った。白人の女性が慌てて「私の息子です」と訴えると、警官は降り、電車は出発した。
 「不法移民を探しているんです」。現地で難民支援のNGOに携わるアニエス・ルロルさんはいう。フランスは難民申請を自国でさせないよう、国境越えを狙うアフリカ人を見つけては、イタリアに送り返す。2015年のパリ同時多発テロ後に国境管理を強化。治安維持が目的だったが、「今は移民の規制に使っている」とルロルさんは話す。
 ベンティミリア駅前で野宿していたアフリカ西部コートジボワール出身のモハメド・コネさん(32)も3回送り返されたという。1度は車内のトイレに隠れたが、警官が金具を使ってこじ開けた。15年、トラックで2週間かけてサハラ砂漠を越え、16年に120人が乗った船で地中海を渡ってきた。「イタリアに2年いたが、仕事もない」
 アフリカから地中海を渡り欧州に向かう移民・難民は、今年に入って約7カ月で6万人。昨年同期間の約12万人から半減したが、「負担」を避けたい欧州の姿勢は厳しさを増す。
イタリアと結ばれる国営鉄道での事で、「フランスは難民申請を自国でさせないよう、国境越えを狙うアフリカ人を見付けては、イタリアに送り返す」と云う。
フランスでは難民とされる民族が不法の限りを尽くしてるのが原因だ。
とは云え、此の元凶は移民や難民を無制限に受け入れて来た欧州連合の無策に在る。
其の為に移民受け入れを精力的にして来たドイツですら、此処に来て漸く方針転換をしたのだ。
フランスの判断は間違っては居ないだろう。
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2018年08月28日

当事者で在る事を忘れてる石破茂。

* 石破元幹事長 総裁選の論戦減に不満「討論会の回数増を」 | NHKニュース
来月の自民党総裁選挙について、立候補を表明している石破元幹事長は、選挙期間中の論戦の機会が6年前に比べて減ることに不満を示し、討論会を増やすよう重ねて求めました。
来月7日に告示される自民党総裁選挙では、20日の投票日までの選挙期間中、2回の討論会のほか全国5か所で演説会を開くことが決まっていますが、6年前は17か所で演説会が行われました。
石破元幹事長は、松山市で記者団に対し「6年前の選挙に比べ論戦の回数が減ると、有権者はどうやって判断すればいいのか。安倍総裁が言った『骨太の議論』にも反する」と述べ、不満を示しました。
そのうえで、「自民党にもいろんな議論があるとわかってもらいたい。街頭演説では言いっ放しで議論にならず、討論を行うことが国民に対する義務だ」と述べ、討論会の回数を増やすよう重ねて求めました。
これに先立つ講演で石破氏は、加計学園などをめぐる一連の問題について「国民の多くが納得しておらず、『時がたてば、みんな忘れる』ということであってはならない」と述べました。
自由民主党総裁選挙の動きの中で、講演で”加計学園などをめぐる一連の問題について「国民の多くが納得しておらず、『時がたてば、みんな忘れる』ということであってはならない」”等と曰ったが、石破四条件を提示したお前は当事者で在るが、説明責任を果たさないお前が云えた事か。
第一、党内の選挙なのに森友等の案件を持ち出しても何の意味を持たない事を、此奴は全く理解して居ない。
納得して無いのは、マスメディアの捏造歪曲偏向報道を真に受けただけの勢力で在る。
国民は納得も何も無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

ジャパンハウス開設で馬鹿な記者の質問が出る。

* 日, 미국 할리우드에 '재팬하우스' 개관…"위안부 문제 안다뤄"
고노 외무상 "폼페이오 방북 취소, 극히 정당한 이유"
일본 정부가 브라질 상파울로, 영국 런던에 이어 미국에 자국의 문화를 소개하는 '재팬 하우스'를 개관했다.
미국의 재팬하우스는 캘리포니아주 로스앤젤레스의 할리우드 중심부에 위치했다. 24일(현지시간) 열린 개관식에서는 일본 록밴드 엑스(X)재팬의 멤버 요시키가 피아노 연주를 했으며 고노 다로(河野太カ) 외무상이 참석했다.
아베 신조(安倍晋三) 정권은 당초 재팬 하우스를 영토나 과거사 문제를 외국에 홍보하는 해외 거점으로 만들려 했지만, 비판의 목소리가 커지자 정치색이 짙은 홍보 대신 일본 문화와 관광지, 먹거리 등을 소개하는 곳으로 기능을 바꿨다.
고노 외무상은 개막식에서 '재팬 하우스에서 위안부 문제에 대한 일본 정부의 입장을 알릴 것인지' 묻는 기자들의 질문에 "특별히 그럴 생각은 없다. 일반적인 문화, 정보, 기술을 알릴 계획이다"고 말했다.
그는 마이크 폼페이오 국무장관이 다음주로 예상됐던 북한 방문을 취소한 것에 대해서는 "(폼페이오) 장관으로부터 설명을 들었지만, 극히 정당한 이유를 바탕으로 한 취소다"고 말했다.
고노 외무상은 미국시간 24일 낮(한국・일본시간 25일 새벽) 폼페이오 장관과 전화 통화를 해 방북 취소에 대한 설명을 듣는 한편 북한 비핵화 공조와 환적(換積) 단속 강화에 합의했다.
* Google 翻訳
河野外相「ポンペイオ訪朝キャンセル、極めて正当な理由」
日本政府が、ブラジルサンパウロ、ロンドンに続き、米国に自国の文化を紹介する「ジャパンハウス」をオープンした。
米国のジャパンハウスは、カリフォルニア州ロサンゼルスのハリウッド中心部に位置している。 24日(現地時間)開かれた開館式では、日本のロックバンドX(X)ジャパンのメンバー芳樹がピアノ演奏をしており、河野太郎(河野太カ)外相が出席した。
安倍晋三(安倍晋三)政権は当初ジャパンハウスを領土や歴史問題を外国に促進する海外拠点として作成したが、批判の声が大きくなると、政治色が濃い広報の代わりに、日本文化と観光地、グルメなどを紹介する場所に機能を変えた。
河野外相は開会式で「ジャパンハウスで慰安婦問題に対する日本政府の立場を通知するか」尋ねる記者の質問に「特にそのつもりはない。一般的な文化、情報、技術を知らせる計画だ」と述べた。
彼はマイクポンペイオ国務長官が来週に予想された北朝鮮訪問をキャンセルしたことについては「(ポンペイオ)長官から説明を聞いたが、極めて正当な理由に基づいたキャンセルだ」と語った。
河野外相は米国時間24日昼(韓国・日本時間25日未明)、ポンペイオ長官と電話をして訪朝キャンセルの説明を聞く一方、北朝鮮の非核化協力と積み替え(換積)取り締まりの強化に合意した。
河野太郎外務大臣に対して記者が「慰安婦問題に対する日本政府の立場を通知するか」等と質問したが、返答で「一般的な文化、情報、技術を知らせる計画だ」として一蹴した。
当たり前の事で在る。
我が国の文化等を発信する場で在って、決して政治的な目的での施設では無いからだ。
途中経過は徒も有れ最終的な目的とは違うのだから、返答の内容其の儘で在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

台湾で支那の間者が我が国に謝罪要求。

* 統一派団体、日本の対台湾窓口向かいに慰安婦像設置 日本政府に謝罪要求 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
中国との統一を主張する「新党」のメンバーが27日午前、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会台北事務所の向かいに駐車した軽トラックに慰安婦像を設置した。メンバーは同日、記者会見を開き、日本政府に謝罪を要求した。
慰安婦像設置を主導したのは、11月の台北市議選に出馬する新党所属の蘇恆氏、林明正氏、侯漢廷氏の3人。地方統一選を前に、市長、市議、里長などの立候補届出の受付が同日から始まっており、同党の候補者を後押しする狙いがあるとみられている。3人の候補者は、市議会では慰安婦像が永久的に同地に設置されるよう働きかけるとしている。
交流協会台北事務所の周辺は同日、警察によって厳戒態勢が敷かれた。
メンバーは27、28日の夜にも交流協会台北事務所のそばで集会を行うとしている。
支那との統一を画策する新党の面々が、日本台湾交流協会台北事務所の前に慰安婦像を積載した車両を横付けしたが、同日記者会見で我が国に謝罪要求をした。
我が国は台湾に何を謝罪せよと主張するのか。
慰安婦問題でも徴用工問題でも、正常な意識の台湾人は謝罪要求なぞしては居まい。
支那共産党の傀儡でしか無い面々の、虚しい雄叫びでしか無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 03:49 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

菅直人の無知蒙昧。

* 安倍総理に対する識者の評価 | 菅直人オフィシャルブログ「政治に市民常識を!」Powered by Ameba
今日の毎日新聞に4人の識者の安倍総理の5年8か月に対する評価が掲載されています。片山喜博早大教授(自治省出身、元総務大臣)は「政治、行政に対する信頼を失わせ、ガバナンス能力を欠いている」と、100点満点に20点と厳しい評価をされています。
 知識人の多くは同じような評価になっていると思いますが、一般の人、特に若い世代に安倍総理支持が多いのには驚きです。その理由として雇用状況が良いことが挙げられています。しかし安倍総理の政策はその場しのぎの政策で、財政的将来負担は将来世代、つまり若者世代に回されていることに気がつかないのでしょうか。格差と若者の貧困を招くアベノミクスがその典型です。
 安倍総理は二度目の総理になって以来自民党をうまく操っています。まず自分より若い政治家を要職につけず、自分の後釜を狙わないように自分より年上の政治家を要職につけて、うまく使っていることです。これまでの歴代自民党政権では財務大臣、幹事長、官房長官は次期総理候補でしたが、安倍政権では麻生財務大臣、二階幹事長、菅官房長官と全て安倍総理よりも年上で安倍総理の後継候補になりにくい人です。
 安倍総理は小泉総理のもとで若くして官房長官を務め、総理の座を射止めました。しかし、安倍総理は小泉総理と違い、自分より若い後継者は作らずに長期政権を狙うという奸智たけた政治家です。
毎日新聞の安倍晋三氏への評価の記事に関連して、自分自身も評価をWeblogで下したが、若手の教育関係に関して自分よりも若い人材を要職に就かせて無い事を材料にして批判したが、実際には稲田朋美氏や世耕弘成氏や小野寺五典氏や河野太郎氏等若手の起用をしてるのだ。
では、自分自身が代表時代にはどんな人材を育てたとでも云うのか。
誰一人として正常に育てた事は無いだろう。
全く現実を見て無い良い証左で在る。
posted by 天野☆翔 at 03:43 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

津田大介が立憲民主党の議員教育の愚。

* 県組織関係者と衆参総支部長、国会議員が合宿研修を実施「次のステップへ踏み出していく」と枝野代表 - 立憲民主党
立憲民主党は結党から間もなく1年を迎えるにあたり、27、28日の2日にわたり新潟県南魚沼郡湯沢町で国会議員及び衆参総支部長、地域組織の都道府県連合関係者を対象とした研修会を実施しました(写真上は全体研修で話をする枝野幸男代表)。
 研修1日目は、(1)若手議員と衆参総支部長を対象とした選挙対策(2)都道府県連合関係者を対象としたそれぞれの地域での取り組みの報告と意見交換(3)ジャーナリストの津田大介氏を迎え「現代メディアの諸問題と政治コミュニケーションの今後」と題した講演(4)枝野幸男代表の講演と意見交換――が行われました。
 枝野代表は研修の合間に記者団の取材に応じ、研修の目的や沖縄知事選、自民党総裁選などについて話をしました。
 研修の目的については、国会の開会中は国会議員同士でもコミュニケーションが十分にとれないこともあり、また国会議員がいない都道府県も含め地域で頑張っている仲間と意思疎通を図り、間もなく結党1年になるので、「立憲民主党としても次のステップへ踏み出していく」ためのものと話しました。
 また、若手議員や総支部長に対しては、「国民の皆さんから背中を押され、ここまで押し上げてきていただいているのかというその本質論と、もう一つはその対極にある選挙のノウハウなどを学んでもらい、本当の意味で信頼されて強い議員・候補者になってもらいたい」と述べました。そして若手議員・総支部長向けの研修の中で「自民党が強いのは政策で強いのではない人間関係で強いんだ。自民党だから応援しているのではなく、自分の知り合いの自分の信頼するこの人が自民党だから、たまたま自民党を応援しているんだ。こういう人が多いから自民党は強いのであって、そういう候補者になること」とアドバイスしたと明かしました。
 都道府県連合関係者との意見交換では、それぞれの地域組織から状況報告を受け、「厳しい中で頑張っていただいてる方が沢山いることに改めて感謝をしていますし、そうした中で、ない袖を振ってでも、そうした地域の組織がしっかりとした活動ができるようにやっていかなければならない」と話したと説明しました。
 世論調査で支持率が頭打ちになっているのではないかとの質問には、全体のトレンドや様々な状況を踏まえた分析をする必要があるため個別の世論調査についてはコメントしないという従来の姿勢を示す一方、国会閉会中は全国的な組織があっても野党の報道が少なくなり、活動が有権者に伝わりにくい状況だとして、県組織が立ち上がっていない地域が10以上あるなかで、「本当脆弱な体制で頑張ってくれている仲間、地域がたくさんあるので、国会のない時、メディアでなかなか報じていただけない時でも、存在感を示せるような、足腰作りが大きな課題」と述べました。
 安倍総理に自民党麻生派が来年夏までに憲法改正の国民投票をすべきと提言をしたことについては、「どういうテーマについて、どういう理由で改定が必要なのかという議論も全く煮詰まってない状況で、とてもそんなスピード感で物語ができるとは思えない。自民党の党利党略というか派利派略で憲法を弄ぶのはやめていただきたい」と話しました。
 また国民投票法については、イギリスのEU国民投票や大阪市特別区設置住民投票の実施などで様々な事実が明らかになっているとして「従来の制度のままでは大混乱を起こすのは目に見えている。特に一番大きな問題になっている広告規制をどうするのか結論が出なければとても運用できる状況ではない」と話しました。ただ国民投票法については、前向きな議論に応じたり立憲民主党からの提起も含め真摯に取り組みたいとの考えを示しました。
 沖縄知事選の玉城デニー衆院議員の名前が上がっていることについては、「私は一貫して申し上げておりますが、翁長知事を支えてきたオール沖縄の枠組みで翁長さんの遺志を継いでさらに前進をさせていけるような候補者が決まることをお待ちしている。そうした候補者が決まれば、我々沖縄では非力でありますが、その一角を担わせていただいて応援できればありがたいなと。ただそれはどなたであるかとか、そういうことではなくてオール沖縄として候補者が決まることお待ちをしている。こういう立場です」と述べました。
 自民党総裁選で立候補を表明している石破茂衆院議員が、二転三転したが「正直・公正」をキャッチフレーズとして掲げ総裁選に臨むということについては、「私が申し上げることもなく、いろんな方が仰っているので、あえて他党の内部選挙に口を出すのは止めておきたいと思う」と話しました。
 安倍総理が昨日、総裁選出馬の表明をした鹿児島県で「薩長で力を合わせて新たな時代を切り開いていきたい」と述べたことについて、「日ごろから1500年の歴史がある中で150年の直近の歴史しか見ない保守が多いという話をしているが、この発言についてどう思うか」と記者から問われると、「我が党にも、鹿島県選出の川内さんという非常に力強い仲間がいますが、一方で我が党の地方議員には福島の人間もいますし、奥羽越列藩同盟の地域だった人間もいます。薩長を強調するというのは我が国を分断するような国全体のリーダーとしては間違った言い方だと思います」と述べました。
新潟県南魚沼郡湯沢町で実施された研修会に、津田大介が講師に招かれ講演した。
「現代メディアの諸問題と政治コミュニケーションの今後」と云う題目だが、自分達に都合の悪い事は徹底的に無視すると云う内容なのかと。
此の研修会自体の存在意義を大いに疑う。
お仲間を集めての懇談会でしか無いからだ。
posted by 天野☆翔 at 03:33 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

毎日新聞が識者を利用して安倍晋三氏の評価を掲載。

* 安倍政権5年8カ月:首相の手腕、何点? 識者に聞く - 毎日新聞
自民党総裁選は、安倍晋三首相の26日の出馬表明を受け、6年ぶりの選挙戦になることが決まった。2012年に石破茂元幹事長に勝利し、無投票だった15年をまたいで5年8カ月の長期政権を築いた安倍首相を識者らはどう評価するのか。総裁選を前に、その手腕を採点してもらった。
12年12月に政権奪還した安倍首相は「アベノミクス」を掲げ、大胆な金融緩和政策などによって株高を実現し、有効求人倍率などの指標を好転させた。一方で、安全保障関連法の整備は憲法解釈変更も含めて強硬に進め、今年の通常国会でも働き方改革関連法などを強引な採決で成立させた。森友、加計学園を巡る問題では昨年来、「お友達優遇」などと厳しい批判を浴びた。
 こうした手法を問題視する旧自治省出身で元総務相の片山善博・早稲田大大学院教授(政治学)は100点満点で20点を付けた。「安倍政権下で官僚が萎縮し、事なかれ主義に陥ってしまった」と厳しい。「日銀の独立性が失われ、かつては重みのあった内閣法制局の言葉も信頼されなくなった。国民に信頼される要素が、政治や行政の現場からどんどん失われている」と話した。
 精神科医の香山リカさんも15点と辛口評価。「問題が起きても『国民が忘れてくれる』という態度で閣僚や官僚が責任を取らない。政権批判をすれば、(政権支持者らからインターネット上などで)『非国民』『反日』などと、かつては使われなかった言葉で攻撃されるようになってしまった。良い面を考慮してもあまりある悪影響が社会に起きている」と懸念した。
 これに対し、子育て問題解決に取り組むNPO法人「フローレンス」代表理事の駒崎弘樹さんは70点の高評価。「女性の就労が経済成長につながるとして保育政策に力を入れてきた点は評価できる。待機児童解消も進めている」と話す。ただ、性的少数者(LGBTなど)を「生産性がない」とした杉田水脈衆院議員の発言などを例に、「人権や女性活躍から距離のある発言が与党から出ていることは残念」とした。
 世代・トレンド評論家の牛窪恵さんは50点と採点。「若い世代の就職率が上向き、若者の気持ちに余裕が芽生え、希望を持てるようになった」と評価。一方で、「社会保障への将来不安に抜本的な対策を取らず、長期政権なのに成長戦略として大胆な経済政策が取られていない」とした。首相が意欲を燃やす憲法改正にも「改正の先にどのような国を目指すかという理念が見えない」と語った。
 総裁選にはどのような論戦が望まれるだろうか。片山さんは「安倍政権のガバナンス(組織統治)能力の検証。首相への信頼度も争点」とし、駒崎さんは「人口減少社会で、現実的かつ未来に希望を持てるビジョンについての議論を期待したい」と述べた。
片山善博、香山リカ、駒崎弘樹、牛窪恵の四名の評価を掲載。
押並べて低い評価で在る。
其れ以前に人選に大いに問題が在るのは云う迄も無かろう。
こんな面子では低いのは当たり前だ。
posted by 天野☆翔 at 03:24 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

猪狩ともか氏への気違い発言確認される。

* 仮面女子・猪狩ともか復帰会見で感じた違和感…一部マスコミに足りないパラスポーツへの意識 : スポーツ報知
脊髄損傷で車いす生活になったアイドルグループ「仮面女子」の猪狩ともか(26)=スチームガールズ=の復帰会見が26日に行われた。周囲の祝福の思いがあふれた現場で、一部記者のパラスポーツ(障がい者スポーツ)への意識に、内部障がい1種1級で、パラスポーツ指導員の資格を持っている私は大きな違和感を覚えた。
 今年4月、都内で倒れてきた看板の下敷きに。胸、腰などに大けがを負い、車いす生活になった猪狩の復帰会見は東京・秋葉原にある常設劇場「仮面女子CAFE」で行われた。
 約4か月ぶりに劇場に姿を現した猪狩は、自身の担当カラー・イエローの「スチガ衣装」を身にまとい登場。車いすに乗った姿で「ただいまー!」と、ひまわりのような笑顔であいさつした。会場には、その復帰を待ち望んでいたファンが大勢駆けつけ、祝福ムード一色。障がい者となったアイドルを取材するため、多数のマスコミも殺到した。
 会見の中で、「パラスポーツに挑戦する」と猪狩は宣言。“不勉強な”1人の記者が猪狩に向け、「パラスポーツには競技によっては、えらくレベルの低い競技がいっぱいありますから(あなたも代表になれるかも)」と発言したのだ。
 「そんな言い方…」と困惑した表情を浮かべた猪狩。周りの取材陣からは、その記者の発言に同調したかのような笑いが起こった。発言した記者は「変な意味じゃなくて、競技人口が少ないとかね」とフォローを入れていたが、私は、はっきり怒りを覚えた。同時に「パラスポーツは、まだその程度だと思われているのか」とがっかりした。
 パラスポーツという言葉は「もう一つのスポーツ」という意味を持つ。決して、健常者のスポーツより劣っているという訳ではなく、身体や精神などに困難を抱えているアスリートが「もう一つの世界」で自身の限界に挑戦していることに価値があるのだ。
 障がいを持つ私自身、高い誇りとともにパラスポーツに挑戦し、指導もしている。
 それだけに、この日の「えらくレベルの低い競技がある」という発言には心底がっかりした。2020年東京パラリンピックには全世界から健常者、障がい者の区別などなく、スポーツが大好きな人々が日本を訪れる。パラスポーツへの認識不足で恥をかかないように、我々マスコミも意識を変えていかなければならない。残された時間は少ないから…。
復帰会見の場で本人は「パラスポーツに挑戦する」と宣言したが、此の発言に対して記者が「パラスポーツには競技によっては、えらくレベルの低い競技がいっぱいありますから(あなたも代表になれるかも)」等と曰ったと云う。
一体何処の誰なのか明かすべきだ。
どんな競技を目指すのか等の具体的な言及が無い中での、此の記者の質問は明らかに配慮を著しく欠いた発言で在る。
更に此の発言を受けて周囲の取材陣からも其の発言に同調する様な態度が確認されたと云う。
障害者へだけでは無く、人権上も大いに問題が在る。
posted by 天野☆翔 at 03:19 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

拘束された人物を北朝鮮が追放へ。

* 北朝鮮、拘束日本人を国外追放へ 国営メディア 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
北朝鮮の国営朝鮮中央通信(KCNA)は26日、同国で拘束されていた日本人観光客を「人道主義の原則に基づいて」国外追放すると報じた。北朝鮮をめぐっては南北の雪解けムードを受け、日本政府が首脳会談実現を模索している最中だった。
 KCNAは日本人観光客の名前を「スギモト・トモユキ(Tomoyuki Sugimoto)」と報じ、「朝鮮民主主義人民共和国(DPRK)の法に違反する犯罪を働き、当該機関の管理下で取り調べを受けた」と伝えた。
 スギモト氏に関する情報はほとんどないが、日本のメディアは外国の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮を訪れていた映像クリエイターであると報じている。また政府情報筋の話として、スギモト氏は北朝鮮西部の港湾都市・南浦(Nampo)で軍事施設を撮影した疑いを持たれているとの報道もある。
 スギモト氏が起訴されたのかどうかは不明で、KCNAは国外追放される時期については明らかにしなかった。AFPは日本の外務省に取材を申し込んだが、コメントは得られなかった。
朝鮮中央通信は拘束されてた日本人を「人道主義の原則に基づいて」国外追放すると報じたが、人権も何も無い筈の北朝鮮で追放とは此れ如何に。
人道的見地を論うなら、何故拉致被害者を帰国させ無いのか。
此の動きには必ず裏が在ると見て間違い無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 03:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

北陸経済連合会会長は考えを改めよ。

* 「日韓は新ステージと言える状況だ」 北陸電力会長 北陸3県と韓国の経済連携促進会議 - 産経WEST
北陸3県と韓国の企業トップや行政関係者らが両国経済の現状を話し合い連携を議論する「北陸(日本)・韓国経済交流会議」が27日、福井市で開かれた。北陸経済連合会の久和進会長(北陸電力会長)は「朝鮮半島の緊張緩和などを受け、日韓は新ステージと言える状況だ」と強調し、民間レベルの経済連携の促進を訴えた。
 会議は平成12年から始まり、今回で19回目。日本側約100人、韓国側約40人が参加した。
 韓国側は韓国の文在寅大統領が創設を提唱した日本を含む北東アジア6カ国と米国による「東アジア鉄道共同体」構想について言及。日朝関係が正常化すれば、北陸の港から釜山を経て陸路で欧州まで物資を運ぶ物流ルートが開ける可能性があると指摘した。
 次回は韓国で開催する予定。
南朝鮮との経済連携を議論する交流会の中で、久和進は新たなステージだと主張し、其の根拠として南北の緊張緩和を上げた。
未だに北朝鮮は非核化して無い上に終結宣言の動きすらも無いのに、何が新たなステージなのかと厳しく問い質したい。
第一、反日国家との経済連携は不要だ。
posted by 天野☆翔 at 00:08 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年08月28日

孔子学院は完全に撲滅すべき。

* 【環球異見・孔子学院の閉鎖】米紙「中国語教育を別物にするな」 環球時報「米に『学問の自由』ないのか」 英BBC「独立運営でない点が問題」 - 産経ニュース
米国と中国の対立が貿易戦争などで先鋭化する中、中国語と中国文化の普及を目的に中国政府が大学などと提携して世界各地に設置している教育機関「孔子学院」の米国での閉鎖が相次いでいる。中国政府の政治宣伝機関と化しているとの批判が高まり、北フロリダ大学が今月、閉鎖を決めたのをはじめ、閉鎖や制約を求める動きが各地で加速しているのだ。中国の官製紙は反論し、対立は文化戦争にも拡大した。

 □ボストン・ヘラルド(米国)
 米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は14日の記事(電子版)で、米国で孔子学院の活動に制約をかける動きが始まっていることを歓迎し、この問題について「最善の方策を構築し、リスクを最小限にするための全国的な議論が必要だ」と呼びかけた。
 トランプ政権は13日、2019会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法で、全米の教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に流れるのを国防総省が阻止する条項を盛り込んだ。これを受けて、ロギン氏は「米政府が資金を払うべきは中国語を学ぶ米国人生徒であって、中国共産党の影響下にある機関ではない」と強調。「米国の大学は、米政府か、中国政府の資金かどちらかを選択することを迫られる可能性がある」とし、国防総省のプログラムを受ける米国の大学にとって孔子学院閉鎖に向けた圧力になると期待感を示した。
 一方、米東部マサチューセッツ州のボストン・ヘラルドは19日の社説(電子版)で、「米国人生徒に中国語を教えることは文化や経営、科学の面でもとても重要だが、米国政府が、自国の高い教育システムを通じて行うべきだ」とし、孔子学院に反対の立場を鮮明にした。
 「米国の大学は、英国やシンガポール、スイスに工学プログラムを外注していないのに、なぜ、中国語教育は別物なのか」と疑問を呈し、「孔子学院は、中国共産党の理念を生徒たちに洗脳するというあからさまな試みは行っていないとしても、中国政府はサブリミナル・メッセージの技術に優れている」と危機感を示した。トランプ政権による措置を「米政府がようやく行動を起こした」と歓迎したうえで、閉鎖に動かない大学関係者に対し「大学の活動家たちは、米国の保守的な思想家が構内にいることを許さないが、中国共産党が『彼らの』言葉で話すことは許している」と皮肉った。(ニューヨーク 上塚真由)

 □環球時報(中国)
 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は17日の社説で、北フロリダ大学などで孔子学院が閉鎖されたことについて「米国の異常な警戒心」が善意の国際交流を阻害していると主張し、中国側は“被害者”の立場だと強調した。さらに孔子学院の閉鎖は「ルビオ米上院議員らによる繰り返しの圧力」が原因だと指摘。こうした圧力は米国の政治勢力が大学教育に干渉する典型的な一例であり、米国が公言する「学問の自由」は形無しだと皮肉った。
 同紙によると、主に現地の大学と連携して開設される孔子学院は現在、米国に約110カ所、小中学校・高校などに設置される孔子教室は約500カ所ある。社説は「学生から幅広く支持されており、カリキュラムについて批判を受けるような事態は起きていない」と言及。米国でイデオロギーの浸透を図っているとか、スパイ活動を行っているとの非難は「米国のエリートがつくりだしたものだ」と切り捨てた。
 その根拠として「孔子学院の中心的な活動は中国語の教育」だと主張し、批判の一因となっている「中国国内の教材を使用したり、中国にとって敏感な話題を避けたりすること」は、中国人が国外で中国語を教える際の自然なやり方だと訴えた。
 「米国人の10分の1ほどの警戒心が中国人にあれば、中国では米国のハリウッド映画やドラマは完全に禁止され、ミッキーマウスやドナルドダックといった米国文化のシンボルは一掃されるだろう」。社説は自国が海外の映像や書籍、ネットコンテンツなどに対して厳格な検閲を行っていることは棚に上げて、奇妙な理屈を展開した。
 さらにルビオ氏らを「過激な政客」や「イデオロギーの偏執狂」「排外的な人間」などと決めつけ、「こうした人々は中国ではインターネット上の小さなグループの中でしか活動できないが、彼(ルビオ氏)は米国の主流な論壇を支配し、なおかつ国際交流者を怖がらせている」と非難した。(北京 西見由章)

 □BBC放送(英国)
 米国で孔子学院の閉鎖が相次いでいることを受け、英BBC放送は20日に中国語版ニュースサイトで掲載した記事で、孔子学院に関する懸念などについて研究者らの見解を交えて詳細に伝えた。
 同記事は、孔子学院について「米国の高等教育機関と契約を結ぶ際に機密保持の取り決めを求め、援助額を明らかにしないといったことが、学問の自由を損なうと学術界を憂慮させている」と指摘する。
 そして、孔子学院に対する懸念として「学問の自由」など3点を列挙した。1点目の学問の自由では、孔子学院が中国の政治史や人権問題を避け、台湾やチベット問題で中国政府の見解を無理やり認めさせているといった指摘を紹介した。この指摘を行った教育者らで構成する保守系の米団体「全米学者協会(NAS)」のスタッフは、「中国政府のイメージを美化するため、孔子学院は中国に関する言説を制限している。この種の宣伝は高等教育機関に存在すべきでない」と批判した。
 2点目は「スパイと情報収集」。米国の高等教育機関に「中国のスパイ網が浸透している」(NAS)といった懸念を示す。最後は「孔子思想と無関係」という指摘で、孔子思想などを専門とする米学者のサム・クレーン氏は「『孔子学院』という名前が誤解を招いているが、学院で教えている内容の大部分と孔子思想とは無関係だ」との考えを強調した。
 この記事で「問題の根本原因」の一つとされたのは孔子学院の体制だ。香港科技大の丁学良教授は、孔子学院のような政府主導の文化機関はドイツのゲーテ・インスティトゥートなど英仏独にも存在すると述べる。だが、これら西側の文化機関が「独立運営」なのに対し、孔子学院は「組織上、現地大学とひとつながりで、これが論争を引き起こす原因になっている」と問題点を指摘する。その上で、丁氏は「孔子学院は現地大学と組織を別々にすべきだ」と運営体制の改革を提案した。
アメリカで閉鎖が加速してるが、施政権の無い他国で政治活動を精力的にしてる実態が明らかになった以上は、完全に撲滅すべき対象で在る。
支那共産党の支部同然になってるのは明白で、政治的喧伝活動の場で在る以上は危険視するのは当たり前で在る。
此の動きは我が国でも同様にすべきだ。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月27日

憲法改正に関して期限を切った。

* 改憲の国民投票、19年夏までに 麻生派が政策提言  :日本経済新聞
安倍晋三首相(自民党総裁)は27日朝、9月の総裁選で首相を支持する麻生派の甘利明氏らから首相官邸で政策提言を受け取った。憲法改正の国民投票を2019年夏の参院選までに実施することなどを求めた。甘利氏によると首相は「基本的に考え方は全く同じだ。そもそも麻生派のチームと作ってきた政権だ」と述べたという。
 政策提言では、脱年功賃金や知的財産・情報技術分野の司令塔機能強化などを盛り込んだ。首相の賛同を得て、麻生派は午後に開く派閥の臨時総会で、首相の3選支持を正式決定する予定だ。
自由民主党総裁選挙の動きの中で、麻生派は国民投票を来年夏迄に実施する様に求めた。
期限を完全に切った形だ。
憲法改正への動きは待った無しで在る。
憲法審査会は怠慢せずに論議を戦わせ精力的に実施すべきだ。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月27日

朝日新聞が自由民主党総裁選挙で安倍晋三氏は逃げるなと主張。

* (社説)自民党総裁選 首相、論戦から逃げるな:朝日新聞デジタル
通常国会の閉会から1カ月。告示まで10日余りというタイミングで、ようやく安倍首相が自民党総裁選への立候補を表明した。ただし、5年8カ月に及ぶ政権運営をどう総括し、新たな3年の任期にどう臨むのか、具体的な政策の発表は先送りされた。拍子抜けである。
 半月前に意思表示した石破茂・元幹事長は、その後、憲法、地方創生など、テーマごとに長時間の記者会見を開くなど、発信を強めている。
 これに対し、首相側の消極姿勢が際立っている。石破氏との論戦を避けるため、出馬表明をギリギリまで遅らせたとの見方もあるほどだ。
 首相はきのう、日本の国づくりについて「骨太の議論をしたい」と述べた。本心なら、速やかに自らの構想を示し、堂々と意見を戦わせてほしい。
 内政・外交とも論じるべきテーマは多岐にわたるが、首相が引き続き政権を担おうというのであれば、政治や行政への信頼を失墜させた森友・加計学園の問題に、正面から向き合うことが大前提である。
 朝日新聞が今月初めに行った世論調査では、首相は国会で説明責任を果たしていないとの答えが77%にのぼった。党内の多数派工作に成功して、総裁選を乗り切ったとしても、国民の不信が澱(おり)のように残ったままでは、来年夏の参院選などで厳しいしっぺ返しがありうると覚悟すべきだ。
 今のところ首相の視線は、憲法改正の争点化に向いているようだ。今月中旬の講演では「党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」と強調した。
 ただ、首相は最近まで、改憲は「スケジュールありきではない」と語っていた。安倍1強政治の下で均衡を失った立法府と行政府の関係など、憲法が定める国の統治の仕組みを立て直すことこそが先決だ。
 石破氏は政策テーマごとの討論会を提案している。論戦を実のあるものにすべく、ぜひ実現してほしい。
 一方、気になるのが、石破氏が最近になって、立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示したことだ。「首相への個人攻撃」という党内の反発に配慮したのだろう。
 首相の政治姿勢に対する批判を、個人攻撃として排除しようとする側に問題があるが、政権の問題点を指摘できないようでは、総裁選に名乗りをあげた意味がない。石破氏にはひるまず首相に論戦を挑んでほしい。
社説でこう曰ったが、実現可能且つ実効的な政策立案をして無い石破茂に対して云うべき事だ。
批判ばかりしてるが、其処に自由民主党への思いは一切無く、引いては我が国の将来を憂いる思いすらも無い。
味方を平然と裏切る様な人物こそ論議から逃げるなと。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月27日

枝野幸男のお前が云うな。

* 枝野立憲代表、安倍首相の薩長発言批判=「国民分断は間違い」:時事ドットコム
立憲民主党の枝野幸男代表は27日、安倍晋三首相が自民党総裁選への出馬表明で「薩摩藩、長州藩で新たな時代を切り開きたい」と述べたことを厳しく批判した。枝野氏は「わが党には鹿児島選出もいる一方で、(薩長と対抗した)福島の人間も、奥羽越列藩同盟の地域だった人間もいる。」と断じた。新潟県湯沢町で記者団に語った。
自由民主党総裁選挙で安倍晋三氏の発言を引き合いに出して、此れを「我が国を分断する様な、国全体のリーダーとしては間違った言い方だ」として批判したが、分断をしてるのは立憲民主党で在る上に、お前等が「我が国」と表現するのも非常に問題で在る。
反日売国奴の集団が我が国とは片腹痛い。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月27日

自由民主党総裁選挙で石破茂が荒唐無稽な公約を掲げる。

* 総裁選 石破氏が政策発表…“批判”弱める|日テレNEWS24
9月の自民党総裁選挙をめぐり、安倍首相は26日、正式に立候補を表明した。また、すでに立候補を表明している石破元幹事長も27日に会見し、総裁選に向けた自らの政策を発表した。
■石破氏、“首相批判”抑え「政策」発表
立候補を表明して以降、石破氏の会見は今月これで4回目だが、27日は、安倍首相への目立った批判を抑えるなど今までと雰囲気が違っていた。
石破元幹事長「(経済については)石破ビジョンというものを打ち出し、これを実行致します。中小企業、地方経済、その潜在力を可能な限り伸ばしていく」
会見で石破氏は、「地方創生推進機構」という新たな組織を設置し政府を挙げて地方創生に取り組む決意を示したほか、平壌に連絡事務所を置いて北朝鮮との交渉にあたる構想を示すなど、安倍首相がこだわる分野でも論戦を挑む姿勢を見せた。
これまで安倍首相の政治姿勢などを批判してきた石破氏だが、石破陣営からも「これからは批判よりも政策を訴えた方がいい」などと路線転換を促す声が出ていた。
石破陣営は今後、石破氏単独でも街頭演説をやり、自民党員だけでなく、一般国民の世論にも訴えていく戦略。
■石破氏は安倍首相優位の情勢を覆すことができるのか?
そこはやはり苦戦が予想されていて、安倍陣営の議員も「記者会見を繰り返しても支持は広がらない。戦略ミスだ」と切り捨てている。
安倍首相は26日、ようやく正式に立候補を表明したが、石破氏との論戦にすぐに応じる気配はなく、安倍陣営の幹部は「必要最低限でいい」と話している。
むしろ、安倍首相自身が全国を回って、石破氏がより所にしてきた地方票の切り崩しに全力を挙げる方針。
何と北朝鮮の平壌に連絡事務所の開設を訴えた。
国交が無い北朝鮮に今から連絡事務所の開設を訴えるのは無意味で在る事を自覚しない処か、此れは何も総裁選挙の公約にする必要な無い事案だで、完全に外務省の案件だ。
自由民主党の党内の問題を政府全体の取り組みと混同はして無いか。
印象を良くしようと、荒唐無稽な事を主張する無意味さ。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月27日

アジア競技大会で南朝鮮が被害。

* <アジア大会>韓国バスケ選手、集団腹痛を訴える「ジャカルタ選手村の料理から漂白剤のにおい」 | Joongang Ilbo | 中央日報
2018ジャカルタ・パレンバン・アジア大会に出場した男子3人制バスケットボール代表チームが集団胃もたれの症状を訴えていたことが分かった。
代表チームのキム・ナクヒョン(電子ランド)によると、代表チーム選手たちは25日朝、選手村の食堂で食事をしてからお腹を壊した。彼は当日開かれたモンゴルとの組別リーグ最後試合を終えた後、共同取材区域で「今朝、代表チーム選手がみんな胃もたれ症状を訴え、苦労した」として「選手村食堂のサラダから漂白剤のにおいがしたが、そのせいのようだ」と話した。ただし、他国の選手たちも選手村の料理を食べて胃もたれ症状があったかどうかは確認されていない。
キム・ナクヒョンは選手村食堂の料理の質が落ちてバスケットボール代表チーム選手たちは韓国から持ち込んだ食べ物で食事をしていると伝えた。彼は「5人制バスケットボール代表チームや3人制バスケットボール代表チームの選手たちは韓国から持ち込んだ即席ご飯やカップご飯などで持ちこたえた」として「今朝は久しぶりに選手村食堂に行ったが、体に異常が生じた」とした。
一方、代表チームは26日、インドネシア・ジャカルタのゲロラ・ブン・カルノ(GBK)の野外コートで開かれた男子3人制バスケットボールの決勝で中国に18−19で惜敗し、銀メダルを獲得した。
バスケットボール選手が選手村で集団食中毒を起こしたと云うが、其の食材には漂白剤の臭いがしたと云う。
南朝鮮は飲食物を持ち込んだ筈だが、此の飲食物を使わなかったのかと。
他の国の選手には被害は無かったのだから、何かの言い訳の布石にする算段なのか。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2018年08月27日

国民情緒法全開の南朝鮮。

* 【萬物相】大義の名の下に暴力を許す無法社会・韓国-Chosun online 朝鮮日報
暴力を振るう群衆にも名分がある。「1925年末、中国で群衆が新聞社を襲って放火すると、中国共産党の実力者だった元北京大学教授の陳独秀は、これを支持した。名分があれば群衆が暴力を振るっても構わないというこの考え方は、やがて毛沢東の文化革命へとつながった。文化革命で中国人民がどれだけ大きな困難に遭遇し、中国の国家発展がどれだけ遅れることになったかは、今では誰もが知っている事実だ。どんな場合であっても、暴力は正当化されるべきものではない。暴力が正当化される社会になると、社会の全ての構成員がその被害者となる。単なる時間の問題なのだ。
 93年前の隣国での出来事が脳裏をよぎったのは、先日紙面を飾った1枚の写真が心に焼き付いて離れなかったためだ。複数の市民団体の会員数百人が、拘置所から出てきたキム・ギチュン前大統領秘書室長の乗った車の前に立ちはだかり、これに飛び掛かろうとしている場面だ。誰かが車のフロントガラスを強くたたき、ガラスが割れてしまうといった事態も発生した。車の中の人々は生命の危機を感じたことだろう。こうした状況が約40分間も続いた。金前室長は完全に釈放されたわけではなかった。法的手続きに伴う拘束満了日となっただけのことだ。近く最高裁判所の判決で懲役刑が言い渡されれば、また収監されることになる。こちらの方がより拷問と言えるだろう。それでも当の本人に暴力を加えなければならないと考えた群衆が、まるでこの世が無法地帯であるかのような振る舞いを見せたのだ。
驚くべきことは、その場に警察が待機していたということだ。しかし、暴力を振るうデモ隊のうち、誰一人として現行犯逮捕された者はいなかった。警察が「今後は名分のある暴力であれば大目に見る」と宣言しているかのような現場だった。他でもない警察が「現政権とキャンドルデモ隊の標的となった者は街頭で集団リンチに遭っても仕方がない」と、見て見ぬふりを決め込む国になり下がってしまったのだ。これこそ無法地帯だ。そうかと思えば、コメント操作事件で特別検事チームに容疑者として召還された政権の実力者は、支持者たちによりばら色の洗礼を受け、まるで凱旋(がいせん)将軍のように手を振った。
 また、ソウル市西大門区新村洞では「パク・サンハク、テ・ヨンホの収監」を主張するデモ隊が、街道で大手を振るった。自らを「逮捕決死隊」と呼ぶこれらデモ隊は、テ・ヨンホ前駐英北朝鮮公使を「未成年者暴行犯」「平和統一を邪魔する者」と訴えながら、刑務所に収監するよう求めた。これはほかでもない北朝鮮がテ前公使を批判する際に使用する表現だ。北朝鮮に対しビラをばらまいたパク・サンハク自由北朝鮮運動連合代表には「後援資金を横領する北朝鮮人権商売人」として、罵倒(ばとう)を浴びせた。
 こうしたデモ隊の姿を見ると、ここが北朝鮮なのではないかと疑いたくなってしまう。マッカーサーの銅像に火を放った犯人は、警察ですぐに釈放された。反米集会が行われるたびに全国を回って顔を出す。左右の理念問題ではない。法を守らなければ無法社会となる。そのジャングルに住む猛獣たちにとって、餌の左右は関係ないのだ。
一時的に拘束を解かれたキム・ギチュン前大統領秘書室長が乗る車両に、集団が取り囲み一斉に暴動を起こしたが、此の現場に警察官が居たのにも関わらず誰一人摘発される事は無かったと云うが、完全に司法が機能して無い良い証左だろう。
流石は安重根を英雄扱いする民族で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月26日

朝日新聞が必死に石破茂の持ち上げ記事を掲載。

* 石破氏はあの時、禅譲の誘惑に負けた - 三輪さち子|WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
石破氏は今、悔やんでいる
彼が首相になっても、政権は長く続かないだろう――。
 2013年9月から約1年間、私は自民党幹事長だった石破茂氏の番記者だった。来る日も来る日も彼を追いかけ、ずっと感じていたことだ。
 何事も他人に任せず自分で抱え込む性格は、決してリーダー向きとは言えない。幹事長時代、しょっちゅう「どうして俺はこんなに忙しいんだ」とぼやきながら、仕事をこなす日々にまんざらでもないという様子だった。
 そのうえ、権力闘争に不可欠な何かに欠けていた。話の筋は通っているが、それを実現させるための政治的駆け引きは苦手だった。「正しいことを言っていれば、いつか人は分かってくれる」と心底思っているように見えた。
 その石破氏が今、9月の自民党総裁選で安倍晋三首相に挑もうとしている。
 はっきりいって、情勢はかなり厳しい。自民党が野党だった2012年9月の総裁選では安倍首相をしのぐ地方票を集めたのに、それから6年たった今、どうしてここまで低迷してしまったのか。誰よりも石破氏自身が今の状況を受け入れられていないのではないかと私は思う。
 彼は今、悔やんでいるに違いない。あのとき、安倍首相を信じたことを。
石破氏は「安全保障相」に怒った
話は2014年8月にさかのぼる。私は石破氏の番記者になって1年を迎えようとしていた。
 安倍首相は2012年9月の総裁選で決選投票を争った石破氏を自民党幹事長として処遇したが、同年12月の政権復帰後は、閣内に起用した麻生太郎副総理、菅義偉官房長官とのトライアングルで政権運営を掌握し、石破氏との溝は日増しに広がっていた。政権発足から1年半をすぎたところで、ついに幹事長交代に踏み切ったのだ。
 安倍首相が石破氏に打診した代わりのポストは、新設の安全保障担当相だった。重要ポストのような触れ込みだったが、集団的自衛権の行使を容認する「解釈改憲」を具体化するための安全保障関連法案の担当大臣として、「国会で嫌われ役になってくれ」というのに等しかった。
 石破氏は明らかに怒っていた。
それでも石破氏は入閣した
石破氏は幹事長として安倍政権を支えてきたと自負していただけに、この人事はショックだった。安全保障は自らが最もこだわりを持ってきた政策分野であり、安倍首相が進める解釈改憲に納得していなかった。安全保障担当相を辞退したところまでは自然の流れだったと思う。
 問題はその後だ。安倍首相は、次に新設の地方創生相を打診してきた。ここで石破氏が入閣して安倍政権を支える立場になれば、翌2015年9月の総裁選に出馬するのは相当困難になる。
 入閣か。辞退か。
 石破氏周辺は、「入閣すべきだ」という議員と、「辞退すべきだ」という議員に割れた。入閣を勧めたのは安倍首相ともパイプがある議員たちで、波風を立てるなと石破氏に言って聞かせた。一方で、辞退を勧めたのは翌年の総裁選に向けて主戦論を唱える議員たちだった。
 石破氏の決断は、入閣だった。
「菅官房長官に感謝している」
石破氏は総裁選に出馬しない理由について「自民党が割れることを、自民党の支持者は求めていない」としきりに話していた。自民党が分裂して政権を失うことだけはいけないという思いは確かにあったのだろう。
 本当の理由は違う。私はそう確信している。
 石破氏が安倍首相と会談し、正式に入閣を打診される前日の夜。彼は私にこう言った。
「俺が一生懸命仕事をしていれば、多くの人はわかってくれるんじゃないか」
 仕事をする、とは、閣僚になるという意味だ。この時点で、入閣するつもりでいることはわかった。ただ、その後の言葉に耳を疑った。
「俺は菅さんと萩生田には感謝している。うぬぼれるつもりはないが、次はおまえだ、ということらしい」
 安倍首相の側近である菅官房長官や萩生田光一氏(当時は総裁特別補佐)から「次は石破だ」と言われたというのだ。石破氏は詳しい言いぶりまでは明かさなかったが、何らかのかたちで「禅譲」のメッセージを受け取ったことは間違いない。
禅譲の誘惑に負けた
番記者だった私は思わず、石破氏に「だまされているのではないですか」と尋ねた。彼は「だますよりは、だまされる方が良い」と答えた。
 だまされるとわかって入閣するはずはない。2015年の総裁選への出馬を見送れば、次は自分の番だ――そんな「禅譲」を心の奥で期待していたとしか思えない。
 かくもたやすく「禅譲」の誘惑に負けてしまったのは、なぜか。
 当時は「石破派」すらなかった。無派閥連絡会と称して、石破氏を支える40人程度のグループがあっただけだ。戦わずして、総裁の椅子を譲られるというのは、かなりの誘惑ではあったろう。
 だが、それ以上に石破氏を呪縛していたのは、自民党を離党した過去だ。1990年代の政界再編で、石破氏は一度、自民党を飛び出している。自民党復党後は「党を一度裏切った奴を総裁にはさせない」と陰口をたたかれながらも、総裁候補となり、幹事長になるまで再起を果たしたのだ。次に自民党に刃向かうときは、よほどの成果(それは首相ポストだろう)が見込めなければ、とても踏み切れない。そんな恐怖心が彼を縛ったのではないか。
 いずれにせよ、石破氏は戦うことより、じっと待つことを選んだ。石破氏の入閣と同時に、私の幹事長番としての役目は終わった。その後、自民党から異論や批判は消えた。「安倍一強」時代が到来したのである。
だまされた方が負け
権力闘争は恐ろしい。ひとつの政局判断の誤りが、致命傷になる。
 その後、自民党の党則が変わり、総裁任期が「2期6年」から「3期9年」に延長された。安倍首相の意を踏まえ、老獪な政治家である二階俊博幹事長が主導したものだ。自民党内で異論を唱えたのは、ポスト安倍候補を抱える石破派と岸田派だけだった。
 石破氏にとっては、最大の誤算だった。2018年9月に総裁任期満了で安倍首相から石破氏へと政権が移行するという淡い期待はあっけなく潰れた。
 安倍首相はその後、2017年5月には憲法9条の1項、2項を変えないまま自衛隊の存在を明記する憲法改正案を打ち出す。石破氏は自民党内でまとめた案ではないと真っ先に反論したが、同調する議員は少なかった。相当悔しかっただろうと想像する。
 権力を握った者は、自らルールを変えることができる。これまでの議論をすっ飛ばすこともできる。政治の世界は、やはり、だまされた方が負けなのだ。
 ほんとうに成し遂げたいことがあるのなら、自ら権力をつかみ取らなくてはならない。「正しいことを言っていれば、いつか人は分かってくれる」では、とても通用しない世界だ。
 石破氏自身、それに気づいたか。いずれにせよ、時計の針を元に戻すことはできない。
理詰めの石破氏にできること
それでもなお、敗戦覚悟で総裁選に出ると決めた石破氏に、私は期待していることがある。それは本格的な安全保障論戦だ。
 国防軍の創設、緊急事態条項の創設、集団的自衛権の全面的な行使容認と、石破氏の議論に賛同できないことは多々ある。それでも、論理的に議論を進めようという姿勢が、石破氏にはある。
 とにかく米国の顔色をうかがい、米国に見捨てられないことばかりを考え、憲法解釈を変えたり、米軍と自衛隊が一緒に戦える法律を整備したり、高額武器を大量購入したりしてきた安倍政権とは根本的に違う道を、彼なら示せるはずだ。
 石破氏は数年前、講演で「アジア版NATO」構想を語ったことがある。日米同盟一本やりではなく、アジア各国と連携し合い、必要ならば集団安全保障体制も構築していくことによって、対米追従ではない日本のあるべき姿を求める理想を描いていると、私は解釈した。
 もう一つは、憲法議論だ。
 安倍首相は9条に自衛隊の存在を明記する理由として「君たちは違憲かもしれないが、何かあったら命を張ってくれ、というのはあまりに無責任」と語る。あまりにも情緒的で、国民をバカにした説明としか私には思えない。
 理詰めの石破氏には、逆立ちしてもあんな提案はできない。だからこそ、真正面から、「日本には軍隊が必要だ。安倍さんもずっとそう主張してきたのではなかったか。なぜ、戦力不保持をうたう2項を残すべきと考えるのか」と安倍首相に迫ってほしい。
 政治は「理」だけで動かないし、そうあるべきとも思わない。だが、政治の大衆迎合に歯止めをかけ「数」の横暴を食い止めるには「理」が不可欠だ。その「理」を軽視し、戦後民主主義を支えてきた仕組みやモラルを次々に壊し、何でもありになっている安倍政権の惨状に異を唱える対抗馬として、理詰めの石破氏は適任のような気が私はしている。総裁選の論戦に、大いに期待したい。
安倍晋三氏を引き摺り落としたいが為に、石破茂を必死に持ち上げて印象を良くしようと画策する朝日新聞だが、其の読者には自由民主党支持派は極めて少ない。
拠って、自由民主党総裁選挙の命運は左右され無い。
批判ばかりで、実現可能な政策立案すらも提示しない石破茂には、自由民主党の総裁が務まる訳が行かない。
こんな人物を持ち上げても無意味で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:06 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月26日

日本米を排除せよと南朝鮮。

* 경기도청공무원노조, 경기미 '참드림' 확대해야 - 이뉴스투데이
경기도청공무원노동조합 유관희 위원장은 “이제는 아끼바레(추청), 고시히카리 등 일본에서 도입한 품종이 아닌 경기도에서 만든 우수한 참드림, 맛드림 등을 확대 재배해 일본으로부터 밥상 독립을 이루어야 할 시점"이라고 밝혔다.
우리나라에서 경기미는 소비자에게 브랜드 인지도가 높아 타 지역의 쌀보다 20%이상 가격이 높고 38만톤(2017년산) 정도의 원료곡도 부족한 상태로 명실공히 대한민국을 대표하는 쌀이다.
그러나 경기도 벼 재배면적의 71%를 차지하는 대표 품종인 추청(아끼바레)은 1969년에, 고시히카리는 2002년에 일본에서 도입한 품종이다.
경기도농업기술원 장정희 연구사는 고시히카리와 추청벼를 대체하기 위해서 지난 2002년부터 신품종 연구개발을 시작해 2012년 맛드림, 2014년 참드림 품종을 만들었다.
고시히카리 대체를 위한 맛드림 품종은 한수이북지역에 잘 적응하는 중생종으로 고온에서 등숙하는 능력이 뛰어나 쌀이 아주 깨끗한 것이 특징이고 추청벼 대체를 위한 참드림 품종은 중만생종으로 토종 벼인 조정도 재래종을 사용해서 밥맛이 부드럽고 찰지며 추청벼보다 10% 이상의 쌀 수량성을 갖고 있는 것이 특징이다.
하지만 참드림이 경기도 대표 품종이 되기 위해서는 무엇보다도 정부 보급종으로 선정돼 종자가 생산되고 농업인에게 공급돼야 가능하다.
유관희 경기도청공무원노동조합 위원장은 “경기도에서 개발한 참드림 품종이 보급종으로 생산 공급될 수 있도록 경기도와 방법을 모색하고 일본어로 통용되는 쌀 품종이 아무런 거부감 없이 경기도 최고 품종으로 인식되고 있는 것에 깊은 반성이 필요하다”고 강조했다.
* Google 翻訳
京畿道庁の公務員労働組合ユグァンフイ委員長は「今はアキバレ(チュチョン)、コシヒカリなど、日本で導入した品種ではなく、京畿道で作成された、優れた真ドリーム、風味ドリームなどを拡大し栽培し、日本から食卓独立を成し遂げなければならない時点」と述べた。
韓国でギョンギミは、消費者にブランド認知度が高く、他の地域の米より20%以上価格が高く38万トン(2017年産)程度の原料曲も不足している状態で、名実共に大韓民国を代表する米である。
しかし、京畿道稲栽培面積の71%を占める代表品種であるチュチョン(アキバレ)は1969年に、コシヒカリは2002年に日本で導入した品種である。
京畿道農業技術院ジャンジョンフイ研究士はコシヒカリとチュチョンビョを交換するために2002年から新品種の研究開発を始め、2012年の味ドリーム、2014年真のドリーム品種を作った。
コシヒカリの代替のための味ドリーム品種は一枚以北地域に適応する中生種で高温でドゥンスクする能力が優れており、米が非常にきれいなのが特徴であり、チュチョンビョ代替のための真のドリーム品種はジュンマンセンジョンに地元ビョイン調整も在来種を使用して拒食症このソフトでキックされチュチョンビョより10%以上の米の数量性を持っているのが特徴である。
しかし、真のドリームが、京畿道代表品種になるためには、何よりも政府の普及種に選ばれて種子が生産されて農業従事者に供給されなければ可能である。
ユグァンフイ京畿道庁公務員労働組合委員長は「京畿道で開発した真のドリーム品種が普及種で生産供給されるように、京畿道と方法を模索して日本語で通用する米の品種が何の抵抗なく京畿道最高品種として認識されていることに深い反省が必要だ」と強調した。
我が国から導入した米では無く、自国で品種改良した米をもっと広く活用し浸透させるべきだと、京畿道庁公務員労働組合ユ・グァンヒ委員長が主張した。
然し、現在の流通米の殆どが日本産で在るのだから、南朝鮮は日帝残滓として排除しなければ為らない。
そうすると、南朝鮮ではマトモな米は流通しなく成るが、此処は良いのかと。
都合の良い事は用日する姿勢には辟易する。
posted by 天野☆翔 at 16:54 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月26日

不法滞在者に在留特別許可を出せと東京新聞。

* 東京新聞:在日ベトナム人強制送還 日本でも家族分断「人道配慮欠く」:社会(TOKYO Web)
法務省入国管理局が今年二月、入管難民法に違反する非正規滞在のベトナム人四十七人をチャーター機で集団強制送還した際、妻や夫、子どもを日本に残し、十二家族が離れ離れになったことが法務省の資料や共同通信の取材で二十五日判明した。日本に残された家族が難民で、祖国では迫害を受ける恐れがあったり、子どもが日本語しか話せなかったりすると帰国して家族が一緒に暮らすのは困難だ。
 米トランプ政権は不法移民の強制送還や移民親子の別施設収容で多数の家族を分断、米内外で批判が高まるが、日本でも結果として同様の家族分断が生じている形だ。強制送還による家族分断はこれまでにもあったが、実態はあまり明らかになっていなかった。外国人支援団体は「人道的配慮に欠ける。特別に在留を許可すべきだ」と批判している。
 法務省によると、ベトナム人の集団送還は二月八日で、四十七人の年齢は八〜四十九歳。滞在期間は最長二十一年五カ月で、十五年以上日本で暮らしてきた人が四人いた。
 非正規滞在者は一九八〇年代以後、工場や建設現場の仕事を担う形で増え、家族をもうけ日本社会に定着した人も多い。現在も人手不足の産業を支えている。
 二月に分断された十二家族の一人で、二〇〇七年に妹のパスポートで来日し夫や五歳の長男と群馬県伊勢崎市で暮らしていたグエン・ティ・ロアン・プオンさん(46)は電話取材に「(送還直前に)目の前で引き離された息子の泣き声が忘れられない」と話した。
 プオンさんの夫で難民認定されているホアン・バン・ヒエップさん(52)は「専業主婦の妻がいなくなり生活が一変。息子は『ママに会いたい』と泣く」と話した。長男は日本語しか分からず、ヒエップさんは難民のためベトナムへの帰国は不可能という。
 NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(東京)の山岸素子事務局長は「日本で長期間、家族と共に地域に根ざして暮らす非正規滞在者らには人道的に在留特別許可を出すべきだ」と指摘している。
出入国管理及び難民認定法に違反する不法滞在者に関して、東京新聞は「移住者と連帯する全国ネットワーク」事務局長の言葉を借りて、「日本で長期間、家族と共に地域に根ざして暮らす非正規滞在者らには人道的に在留特別許可を出すべきだ」と主張。
正規の手続きを踏まずに入国してるのだから、違反すれば強制送還するのは当たり前で在るが、此の強制送還で家族が離散しても致し方の無い事なのだ。
此処に同情の余地は一切無い。
外国人の犯罪者は例外無く送り返すのが筋だ。
posted by 天野☆翔 at 16:44 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月26日

沖縄関連予算を削減。

* 沖縄予算3200億弱か 概算要求、県要望に遠く - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
内閣府は2019年度概算要求の沖縄関係予算を3200億円を下回る水準で調整している。3190億円とした昨夏の概算要求と同水準程度にまとめる見通し。
 与党関係者が25日までに明らかにした。
 県は概算要求額で3600億円を確保することや、沖縄科学技術大学院大などの予算は沖縄関係予算とは別に確保するよう求めていたが、いずれも実現は難しい情勢となっている。
内閣府が来年度の沖縄関連予算の削減をする方針だと云う。
反政府活動の為に使われるので有れば本末転倒なのだから、此の削減方針は至極真っ当で正しい判断だろう。
普天間基地の危険性除去が着実に実施され無ければ、予算は増やさなくて構わないのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:35 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月26日

華為技術と中興通訊を入札から排除する方針。

* 中国通信機器2社を入札から除外 日本政府方針 安全保障で米豪などと足並み(1/2ページ) - 産経ニュース
政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手2社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが25日、分かった。機密情報漏洩(ろうえい)やサイバー攻撃への対策に関し、各国と足並みをそろえる狙いがある。
 対象となるのは、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)。両社に対しては、米政府が全政府機関での製品使用を禁じているほか、オーストラリア政府が第5世代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止するなど、除外する動きが広がっている。
 背景にあるのは安全保障上の根深い危機感だ。米下院情報特別委員会は2012年の報告書で、両社が中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にもかかわると指摘した。
 実際、米国防総省は今年5月、両社の携帯電話などを米軍基地内で販売することを禁止すると発表している。中国当局が携帯電話を盗聴器として使ったり機器を通じて情報を盗み出したりすることを防ぐためだ。
 こうした状況を踏まえ、日本政府は、各国と共同歩調をとって対処すべきだと判断し、具体的な方策の検討に入った。情報セキュリティーを担当する政府関係者は「規制は絶対にやるべきだ。公的調達からの除外の方針は、民間部門の指針にもなる」と強調する。
政府内では、入札参加資格に情報セキュリティーの厳格な基準を設け、条件を満たさない企業の参加を認めないようにする案などが検討されている。政府の統一基準にあるセキュリティー機能確保規定を適用するなどし、入札時に両社を除外する案も浮上している。
 一方で、10月に予定される安倍晋三首相の訪中に向け、日中関係の改善ムードに悪影響が及ぶことを危ぶむ声もある。除外の方針が、世界貿易機関(WTO)の内外無差別原則に抵触すると解釈される余地も否定できない。
 日本政府関係者は「統一基準の中に『中国』の国名や企業名を盛り込むところまでは踏み込めないだろう」と話した。
先だってオーストラリアが華為技術を排除したが、我が国も情報システムの入札から華為技術と中興通訊を排除する方針と云う。
セキュリティ上非常に重要な事なので、此の方針は正しいだろう。
基地局に使ってる携帯電話事業者には大きな痛手に成るが、此れは完全に自己責任なので知った事では無い。
アメリカの決断も大いに関係するが、此の案件を方針付けした事で、次はスパイ防止法の法制化が必要不可欠に成る。
支那だけでは無く、南朝鮮も排除する動きにすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:32 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月26日

AppleMapに南朝鮮が火病。

* 강태이 기자 - 애플지도, 독도를 ‘다케시마’ 표기…“일본 정부가 소유하고 있으나 번지가 없는 땅으로 해석” - 톱스타뉴스
최근 애플 지도에 독도를 ‘다케시마’로 표기하고 있다는 소식이 전해져 화제다.
지난 23일 울산 매일의 보도에 따르면 아이폰에 탑재된 지도에 ‘독도’라는 지명과 ‘다케시마칸유무반치’라는 지명이 병기되고 있다.
문제가 되는 것은 애플의 ‘애플 지도’ 서비스다.
지도를 실행하고 독도를 찾아 띄우면 처음엔 ‘독도’라는 글자만 보이지만 이를 자세히 확대하려고 보면 ‘독도’라는 글자 옆으로 ‘다케시마유무반치’라는 글자가 나타난다.
일본에서는 독도를 ‘다케시마(竹島)’, 직역하면 죽도라는 이름으로 지칭하고 있으며 ‘칸유무반치(官有無番地, かんゆうむばんち)’는 풀이하면 ‘정부가 소유한 번지 없는 땅’을 의미한다.
즉, 일본 정부가 소유하고 있으나 번지가 없는 땅으로 해석할 수 있다.
일본 정부는 ‘일본 시마네현 오키군 오키노시마정’으로 행정권을 주장하고 있으며 국제 사회에서는 ‘리앙쿠르 암초’로 명기하고 있다.
매체는 독도의 국제 표기 문제에 적극적으로 나서는 민간단체 반크(VANK)에 해당 사실에 대해 문의했다.
반크 측은 “그렇게까지 표기가 되어있는 줄은 알지 못했다”라며 “확인하는 대로 대응하겠다”라고 밝혔다.
* Google 翻訳
最近、アップルの地図に独島を「竹島」と表記しているというニュースが伝わって話題だ。
去る23日、蔚山毎日の報道によると、iPhoneの搭載された地図に「独島」という地名と「竹島カーンの有無半値」という地名が併記されている。
問題となるのは、アップルの「アップルの地図」サービスだ。
地図を実行して、独島を見つけ起動した時、最初は「独島」という文字だけに見えるが、これの詳細拡大しようとしてみると「独島」という文字の隣に「竹島の有無半値」という文字が表示される。
日本では独島を「竹島(竹島)」、直訳すると竹島という名前で呼ばれており、「カーンの有無半値(官有無番地、かんゆうむばんち)」は、プールと「政府が所有して番地のない土地」を意味する。
つまり、日本政府が所有しているが、番地がない土地に解釈することができる。
日本政府は、「日本島根県隠岐郡隠岐魔精」に行政権を主張しており、国際社会では「リアンクール岩礁」と明記している。
媒体は、独島の国際表記問題に積極的に乗り出す民間団体バンク(VANK)にその旨の連絡した。
バンク側は「そこまで表記がされていることは知らなかった」とし「確認するよう対応する」と述べた。
竹島が竹島と表記されてる事に対して反感を抱いてると云う。
反感を抱くならばiPhoneを使わなければ良いだけの話だ。
竹島は我が国の領土で在る事から、Appleの姿勢は至極真っ当で正しいのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月26日

自動車発火事故が日本車にも。

* 분당서 혼다CRV 화재…"운전석 에어컨 송풍구서 연기"
25일 오전 0시 20분께 경기도 성남시 분당구 한 교차로에서 A(36)씨가 몰던 혼다CRV 차량에서 불이 났다.
이 불로 인명피해는 없었으나 소방서 추산 3천만원 상당의 재산피해가 났다.
경찰과 소방당국은 운전 중 운전석 에어컨 바람이 나오는 송풍구에서 타는 냄새와 연기가 나 차를 세웠더니 불이 붙었다는 A씨의 진술을 참고해 화재원인을 조사하고 있다.
* Google 翻訳
25日午前0時20分頃、京畿道城南市盆唐区交差点では、A(36)氏が乗っていたホンダCRV車から火が出た。
この火人命被害はなかったが、消防署推算3千万ウォン相当の財産被害が出た。
警察と消防当局は、運転中に運転席エアコンの風が出てくる吹き出し口から乗るのにおいと煙が私の車を立てたところ火がついたは、A氏の陳述を参考にして、火災の原因を調査している。
南朝鮮で多発してる自動車からの発火事故が、遂に日本車にも及んだ。
ホンダ「CR-V」が其れで在る。
エンジンルームで火災が発生してたのは容易に想定出来るが、其の原因は整備不良なのか燃料に在るのかは不明。
然し此れだけ多発してると、相当に問題は深刻で在る。
南朝鮮では自動車に乗らない事が、自分自身の命を守る事に繋がる。
尤も、渡航しない事が最善なのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 05:07 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月26日

今後も継続される南朝鮮の異常な経済政策。

* 文大統領「正しく進んでいる…雇用問題・二極化解消に全力」 | Joongang Ilbo | 中央日報
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日、「我々は正しい経済政策基調で進んでいる」とし「政府は雇用問題と所得二極化の解消のために全力を注ぐ」と主張した。文大統領はこの日、ソウルオリンピック公園体操競技場で開かれた与党・共に民主党全党大会の映像祝辞でこのように伝えた。
文大統領は「最近になって経済、特に雇用に対する心配の声が多い」とし「青年と脆弱階層の職場、所得の二極化、高齢化時代の老後貧困問題は依然として解決していないのが事実」と述べた。
続いて「中・下層所得者の所得を増やさなければいけない。これが革新成長と共に包容的成長のための所得主導成長と公正経済がよりいっそう多様な政策手段で強化されなければいけない理由」と強調した。雇用・分配指標の悪化で野党を中心に所得主導成長廃棄論が提起されているが、経済政策を変える考えがないことを表したのだ。
むしろ「就業者数と雇用率、勤労者の増加、自営業者の増加など、全体的に見れば雇用の量と質は改善した」とし「成長率も前政権より高くなり、全般的な家計所得も増えた。今年上半期の輸出も過去最高になった」と強調した。
文大統領は当初、全党大会に出席することを検討していたが、台風19号の北上で政府全体レベルの非常対応体制が稼働し、映像で祝辞を述べることになった。
文大統領はこの日、「2015年、私もこの席で党を革新し、総選挙で勝利し、必ず政権交代を実現すると約束した」とし「その約束を守ったのは私ではない。同志の献身と団結の力だ」と述べ、党員を激励した。また「私は大韓民国の大統領として宣誓したその日から一瞬たりとも光化門(クァンファムン)を埋めた国民の命令を忘れたことがない」とし「その命令に従い、我々は不正の時代を追い出し、公正な国を築いている」と話した。
文大統領は新しい指導部について「わが党は一つになった時に勝利し、分裂した時に敗北した。国民が勝利する『協治』の知恵を出し合い、国民を優先して考える政治改革に率先してほしい」と呼びかけた。さらに「わが党と文在寅政権は共同運命体だ。文在寅政権がすなわち民主党政府」と強調し、「きょう選出される新しい指導部を中心にもう一度一つになろう」と主張した。
「就業者数と雇用率、勤労者の増加、自営業者の増加等、全体的に見れば雇用の量と質は改善した」とし「成長率も前政権より高く成り、全般的な家計所得も増えた。今年上半期の輸出も過去最高に成った」等と文在寅は主張した。
今後も壊滅的な経済政策を維持する方針だ。
南朝鮮国民は怒って良いだろう。
出鱈目な経済政策の元、全く生活が安定向上しない現状から脱却出来無いので有れば、此れこそ蝋燭革命を起こして弾劾すべき事案だ。
弾劾裁判の結果生まれた政権が、弾劾裁判で終わると云う皮肉的な結果が出る事を楽しみにして居る。
posted by 天野☆翔 at 04:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月26日

24時間テレビも末期。

* 「高額ギャラ報道」で募金額が減少 今年の『24時間テレビ』は大丈夫? - FRIDAYデジタル
 夏の風物詩となった日本テレビ系のチャリティー番組『24時間テレビ』が8月25〜26日に放送される。今年は7月に発生した西日本豪雨災害の緊急募金も受けつけるのだが、制作会社のディレクターは「日テレ関係者は赤っ恥をかかないか戦々恐々です」と言う。
「例年10億円前後を集めていて、東日本大震災があった’11年には19億円に達したのですが、ここ最近はヒトケタ台が続き、昨年は前年から2億円弱減らして7億円を切ってしまった。番組の目玉であるチャリティーランナーのギャラは1000万円、総合司会には500万円ほどのギャラが支払われていると報じられ、『偽善番組』と叩かれたことが少なからず影響しているようです」
 中堅芸能プロマネージャーはギャラが発生していることを認め、『24時間テレビ』裏側をこう暴露する。
「武道館に寄付金を持って駆けつけるタレントにも、交通費という名目で数万円程度のギャラが発生します。ほとんどのタレントは、そのギャラ以上の募金を持っていくので実質、ノーギャラのようなものですけどね。"募金している感"を演出するために、番組スタッフから『小銭で持ってきてください』とお願いされるので、毎年8月になるとウチの事務所では、若手スタッフが銀行に両替しに行くのが恒例になっています(笑)」
 ただ、最近では「チャリティー番組でギャラを貰うのはおかしい」と出演を断るタレントが増えていて、出演者確保に苦労しているという。「チャリティーランナー探しも難航している」と日テレ関係者はタメ息をつく。
「ネットの普及によって不正をすれば即、SNSなどで通報されるようになりましたからね。’02年の西村知美はエンディングまでにゴールできそうになかったのに、突如、1時間で20qという世界記録クラスの走りをみせて"ワープ疑惑"と叩かれたのは記憶に新しいです」
 あまりに出演者に逃げられるため、「ランナーを引き受けてくれた人には"特典"がつく」という噂が立っているという。
「1年間、日テレの番組で使ってもらえる――という噂ですよね? 私も聞いたことがあります(笑)。だから、一発屋芸人が出るケースが多いのでしょう。昨年はブルゾンちえみが走りました。彼女は日テレの番組をキッカケにブレイクした芸人さんだから、余計に断りづらかったでしょう」(前出・制作会社ディレクター)
 しかし、そんな一発屋芸人すら、最近ではスケジュール確保が難しいという。
「8月の土日といえば営業シーズン。正直、1〜2回営業に行ったほうが『24時間テレビ』に出るよりギャラがいい。稼ぎどきの若手芸人ほど、営業を優先させる傾向があります。営業で稼いだギャラを個人的に寄付したり、空いている時間にボランティア活動をしたほうがよっぽどイメージアップにつながりますしね」(お笑い事務所スタッフ)
 オワコン化が進む『24時間テレビ』を日テレは救うことができるか!?
フライデーにて”「高額ギャラ報道」で募金額が減少 今年の『24時間テレビ』は大丈夫?”成る記事が掲載されたが、年々減少する募金額の現状に付け加え、ボランティアやチャリティーが目的な筈なのに出演者には報酬が支払われる現状が暴露され危機感を抱いてると云う。
偽善番組と叩かれるのは当たり前の事で有ろう。
芸能人を食わす為だけの番組に成り下がったのだから、其の批判は至極真っ当で正しい見解で在る。
更に障害者を出汁にして芸能人のお涙頂戴番組に成ってるのも、視聴者には辟易する大きな要因に成ってる事を自覚しない。
役割を終えた番組を、惰性で継続してるだけの低俗番組で在るのは云う迄も無い。
いい加減番組自体を終わらせる時期に来てるのだ。
posted by 天野☆翔 at 04:52 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月26日

川淵三郎氏が朝日新聞に激怒。

* 川淵氏バスケ買春写真撮った「記者の態度に疑問」 - アジア大会 - バスケ : 日刊スポーツ
日本バスケットボール協会のエグゼクティブアドバイザーを務める川淵三郎氏(81)が25日午前にツイッターを更新し、ジャカルタ・アジア大会のバスケットボール男子日本代表4選手が歓楽街で現地女性相手に買春行為を行い、帰国処分を受けた件について「新聞記者のとった態度に納得がいかない」「同じ日本人として何故注意してやれなかったのか」「スクープ! と思っただけの記者の態度に疑問を感じる」などとつづった。
同氏は「アジア大会におけるバスケ選手の不祥事は全く弁解の余地がない」と、まず4選手の買春についてあらためて遺憾の意を示した上で、収まらない怒りをぶちまけた。「敢えて言わして貰うと新聞記者のとった態度に納得がいかない。間違いなく社会的に問題ある行為が正に行われようとしている時に同じ日本人として何故注意してやれなかったのか。スクープ!と思っただけの記者の態度に疑問を感じる」。
同氏は、記者の所属する社がどこかを明記していない。ただ買春行為が発覚した20日、現地で会見を開いた日本選手団の山下泰裕団長は、日本選手団の認定を取り消され、処分を受けた4選手が今村佳太(22=新潟アルビレックスBB)橋本拓哉(23=大阪エヴェッサ)永吉佑也(27=京都ハンナリーズ)佐藤卓磨(23=滋賀レイクスターズ)と公表した上で、発覚した経緯について、朝日新聞社の社員が目撃し、写真を撮ったことで発覚したと明らかにした。
また同日夜、日本バスケットボール協会が、帰国した4選手を登壇させ、都内で開いた緊急会見で報道陣に配られた書面でも、社名は明記していないが、一部のメディアから問い合わせがあったとの記述がある。
<19日>
午後2時40分ごろ 練習から帰村、昼食終了後に日本オリンピック委員会(JOC)より現地チームスタッフに、選手がカラオケ店に出入りしていた写真を撮られたとの報道問い合わせがあり、事実確認の依頼を受ける。
川淵氏は前日23日のツイートで、国際バスケットボール連盟(FIBA)から「アジア大会での不祥事に関しFIBAヴァイス財務担当から、三屋会長は正しい対応をした、我々は三屋会長を応援しているというコメントを昨日頂いたそうだ」と、今回の不祥事に対する、三屋裕子会長(60)の一連の対応を評価する連絡があったと明かした。その上で「本当に有難い。この三年余りで築いてきたFIBAとJBAの信頼関係からみて、悪化することはあり得ないとは思っていたけどそれを聞いて心から安心した」ともつづった。
アジア競技大会でのバスケットボール選手四名の問題行動に関して朝日新聞が此れを報じたが、現場に居た朝日新聞の記者の動向に川淵三郎氏が激怒した。
「敢えて言わして貰うと新聞記者のとった態度に納得がいかない。間違いなく社会的に問題ある行為が正に行われようとしている時に同じ日本人として何故注意してやれなかったのか。スクープ!と思っただけの記者の態度に疑問を感じる」と。
ジャカルタでは売春は完全な違法行為で在るのは云う迄も無い。
然し、此の現場に居乍も何の注意もしなかった朝日新聞記者への怒りは理解出来る。
一方で、マスメディアは違法行為を平然と放置して、スクープの為だけに此れを見て見ぬ振りをするのは常套手段でも在る。
川淵三郎氏は此処を理解してたのか。
posted by 天野☆翔 at 04:32 | Comment(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2018年08月25日

平壌放送が我が国に責任転嫁。

* はげ山と洪水は日本の犯罪? 北朝鮮が金日成時代の失政を責任転嫁 不当な弁済要求も(1/2ページ) - 産経ニュース
北朝鮮が金日成(キム・イルソン)主席の存命中に行った耕地拡大のための大規模な森林伐採を、朝鮮半島統治時代に「日本が行った略奪行為」と断じ、日本に弁済を要求している。
 平壌放送が22日に報じた論説は、日本が「朝鮮の山をはげ山にした」とし「日帝による大々的な山林伐採がわが国を洪水地帯にし、人民の生命、財産を随時脅かす結果をもたらした」と主張。「わが人民は、日本の山林資源略奪の犯罪行為を徹底的に清算し、その代価を受け取らずにはいない」などと訴えた。
 北朝鮮では山林が伐採され、山の斜面にトウモロコシなどの段々畑が造られている。その風景は中朝国境の中国側から肉眼で確認できる。ただ、これは金主席による農業政策の結果だ。
 金主席は1970年代、耕地拡大で農業生産を上げるため、段々畑造りを指示した。人民は命令に従い「速度戦」で山すそや斜面を切り崩し、はげ山にトウモロコシ畑を造った。81年には「自然改造4大課題」の一つとして全国の傾斜地20万平方メートルの開墾が掲げられた。しかし、土留めを造っておらず斜面は崩壊。土砂が流され、85年以降、水害が顕在化し続けた。
耕地のむやみな拡張は、水害や木材不足、生産性の低下をもたらした。これら「主体(チュチェ)農法」の失敗は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の農学者で北朝鮮の元山(ウォンサン)農業大学客員講師を務めた李佑泓(リ・ユホン)氏の著書などで明らかにされている。
 乱伐と山林放置による土砂崩れは、山の実態を目にした金主席自身が「水害の頻発と拡大を招く」と著作で懸念を示していた。しかし、現在の北朝鮮は金日成時代の失政を省みず、日本に責任を転嫁している。将来、日朝国交正常化交渉が再開された場合、不当な要求が出る可能性もある。
金日成が推し進めた農法に関して、此れを「日帝による大々的な山林伐採がわが国を洪水地帯にし、人民の生命、財産を随時脅かす結果をもたらした」等と主張し、「日本の山林資源略奪の犯罪行為を徹底的に清算し、その代価を受け取らずにはいない」と曰った。
食糧事情改善の為に金日成の指揮の元で推し進めた事を、我が国のせいだとして責任転嫁をするとは言語道断で在る。
慰安婦問題と根幹を同一にする事案で在る。
朝鮮人ブローカーが開設した慰安所に従業員として応募して来た女性が、後に慰安婦として被害を訴える構図は全く同じだ。
posted by 天野☆翔 at 19:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月25日

朝日新聞がアメリカを批判するが。

* (社説)米中貿易摩擦 拡大回避へ対話続けよ:朝日新聞デジタル
世界第1と第2の経済大国が2度にわたり、制裁と報復の高関税措置を発動し合う異常事態だ。3度目の応酬は絶対に避けねばならない。米中両国は対話を続け、妥協点を見いだす必要がある。
 米国と中国が、年間輸入額にして160億ドル(約1兆8千億円)に相当する互いの輸入品に、25%の高関税を導入した。7月6日の340億ドル分に続く措置だ。
 米国は2千億ドル分を対象にした3度目の制裁を、9月以降に発動することを検討している。実行されれば中国からの輸入額約5050億ドルの半分近くに広がる。中国も対抗する構えで、米国からの輸入額約1500億ドルの7割程度が対象となる見込みだ。「その他の反撃措置」も示唆しており、より深刻な局面を迎える。
 米国の制裁措置は、中国による知的財産の侵害を理由にしているが、狙いはそこにとどまらない。第2弾までの高関税は、中国の産業振興策の恩恵を受ける電子部品などを主な対象としており、ハイテク分野での中国の台頭を牽制(けんせい)する意図が見える。巨額の対中貿易赤字に、トランプ大統領が不満を募らせているのは言うまでもない。
 今回の制裁発動と並行するように、米中の次官級による協議が行われた。米政府によると「両国の経済関係を、公正で均衡の取れた互恵的なものとする方策について、意見を交わした」という。知的財産権の侵害など中国の「構造問題」についても議論したようだ。
 6月初旬の閣僚級以来となる公式対話の再開は、評価できる。対立緩和の糸口を探る場は閉ざさず、歩み寄る努力を続けていくしかない。
 自らの経済力を振りかざし、国際ルールを無視する米国の振る舞いはもちろん許されない。
 米国は欧州連合(EU)と7月下旬、自動車を除く工業製品で関税を下げる交渉で合意し、交渉中は自動車への追加の関税はかけない方針だ。中国とも一時休戦するべきだ。
 中国側にも改めるべき点は多い。いまだに高い関税の引き下げや、知的財産のより厳格な保護、補助金など政府による企業支援の見直しなど、世界第2の経済大国にふさわしい政策への転換が求められる。
 いま何ができるのか。中期的に取り組むべき課題は何か。振り上げた拳をいったん下ろし、冷静に話し合わねばならない。
 制裁と報復の応酬を続けていては、両国だけでなく、世界経済が傷つくだけだ。
支那との貿易摩擦で「自らの経済力を振りかざし、国際ルールを無視する米国の振る舞いはもちろん許されない」として批判したが、支那の振る舞いこそが元凶で在ると云う事を認識してるのかと。
貿易赤字が此れを如実に示してるのだ。
世界貿易機関に入って居乍、国際社会に向けて市場を開放して無いのは支那なのだ。
お前等は支那に味方すると云う立場なんですな。
posted by 天野☆翔 at 17:54 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月25日

石破茂がドナルド・トランプ大統領を侮辱。

* 安倍首相の対米姿勢に苦言=自民・石破氏:時事ドットコム
自民党の石破茂元幹事長は25日午前の読売テレビの番組で、安倍晋三首相のトランプ米大統領との個人的信頼関係を重視する外交姿勢について「友情と国益は別だ。日本の国益をどれだけぶれずに主張し、国益を重なり合わせる他の国々と、どう連携を取っていくか(が大事)だ」と苦言を呈した。
 石破氏はトランプ氏に関し、「民主主義とか人権とか法の支配という価値観でなく、『米国の利益が第一だ』と言い放った」と指摘。必ずしも価値観を共有していないとの認識を示唆した。
読売テレビの番組にて、「民主主義とか人権とか法の支配という価値観でなく、『米国の利益が第一だ』と言い放った」と曰った。
完全にドナルド・トランプ大統領を侮辱する発言で在る。
更に「友情と国益は別だ。日本の国益をどれだけぶれずに主張し、国益を重なり合わせる他の国々と、どう連携を取っていくか(が大事)だ」等と主張するが、外交上個人的な関係は極めて重要で在る事を全く自覚して居ない。
此れは何処の国の首脳でもしてる事なのだ。
反米意識を抱く事は自由だが、公の場で此れを主張する事の危険性を認識して無い。
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2018年08月25日

前川喜平のお前が云うか。

* 前川喜平・激白150分! 「安倍政治」の全体主義がニッポンを壊している! | 毎日新聞出版
前川喜平・激白150分! 「安倍政治」の全体主義がニッポンを壊している!
2018年9月 2日号
倉重篤郎のサンデー時評
◇東京医科大の女性差別、LGBTへの圧力、文科省汚職...
安倍政権下、看過できない事態が続く。東京医科大の女性差別、LGBTへの差別発言、そして文科省の汚職......。新刊『面従腹背』(小社刊)で民主主義と教育について深く論じた前川喜平・前文科次官が、安倍的全体主義による教育破壊を告発する。
 今、教育の世界で何が起きているのか。
 文部科学省の局長級の役人2人が汚職で逮捕された。そのうち一人は東京医科大に息子を裏口入学させてもらう対価として国の補助金事業選定で便宜を図り、もう一人は、役所に出入りするブローカーに過剰な接待を受けていた、という。いずれも教育行政を司(つかさど)る文科官僚としてあるまじきことではないか。教育現場に与える負の影響を懸念する。
 その関連で明るみに出た同大入学試験における女子受験者に対する一律減点問題にも驚かされた。教育分野になお残る女性差別の現実を見せつけられたばかりでなく、女性活用社会という現政権が提唱する看板政策にも疑問符をつけた。
 差別でいえば、杉田水脈(みお)自民党衆院議員の「LGBTには生産性がない」とする雑誌寄稿問題もあった。人間の価値を「生産性」でしか測れないのであれば、憲法の個人の尊厳原則に明確に背馳(はいち)する。その意味では国会議員失格であろうが、半端な処分で終わっている。
 何かおかしい。教育という世界の中枢と周辺で異変が起きていやしまいか。あの大戦の反省から、非戦と個人重視という戦後教育の理念がどこかで崩れ始めているのではないか。この欄では、安倍晋三政権の6年について主要政策の点検、総括を行ってきたが、今回は教育政策を取り上げる。何がどう変わり、今度どうなるのか。前川喜平前文科事務次官(63)と150分議論した。
 東京医科大の女性減点問題からいきましょう。
「論外だ。加点ならまだアファーマティブ・アクション(積極的差別是正措置)という説明もつくかもしれないが、一律減点はひどい。どう考えても憲法13条(個人の尊重)、14条(法の下の平等)に反する」
 2006年からだと。
「他の医大でもやっている可能性がある。能力のある女性を使わず、能力のない男性を使うというのだから社会全体にとってもマイナスだ。それよりいかに女性が働きやすい環境を作るかを優先すべきだ。出産は確かに女性にしかできないが、子育ては男性もできる」
「都道府県の教員採用でも類似の話がある。特に小学校だ。校長さんら管理職は男性だから男性教師が欲しい、それが現場の声だと言ってくる。そういう声に押されて教育委員会が男子優先で採用しているのではないかという噂(うわさ)だ。面接で配慮している可能性がある」
 ところで、杉田議員のLGBT発言はどうか。差別と生産性偏重は同根では?
「人権感覚がない政治家だ。人間としてどう生きるかを生産性だけで評価するのは本末転倒だ。私は一人一人の命とか、暮らしとか、自己決定が大事で、それをちゃんと守り育てるために社会が作られなければいけない、と思っている。杉田氏らの考えは、最初に全体があって、その全体に役立つかどうかで人を仕分けする。端的に言うと、全体主義的思想だ。全体を優先、個人は全体に従属する。全体に奉仕するか否かで個人の価値が決まるという」
 追い打ちをかけるように谷川とむ自民党衆院議員がLGBTは「趣味みたいなものだ」と言った。
「LGBTの人たちにとっては趣味ではなく、アイデンティティーそのものだ。自分の間尺に合わない人間を切り捨て、一つの型にはめこもうという、これも全体主義だ。安倍政権そのものが持っている体質だと思う。日本国憲法の持っている一番大事な原理、個人の尊厳を否定している。そもそも今の政権中枢の人たちの思想は戦前回帰だ。国のために役に立つ人間がいい人間だという発想。安倍チルドレンに多い。そういう空っぽな全体主義のイデオロギーで教育も支配しようとしている。非常に危険だ」  杉田発言に二階俊博自民党幹事長は「人それぞれ政治的立場、いろんな人生観、考えがある」(記者会見)と半ば容認のコメントだ。
「国会議員である以上、そういう考えがあってはいけない、というのが私の立場だ。多様な意見を認めることは大切だが、認めてはいけない意見もある」
 多様性を否定する意見?
「まさにそうだ。自由を否定する自由はあるか、という逆説的な問題ではあるが、ヘイトスピーチもそうだ。一番大事な価値を否定する言論はもっと非難されるべきだと思う。ヘイトのように法で規制されるべきかは別だが、少なくとも言論の中ではもっと批判されなければならない。憲法違反だからだ。13条には『すべて国民は、個人として尊重される』とあり、99条には、国の統治機構に関わる人は憲法をちゃんと尊重し擁護しろと書いてある。安倍氏も杉田氏も全体主義の方向で憲法改正したいのだろうが、まだ改正されていないのだから今の憲法をちゃんと守ってくれと言いたい」
以下本誌参照。
サンデー毎日にて「安倍政権の全体主義が日本を壊してる」等と支離滅裂な主張を展開した。
では何処に全体主義が在るのかは一切提示して無い。
同じ破壊ならば、お前は文部科学省の信用を著しく失墜させた事はどう説明するのか。
性風俗に足繁く通い天下りの集団斡旋の首謀者では無いか。
違法行為を平然としてたお前が、偉そうな口を叩く資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 17:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月25日

口だけ魔神の石破茂。

* 石破氏「10%先送りいけない」 消費税率引き上げで - 共同通信
自民党総裁選に立候補を表明した石破茂元幹事長は25日の読売テレビ番組で、来年10月の消費税率10%への引き上げは予定通り実行するべきだとの考えを重ねて強調した。財政が悪化すれば次世代への負担が増すとして「今度の先送りはあってはいけない」と述べた。消費税率10%への増税は2度延期されている。
 消費税収の使途については医療や年金、介護に充てる必要があると説明した。同時に「消費税を上げるに耐えるだけ個人所得が上がることが大事だ」としたが、所得増に向けた具体的な政策には言及しなかった。
消費税率を10%に引き上げる事は予定通り実行すべきと明言した。
其の割には所得を増やす政策には言及せず。
今は緊縮財政に向かって居るのに、消費税率引き上げしたら確実に消費は冷え込み、国民の生活は圧迫されるのだ。
消費税率引き上げは所得が増えなければ意味は無い。
石破茂は全くの経済無知で在る事から、国民の為にも総裁にしては為らない。
posted by 天野☆翔 at 17:26 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月25日

石破茂が逃げるなと安倍晋三氏に主張。

* 石破茂 真摯に誠実に国民と向き合う
自民党総裁選は安倍首相と石破茂氏の一騎打ちとなる見込みです。総裁選にあたり、石破氏は積極的に討論会を開くように求めていますが、安倍首相側は消極的だと報じられています(8月22日 朝日新聞)。しかし、今回の総裁選は総理大臣を決める選挙です。両候補者は国民の前で、政策面でどのような違いがあるのかを明らかにする義務があるはずです。
 石破氏は安全保障の専門家と見られていますが、格差問題や国会運営のあり方などについても危機感を抱いています。ここでは弊誌9月号に掲載した石破茂議員のインタビューを紹介します。聞き手は政治評論家の中村慶一郎氏です。全文は9月号をご覧ください。
格差に目を向けないで、何が政治だ
中村 もう一つの重大問題は、安倍政権の一枚看板であるアベノミクスです。安倍首相は就職率が良くなったとかボーナスが増えていると言っていますが、GDPは目立ったほど増えていません。また、マイナス金利のために中小金融機関の経営は行き詰まり、地方の生活も疲弊しています。
石破 株が上がることは良いことです。有効求人倍率が全都道府県で1を越えたことも良いことです。企業が輸出企業を中心に史上最高の収益をあげたことも良いことです。それは評価されてしかるべきだと思います。
 しかし、これらの恩恵に浴していない人たちもたくさんいます。実際、いくら輸出企業が儲かったといっても、実質賃金はほとんどあがっていません。個人所得が増えず、将来不安が払しょくされなければ、個人消費もあがりません。GDPの7割は個人消費ですから、この状態でGDPが増えないのも無理はありません。
中村 格差や貧困も拡大しています。アベノミクスの成果を強調するだけでなく、弊害にも目を向けるべきです。
石破 現在の日本には平均年収186万円の人たちが929万人もいます。いったい年収186万円でどうやって結婚し、どうやって子供を作るのか。
 この中には就職氷河期を経験した人たちもたくさんいます。彼らはすでに40代にさしかかっています。いまはご両親と同居しているから何とかやっていけていますが、ご両親が亡くなったらどうするのか。ここに目を向けないで何が政治だと言われても仕方がない。
中村 最後に国会運営についてうかがいます。安倍政権は野党と対決姿勢を示していますが、野党といえども国民の支持を受けた国会議員です。敵同士ではありません。国家国民のために協力できることは協力すべきではないでしょうか。
石破 たとえ野党が予算や法律に反対したとしても、彼らにも理解してもらう努力は必要です。議会は政府提出の案よりもより良い案を出すことにこそその大きな意義があります。理想としては、有事法制のときのように法案を修正し、野党にも賛成してもらうことです。どうせ野党はわかりはしないのだからという態度は、議会を無視したやり方だと思われてしまいます。
 国民に対しても同様です。私は「この程度の国民にこの程度の政治家」という言葉が一番嫌いです。語り掛けるべきは政治の側からだと思っています。日本国民は誠実に語れば、必ず聞いてくれます。国民に対して真摯に誠実に向き合う、そういう政治でありたいと思っています。
雑誌の月刊日本でこうインタビューに答えた。
中身は何一つ政策立案せずに批判に明け暮れてるだけで有り、単純に印象論と抽象論でしか語られて居ない。
此れで総裁選挙に出馬し演説しても誰も支持はしない。
本文中に格差問題を論ってるが此れが最も大きいのは地方で在るが、お前は地方創生大臣当時何をしたのだと。
どんな主張も虚ろに映るのだ。
お前こそ具体的な政策論議から逃げるなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:46 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月25日

メガソーラー事業で違法行為発覚の南朝鮮企業。

* 【太陽光発電問題】経産省「地元と共生できない業者は資格取り消しも」 韓国系企業の発電所建設計画で、静岡・伊東市住民らが陳情(1/2ページ) - 産経ニュース
静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」(東京都港区)を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」(東京都中央区)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している問題で、計画に反対する同市の住民や国会議員、県議らが22日、経済産業省を訪れ、改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)に基づく、業者の資格取り消しを求める陳情を行った。
 「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の田久保真紀事務局長らは、資源エネルギー庁新エネルギー課の山崎琢矢課長らと面会し、「今月10日に合同会社側は樹木の伐採や土地の改変を行った。伊東市が事業着手に同意しない中、実施された違法なもので、FIT法に基づく資格取り消しを含めた措置を法令に基づいてお願いしたい」などと述べ、陳情書を手渡した。
 同席した細野豪志衆院議員や田久保さんらによると、経産省側は「地元住民と共生しない業者は取り消しも含めた対応をする。今回の事例がFIT法に違反する事態かどうか調査、検討したい」と述べた。
平成29年4月に改正されたFIT法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、FIT法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しができるという項目が新たに付加された。
 静岡県伊東市はすでに条例違反行為があったとして、経済産業省に通報している。
 ■太陽光発電の仕組み
 太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、FIT法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。改正FIT法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。
* 【太陽光問題】韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング 静岡・伊東のメガソーラー建設で(1/2ページ) - 産経ニュース
静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」(東京都港区)を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」(東京都中央区)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している問題で、経済産業省関東経済産業局は24日、合同会社の関係者を呼び、ヒアリングを行った。関係者によると、職員数人が対応した。一方、合同会社側は所司瞬一郎・前職務執行者やハンファエナジーの幹部、顧問弁護士らが出席。合同会社の主体であるハンファエナジーは「宅地造成許可は今年2月に取得しているため、条例違反には当たらない」とする従来の主張を説明したものとみられる。
 平成29年4月に改正されたFIT(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置)法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、同法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しを行うことができるとする項目が新たに付加された。
22日には伊豆高原メガソーラー発電所の建設計画に反対する市民や国会議員、県議らが陳情書を提出している。
 経済産業省の関係者は「一方の言い分を聞いただけでは公平性を欠くことから、FIT法の違反に当たる事実があったかどうか、事業者からも言い分を聴取した」と話している。
 太陽光発電の仕組み
 太陽光発電の余剰電力買い取り制度で売電する発電設備は、FIT法に基づき、経済産業省から認定を受けた上で、電力会社から系統連係を受けなければならない。改正FIT法に基づき認定を取り消された場合、その事業者は電力会社からの系統連係が受けられず、発電できなくなる。
ハンファエナジージャパン主体の伊豆高原メガソーラーパーク合同会社が伊東市の認可を得ない儘、山林を違法に伐採した案件で経済産業省は聞き取り調査に入った。
経済産業省は「地元住民と共生しない業者は取り消しも含めた対応をする。今回の事例がFIT法に違反する事態かどうか調査、検討したい」と述べた。
共生以前に深刻な環境破壊が為された以上は、事業自体を完全に取り消して叩き出すのが筋で在る。
大規模な山林の土砂災害が発生しパネルが破損した場合は、重金属で土壌が汚染されるだけだ。
此の案件で環境省は大いに干渉し排除させて行くべきだろう。
posted by 天野☆翔 at 05:36 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月25日

日米でステルス戦闘機の改良で南朝鮮が火病。

* 韓国に技術移転しない米国、日本と新型ステルス機を共同開発へ-Chosun online 朝鮮日報
米国が、北朝鮮との非核化交渉を理由に韓米合同演習を全面中断する状況の中、米日同盟を強化する動きを相次いで示している。防衛省は、米国の世界最強のステルス戦闘機F22を日本の技術で改良し、次世代ステルス戦闘機として運用する案について検討に着手したという。日本経済新聞が23日付で伝えた。報道によると、世界最大の防衛関連企業、米ロッキード・マーチン社は、F22の機体をそのまま使用しつつF35の戦闘システムを搭載する新型戦闘機の開発・生産で日本が50%以上を担当する案を提示した。
■韓国への技術移転には消極的な米国
 F22は2006年、模擬空中戦でF15、F16、FA18戦闘機合わせて144機を「撃墜」する一方、自らは1機も損失なしというスコアを記録した最強の戦闘機だ。敵のレーダーや赤外線センサーなどを無力化するステルス技術が適用されており、北朝鮮首脳部が最も恐れる兵器と評されている。これまで米国政府は、F22の技術移転はもちろん完成機の販売すら禁じていたが、今回日本に対しては鍵を開けてやったのだ。米国は、韓国はもちろん盟邦たる英国やイスラエルにも、F35ステルス戦闘機は売ったもののF22は売らなかった。韓国軍のある消息筋は「韓国空軍の一部ではF22の配備を希望していたが、米国法で2018年まで海外販売が禁じられており、価格の高さなどのため実際にはその気になれなかった事案」と語った。
 一部には、「こうした対日アプローチは韓国に対して先端技術の移転に消極的だったのとは対照的」という指摘もある。韓国がF35を配備する中で、米国は当初、韓国型戦闘機(KFX)開発のため25分野の技術移転を行うこととしていた。しかし最終的に米国は、アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーのシステム統合と赤外線探索・追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装置(EOTGP)、電子戦ジャマー統合に関する、中心4技術の移転を拒否した。
■米日同盟アップグレードの見込み
 ロッキード・マーチンの提案通りになった場合、日本が米国の先端戦闘機技術を共有することにより、米日同盟は一段階アップグレードする見込みだ。日本の防衛産業が拡張する効果も少なくない。米国の莫大(ばくだい)な対日貿易赤字を改善する効果もある。「一石三鳥」の効果をもたらすことができるという点から、今回の提案は次世代戦闘機を決定する際、有力に検討される可能性が高い。
 日本経済新聞は、改良型F22が配備された場合、日本全域の防衛が一層強化されるだろうという見方を示した。専門家らは特に、日本の次世代戦闘機が、既存のF22やF35を上回る世界最強の戦闘機になるかもしれない、という点に注目している。ロッキード・マーチンが日本に提案した次世代戦闘機は、まずF22をベースとして翼を改造し、より多くの燃料を積んで航続距離と作戦半径を伸ばすことにしている。ここに、F22よりも新しいF35の航空電子装備やセンサー類を載せる計画だという。F22の価格は1機当たり2200億ウォン(約217億円)以上で、日本の次世代ステルス機もこれに匹敵する1機210−240億円に達するものと推定されてる。
 このほか、在日米軍は10月に東京都の横田基地へ垂直離着陸機CV22オスプレイを5機配備し、正式に運用することとした。在日米軍は2024年までに、横田基地へ配備するオスプレイを10機に増やす計画だ。オスプレイは今年4月、横田基地で初めてデモフライトを行っている。オスプレイが在沖米軍ではなく日本本土に配備されるのは今回が初めて。
F22の機体にF35の戦闘システムを組み込む話が防衛省とロッキード・マーチン社の間で検討すると云う。
ホワイトハウスはF22に関して技術移転も売却もしなかったが、今回此の案件で方針転換が図られた。
とは云え、法律で販売禁止に成ってた事も事実。
海外ではF35の販売はしてるが、F22に関しては実現して居ない。
此の事で、青瓦台等は落胆を隠せないと云う。
そもそも高度な技術を必要とする機体に関して此の水準に達して無い上、情報漏洩や内部機器破壊した前歴が在る事を忘れてる。
アメリカに信用されて無いのだから、仲間外れにされて当然なのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月25日

地震情報 2018年8月24日 18時4分頃発生 震源地:南米西部(ペルー/ブラジル国境)。

* 地震情報 2018年8月24日 18時4分頃発生 震源地:南米西部(ペルー/ブラジル国境) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2018年8月24日 18時4分頃発生 震源地:南米西部(ペルー/ブラジル国境)
24日18時04分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
発生時刻 2018年8月24日 18時4分頃
震源地 南米西部
(ペルー/ブラジル国境)
位置 緯度 南緯 11.0度 経度 西経 70.8度
震源 マグニチュード M7.1
深さ 約600km
ペルーとブラジルの国境付近でモーメントマグニチュード7.1の大きな地震が発生しました。
震源地周辺での被害は確認されて居ませんが、深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 01:10 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

朝日新聞の嘘八百。

* 朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明(1/3ページ) - 産経ニュース
朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事2本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、24日までに設定を解除した。
 検索できない設定となっていたのは、平成26年8月5日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された記事の英訳版2本。1つは朝鮮半島で女性を強制連行したと虚偽証言した吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した記事。もう1つは、「女子挺身(ていしん)隊」と「慰安婦」の混同を認めたことを伝えた記事だった。いずれも朝日新聞デジタルのウェブサイトに26年8月22日午前10時にアップされていた。
 ところが、この2本の記事には、グーグルなどの検索エンジンの動きを制御し、利用者が特定ウェブページを訪問することを防ぐようにする「noindex」「nofollow」「noarchive」という3つの「メタタグ」が埋め込まれていた。
メタタグは、ウェブページの情報を検索エンジンに提供するキーワードで、検索しにくくしたり、逆に検索されやすくしたりすることができる。通常のウェブページ上では表示されず、第三者がメタタグを書き加えることもできない。
 一方、「慰安婦問題を考える」に掲載された記事のうち、旧日本軍による「強制性」があったとの見解を示す記事にはメタタグは埋め込まれておらず、ネット検索が可能な状態だった。
 メタタグが埋め込まれたことが発覚するきっかけを作ったのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だった。
 ギルバート氏らは7月、朝日新聞の英語版記事で「forced to provide sex(性行為を強制された)」という表現が使用されていることについて「慰安婦強制連行・性奴隷説を流布するような内容だ」として表現修正を求めるとともに、「吉田証言」に関する記事を撤回したことを英文で告知するよう申し入れた。
 これに対し、朝日は修正については「応じられない」と回答。英文による告知に関しては「2014年8月5日付記事の英訳版は『朝日新聞デジタル』で2014年8月22日に掲載し、現在も下記のURLで全文閲覧できます」と反論していた。
ギルバート氏はURLを確認したが、検索エンジンで問題の記事を検索しても見つからなかった。この経緯を動画などで明かしたところ、視聴者の指摘により、メタタグの存在が分かったという。
 朝日新聞広報部の回答「2014年8月22日に慰安婦関連の英語記事を複数本、デジタル編集部が配信しました。公開前に記事を最終確認するため、いったん社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にしました。その際、2本のタグ設定解除の作業が漏れてしまいました。現在は修正してあります」
慰安婦問に関する英字記事に関して、メタで検索ロボット避けの記述が確認され、此れが検索サイトで拾われて無かった事に関して作業の問題として詭弁言い訳した。
然し、他の英字記事では此れが無かったのだから、完全に嘘で在る。
社内確認用ならばローカルでのファイル確認で充分で、こんな詭弁言い訳は通用しない。
外部から指摘されて初めて慌てて言い訳したのが明確だ。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

菅直人の妄言。

* 今や自民党は「非自由・非民主党」になった | 菅直人オフィシャルブログ「政治に市民常識を!」Powered by Ameba
今日の産経新聞によれば、自民党執行部は安倍総理の外遊を口実に、総裁選での公開討論や街頭遊説を大幅に削減する方針と報道しています。今や自民党は「非自由・非民主党」に完全に堕してしまったとしか言いようがありません。
 総裁選に立候補予定の石破氏が公開討論を希望するのは当然ですし、実質的に総理を決める選挙であり、国民に開かれたところで議論を戦わせるのは、民主的な政党であれば当然のことです。安倍総理はかつて、小泉純一郎氏が田中真紀子氏の応援を得て党員投票で圧勝したことの再来を恐れているのでしょう。
 安倍総理に逆らうものは手段を択ばず徹底的に弾圧する。これが今の安倍自民党の実態です。小泉進次郎氏も政治改革を言うならまず自民党の民主化を言うべきです。
Weblogで”今や自民党は「非自由・非民主党」になった”等と云う記事を投稿し、安倍総理に逆らうものは手段を択ばず徹底的に弾圧する等と主張した。
其れを云うなら、お前達民主党や立憲民主党はどうなのかと厳しく問い質したい。
民主とは名ばかりで、国民の声を一切聞かなかったでは無いのかと。
自分達の味方だけを優遇して、国民は無視してたのは忘れたとは云わせない。
自分達の過去を忘れ批判に明け暮れる其の意識には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

日刊ゲンダイが脅威を隠さず。

* 沖縄知事選で自公推薦 佐喜真氏の本性はバリバリのタカ派|日刊ゲンダイDIGITAL
沖縄県知事選(9月13日告示、30日投開票)に自民、公明両党の推薦を得て出馬する前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)。
 佐喜真氏は選挙戦の最大の争点である米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、いまだに明確な賛否を示していないが、過去の言動を見ると、その“本性”はよく分かる。
 佐喜真氏は1988年に千葉商科大学を卒業後、フランスに留学。旅行会社勤務を経て、2001年の宜野湾市議選で初当選。
 06年、市議2期目の途中で沖縄県議選に出馬して当選を果たすものの、やはり2期目の途中の12年に宜野湾市長選に立候補。辺野古移設に反対する元職の伊波洋一氏にわずか900票差で競り勝ち、市長に就任。16年に再選したが、14日、県知事選出馬のために市長を辞職した。
 バリバリのタカ派の顔が透けて見えるのは、10年9月、衆院第2議員会館で開催された日本会議主催の「これでいいのか日本!守れ尖閣諸島緊急集会」。
当時、下野していた安倍首相や三好達日本会議会長(当時)などタカ派のメンメンがずらりと顔を揃える中、佐喜真氏は沖縄の代表として出席し、こう訴えていた。
「なぜ政府や国会議員は(尖閣の)現場に駆けつけないのか。現場の声を聞こうとしないのか」
 14年1月に宜野湾市民会館で開かれた「沖縄県祖国復帰42周年記念大会」では、閉会の辞を任された際に「日本人の誇り」を連呼。
 ちなみにこの大会では、30人ほどの園児が壇上で一斉に教育勅語を唱和する異様な光景が、ネットで話題となった。
 沖縄県民の多くが「NO」を突き付けている辺野古移設について、佐喜真氏はどう思っているのか。
 宜野湾市議会議長を務めた経験を持つ父の博氏を電話で直撃すると、こう答えた。
――息子さんが出馬する県知事選挙についてどう思うか。
 もう引退したのでそういうことはちょっと……。
 ――安倍政権が強行する辺野古移設については。
 勘弁してください。
 沖縄県民の賢明な判断を期待するばかりだ。
沖縄県知事選挙を控える最中で佐喜真淳氏に関して記事化したが、其の記事中に「本性が垣間見える」等と曰い人格攻撃をした挙げ句、市議会議長経験者の親に電話取材し言質を取ろうとした。
そして「沖縄県民の賢明な判断を期待するばかりだ」と結んだ。
相当に焦ってると見て取れる。
タカ派だのハト派だのと論ってるが、現代に於いて最早過去の遺物の表現で在る。
妄想の中でしか叫ばない日刊ゲンダイは黙って頂こう。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

古賀茂明の無知蒙昧。

* 古賀茂明「アベノミクスのせいで先進国から転落しそうな日本」 (1/5) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
韓国の最低賃金委員会が7月14日、2019年の最低賃金(時給)を前年比10.9%増の8350ウォンにすることを決めたというニュースが入ってきた。直近の為替レート換算では約830円ということになる。日本では、17年10月から適用の最低賃金が全国加重平均で848円。これにかなり近い水準となっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、20年までに最低賃金1万ウォンを達成するという公約を掲げているので、多少それを下回ったとしても、日本の引き上げペースは非常に遅いため、20年には日本を追い越すことはほぼ確実だ。
このニュースを聞いて、今年2月12日の本コラム(「安倍政権では民主党政権下の実質賃金を上回れない現実を報じないメディア」)でも一度取り上げた「先進国」とは何かという問題を想起させられた。
「先進国」に公式な定義はない。経済協力開発機構(OECD)が「先進国クラブ」と呼ばれるが、そこには、歴史的経緯もあり、トルコやメキシコなどの途上国が含まれている。国際通貨基金(IMF)による「Advanced Economies」という定義が最も有力で、内閣府などは、この定義を使っている。いずれにしても、先進国の基準としては、一人当たりGDPが重要な指標であることははっきりしている。中国などは、経済大国ではあるが、人口が多く、一人当たりでみるとまだまだ水準が低いために「先進国」とはみなされない。一人当たりGDPで見れば、一応、日本は先進国と言われているし、それを疑う日本人はほとんどいないだろう。
 一方、先進国の対語として、発展途上国または開発途上国という言葉がある。先進国の定義を考えるには、途上国との対比をするとわかりやすい。
 途上国は、何よりも経済成長を最優先する政策を採るのが普通だ。社会保障、労働などの政策は優先順位で劣後し、人権、環境、公正なルールの整備・執行なども後回しになる。労働者の側も、働けば給料が増えるから、労働条件が多少悪くても文句を言わずに働くし、その他のことも、多少問題があっても目をつむる。子どもは多い方が生活が豊かになるから、出生率も高い。その結果人口が増えるから、いわゆる「人口ボーナス」もあって高成長が続く。日本の高度成長期初期は、まだこうした時期にあったと評価することができるだろう。
一方、そうした段階を経て、経済がある程度の規模に達し、国民一人当たりGDPも上がって豊かになってくると、徐々に出生率が下がってくる。さらに、教育環境が変化し、子どもにはお金と手間がかかるようになる。子どもの給料を当てにしなくても世帯の生活は安定して来るから、無理して子どもを増やそうというインセンティブも無くなる。こうして人口減少時代が始まるのだ。人口オーナスと呼ばれる人口減少によって経済成長の速度は減速する。日本は今、この段階にある。
 こうした発展段階になると、人口減少によって、労働力が貴重になり、賃金は上がって労働条件も向上する。企業も優秀な人材を確保するために対応を迫られ、高い労働条件を提示できない企業は淘汰されて当然ということになる。こうして、自然と「人を大切にする」社会になっていく。
 また、経済最優先を続けると公害などが発生し、資源・エネルギーの制約も生じる。経済的にゆとりができた市民は、健康や安全に敏感になり、自然や環境を守れと要求する。企業がそれに対応することで、新たな産業分野が開かれ、それが国際競争力を高めることにもなることが認識されるようになる。その結果、「自然・環境を大切にする」社会への転換が進む。
 さらに、生活水準が向上すると人々に余裕が生まれ、教育水準の向上と相俟って、社会的正義への要請も高まる。民主化はもちろん、「公正なルールを保持、執行する」社会が求められるのだ。
 西欧・北欧諸国を見ると、概ねこうした課題に応えて、先進国となっていったのがわかる。一人当たりGDPが高いだけではなく、こうした要請すべてに応える経済・政治状況を実現するのが、真の先進国ということになるのではないだろうか。
 この観点から見て、日本は先進国と言えるのか極めて疑問である。
■労働者の権利を無視する嫌韓派
 さて、冒頭のニュースに戻ろう。
 韓国の最低賃金の引き上げ率は、毎年7%程度が続いていたが、文大統領の就任後、昨年は16.4%、今年も10.9%とかなり急ピッチの引き上げが続いている。こうした急進的なやり方は、企業側に大きな負担となるため、かえって雇用を削減したり、脱法的な動きが生じたりして、必ずしも低所得層の生活改善にはつながっていないという批判もある。
現に、直近の統計では、18年1−3月期に経済格差が前年より拡大したという結果も出ているし、失業率もかえって悪化しているという統計もある。昨年に比べて、今回の最低賃金引き上げ率を5.5ポイント縮小したのは、その点への配慮だと考えられる。
 こうした推移を見て、日本の嫌韓派は、韓国の経済政策は失敗したとはやし立てている。もちろん、彼らは、アベノミクスで日本の経済が復活したと信じている人たちだ。
 また、日本の産業界も、「最低賃金の引き上げは慎重に」という時に、必ず、韓国ではうまくいっていないということを理由に挙げることになるだろう。
 しかし、果たしてそれで良いのだろうか。
 日本では、いまだにサービス残業が事実上放置されている。そして、今も、残業時間が青天井という驚くべき状況にある。「過労死」という言葉が世界に広まるほどの恥ずかしい状況だ。今回の働き方改革法成立で、そうした構造にようやくメスが入り、残業時間の上限が19年度から、原則年720時間となるなど法律ではっきり義務化される。
 それはそれで、一つの進展なのだが、今回の働き方改革の議論でも、まずは、企業の都合が優先されるという体質は変わっていない。新たな規制の適用は、19年度からだが、中小企業には1年の猶予がある。中小企業が大変だからという企業の都合によるものだ。逆に言えば、中小企業の労働者は、大企業の労働者よりも人権保護のレベルが低くて良いというのが日本政府の立場だということだ。
 また、驚くべきことに、建設、自動車運転(運輸)、医師は5年間もこの規制の適用が猶予される。これも企業や病院が大変だからという理由で、ここで働く人々の人権は無視されたままだ。しかも、運輸は5年後も他業種より緩い年960時間の上限規制となることに決まっている。月80時間だ。ここでも企業が大変だからという理由で、トラック運転手の健康や人権は他の産業の人よりも一段低い扱いにしてしまったのだ。
■アベノミクスは先進国の政策ではない
 一人当たりGDPでは、日本はかなり落ちぶれてしまった。だから、もう先進国ではないという考え方もあるだろう。17年には、シンガポールの57,713ドル(世界9位)に比べて、日本は38,440ドル(同25位)だから、シンガポールは日本の1.5倍だ。
しかし、そうは言っても、韓国の29,891ドル(同29位)よりは8000ドル以上高く、約1.3倍もある。その比率で言えば、韓国が830円にする最低賃金は、日本では1067円くらいでもおかしくない。これは東京都の最低賃金958円をはるかに上回る数字だ。逆に、韓国が日本並みの最低賃金にするなら、660円でも十分なのだが、韓国は、かなり背伸びをして、これを思い切り引き上げようとしている。これが本当にうまくいくかどうかは、もう少し時間を見て判断しなければならないだろうが、韓国は、日本より、はるかに労働者の利益を優先する政策を採っていることだけは確かである。労働者の生活水準を上げて、それでもやっていける経済を作らなければ、人口減少社会は乗り越えられないということを分かったうえでの政策なのか、単なる人気取りなのかはわからないが、日本よりも厳しい人口減少社会に入った韓国は、結果的に日本以上に先進国になる準備をしていることになる。
 ちなみに欧州諸国も、労働条件を上げてもやって行ける経済を作るのには大変苦労した。各国とも20年程度は苦闘の歴史だったと言っても良いだろう。その意味では、韓国の試みが数年で実を結ぶと考えるのは明らかに楽観的過ぎるし、数年で結果が出なかったからと言って、失敗だと断定するべきではないと考えるべきだ。
 アベノミクスは、企業を優先する金融緩和と円安で輸出を増やし、企業収益増と株高を実現すれば、そのおこぼれ(トリクルダウン)で労働者の収入増は後からついてくるはずだという戦略だ。つまり、まず、真っ先に企業が儲からなければすべてがうまくいかない。企業ファーストの政策だから、逆に言うと、企業が困ることはできない。
 一方の韓国は全くその逆で、まず、労働者優先の政策で彼らの生活水準を上げ、その購買力によって企業利益や経済全体が拡大すると考えているようだ。
 最低賃金へのアプローチも、両国の根本的な哲学の違いが反映していると見ることができる。
どちらの哲学が正しいかということを議論してもあまり有意義ではないかもしれない。答えは時間が経たないとわからないからだ。しかし、両国の経済の実力から見れば、韓国は、少し背伸びしているのに対して、日本は明らかに労働者に対する配慮が足りないと言って良いだろう。日本が、仮に韓国と同じように20年に全国平均で1000円の最低賃金を実現しても、それほど大きな負担にはならないはずだ。
 日本には、少なくとも、「企業が困るからトラック運転手の人権は守らなくて良い」という非人道的な政策を止めるくらいの余裕はある。格差拡大の問題を挙げるまでもなく、もうそろそろ、労働者中心の政策、つまり、「先進国」を目指す政策に転換する時が来ているのではないだろうか。
■優秀なアジアの若者が働きたい都市はドバイ、シンガポール、香港、ソウル
 韓国の最低賃金引き上げのニュースを見て、先日、アジアの高度人材を日本企業に紹介する事業をしている上場企業の経営者から聞いた話を思い出した。
「アジアの優秀な若者がアジアの都市で仕事を探す時の優先順位は、1位ドバイ、2位シンガポール、3位香港、4位ソウル、そして、その次が東京という順番です」
「日本のイメージは、一言で言えば、『低賃金ブラック』。でも、政府も経団連のお偉方もこれに気づいていません」
 東京がソウルの下と聞いて、やはり、そこまで来ているのかと思ったが、最低賃金に対する政権の姿勢から見ても、これは当然のことだなと感じる。
 底辺層の賃金で韓国に負け、高度人材でも、東京がドバイ、シンガポール、香港はもちろん、ソウルに負けるということでは、日本がこれからの世界の競争で勝ち抜くことは難しいと言わなければならない。
 先進国から事実上転落しつつある日本が、引き続き先進国としての経済社会を目指すなら、基本哲学として、企業よりも人を大切にする社会を目指すことが必要だ。それは、賃金の引き上げや労働時間などの条件を今よりも格段に向上させる実力のある企業を生み出すということでもある。
 早く基本哲学を転換しないと、本当に日本が先進国から転落することになるのではないか。その時は、意外とすぐそこまで迫っているのかもしれない。
我が国の経済政策が停滞し、南朝鮮に追い越されるだのと妄言をAERAで吐いたが、其の南朝鮮の国内事情を論ってるが実態を全く見ず、最低賃金の無理な引き上げが企業を疲弊させて廃業に追い込まれ、失業率が飛躍的に高まってる現実を無視する。
更に最低賃金と表現されるが、実態は此れ以上出したら駄目だと云うのが南朝鮮の実態だ。
我が国の場合は此れ以下では駄目だと云う意味なのだ。
そんな些細な違いすらも判断出来無い。
現実を考慮せずに目標だけ追い掛ける南朝鮮と比較するなと。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

台風十九号で苦情殺到する南朝鮮。

* 台風19号で約7800校が休校…抗議電話をする保護者たち=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
台風19号「ソーリック(SOULIK)」が韓国の全羅南道木浦(チョルラナムドモクポ)に上陸し、24日に韓半島(朝鮮半島)内陸を通過すると予想されている。24日には韓国全国の教育機関、約7800カ所が休業・休校する。
学生と教員全員が休む「休校」とは異なり、「休業」をする場合、学生は登校しないが、教員は勤務する。世宗(セジョン)・江原(カンウォン)・全北(チョンブク)地域はすべての学校が休業し、忠北(チュンブク)はすべての学校が休校する。ソウルと仁川(インチョン)、慶南(キョンナム)は幼稚園と小学校、中学校が全面休業し、高校は休業が勧告され、学校長が休業如何を決定する。大田(テジョン)は幼稚園と小学校は全面休業、中学校と高等学校は休業を勧告した。
首都圏のある中学校の教師(32)は、中央日報の取材に対し「教師も台風が恐ろしいのに、私たちは出勤する」として、「校長先生が、教師たちが昼食を食べているところで、台風の中で出勤する途中死んだら殉職処理すると話すのを聞いて、さらに怖くなった」と述べた。
23日から休業した学校は全国1965カ所に達する。学校の休業により出勤した教員は、保護者から抗議の電話も受けたという。
韓国最大の現職教師のコミュニティには23日、「先程残業中に保護者から電話があった」との教師の書き込みが掲載された。この教師によると、ある保護者はいきなり学校に電話をかけ、「突然休校したら子供たちは誰か見守るのか」として「校長、教頭に電話をつなぎなさい」と抗議した。また、他の教員は「休校ではなく休業なので教員は出勤するのに、あなたたちが休みたくて休校するのか」と激怒し電話をかけてきて、「子供の面倒を見づらい」と口を言う母親が多い」と嘆いた。
韓国政府は風速30kmに達する台風の上陸を控えて中央災難対策本部を設置し、全国の教育機関に休業および休校など、気象状況に合わせて対応するよう促した。李洛淵(イ・ナクヨン)国務総理は23日、「一部の学校と幼稚園、保育園が休校、休園などを決めたので、その対象となる子供を持つ政府部署・地方自治体の公職者・公共機関従事者は明日休暇または半休を積極的にとるように」と、緊急指示をした。
ある現職教師は中央日報の取材に対し、「同じ地域でもある学校は休校をして、ある学校は休業をするので、出勤する教師もいれば出勤しない教師もいる」として「車がひっくり返る、木が倒れるなどの報道を見ると、子供のない教育公務員たちも出勤が恐ろしいのは同じなのに、保護者からあなたが休みたくて休校するのか」と抗議の電話まで受けると、本当に辛い」と打ち明けた。
台風の被害を想定しての学校の休業や休校が相次いだと云うが、此の事で保護者が子供達の面倒は誰が見るのかと学校に苦情が殺到したと云う。
子供の安全の考慮した措置に対して、親の身勝手で苦情を出す意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
登校させたらさせたで怪我した場合は賠償責任でも問う気なのかと、甚だ疑問を抱く。
自分勝手も此処に極まりだ。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

南朝鮮で出生率が一人未満に。

* 韓経:子供を産まない韓国…「出生率0人台」が目前に | Joongang Ilbo | 中央日報
女性1人が産む子供が平均的に1人に及ばない「出生率0人台」が現実化している。世界のどの国も歩んだことのない道だ。
統計庁が22日、発表した人口動向を見ると、6月の出生数は2万6400人で、昨年同月より2500人(8.7%)減った。毎年同月を比較すると、27カ月連続で過去最低値だ。今年上半期における出生児数は17万1600人で、昨年上半期より1万6500人(8.8%)減少した。このままでは今年の年間出生児数は32万人前後にとどまるものとみられる。昨年(35万7800人)に続き、また過去最低値を塗り替えることが確実視される。
これを受け、合計特殊出産率(1人の女性が生涯に産むことが見込まれる子供の数)は昨年1.05人で、今年1.0人割れになるという見通しが出ている。すでに第2四半期の出産率は0.97人に落ちた。
国民年金は急速な少子化速度を考慮して財源の枯渇時期を2057年と3年操り上げた。最悪のシナリオである出生率1.05人を仮定した結果だ。だが、すでにこの水準さえ崩れている。出産率0人台がもたらす経済的問題に備えて少子化対策を根本的に見直す必要があるという指摘がある。
我が国は未だ未だ救いは在るが、南朝鮮の少子化は極めて深刻で大問題で在る。
此の現状を打破する方策をどう取るかで、南朝鮮の意識が問われるだろう。
移民移民で大騒ぎしてた結果が、反対に移民を受け入れ無ければ歯止めが掛からない状況に成って来た。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

団結を求めた蔡英文総統。

* 中国との砲撃戦60年 蔡総統「砲弾で台湾人の決意は変えられない」 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
中国大陸からの砲撃を機に始まった「八・二三砲戦」(金門砲戦)開戦から満60年となる23日、蔡英文総統は自身のフェイスブックにメッセージを投稿した。蔡総統は、「この戦いに意義を求めるとしたら、それは台湾人が出身や種族を問わず団結し、どんなに多くの砲弾も郷土を守ろうとする固い決意を変えられないことを世界に知らしめたこと」と強調。台湾が外部からの圧力を受けたときも、この精神が国をどれだけ強くできるか忘れないでほしいと訴え、団結を呼び掛けた。
1958年8月23日、中国軍は金門への大規模砲撃を開始。面積約150平方キロの金門諸島には、同年10月5日までの44日間で約47万発の砲弾が降り注ぎ、将兵456人が死亡したほか、多くの民間人も巻き添えになった。
蔡総統は、彼らの犠牲、貢献に感謝する一方で、両岸(台湾と中国)関係についても言及。台湾は自由で民主的な現状の維持を堅持し、始終善意を保っているとし、「圧力に決して屈しない」とする姿勢を示した。また、双方の行き違いを対話で解決する意思はあるが「国家安全を当たり前と思ったことはない」とつづり、今日(こんにち)の平和は60年前に無数の軍人や市民が血を流して守り抜いたものだと強調した。
金門県では同日、当時参戦した元兵士や遺族らを集めた記念式典が開催された。厳徳発国防部長(国防相)は、八・二三砲戦の教訓は「実力があって初めて安全を得られ、準備があってこそ戦いを止めることができる」ことだとした上で、近年中国軍が軍備拡張を続けていることを指摘。アジア太平洋地域の平和と安全に多大な影響を及ぼしているとし、台湾の守護者として国軍の陣容を整え、戦いに備える姿勢を示した。
支那の砲撃で始まった八・二三砲戦(金門砲戦)から昨日で六十年目を迎えるに当たって、Facebookにて此の戦いで犠牲に為られた英霊への慰霊追悼と共に敬意を払い、国民が一致団結して国を守って行こうと呼び掛けた。
支那からの圧力が高まる中、覚悟を示しました。
posted by 天野☆翔 at 06:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

歴史教育から支那中心を排除と頼清徳行政院長。

* 台湾の歴史「中国の視点だけで捉えるべきでない」=頼行政院長 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
来年度から実施予定の小中高の社会科の学習指導要領について、頼清徳行政院長(首相)は22日、子どもたちには台湾の歴史を立体的・全面的に捉えられるようになってほしいとの考えを示し、これまでのように「中国の視点からだけで台湾の歴史を捉えるべきではない」と語った。中央社のインタビューで述べた。
教育部(教育省)は新たな学習指導要領づくりを進めており、高校の歴史科では、歴史上の出来事を年代別にまとめる従来の指導方針から、テーマ別のアプローチに変更する方針が固まった。これまで比較的独立していた中国史は東アジア史と関連させて扱われることになる。同部は生徒が国際的な視野で歴史を捉えられるようにするのが狙いだとしているが、一部からは歴史教育の「脱中国化」であり、文化における台湾独立の促進だとの反発の声が上がっている。
頼院長は、台湾原住民(先住民)や後に入ってきた中国、オランダ、スペイン、日本の文化、戦後の西洋文化など、どれもが台湾文化の一部だと指摘。新しい指導要領は包括的な発想であり、何かを排除しようという考えはないとし、「いわゆる脱中国化の問題もない」と説明した。
また、これまでの教育では歴史の側面しか教えられなかったと指摘。南部・台南に政権を打ち立てた鄭成功(1624〜62)を例に挙げ、これまで台湾では中国史的な観点からしか捉えられず、民族的英雄とされてきた一方、先住民は、鄭を台湾を侵略し、人権侵害を行った人物と見なしていることなどに言及し、歴史の複雑さを理解してこそ、現代の世界における台湾の役割の多様さが分かるはずだとの立場を示した。
台湾の首相に当たる行政院長の頼清徳氏は、従来の小中高学校の歴史教育内容から、支那の視点からの脱却を図るとした意思を中央社のインタビューで明らかにした。
支那は台湾を支配下に置いた事も統治した事も無いので、此の教育改革は至極真っ当で正しい見解だろう。
是非共精力的に実施して欲しい。
posted by 天野☆翔 at 06:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

国民党が敵と台北駐日経済文化代表処。

* 謝駐日代表、国民党が「台日関係を破壊」と憂慮 日中接近にも言及/台湾 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
謝長廷・台北駐日経済文化代表処代表(大使に相当)は21日、自身のフェイスブックで、野党・国民党を念頭に「台湾内部の中国派政党」が「台日間の矛盾と対立を常に拡大しようとしている」とつづり、台日関係が破壊されることへの憂慮を示した。また、中国が台湾に「空前の圧力」をかけつつ、日本に対しては善意を示していると言及。中国が日本を抱き込む一方で、台湾と日本の関係が破壊され、台湾の孤立化が進むことに危機感をにじませた。
謝代表は、香港が日本食品の輸入規制を緩和したことや上海で開催予定だった慰安婦関連の国際シンポジウムの取り止めなどを挙げ、中国は日本を取り込もうとしていると指摘。だが、台湾では、南部・台南市に慰安婦像が設置されたり、福島など5県産食品の輸入解禁賛否を巡る国民投票が国民党によって推進されたりしていることに言及し、これらが日本との関係に悪影響を及ぼすことに懸念を示した。
台湾の大使に相当する台北駐日経済文化代表処の謝長廷氏は、国民党を念頭にした批判をFacebookにて展開し、台日関係が破壊されることへの憂慮を示した。
慰安婦像の設置をした国民党や馬英九等の存在を疎ましく思ってるのだろう。
李登輝氏の思いは最早国民党には無いので、存分に非難して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 06:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

支那の圧力には屈しないと蔡英文総統。

* 蔡総統、自民党議員と面会 中国に屈しない姿勢示す 台日関係強化に期待 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
蔡英文総統は21日午後、自民党青年局の鈴木馨祐局長らと台北市内で面会した。蔡総統はあいさつで、中国の圧力に屈しない姿勢を示し、青年局の働き掛けを通じて台湾と日本の関係がさらに強化されることに期待を寄せた。
蔡総統は、青年局は自民党と台湾が交流を行う重要な窓口だと言及。政府と民間において貴重な友情を築いているとし、まさに「台日友好」の象徴だと語った。
また、中国による海外の航空会社への台湾関連の記載変更強要や台湾で行われる予定だった国際大会の開催権取り消しなどに触れ、中国の圧力が強まっていると指摘。同日の中米エルサルバドルとの断交についても、中国による圧力だとしつつ、中国のこれらの行為は、自由や民主主義を重んじる地域内の国の結束をより強めるだけだと述べた。
外交部(外務省)はこの日、外交関係を有していたエルサルバドルとの断交を発表。中国は同日、エルサルバドルと国交を樹立した。
自由民主党の青年局局長の鈴木馨祐氏等と台北市内で面会した蔡英文総統は、挨拶で支那の圧力には屈しない姿勢を示した。
国交断絶等の圧力が高まる中での強い姿勢を示したが、苦境に立たされる事は必至で在る。
然し、アメリカとの国交を正常化させる動きが在るので、支那の圧力も大きな影響は出ないと云う見方も出来様。
支那との関係に悩む各国が協力してくれる事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 06:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

被災者が国土交通省を提訴する動き。

* 愛媛、ダム放流で「被害者の会」 国賠訴訟も視野 | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE
西日本豪雨で氾濫した愛媛県の肱川上流にある野村ダム(西予市)と鹿野川ダム(大洲市)が安全とされる基準の6倍の量を放流した問題で、西予市野村町地区の住民が「被害者の会」を立ち上げることが22日、分かった。ダムを管理する国土交通省四国地方整備局などに損害賠償を求める訴訟を起こすことも視野に入れている。
 弁護士を交えて今後の活動方針を話し合う初会合を27日に開き、正式発足する予定。参加を呼び掛けている自営業和気数男さん(71)によると、住民数十人の参加が見込まれる。
 和気さんは同地区で産直市場や障害者支援施設を運営し、浸水の被害額は3200万円に上るという。
西日本での局地的集中豪雨で被災した住民の一部が被害者の会を立ち上げ、国土交通省に対して損害賠償を求める事を視野に入れて居ると云う。
ダムの放流をしなければ決壊して大規模な災害が発生するが、此れすらも無視しようとでも云うのか。
被害を最小限度に留める為の放流すらも認めないとは、呆れ果てて開いた口が塞がらない。 国土交通省への提訴では無く、地方自治体の非難注意の知らせが遅れた事に対して責任を党べきで在る。
異常な降水量から放流をした事は正しかったのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:12 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

いよいよ異常に成って来た南朝鮮の言葉狩り。

* 도지사(道知事) 직명은 일제 잔재?- 김종부(전 창원 제2부시장) :: 경남신문
‘도지사’는 광역지방자치단체인 도(道)의 행정사무를 총할(總轄)하는 최고 책임자의 직명이다. 고려시대, 조선시대를 거슬러 올라가면 지금의 도지사를 ‘도백’(道伯) 또는 ‘관찰사’라고 하던 때가 있었다. 그렇다면 ‘도지사’라는 명칭은 언제부터 어떻게 붙여진 것일까. 필자도 경남도청에서 간부공무원으로 오랜 기간 근무를 했지만 그 의미에 대하여 궁금하게 생각해 본적이 없었다.
퇴직을 하고 사회에 적응하던 때인 2014년 당시 도지사가 도민 위에 군림 한다는 불만의 소리가 나오고 있을 때, 도지사 자리가 그렇게 높은 직책인가 하고 의문을 갖기 시작 했다.
의문을 풀기 위해 대학교수, 고위공직자, 지역의 문화원장 등 많은 분들에게 도지사가 무슨 뜻이며 언제부터 붙여진 이름인지 질문해 보았으나 자신 있게 대답을 주는 사람이 없었다. 당시 도청 홈페이지의 유래・연혁에 등재돼 있는 경남의 역사편에 보면 1914년 ‘도에는 지사를 두고 하부조직으로 지사관방, 내무부, 재무부, 경찰부를 두었다’고 기록돼 있었다. 이는 년도 기록이 잘 못된 것이었다.
우리는 평소 이런 일에 너무 관심이 없었다는 것일까? 수소문 끝에 찾아낸 것이 한일합방후 조선 통치를 위해 1910년 9월 30일(순종3년) 제정돼 일제 조선총독부 관제 칙령 제354호와 함께 공포된 전문28조와 부칙으로 구성되어 있는 ‘조선총독부 지방관 관제(地方 官制) 제357호’였다 (10월 1일부터 시행)
여기에서 조선시대 직명인 도관찰사를 도장관(道長官)으로 개칭하고 각도에 내무부와 재무부를 두도록 했으며, 1919년 8월 19일 지방관제 개정(칙령 제391호)으로 지방관서의 내용도 크게 바뀌게 됐는데 이때 도장관을 ‘도지사’로 바꾸고 그 아래 지사관방과 제1부, 제2부, 제3부를 두었다.
여기서 보듯 ‘도지사’가 최초로 쓰인 시기는 1919년이며 그 당시 일본에서 사용하는 도지사를 그대로 가져다 사용했다는 것을 알 수가 있다. ‘도지사’라는 직함이 일제 잔재(殘在)가 아니고 무엇인가. 지난해 필자가 경남도의 고위직 인사에게 경상남도 유래・연혁 역사 기록이 잘못되었다고 지적을 하면서 관련 자료를 보냈는데, 도지사 관련 내용만 1914년에서 1919년으로 수정하고는 1910년 10월 1일 도관찰사를 도장관으로 개칭한 내용은 삽입하지 않았다. 결국 지금도 이 부분은 빠져있다.
그동안 많은 비용으로 수차례 경상남도사 보증판을 만들었지만, 이런 내용이 누락된 것은 관심 부족이나 무식했기 때문일 것이다. 차제에 일제 잔재도 청산할겸 ‘도에서 제일 많이 아는 사람’이라는 뜻의 ‘도지사’보다 조선시대 600년 동안 사용해온 ‘보고 살핀다’는 뜻의 관찰사(觀察使)로 바꿔보면 어떨까.
* Google 翻訳
「知事」は広域地方自治団体である、道の行政事務をチョンハル(總轄)最高責任者の職名である。 高麗時代、朝鮮時代を遡ると、今の知事を「ドベク」(道伯)または「観察使」としていた時があった。 次に、「知事」という名称は、いつからどのように付けられたのだろうか。 筆者も慶南道庁で幹部公務員に長い期間勤務をしたが、その意味について疑問に思って見たことがなかった。
退職をし、社会に適応していた時の2014年当時の知事が道民の上に君臨するという不満の声が出ているときに、知事桁がそう高い位置印加し疑問を持ち始めた。
疑問を解くために、大学教授、高位公職者、地域の文化院長など、多くの方に道知事が何を意味するであり、いつから付けられた名前であることを質問してみたが、自信を持って答えをくれる人がいなかった。 当時盗聴ホームページの由来・歴史に登載されている慶南の歴史編を見ると、1914年」もに支社を置いて下部組織で支社官房、内務省、財務省、警察部を置いた」と記録されていた。 これ年度の記録が誤っだった。
私たちは、いつもこんなことにも興味がなかったのだろうか? うわさをたより最後に見つけたのが日韓併合後の朝鮮統治のために1910年9月30日(従順3年)に制定され、日本、朝鮮総督府官制勅令第354号と一緒に公布された専門28条附則で構成されている「朝鮮総督府地​​方官官制(地方官制)第357号」であった(10月1日から施行)
ここで朝鮮時代の職名であるにも観察使を塗装管(道長官)に改称して角度に内務省と財務省を置くようにしており、1919年8月19日の地方官制改正(法令第391号)に地方官署の内容も大きく変わるされたがこの時塗装管を「道知事」に変えて、その下の知事官房と第1部、第2部、第3部置いた。
ここで分かるように「道知事」が最初に使われた時期は、1919年であり、その当時の日本で使用される知事をそのまま持って使用したことを知ることができる。 「知事」という肩書きが日帝残滓(殘在)ではなくて何なのか。 昨年筆者が慶尚南道の高官に慶尚南道由来・歴史歴史の記録が誤っていると指摘しながら、関連資料を送ったが、知事関連の内容が、1914年から1919年に変更しては、1910年10月1日にも観察使を塗装管に改称した内容は、挿入しなかった。 結局、今でもこの部分は抜けている。
これまで多くの費用で数回慶尚南道社の保証版を作ったが、このような内容が不足しているのは、関心の欠如や無知ただろう。 この際に日帝残滓も清算する兼」もで一番多く知っている人」という意味の「知事」より、朝鮮時代600年の間に使用してきた「レポート探る」という意味の観察使(觀察使)に変えてみるとどうだろう。
fightingは和製英語で日帝残滓だから別の言葉に置き換えようとした事が先だって報じられたが、此処に来て道知事も此れに仲間入りを果たした。
日帝残滓は全て敵と云う認識で在る。
ならば大統領と云う言葉もそうで在る事から、此れも使えなく成るのだが此処は意識してるのか。
と云うよりも選挙自体も否定しなければ為らない筈だ。
日帝残滓を意識すればする程、言葉を失って行く事を認識しないのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 05:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

玉木雄一郎にも嫌われる日本共産党哀れ。

* 「申し訳ないがまずは共産党は除いて」国民民主・玉木氏:朝日新聞デジタル
国民民主党・玉木雄一郎共同代表(発言録)
国民民主党代表選が終わったら(参院選に向けた野党)総合選対を、申し訳ないがまずは共産党は除いて立ち上げて、完全な事前調整をして候補者を立てる。共産とは事後交渉の中でご理解をいただきながら、野党全体として少しでも議席を増やすよう(共産候補の擁立撤回を)判断いただくことも必要だ。
 共産が唯一見ているのは立憲民主党だ。立憲との関係があれほど衆院でも密になっているにもかかわらず、これほど共産が(候補者を)立てているのは、場合によっては、昨年の衆院選から比べると共産はすでに戦略を変えてきているのではないか。立憲とも、実は協力をしないことにかじを切る可能性もある。(23日、ネット討論会で)
国民民主党の代表選挙が差し迫る中、野党集結での参議院議員選挙の総合選挙対策で、日本共産党を排除した上で動くと表明した。
玉木雄一郎にも嫌われるとは相当に疎まれてるのだろう。
哀れで在る。
とは云え、日本共産党と政治信条や理念を同一にする立憲民主党との協力をする時点で、此の表明は大いに矛盾を孕んで居るのだと自覚して居ない。
posted by 天野☆翔 at 04:54 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

オーストラリアが次世代通信規格から華為技術を排除。

* CNN.co.jp : オーストラリア、中国ファーウェイを5Gから締め出し
香港(CNNMoney) 中国のスマートフォン・通信機器大手ファーウェイ(華為技術)は23日、オーストラリア政府から、次世代通信規格「5G」を使った同国の無線ネットワークへの参入禁止を通告されたと発表した。
ファーウェイはツイッターへの投稿で、オーストラリア政府の判断について「消費者をひどく失望させることになる」と述べ、「ファーウェイは5Gにおける世界のリーダー」だと強調した。
これに先立ちオーストラリアでは、ファーウェイと中国政府の関係について国家安全保障当局が懸念していると伝えられていた。
オーストラリア政府は23日に発表した声明で、「オーストラリアの法律と相反する外国政府から司法管轄外の指示を受けている可能性が大きい」通信機器メーカーが関与すれば、オーストラリアの携帯電話会社が「不正アクセスや干渉から5Gネットワークを守ること」ができなくなる可能性があると説明した。
この声明では、中国やファーウェイを名指しはしていない。
ファーウェイはこうした懸念に対して何度も反論し、同社は「従業員持株制による民間企業」であり、ほかに株主はいないと強調してきた。
華為技術はオーストラリア政府から次世代通信規格の参入禁止を通告されたと云う。
バックドアを仕込まれたり情報流出の懸念が常に付き纏う支那の製品に対して、オーストラリアは信用性皆無と判断したのだろう。
例え通信規格の分野で在っても同様で在る。
アメリカも排除方向で在る事から追随したのだろう。
非常に良い判断で在る。
posted by 天野☆翔 at 04:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月24日

南朝鮮気象予報が敗北。

* 「時速4キロ」“亀”速度の台風19号、韓国ではなく日米気象庁の予報が的中 | Joongang Ilbo | 中央日報
「歴代最大の被害」が懸念され、韓国を非常状態に陥れている台風19号が予想とは違って済州(チェジュ)の海上を亀の速度でゆっくりと北上している。23日午後1時基準で、台風19号は済州道西帰浦(ソギポ)の西90キロメートル付近の海上を時速4キロメートルで進んでいる。秒速1.1メートルで、人の早歩きとほぼ同じ速度だ。
午後1時基準で、台風19号は最大風速35メートルの強い中型台風だが、進行速度は3時間ごとに出される新しい予報では半分に落ちている。進路も南東側に傾き、韓国気象庁は台風発生序盤に出した「忠清南道(チュンチョンナムド)西海岸上陸」シナリオとは違い、24日午前6時に全羅北道群山(チョルラブクド・クンサン)に上陸すると予報を修正した。北上の遅さのため、上陸時点も予報のたびに遅れている。気象庁のユン・ギハン事務官は、これについて「台風が北西に進んでいたところ北東側に方向を転換した地点なのでさらに遅れたのもある」と説明した。
結果的に、台風19号の最終進路は22日に日本と米国の気象庁が出した「忠清南道上陸」シナリオに近づいたという分析が多い。ソウル・首都圏には大きな影響を及ぼさないとみられ、これについて仁川(インチョン)・済州東部など台風進路からそれた地域のインターネットコミュニティでは安堵のため息が漏れたという反応も多かった。しかし、気象庁は「全羅南道海岸沿いの島しょを通りながら、風速がやや衰えることはあっても、それでも上陸時に安心できる水準ではない」と注意を促した。現在、台風19号の最高風速35メートルは木をなぎ倒すほどの強さだ。
歴代級「亀」速度の台風に対して、「台風20号の影響ではないか」としながら、ポータルサイトのリアルタイム検索に「藤原の効果」がランクしている。「藤原の効果」は1921年に藤原咲平氏が提唱したもので、隣接した台風が互いの勢力や進路に影響を及ぼしあう現象のことをいう。
現在、台風19号と20号の間隔は1500キロメートルほどで、19号が320キロメートル、20号が480キロほどの半径にそれぞれ強風を起こしているところだ。韓国気象庁は「2つの台風間の距離が遠く、藤原の効果ではないとみている」とし「台風20号が韓国の東側に位置していた高気圧を弱めて19号の進路を東へ若干変更させた」と解釈した。
台風十九号の予測進路が最終的な進路予想を外れ当初の予測進路をとった事で、南朝鮮の気象庁は日米の予測に敗北した。
忠清南道を当初予測してたが、何故か全羅北道群山に変更したのだ。
自分達の判断がどうで有れ、精密な情報分析と蓄積が物を言う気象分野では、南朝鮮は大きく出遅れてるのだ。
予報では無く予想(願望)でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 04:42 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月23日

菅井きん氏逝去。

* 女優、菅井きんさん死去 テレビ時代劇「必殺」シリーズの姑役で人気 - 産経ニュース
テレビや映画で名脇役として活躍した女優、菅井きん(すがい・きん、本名・佐藤キミ子=さとう・きみこ)さんが心不全のため、10日に死去した。92歳。葬儀・告別式は近親者で済ませた。
 大正15年、東京出身。旧文部省で事務の仕事などを経験した後、昭和21年、東京芸術劇場研究所に入所。翌年「林檎園日記」で初舞台を踏んだ。その後、俳優座へ。黒澤明監督の「生きる」「赤ひげ」など数多くの映画、テレビで脇役として活躍。クセのある庶民的な老け役を得意とした。
 59年の伊丹十三監督の「お葬式」などで日本アカデミー賞最優秀助演女優賞を受賞。テレビ時代劇「必殺」シリーズでは、主人公役の藤田まことさんを「ムコ殿!」といびるしゅうとめ役をコミカルに演じ、人気を集めた。平成20年の「ぼくのおばあちゃん」では、82歳で映画初主演を果たした。2年に紫綬褒章、8年に勲四等宝冠章。
後年は独特の口調と演技で老け役を得意とした氏が心不全の為逝去された。
此れで又、昭和の名優が鬼籍に入って仕舞いました。
非常に残念で為らない。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2018年08月23日

仲間外れを危惧する南朝鮮。

* 韓経:日本、中国と電気自動車充電器同盟…韓国「仲間はずれ」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本と中国が電気自動車(EV)用急速充電器の次世代規格を統一することで合意した。世界の自動車充電器市場の90%以上を掌握している両国が充電器規格を統一する場合、国際標準も両国が作った規格に従う可能性が高い。
読売新聞は22日、「日本の急速充電器の規格『CHAdeMO(チャデモ)』の普及に向け、自動車や充電器のメーカーなどが設立した『チャデモ協議会』と中国の規格『GB/T』を推進する『中国電力企業連合会』が、月内にも北京で合意書に調印する」と報道した。
両協会は2020年を目標に、10分以内に車両充電が可能な機器を共同開発することにした。これまで電気自動車用バッテリー充電器は日本と中国、欧州連合(EU)が標準規格の先取りに向け競争してきた。今年までに設置された世界の電気自動車急速充電器は中国のGB/T方式が22万台、日本のCHAdeMO方式が1万8000台ほどだ。欧州のコンボ方式の充電器は7000台ほどが供給されたと推定される。
中国と日本が作った統一規格が国際標準になれば日本の自動車メーカーの電気自動車輸出と中国市場進出に弾みがつくと予想される。
両国は今後出力500キロワット級の製品を実用化し、充電時間を現在の30分程度から10分以下に短縮するという目標を立てた。日本は中国側に急速充電技術と安全管理方法を伝授し、中国は円滑な部品供給を担当する方針だ。
日本のトヨタ自動車と日産は最近それぞれ1000億円ほどを投資して電気自動車生産を含め中国での車両生産を20〜30%増やす計画を発表した。中国は2016年1月から電気自動車補助金支給基準を新たに定め、LG化学やサムスンSDIなど韓国企業の電気自動車バッテリー製造と販売を規制してきた。
電気自動車用急速充電器の次世代規格の統一で我が国と支那は合意したが、此の合意を受けて南朝鮮が危惧を抱いてると云う。
今回の合意は支那方式に我が国の技術を投入すると云う提携で在るが、南朝鮮が関与する隙は一切無い。
何故仲間外れと云う認識を抱くのか。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月23日

翁長雄志の意思を無視する沖縄。

* 会派おきなわ、玉城氏推薦 知事選 「支援見送り」を転換 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
県議会与党の会派おきなわは22日、与党が擁立する方針を決めた玉城デニー衆院議員(58)を推薦する方針を決めた。23日に正式表明する。また、おきなわが県内企業とともに立ち上げた「おきなわ政治経済懇和会」も近く、玉城氏を推薦する予定だ。会派おきなわは当初、翁長雄志知事が後継候補を指名した音声の公開がない限り、玉城氏への支援を見送る方針を示していたが、支持者からの意見などを踏まえ、方針を転換した。
 懇和会会長を務める会派おきなわの赤嶺昇県議は本紙に対し「翁長雄志知事の音声に関係なく、玉城氏が最適な人材だと判断した。玉城氏自身も音声に関係なく出馬に意欲を持っていることを確認したため推薦を決めた」と話した。会派おきなわは、翁長知事が残した後継に関する音声について、新里米吉県議会議長に公開を求めており、公開されるまでは与党などでつくる調整会議への出席を拒否している。赤嶺氏は「引き続き公開を求める」と述べた上で「調整会議とも話し合う必要があるが、せめて会議の正副議長や玉城氏に対しては音声を公開すべきだ」と主張した。
 会派の今回の動きについては「玉城氏を擁立するための環境整備の一つだ。今、音声の内容などを検証しないと野党からも攻められ、選挙態勢の構築もままならない」と話した。
 一方、今後の知事選に向けた取り組みとして「懇和会」を通じて、企業に玉城氏の支援を呼び掛けるとともに、「懇和会」を抜け、自主投票を決めたかりゆしグループにも引き続き連携を求めていく考えを示した。
沖縄県知事選挙での候補者の選定に於いて、懇和会会長赤嶺昇は「翁長雄志知事の音声に関係なく、玉城氏が最適な人材だと判断した。玉城氏自身も音声に関係なく出馬に意欲を持っていることを確認したため推薦を決めた」として玉城デニーを推薦すると云う。
遺言とされてる音声データの存在は無関係での事だ。
醜悪な跡目抗争の様相を呈して来ました。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月23日

中央日報が通貨交換協定に関して悲鳴を上げる。

* 韓経:【社説】相次ぐ日中の経済分野提携…韓国の経済外交は見えない | Joongang Ilbo | 中央日報
日本と中国が約3兆円規模の通貨交換(スワップ)協定再開を協議しているという日本の共同通信報道に対し、「両国の関係回復を知らせるシグナル」という解釈が出ている。2002年に締結され両国関係が最悪の状況を迎えた2013年に終了した通貨スワップの復元の上に、その規模がこれまでの10倍に達するという点でもそうだ。日中政府は10月の安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談で通貨スワップ再開発表を目標にしているという。
あらかじめ約束した相場で両国の通貨を対等交換する通貨スワップは万一の金融危機に備えた安全装置となる。日中政府が5月に通貨スワップの早期再開の原則に合意したのに伴ったものだが、米中貿易戦争が進行中である点を考慮するとその意味はさらに格別になるほかない。今月中旬に北京で開かれる日中財務対話で通貨スワップとともに両国間の多様な経済協力案が摸索されるという観測が出ている理由だ。
産業分野でも日中協力が表面化している。日本と中国の企業が電気自動車(EV)用急速充電器の次世代規格を統一することで合意したのが代表的だ。日中が組んで2020年までに10分以内で充電できる機器の共同開発に成功すればこの規格が世界標準になる可能性が高いという分析が出ている。中国政府と企業の関係から推測すればこれもまた両国間の経済協力に投げかける意味は小さくないとみられる。
国益により緊密に動く日本と中国の経済外交とは違い韓国の現実はもどかしいことこの上ない。2001年に20億ドル規模から出発した韓日通貨スワップは一時増額されたりもしたが両国関係が悪化し2015年に完全に中断された。その後両国間の通貨スワップは復元されずにいる。韓中関係も同じだ。首脳会談などにもかかわらず、中国の一方的なTHAAD報復以前の状況に戻れずにいる。韓国への観光統制、韓流コンテンツ規制、韓国企業に対する差別など中国の不公正な待遇は特に変わっていない。韓国経済外交の奮発が求められる。
我が国と支那の間で通貨交換協定の再開の動きが在る中で、停滞してる南朝鮮の現状を憂いる記事が掲載。
然し、朴槿恵政権で断って来た経緯が在る以上は、通貨交換協定を締結する必要性は皆無。
外貨準備高の不足が在るからと云って、断って来た経緯を無視して擦り寄るな。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月23日

マスメディアの二枚舌。

* 社説:省庁の障害者雇用水増し 先導役がごまかす罪深さ - 毎日新聞
国土交通省や総務省などの中央省庁が障害者の雇用割合を42年間にわたり水増ししていた。障害者の雇用と自立支援を促進すべき先導役の信じがたい背信行為だ。
 政府は省庁や外郭団体、地方自治体など公的機関の雇用率を徹底調査し、不正行為に対しては厳しく責任を問うべきである。
 障害者雇用促進法は民間企業や国・自治体に一定割合の障害者を雇用する義務を課している。国の機関は民間より高い2・5%(3月末まで2・3%)に設定されている。昨年6月時点で国の33行政機関は計約6900人の障害者を雇用し、平均雇用率は2・49%とされていた。
 雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害を認められた人に限られている。ところが、各省庁ではこれらに該当しない軽度の人も勝手に障害者として算入していたという。法定雇用率が制度化された1976年から恒常的に行われていたらしい。
 民間企業の場合、雇用率に達していないと労働局から厳しい指導を受け、従業員100人以上の企業は未達成分1人当たり月5万円の納付金が課される。改善しないと企業名が公表されるなどの制裁を受ける。
 省庁からは「拘束時間が長く、突発的な仕事が多いため」など理屈にならない言い訳が漏れるが、民間企業が聞いたらあきれるだろう。
 民間は職種を問わず、赤字でも障害者雇用は義務とされている。積極的に障害者を雇い、一般従業員のやる気を高め、業務の効率化につなげて成果を上げている企業も多い。
 長年にわたって見過ごしてきた厚生労働省の責任も大きい。
 2014年に同省所管の独立行政法人・労働者健康福祉機構(当時)が障害者雇用率を水増ししたことが発覚した際、同省は当時の幹部職員3人を刑事告発し、関与した他職員も減給や停職などの処分をした。
 このとき、同省は他の独立行政法人には不正がないか確認したが、省庁への調査はしなかった。同じ中央省庁として身内への甘さや遠慮があったのではないか。
 今回の水増しでも厚労省が調査に当たっているが、政治が率先して役割を果たすべきだ。国会の閉会中審査で全容解明に努めてはどうか。
* 障害者雇用「最悪メディア」は毎日新聞 日経、共同、岩波、新潮も未達成:MyNewsJapan
障害者雇用「最悪メディア」は毎日新聞 日経、共同、岩波、新潮も未達成
政令都市のある全国14都道府県の「障害者雇用率の未達成企業」を情報公開請求し、言論・報道機関について集計したところ、障害者雇用の現状を盛んに報道していながら、実は自らは法定雇用率未達成というダブルスタンダードが明らかとなった。彼らに報道する資格はあるのか。なぜ法の趣旨に則り雇用しないのか尋ねると、日経、岩波、新潮は、説明すら拒むという極悪ぶり。社会的弱者に関心がないマスコミの本音が見えてきた。
◇ダブルスタンダードなマスコミに報道する資格なし
情報公開請求して入手した14都道府県の「障害者雇用率の未達成企業一覧(2008年6月1日時点の数値)」の文書を一通り目を通してみたところ、大手新聞社の名前がチラホラ出てくることに筆者は驚いた。
 なぜなら、全国紙や通信社などのマスコミは、障害者雇用の現場や問題点、雇用の未達成率についてしょっちゅう報道しており、どの新聞社も一様に、問題意識を持って報道しているように見受けられたためだ。
 つまり、大手の新聞社や通信社は、一方では「障害者の法定雇用率は守るのは企業の社会的責任なので、経営者のみなさん、守りましょう」というスタンスなのに、実は、自分たちも守っていなかったということである。これでは“ダブルスタンダード”で説得力に欠ける。
 障害者の法定雇用率がいつまでたっても達成されない現実がまかり通ってしまっているのは、「言行不一致」なマスコミに責任の一端はあるのではないか。その意味で、マスコミが障害者を雇用していないのは、他の業種の場合とは意味合いが全然違う。マスコミの社会的責任は重い。
◇ワースト1位の毎日新聞は11人不足
そこで、全国紙と大手通信社の障害者雇用率の実態を調べてみた。調査対象は、読売新聞東京本社、読売新聞大阪本社、読売新聞西部本社、朝日新聞社、毎日新聞社、日本経済新聞社、産業経済新聞社と、共同通信社、時事通信社の計9社。
 調査したところ、なんと9社のうち5社が未達成だった。なかでも最悪なのは毎日新聞社だ。同社の常用者数3,308人。雇用率は1.45%と法定雇用率1.8%にはほど遠い数値で、障害者の雇用不足数はなんと11人に上った。
 これで障害者雇用について報道する資格があるのか疑問だ。たとえば、毎日新聞の2007年5月21日付に「障害者の就職。現状はどうなっている。 高まる就労意欲 自立は遠く」という記事がある。
 同記事の冒頭には「民間企業の常用従業員に占める障害者の割合は、06年6月1日現在で1.52%。障害者雇用法で義務付けられた1.8%には程遠い」と、しょっぱなから自分のことは棚にあげている。
 そして「障害者の就労を前提に福祉サービスの利用者負担を求めた障害者自立支援法が昨年(2006年)4月に施行された。当事者の間では『企業の受け入れ体制はまだ不十分で、自立とは程遠い』という声が根強い。だが、ハローワークの新規求職申込件数をみても、特に知的・精神障害者の増加が著しく、就労意欲は間違いなく高まっている」と分析。要するに、法律も整備されて就労意欲は高まっているのに、当の企業側の姿勢がなっていない、という論調だ。
 そして記事の最後は、厚生労働省障害福祉課の担当者の言葉で次のように締めている。「『障害者にとって働きやすい企業は、どの社員にも働きやすいはず』」「支援者や企業にも『障害者が社会に出て働くことで、初めて開花する能力もある。一般就労という選択肢を消して欲しくない』と期待を込める」。
 このように障害者の雇用を促す記事を頻繁に掲載しておきながら、実は、自分達は雇用していませんでした、というアリサマなのは、就労意欲を持つ障害者への裏切り行為ではないか。
◇「定年退職が相次いだため」と苦しい言い訳
毎日新聞は、自らは襟を正さず報道していることについて、どのように考えているのだろうか。ひょっとして相応の理由があるのかもしれない。気になる。そこでFAX文書で次の2点を質問した
以下会員専用記事。
障害者雇用の事案で中央省庁が水増ししてた事で批判が拡大してるが、実は此れを報じたマスメディア自身も同じ事をしてた。
2009年の実態調査の結果では在るが、報道機関限定では毎日新聞、日本経済新聞、共同通信、読売新聞本社、北海道放送が上位五位に入った。
散々批判をして置き乍も、自分達も目標を未達成で在ったと云う実態が明らかに成った以上は、此の事案を批判出来る筋合いは一切無い。
マスメディアは二枚舌を今後一切するなと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

辺野古基地移設反対派が脅迫行為。

* 「勝手に押しかける、それじゃまずいでしょ」 沖縄県庁に辺野古移設反対の市民団体70人 埋め立て承認の即時撤回要求 - 産経ニュース
沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画に反対する市民団体のメンバー約70人が22日、県の基地問題担当者と県庁で面会し、辺野古埋め立て承認の即時撤回を求めた。市民団体は謝花(じゃはな)喜一郎副知事との面会も求め「(謝花氏との面会が)調整できないなら、われわれは勝手にここに押しかける。それじゃあ、ちょっとまずいでしょ」と問い詰めた。
 これに対し、県担当者は撤回の時期について「副知事が適切に判断する」と回答。謝花氏との面会についても確約しなかった。県は撤回に向けた事前手続きを終えているが、撤回の時期を明らかにしていない。撤回の判断は、翁長雄志(おなが・たけし)知事の死去に伴い、謝花氏に権限が委任されている。
 市民団体幹部らは、9月30日投開票の知事選をにらみながら撤回の時期を探る県側の対応を批判。「撤回を知事選終了後まで待つなんて言語道断だ」「翁長さんの命までも奪っている日本政府に対して、みんなが一丸となって戦おうとしている。行政も一丸となってやってくださいよ」などと迫った。
辺野古基地移設反対派共が沖縄県の担当者と面会をしたが、此の中で謝花喜一郎副知事との面会を要求した際の言葉が完全に脅迫で在る。
「面会が出来無いなら勝手に押し掛けるが其れでは拙いだろう」と主張。
言葉遣いからはそう感じないが、中身が完全に脅迫で在る。
政府へ徹底抗戦をしろと主張し迫った事も同じで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

薔薇色の夢は語らないと石破茂。

* 「バラ色の夢なんか私は語りません」石破氏 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
「正直、公正」をキャッチフレーズに掲げ、自民党総裁選挙に立候補を表明した石破元幹事長は21日、東京都内で行った講演で、参加者から安倍総理大臣との違いを問われ、こう答えました。
「ここが違うというのを私は声高に申し上げるつもりはありません。ましてや個人批判をするつもりはありません。ただ、私はずっと有権者、主権者に誠実でありたいと思ってきました。自分が『誠実』とか『正直』とか、そういう言葉を言うと、面はゆいところがありますが。『お前、そんなに立派な人間なのか』という、お叱りを頂くこともあるかもしれませんが、そうありたいと思ってきました」
「夢なんか、バラ色の夢なんか私は語りません。ですけど皆さんが30代、40代、50代になったときに、安心な社会を作るために、きちんと正面から語りますから。だから、石破に入れると何の良いことがあるのっていったら、こんな良いことがあるって言えません。ですけど『一緒に考えましょう』『こういう問題です』というのは、間違いなく、きちんと提示をします」
東京都内での講演でこう曰った。
其の上で総裁選挙が告示されたら、政策を具体的に提示すると云う。
普段から味方を叩く事しか眼中に無く、マスメディアを通じて批判してるだけの人物が、具体的な政策を語る訳は無い。
抽象論だけに終始して、政策を語らない卑怯者には総裁に成る資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

日刊ゲンダイが石破茂も猛烈に支持。

* 石破氏に総裁選勝算あり 地方票を4割取れば安倍首相マッ青|日刊ゲンダイDIGITAL
自民党は21日開いた総裁選挙管理委員会と総務会で、「9月7日告示、20日投開票」の総裁選日程を決定。野田聖子総務相は推薦人集めに苦戦しており、安倍晋三首相VS石破茂元幹事長の一騎打ちの公算だ。石破氏は出馬表明済みのため、あとは来週にも、とされる安倍首相の正式表明を待つのみである。
 国会議員は7〜8割が安倍支持なので焦点は「地方票」だが、20日興味深い世論調査結果が出た。ANNが18、19日に行ったもので、「総裁選への出馬に意欲を示している3人」として、安倍首相、石破氏、野田氏に絞って「自民党総裁は誰がいいか」を聞いたところ、石破氏が42%とトップで、安倍首相は34%、野田氏は10%だったのだ。自民党支持層に限ると、安倍首相58%、石破氏31%、野田氏5%の順だが、一般有権者は明確に「安倍NO」だということが分かる。
 自民党のベテラン職員はこう話す。
「やはり、ですね。世論は安倍さんより石破さんを選んだ。つまり、『このまま安倍総裁で来夏の参院選を戦ったら、自民党は勝てない』ということを意味します。こうした空気に地方組織は敏感ですよ。国会議員は安倍支持で雪崩を打っているが、本当にそんな安倍圧勝ムードで、この先、自民党は大丈夫なのか? ということです」
■「地方はそんなに甘くない」
 安倍首相は20日も地方票集めに躍起。山梨県の別荘で夏休み中なのに、夕方に一時帰京して、党本部で地方組織向けのビデオメッセージを収録した後、都内のホテルで「日本会議」に関係する地方議員らが開いた会議にわざわざ出席した。
 安倍首相は地方票でも7〜8割の獲得を目指し、「石破氏の地方票は2割以下に抑えろ」と陣営にハッパをかけているというが、前出のベテラン職員は、「地方はそんなに甘くないでしょう。石破さんが地方票を4割取ったら、事実上、勝利ですよ」と総裁選後を展望していた。
政治評論家の野上忠興氏もこうみる。
「参院選を考えれば、地方組織は安倍首相に少しお灸をすえておきたいと考えるでしょう。国会議員票でも地方票でも圧勝すれば、安倍首相はこれまで通りのやりたい放題を加速させるばかりで、世論の反発を招き、参院選で苦戦することになりますからね。安倍首相があれだけ地方議員と頻繁に会って締め付けている中で、石破さんが地方票を3割取るだけでも善戦ですし、4割取ったら大変。安倍首相はパニックに陥るでしょう。たとえ総裁選に勝利しても政権基盤の脆弱化は避けられず、レームダック化する」
 来月20日、安倍首相のマッ青な顔が見られるかもしれない。
地方票を見込んでの石破茂を猛烈に支持する姿勢を見せた。
地方票で過半数近く取ったら総裁選挙で有利に成ると主張し、安倍晋三氏を追い込もうと画策してる。
ならば、具体的且つ実効性の在る政策を示さない石破茂を叩く事が、我々の努めで在る。
日刊ゲンダイの願望を叩き潰すのみだ。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

康京和が安全保障理事会制裁決議を無視。

* 韓国外相「米国と完全に認識が一致することはあり得ない」-Chosun online 朝鮮日報
韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は21日、「対北朝鮮制裁違反」との指摘が根強い開城工業団地の南北共同連絡事務所について「対北制裁の基本目的には全く反しない」との見解を示した。康長官は非核化の進行状況に関する見方についても「米国とわれわれ(韓国)の間で完全な認識の一致などあり得ない」とも述べた。
 康長官はこの日、国会外交通商委員会の全体会議に出席し「制裁の基本目的は北朝鮮に経済的な利益が及ぶのを阻止し、それが核開発に流用されないようにすることだ」とした上で、上記のように述べた。最近米政府内で韓国における制裁違反が連日取り上げられていることに懸念を示してはいるが、これについて「問題ない」とする韓国政府の立場を康長官として改めて強調した形だ。
 康長官は韓米間で認識の違いがあることも否定しなかった。康長官は「今のところ米国の公式の立場は表明されておらず、協議が続いている」「連絡事務所の必要性とその機能については引き続き説明しているが、米国から明確な反応は出ていないので今後も説明が必要と考えている」などとも述べた。その一方で康長官は「連絡事務所は米国の許可や同意が必要な事案ではなく、協議を行う事案だ」との見方も示した。
 一方で「今月中に開所式を執り行うとする韓国政府の方針は米国と共有しているのか」との質問に、韓国外交部の当局者は「よく分からない」と回答した。
国会外交通商委員会の幹事を務める保守系野党・自由韓国党の鄭亮碩(チョン・ヤンソク)議員は「今年6−7月にガソリンや軽油など8万キロ以上が北朝鮮に搬出された」と指摘した。韓国政府は「南北による軍通信線の復元、離散家族面会所のオープンと修理のための禁輸物資の搬入」について国連安保理から免除の承認を受けている。しかし開城連絡事務所に関する制裁については今も米国と協議が行われている。韓国政府当局者は「開城に運ばれた物資は現地に向かう韓国政府関係者が使用するもので、制裁の対象ではない」と主張している。
 この日も米政府は「南北関係は前のめり過ぎ」とする警告のメッセージを発した。米国務省のある関係者は南北連絡事務所についてメディアが意見を求めたのに対し「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が語る南北関係の改善は、北核問題の解決と分けて進めることはできない」「非核化の進展と厳格に歩調を合わせて行うべきだ」と明言した。
 自由韓国党の金武星(キム・ムソン)議員が「米国は北朝鮮による実質的な非核化は進んでいないと主張しているが、韓国政府も同じ考えか」と質問したのに対し康長官は「米国と韓国の間で完全に認識が一致することなどあり得ないと思う」と答弁した。これについてある外交筋は「韓国と米国の考えが一致することなどあり得ないとの指摘は間違ってはいない。ただ外交的に間接的に表現できる言葉を外交長官が直接語ったのは残念だ」とコメントした。
北朝鮮を利する行為の一切を認めない連合国での決議に関して、南朝鮮は此の決議を無視し問題は無いとの見解を示した。
ならば、お前等南朝鮮も制裁決議の対象に成り、国際取引から爪弾きにされ孤立しても良いと云う意思を表明したも同然だ。
非核化の動きへの見方に関しても「国と我々の間で完全な認識の一致等有り得ない」等と曰った。
連合国代表でも在るアメリカに対して喧嘩を吹っ掛けたも同然で在る。
流石は慰安婦問題解決の為の二国間合意すらも無視する気違い民族で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

琉球新報が国際合意を無視しろと主張。

* <社説>工事中断損害金 沖縄への恫喝そのものだ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
損害賠償をちらつかせながら県に翻意を迫る。恫喝(どうかつ)以外の何物でもない。
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、県が埋め立て承認を撤回した場合、1日当たり約2千万円の損害が発生するとの見積もりを政府がまとめた。撤回に関する訴訟で政府が勝てば、県への損害賠償請求を検討する構えだ。累計で数億円に達する可能性があるという。
 本をただせば、2010年の知事選で「日米共同声明を見直し、(普天間飛行場の)県外移設を求める」と公約した仲井真弘多前知事が13年12月に政府による埋め立て申請を承認したことに端を発する。
 翌14年11月の知事選で普天間飛行場の国外・県外移設を公約した翁長雄志知事が仲井真氏に10万票近い差をつけて当選する。翁長知事は、民意をバックに、埋め立て承認を取り消したが、政府は前知事の承認を根拠として新基地建設を強行したのである。
 例えて言えば、土地の持ち主は変わっているのに、前の地主の承諾を得ているからと、家を建てるようなものではないのか。損害賠償を請求したいのは、むしろ、沖縄の方だ。
 県が埋め立て承認を撤回すると、工事を進める法的根拠がなくなり、工事がストップする。政府は対抗措置として撤回の効力を凍結する執行停止を裁判所に申し立てる方針だ。これが認められれば、数週間で工事は再開するとみられる。1日で約2千万円と見積もられたのは、この間の人件費、資財調達費など遅延に伴う損害額のことだ。
 政府にとって、裁判所が申し立てを認めるのは織り込み済みであるかのように映る。日本は三権分立であり、司法権を持つのは裁判所だけだ。国の主張が100パーセント通ると考えているのなら、司法軽視のそしりは免れない。
 新基地建設で辺野古の海に土砂が投入されると、大浦湾の生物多様性は壊滅的な打撃を受ける。埋め立てによって失われる自然環境は元に戻せない。工事の遅延よりも、環境破壊による損害の方がはるかに甚大だ。
 そもそも、国土の0・6%にすぎない沖縄に在日米軍専用施設面積の70%が集中していることに根本的な問題がある。過重な負担を強いられた県民は、日常的に軍用機の騒音にさらされ、米軍絡みの事件・事故に脅かされている。
 沖縄以外の99・4%の国土に、わずか480ヘクタールの普天間飛行場さえ移す場所がないと言うのは、政府の無能、無策ぶりの表れだ。現在背負っている米軍基地の重さから見れば、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還はささやかな要求でしかない。
 政府は、承認撤回阻止で県に圧力をかけるようなエネルギーがあるのなら、基地負担の平準化に注力してもらいたい。この間の強硬な姿勢が本当に正しいやり方なのか、良心に問うてみることだ。
辺野古基地移設に関して、沖縄県が承認撤回する動きに対して、国側が訴訟を起こそうとする事に関して此れを恫喝等と曰ったが、そもそもアメリカとの長年に渡る議論の末に普天間基地の返還の為に辺野古基地移設に成った。
翁長雄志が此れを認めないは国際合意に反する。
其の案件で、琉球新報は「土地の持ち主は変わって居るのに、前の地主の承諾を得て居るからと、家を建てる様なものでは無いのか。」として非難した。
例え話としても非常に醜悪な主張で有り、最高裁判所の判決を完全に無視してる。
契約の根幹を揺るがす主張は断じて認めては為らず、言語道断で在る。
政治の連続性をも無視する其の意識には、恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

地震情報 2018年8月22日 6時31分頃発生 震源地:中米(ベネズエラ沿岸)。

* 地震情報 2018年8月22日 6時31分頃発生 震源地:中米(ベネズエラ沿岸) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2018年8月22日 6時31分頃発生 震源地:中米(ベネズエラ沿岸)
22日06時31分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
発生時刻 2018年8月22日 6時31分頃
震源地 中米
(ベネズエラ沿岸)
位置 緯度 北緯 10.7度 経度 西経 62.9度
震源 マグニチュード M7.3
深さ 約120km
ベネズエラでモーメントマグニチュード7.3の大きな地震が発生しました。
震源地周辺の被害は確認されて居ませんが、多きな被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 07:19 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

小池百合子が尖閣基金に言及するが。

* 小池都知事 尖閣諸島購入の寄付金14億円の使途検討へ | NHKニュース
東京都が沖縄の尖閣諸島の購入資金などとして集めたおよそ14億円の寄付金の使いみちが、島の国有化から6年近くになった今も決まっていない問題で、小池知事は政府と相談しながら具体的な使いみちの検討を進める考えを示しました。
沖縄の尖閣諸島をめぐっては、6年前に東京都の当時の石原知事が、都として購入する計画を明らかにし、購入資金などとしておよそ14億円の寄付金を集めました。
しかし、その年に尖閣諸島が国有化されたため、この寄付金はその後、都の基金として管理され、政府が島の活用策を示した際に託すことになっていますが、具体的な使いみちはいまだに決まっていません。
これについて、東京都の小池知事は20日夜、都内で行った講演で、「多くの方々が熱い思いで寄付をした14億円が宙に浮いている状況で、塩漬けになっている」と指摘しました。
そのうえで、小池知事は「この眠っている14億円を、人工衛星による監視システムを作ることなどに使うことが、心を寄せた方々に応えることになる。政府と相談しなければならないが、せっかくの思いに応えるという方向性を持たせていくことも必要だ」と述べ、政府と相談しながら具体的な使いみちの検討を進める考えを示しました。
其の使途に関して「人工衛星に拠る監視システムを作る事等に使う事が、心を寄せた方々に応える事に成る」等と曰ったが、何故人工衛星関連と云う金の掛かる事に支出する構想なのか。
灯台た船溜まり等を建造して人員を常駐させると云う考えは無いのか。
そもそも尖閣諸島の購入に使われる筈で、其の中には整備費用も在った筈だ。
島自体の整備以外に使う事は許されない。
posted by 天野☆翔 at 05:37 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

宇宙開発に南朝鮮が焦燥。

* 韓経:【社説】領土・海洋に続き宇宙先取り競争加熱…韓国はどこにいるのか | Joongang Ilbo | 中央日報
全世界が月をはじめ、宇宙探査をめぐり激しい競争に乗り出している。領土と海洋に続き「第3の領土」と呼ばれる宇宙空間を先取りするのは自尊心の問題だけでなく、軍事的、経済的にも非常に大きい意味があるためだ。何より米国が最近宇宙軍創設計画を明らかにしたことで、米国、ロシア、中国、日本など強大国間で宇宙覇権をめぐる競争が火を吹いている。
米国は2020年までに空軍とは別に独立した宇宙軍を創設すると今月初めに明らかにした。宇宙覇権競争でロシアや中国に押されないという意志を明らかにしたものだ。ロシアはソ連崩壊後に解体された宇宙軍を2001年に再創設し、2015年には航空宇宙軍に改編した。中国は年内に嫦娥4号を打ち上げて月の裏面を探査し、2020年には火星探査機を打ち上げる計画だ。日本は2030年、インドは2022年ごろに月の有人探査を推進する。
これに対し韓国の宇宙開発は後退している。今年初めに発表された宇宙開発振興基本計画によると、一時2019年と2020年に前倒しされた韓国型ロケットプロジェクトの1・2次本打ち上げ日程が2021年に延期された。月探査2段階事業も2020年から2030年に10年延ばされた。
宇宙開発は国レベルで緻密に、長期的視点から推進されなければならない。ところが現実は政権により一進一退する姿を見せた。韓国型ロケットだけでも李明博(イ・ミョンバク)政権で2021年、宇宙開発を公約に掲げた朴槿恵(パク・クネ)政権では2020年、文在寅(ムン・ジェイン)政権で再び2021年に変わった。そうでなくても足踏み段階である宇宙探査がこのように随時変化するならば競争で押されるのは言うまでもない。政権レベルではない、国レベルの宇宙探査の百年大計が切実だ。
自国で人工衛星さえ打ち上げ出来無い国が、世界各国で加熱してる宇宙開発の波に乗り遅れるなと啓蒙してる。
気象衛星ですら使い物に為らないモノを、他国に頼って打ち上げしてるのだから話に為らない。
超高度な技術が必要な宇宙開発に、お前等が参入出来る余地は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 05:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

日本の欧州連合経済連携協定発効で南朝鮮経済打撃。

* 韓国貿易協会「日EUが経済連帯をむすべば韓国自動車輸出に打撃」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本・欧州連合(EU)経済連携協定(EPA)が来年発効されれば、韓国の自動車および自動車部品、機械、化学製品など対EU輸出が打撃を受けるとの懸念が提起された。
韓国貿易協会通商支援団が21日に発表した報告書「日EU・EPAが我々の対EU輸出に及ぼす影響および示唆点」によると、日欧EPAが発効された場合、日本製品99%の関税が即時または順次撤廃され、これまでEU市場で無関税の恩恵を受けてきた韓国製品の輸出が不利になるものとみられる。韓国は2011年に韓EU自由貿易協定(FTA)の発効でEU輸出時に一部製品の関税が免除されている。
特に、韓国主力輸出品目である自動車および自動車部品に及ぶ影響は大きいものと予想される。EUが日本産乗用車に課している10%の関税は、EPA発効後は7年かけて完全に撤廃され、自動車部品の関税に関しては即時撤廃される。ただし、韓日とも欧州現地工場で生産する車両が多いため直接的な影響は限定的になるだろうとの分析もある。
報告書は「日本は米国の保護貿易主義に対応するために日欧EPAと並行して、太平洋沿岸10カ国と『包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)』の発効にも注力している」としながら「我が国も輸出市場を多角化する一方でグローバル保護貿易主義に対処するためにCPTPPへの参加について検討が必要だ」と提言した。
南朝鮮貿易協会通商支援団の報告書で、欧州連合への輸出で無関税で恩恵を受けて来た南朝鮮に打撃と云う内容が出た。
殊に自動車関連で其の影響は大きいと云う。
非常に目出度い事で在る。
欧州連合は南朝鮮の自動車で事故に関与する事が無くなるのだから。
尤も売れて無いのだから其の心配は杞憂かも知れない。
posted by 天野☆翔 at 05:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

サッカー対南朝鮮戦で無気力試合。

* サッカー:「決勝Tで韓国は嫌」 イランとサウジが無気力試合-Chosun online 朝鮮日報
サッカーボールは丸い(勝敗はどちらに転ぶか分からない)。韓国はロシア・ワールドカップ(W杯)で世界最強のドイツを破ったかと思えば、ジャカルタ・アジア大会でははるかに格下のマレーシアに敗れた。
 アジア大会男子サッカーで20日、同時に行われたグループリーグF組最終戦の2試合は、どちらも異変が起きた。アジアでFIFA(国際サッカー連盟)ランキングが最も高いイラン(32位)が、ミャンマー(138位)に0−2で敗れた。同じ時間にサウジアラビア(70位)は北朝鮮(108位)に0−3で屈した。23歳以下の選手だけで戦う大会という点を考慮しても意外な結果だった。
 しかしこれには理由があった。試合が始まる前まで、イランとサウジはともに1勝1分けで並んでいたが、ここで「変数」が生じた。韓国がマレーシアに敗れてE組2位になる可能性が高くなったのだ。決勝トーナメント1回戦ではF組1位とE組2位が対戦するため、韓国との対戦を避けたいイランとサウジは共にF組1位にならないよう主力をほとんど出場させなかった。F組2位で通過すれば、B組2位で格下のバングラデシュとの対戦になるというメリットもあった。
 イランは足におもりを付けたかのように動きが遅かった。序盤から自陣でのボール回しを繰り返した。後半11分にミャンマーが先制した際には、ボールがゴールに転がっていくのをイランのGKもDFもただ見ているだけだった。ミャンマーは後半23分に追加点を決めた。
 さらに、試合終盤になるとイランは時間稼ぎでピッチに倒れて寝転ぶことが多くなった。通常なら勝っているチームが取る戦略だが、2点負けているイランの方が転がってばかりいた。しかし、イランはそれ以上は失点しなかった。あと1点取られれば多得点のルールでイランが予選で敗退する可能性があったからだ。一方のサウジも、枠内シュートがわずか1本で、北朝鮮に力なく敗れた。
 試合後、F組の4チームはいずれも「1勝1分け1敗」で並んだ。ミャンマーに負けたイランは得失点差でF組1位となり、決勝トーナメント1回戦で韓国と当たることになった。結局、「韓国を避ける」という目的は達成できなかったわけだ。予選敗退の危機にあった北朝鮮は最もラッキーな形でF組2位となり、決勝トーナメントではバングラデシュと対戦する。F組2位を狙っていたサウジは3位となったが、各グループ3位のうち成績上位の4チームに入り、決勝トーナメント進出が決まった。
イランとサウジアラビアがアジア競技大会サッカーで主力選手を使わずに無気力試合をした。
結局はイランが南朝鮮と試合する事に成りババを引いた。
此の無気力試合には、南朝鮮戦で選手が怪我をするのを恐れたのだろう。
暴力的且つ反則だらけの南朝鮮との試合を避けたのが実情だ。
南朝鮮はスポーツの現場でも嫌われてるのだ。
posted by 天野☆翔 at 04:59 | Comment(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2018年08月22日

南朝鮮がいよいよ異常な意識を発揮。

* 일본도 안 쓰는 일본식 구호 ‘파이팅’ : 스포츠일반 : 스포츠 : 뉴스 : 한겨레
[자카르타・팔렘방 AG 사마사마통신]
일본 군국주의 잔재라는 주장
으랏찻차 등 한국말 대체해야
“우리는 어딜 가나 ‘파이팅’(Fighting)을 외치는데, 그건 일본 군국주의 시대의 잔재입니다. 싸우자는 일본식 영어 ‘화이또’에서 온 말인데, 스포츠에 어울리지 않아요.”
지난 19일 2018 자카르타・팔렘방 아시안게임 참관을 위해 인도네시아에 온 조재기 국민체육진흥공단 이사장은 국내 취재진과 만나 한동안 이런 취지의 말을 하며 열변을 토했다. 1976년 몬트리올올림픽 유도 남자 무제한급 동메달리스트로 이후 오랫동안 고향인 부산 동아대에서 스포츠에 관한 연구를 해온 그는 “일본에서는 화이토라는 말이 1964년 도쿄올림픽 이후 없어졌는데 우리는 아직도 쓰고 있다”고 주장했다.
조 이사장은 심지어 국민체육진흥공단이라 하지 말고 그냥 체육진흥공단이라고 해야 한다고 강조했다. 국민이란 말은 일제 강점기 ‘황국신민’(皇國臣民)에서 온 말이라는 것이다. 어쨌든 파이팅은 실제 스포츠에서는 어울리지 않는 말 같다. 영어식 표현으로도 적합하지 않는데, 한국 선수들은 국제대회 행사 출전에 앞선 미디어 데이 행사 때나 경기에 앞서 선전을 다짐하며 파이팅을 외친다. 술자리에서 건배사를 할 때도 파이팅이 자주 등장하곤 한다.
우리 말에는 이를 대체할 멋진 말들이 있다. 가령 으랏차차 같은 말이다. 국어사전에는 ‘힘내자’는 뜻의 감탄사라고 돼 있다. 이와 비슷한 말로는 ‘아자’가 있다. 스포츠 용어 가운데는 일본 잔재가 적지 않다. 가령 월드챔피언십을 뜻하는 세계선수권대회도 일본식 표현이다. 선수권(選手權)이라는 표현은 참 거슬린다. 전국체전도 일본식 표현이다. 대한민국 체육대회가 더 어울린다고 할 수 있다.
중국 사람은 경기장에서 응원할 때 기름을 부으라는 뜻의 ‘짜요’(加油)를 외친다. 순수 중국식 표현이다. 경기단체를 관장하는 대한체육회 차원에서 파이팅 등 용어에 대한 정리가 필요할 것 같다. 정희돈 한국체육기자연맹 회장은 이와 관련해 “아시안게임 뒤 체육회, 체육진흥공단과 포럼을 열어 논의해보겠다”고 말했다.
* Google 翻訳
[ジャカルタ・パレンバンAG様さま通信]
日本軍国主義残滓という主張
ウラトチャトチャなど韓国語置き換える必要があり
「私たちは、どこへ行く」ファイティング」(Fighting)を叫ぶが、それは日本の軍国主義時代の名残です。 戦うには和製英語」ファイト」から来たといえば、スポーツにふさわしくない。」
去る19日、2018ジャカルタ・パレンバンアジア大会参観のため、インドネシアに来たジョジェギ国民体育振興公団理事長は、国内取材陣と会ってしばらくこの趣旨の言葉をし熱弁を吐いた。 1976年モントリオールオリンピック柔道男子無差別級の銅メダリストで以来、長い間故郷である釜山東亜大でスポーツに関する研究をしてきた彼は、「日本ではファイアテトラは言葉1964年の東京オリンピック以来なくなった私たちは、まだ使っている」と主張した。
ジョー理事長はさらに、国民体育振興公団とせずにそのまま体育振興公団としなければならないと強調した。 国民という言葉は日本植民地時代「皇国臣民」(皇國臣民)から来た言葉というものである。 とにかくファイティングは、実際のスポーツでは似合わない言葉だ。 英式表現でも適していないのに、韓国の選手たちは、国際大会の行事出場に先立つメディアデーイベント時や試合に先立ち宣伝を誓ってファイティングを叫ぶ。 酒の席で乾杯の辞をする時もファイティングがしばしば登場したりする。
私たちの終わりには、これに代わる素晴らしい言葉がある。 例えばウラトチャ次のような言葉だ。 国語辞典には「がんばろう」という意味の感嘆詞となっている。 同様の言葉「アザ」がある。 スポーツ用語の中には、日本残滓が少なくない。 例えば世界選手権を意味する世界選手権大会も日本式表現である。 選手権(選手權)という表現は、真の震動。 国体も日本式表現である。 大韓民国体育大会がよりふさわしいとすることができる。
中国人は競技場で応援するときに油を注いという意味の「しょっぱ」(加油)を叫ぶ。 純粋な中国表現である。 競技団体を管掌する大韓体育会の次元での戦いなどの用語の整理が必要なようだ。 ジョンフイドン韓国体育記者連盟会長は、これと関連し、「アジア大会後体育会、体育振興公団とフォーラムを開いて議論してみる」と話した。
スポーツ観戦等での現場で「Fighting」と云う和製英語は日帝残滓だから使わない様にしようと主張し、此れを朝鮮後に置き換え様と呼び掛ける記事がハンギョレで掲載されたが、全くを以て馬鹿で在る。
Fightingは和製英語でも何でも無く、純粋な英語だ。
英語が日帝残滓と主張し使わない様にと云うのなら、お前等は英語の一切を日帝残滓と認定しなければ為らず、英語自体が使用不能に陥る。
勿論コンピューターの世界でも同様だ。
朝鮮語に置き換え党と主張するが、ハングルだって日帝残滓で在るのだから、此れも使用不能に陥る。
最終的には日帝残滓を主張すればする程、お前等の言語は自ら奪って行くのだ。
posted by 天野☆翔 at 04:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする