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2018年09月30日

国際観艦式に抗議殺到の醜態。

* 관함식 '욱일기' 분노 폭발..."日군함 입항 불허하라" – 헤드라인제주
제주 관함식 주민갈등 속, '욱일기' 반대 확산
청와대 게시판 '욱일기 막아야' 국민청원 폭주
군당국 "강제할 수 없다" 무기력한 대응

오는 10월 10일부터 14일까지 제주해군기지에서 개최되는 '2018 대한민국 해군 국제관함식(觀艦式)'에서 일제 전범기인 '욱일승천기(旭日昇天旗, 욱일기)'를 단 일본 자위대 군함이 제주도 강정항에 입항할 예정이어서 성난 민심의 반대 목소리가 급속히 확산되고 있다.
청와대 국민청원게시판에는 욱일기를 단 일본의 참가를 불허하라는 취지의 '욱일기 입항반대' 청원이 폭주하고 있다.
이 내용이 처음 알려진 지난 6일 '일본 자위대 욱일기 달고 제주 입항을 거부해주세요' 제목의 청원글이 게재된 것을 시작으로, 29일 현재 78건의 청원이 올라왔다.
"국내에서 일본 군함의 욱일기 게양 금지", "욱일기 단 자위대의 제주해군기지 입항 거부", "제주 국제관함식 욱일기 군함 참가 반대", "욱일기 단 군함 제주도 입항 절대 안돼", "대한민국 땅에 욱일기가 웬말이냐?" 등 게시글 대부분이 욱일기 입항 거부를 강력히 요구하고 있다.
한 청원인은 "군에서는 함정은 치외법권이라 강제할수 없다고 설명했다고 하는데 일본 자위대가 욱일기를 달고 대한민국 땅에 입항 하는 것을 막지 못한다면 도대체 우리가 할 수 있는 건 뭐냐"고 성토했다.
또 다른 청원글에서는 "욱일기를 단 일본 군함이 대한민국의 영내로 들어오는 것은 어떤 이유로도 합리화될 수 없고 또 허용되어서는 안된다"면서 "그건 아시안게임이나 올림픽에 욱일기가 등장하는 것을 우리 대한민국 국민이 용납할 수 없는 것과 같다"고 말했다.
"일본해군이 전범기를 게양한채 우리나라에 들어오는데 대한민국 해군은 막을 방법이 없다고 한다"면서 "일본이 전범기를 달고 그 피해 당사국인 우리나라로 온다는데 우리나라의 주권을 수호해야 하는 위정자들은 수수방관만 하고 있다"는 비판도 이어졌다.
주최국이면서 "치외법권"과 "강제할 수 없다" 등 소극적 태도로 일관하는 군 당국을 비판하는 청원글도 쇄도하고 있다.
그러면서, 일본 자위대가 욱일기를 고수할 경우 참가 또는 입항을 불허할 것을 요구하는 목소리도 이어졌다.
한 청원인은 "욱일기 일본 군함의 참가를 불허해야 한다"면서 "전범국이면서도 부끄러움도 반성도 없는 일본의 파렴치한 행동을 그냥 지나쳐서는 안된다"고 주장했다.
"전범기를 달고 입항하는 해상자위대를 당장 돌려보내라", "제주도에 욱일기를 단 일본군을 들일 수 없다", "욱일기 달고 오겠다는 일본 못오게 해 달라", "욱일기 일본 군함 참가 불허", "일본 욱일기 군함 자위대, 참가할 필요 없다", "욱일기 고집하는 오만방자한 일본자위함의 입항을 불허해야 한다" 등의 청원글도 이어지고 있다.
그러나 일본은 여전히 '욱일기'를 달고 참가하겠다는 입장을 고수하고 있다.
해군은 최근 국제관함식 해상 사열에 참가하는 일본 등 15개국에 공문을 보내 사열 참가 때에는 함석에 자국 국기와 태극기만을 달아 달라고 요청했는데, 일본 정부는 이를 "비상식적 요구", "예의없는 행위"라며 반발하는 것으로 전해졌다.
자칫 '평화의 섬' 제주도에, 욱일기를 단 일 군함의 입항이 현실화될 가능성이 높은 상황이다.
이러한 상황은 애초 우리 군당국이 적극적 대응과 사전 협의를 하지 못했다는 비판이 일고 있다.
해군은 국제관함식의 제주도 개최가 확정된 시점인 이달 초 이 논란이 불거지자 "군함에 자국 국기와 해군기를 게양하는 것에 대해서는 막을 권한이 없다"면서 수수방관하는 모습을 보였다.
그러다 여론이 악화되지, 지난 27일 국방부에서 진행된 정례브리핑에서 해군은 "관함식 해상사열에는 '자국기'와 '태극기'를 게양하는 것이 원칙"이라며 이의 내용을 참가국에 공문을 보냈다고 밝혔다.
해군 관계자는 "국제법이나 국제관례에 (깃발 게양에 대해)어떤 강제할 수 없는 게 원칙"이라면서도 "다만, 욱일기에 대한 어떤 국민적인 우려를 해소하기 위해서 노력하고 있다"고 밝혔다.
그러나 이날 해군이 밝힌 '자국기'와 '태극기' 게양 원칙은 관함식 행사기간 중 '사열 행사' 때에 한해 적용하는 것으로, 입항이나 정박, 다른 행사 때에는 '욱일기'를 사실상 허용하겠다는 것이어서, 주최국의 무기력한 대응이라는 비판이 일고 있다.
이번 관함식 행사는 당초 지난 3월 강정마을회 주민총회에서 반대 결의를 하면서 다른 곳에서 개최할 예정이었으나, 청와대와 해군측의 집요한 설득으로 지난 8월 제주도 개최가 확정됐다.
당초 강정주민들과 시민사회단체는 물론, 제주도의회 43명 전체의원들이 반대 입장을 밝혔는데, 해군과 청와대가 뒤늦게 총회 결정을 번복하도록 주민들을 설득하면서 결국 번복이 이뤄졌다.
문재인 정부가 강정마을 주민들을 또다시 찬성과 반대로 나뉘게 하며 갈등과 분열로 몰아넣고 있다는 비판여론이 일고 있는 가운데, 이번 '욱일기' 문제까지 더 해지면서 개최지인 제주사회 분위기는 냉랭하다.
한편 강정마을 해군기지 반대주민회와, 시민사회단체로 구성된 군사기지저지 범도민대책위원회는 지난 27일 강정해군기지 앞 기자회견에서 국제관함식 제주개최를 취소할 것을 강력히 촉구했다.
주민들은 "제주해군기지는 민주주의적 절차를 파괴하는 방식으로 건설됐을 뿐만 아니라, 제주도를 군사기지화 해 평화에 역행하는 사업이라는 의심이 조금도 해소되지 않은 사업"이라며 "그렇기에 욱일기를 게양한 일본자위대 함정과 미국의 핵추진 항공모함과 핵잠수함이 들어오는 국제관함식은 제주도를 군사기지화하려는 그 시작점이자 민군복합형 관광미항을 해군기지로 전용하려는 것을 전 세계에 공인하려는 것"이라고 비판했다.
* Google 翻訳
済州観艦式住民の葛藤の中、「旭日旗」に反対拡散
青瓦台掲示板「旭日旗防ぐ「国民請願暴走
軍当局「強制することはできない」無気力な対応

来る10月10日から14日まで済州海軍基地で開催される「2018大韓民国海軍国際観艦式(觀艦式)」で日本戦犯起因」優勢期(旭日昇天旗、旭日旗)」をただし、日本の自衛隊の軍艦が済州島江汀港に入港する予定で怒った民心の反対の声が急速に広がっている。
青瓦台国民請願掲示板には旭日基団、日本の参加を許さないように求める旨の「旭日旗入港反対」の請願が暴走している。
この内容が初めて知られている6日「日本の自衛隊旭日旗つけ済州入港を拒否してください」のタイトルの請願文が掲載されたのを皮切りに、29日現在78件の請願が上がってきた。
「国内での日本軍艦の旭日旗掲揚の禁止」、「旭日旗段自衛隊の済州海軍基地入港拒否」、「済州国際観艦式旭日旗軍艦参加反対」、「旭日旗段軍艦済州島入港絶対にない "、"大韓民国の土地に旭日基ウェンマルか?」 などスレッドのほとんどが旭日旗入港拒否を強く求めている。
した請願人は「軍ではトラップは治外法権と強制することができないと説明したのに、日本の自衛隊が旭日基つけ大韓民国の土地に入港することを妨げなければ、いったい私たちができることは何か」と糾弾した。
別の請願文では、「旭日基ただし、日本の軍艦が大韓民国の領内に入ってくるのは、いくつかの理由でも合理化されることがなく、また、許可されてはならない」とし「それはアジア大会やオリンピックに旭日機登場することを私たちの大韓民国国民が容認するすることができないのと同じだ」と述べた。
「日本海軍が戦犯旗を掲げるまま韓国に入って来るのに大韓民国海軍は防ぐ方法がないという」とし「日本が戦犯基つけ、その被害当事国である韓国に来るのに、韓国の主権を守護しなければなら為政者は傍観だけしている "という批判も続いた。
主催国でありながら、「治外法権」と「強制することはできない」などの消極的な態度で一貫している軍当局を批判する請願文も殺到している。
それとともに、日本の自衛隊が旭日基固守する場合の参加や入港を許さないことを要求する声も続いた。
した請願人は「旭日旗日本の軍艦の参加を許さなければならない」とし「戦犯国でありながら、恥ずかしさも反省もない日本の破廉恥な行動をただ通り過ぎてはならない」と主張した。
「戦犯基つけ入港する海上自衛隊をすぐに返しなさい」、「済州島に旭日基しか日本軍を許容することができない "、"旭日旗つけてくる日本なかっ来るしてほしい」、「旭日旗日本の軍艦参加不許可 "、"日本の旭日旗軍艦自衛隊、参加する必要がない "、"旭日旗こだわるオマンバンジャした日本自衛艦の入港を許さなければならない」などの請願文も続いている。
しかし、日本ではまだ「旭日旗」をつけて参加するという立場を固守している。
海軍は最近、国際観艦式海上査閲に参加する日本など15カ国に公文書を送り査閲参加時にトタンに自国の国旗と太極旗だけつけてほしいと要請したが、日本政府はこれを「非常識要求 "、"礼儀のない行為」と反発すると伝えられた。
ややもすると「平和の島」済州島では、旭日基単一軍艦の入港が現実化する可能性が高い状況である。
このような状況は、当初、私たち軍当局が積極的な対応と事前協議をしていなかったという批判が起きている。
海軍は、国際観艦式の済州島開催が確定した時点である今月初めに論議が浮上すると、「軍艦に自国の国旗と海軍を高く上げることは防ぐ権限がない」と傍観する姿を見せた。
そうして世論が悪化していない、27日、国防部で行われた定例ブリーフィングで、海軍は「観艦式海上査閲は「ジャグクギ」と「太極旗」を掲揚するのが原則」と異議を参加国に公文書を送ったと述べた。
海軍の関係者は、「国際法や国際慣例に(旗掲揚について)どの強制することはできないのが原則」としながらも、「ただ、旭日旗のいくつかの国民的な懸念を解消するために努力している」と述べた。
しかし、この日の海軍が発表した「ジャグクギ」と「太極旗」の掲揚原則は観艦式イベント期間中「査閲イベント 'のときに限って適用することで、入港や停泊、他のイベント時には「旭日旗」を事実上許可するというものであり、主催国の無気力な対応という批判が起きている。
今回の観艦式イベントは、当初、3月江汀村会住民総会で反対決議をしながら、他の場所で開催する予定だったが、大統領府と海軍側の執拗な説得に去る8月、済州島開催が確定した。
当初江汀の住民と市民社会団体はもちろん、済州島議会43人、全体の議員が反対の立場を明らかにしたが、海軍と青瓦台が一歩遅れて総会の決定を覆すよう住民を説得しながら、最終的に覆さが行われた。
ムン・ジェイン政府が江汀村の住民を再び支持と反対分けて葛藤と分裂に追い込んという批判世論が起きている中で、今回の「旭日旗」の問題までよりなりながら開催地である済州社会の雰囲気は冷ややかだ。
一方、江汀村海軍基地反対住民会と、市民社会団体で構成された軍事基地阻止汎道民対策委員会は27日、江汀海軍基地の前の記者会見で、国際観艦式済州開催をキャンセルすることを強く求めた。
住民は「済州海軍基地は、民主主義的手続きを破壊する方法で建設されたのみならず、済州島を軍事基地化して平和に逆行する事業という疑問が少し解消されていない事業​​」とし「それで旭日旗を掲げる日本自衛隊艦艇と米国の核推進空母と原子力潜水艦が入ってくるの国際観艦式は、済州島を軍事基地化するその出発点であり、民軍複合型観光美港を海軍基地に専用することを全世界に公認するだろう」と批判した。
済州島で実施される国際観艦式に於いて、海上自衛隊の旭日旗問題に関して、此の艦艇を入稿させるなと請願が殺到し、又、軍部には旭日旗を掲揚させるなと抗議の声が多く寄せられてると云う。
一方的に招待し、通常と同じ形態で参加する海上自衛隊の動きを批判すると云う、極めて低俗な醜態には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
文在寅の元で招待したのだが、此の反発では国際的な行事が潰されるだろう。
針の筵状態で在る。
posted by 天野☆翔 at 21:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月30日

学生運動の拠点が閉店。

* 喫茶「どるめん」歴史に幕、兵庫 市民運動の拠点37年 | 共同通信 - This kiji is
兵庫県尼崎市の喫茶店「がらくた茶房どるめん」が29日、最後の営業を終えた。1981年の開店以来、人権や平和を訴える市民運動の拠点としてにぎわい、87年の朝日新聞阪神支局襲撃で亡くなった小尻知博記者=当時(29)=も通った。店主金成日さん(67)の体調不良が主な理由だが、「やりきった」と表情は晴れやかだ。
 幅広く課題を考え市民運動のため仲間と集える場をつくろうと29歳で店を構えた。「お茶の間大学」として講師を招き、人権や子育てなどをテーマに客と議論する日々。常連の一人は「真夜中まで語り合い、背中を押してもらった」と振り返る。
兵庫県尼崎市の喫茶店のがらくた茶房どるめんが閉店した。
ヨサクの活動拠点でも在った同店が閉店した事で、其の運動の一端が消失しました。
此れも時代の流れなのだろう。
posted by 天野☆翔 at 20:50 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年09月30日

南朝鮮の強情。

* 旭日旗掲揚問題 「日本側と引き続き協議」=韓国海軍
韓国の海軍関係者は30日、済州島で来月に開かれる国際観艦式に参加する日本の海上自衛隊が旭日旗を掲揚する問題について、「日本側と引き続き協議する」との立場を明らかにした。
自衛艦旗として使用されている旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では侵略戦争や軍国主義の象徴として多くの国民が強い反感を持っている。
 韓国海軍は国際観艦式の海上パレードに参加する日本など15カ国に対し、自国の国旗と開催国の韓国の国旗(太極旗)を掲揚するよう通知したことを明らかにしている。
 同関係者は「海上パレードに参加する15カ国の艦艇は自国の国旗と太極旗を掲げるという立場に変わりはない」と説明。「日本の海上自衛隊と別途に意思疎通するルートがあるため、そのルートを通じてわれわれの立場を引き続き伝える。日本側もわれわれの要請と立場を理解するとみている」と述べた。
 ただ、小野寺五典防衛相は旭日旗を掲げる方針を明らかにし、韓国側の要請に応じない姿勢を示している。
 韓国軍の関係者は「ほとんどは(韓国側の)要求に応じると思う。日本の艦艇も旭日旗を掲げて済州に入港しても海上パレードの際は(旭日旗を)降ろすと期待している」と述べた。
国際観艦式に参加する海上自衛隊艦艇の旭日旗問題で、飽く迄南朝鮮は日章旗と太極旗を掲揚させたい意識で在る。
其の上で、最終的には我々の意思に従うだろうと楽観視する。
海上自衛隊艦艇の掲揚する旗は昔から旭日旗のみで在ると云う認識が在るのかは不明だが、そんな海上自衛隊艦艇を招待する南朝鮮の意識を大いに疑う。
旭日旗が嫌なら招待しなければ良いだけの話だ。
posted by 天野☆翔 at 20:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月30日

盗人猛々しい北朝鮮。

* 北朝鮮外相、制裁下での非核化先行「あり得ぬ」 国連総会演説 写真5枚 国際ニュース:AFPBB News
北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ、Ri Yong-Ho)外相は29日、国連総会(UN General Assembly)で演説し、同国に対する制裁の厳格な履行を米国が推進し続ける限り、北朝鮮側が先に核武装を解除することは「あり得ない」と述べた。
 李外相は、朝鮮半島非核化をめぐる協議の行き詰まりの原因は「米国が高圧的な措置に頼っていること」だと非難し、「そうした措置は信頼を構築する上で致命的である」と主張。さらに「米国を信頼できない限り、わが国の国家安全保障に対する確信は存在せず、そのような状況下では、われわれから先に、一方的に武装解除することはあり得ない」と述べた。
 李外相はまた、米国が主張する「非核化先行」の方針は「制裁により圧力の水準を高め、高圧的なやり方で自らの目的を達成しようとする」ものだと指摘。「制裁でわが国をひざまずかせられるという認識は、われわれを知らない者らの妄想である」とした。
 李外相は、北朝鮮政府はすでに核・ミサイル実験を停止し、核実験場を廃棄して、信頼構築に向けた取り組みを続けているが、「米国からの相応の反応は見られない」と述べた。
非核化の動きで、アメリカが制裁決議の履行を推進する限り核武装解除する事は絶対に無いと曰い、高圧的な措置は信頼失墜させる致命的なもので有り、此の信頼が無い限りは自分達から先に核武装解除する事は無いと主張。
何処迄増長した態度で有ろうか。
自分達が度重なる安全保障理事会の制裁決議を招いて置き乍、此の態度には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
こんな態度で有れば制裁決議の履行は厳格に進められる上、最悪軍事的行動で攻撃されても何等文句は云えないだろう。
posted by 天野☆翔 at 20:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月30日

支那で軍靴の音が聞こえ始めた。

* 習氏、機関銃を操作 米けん制か「戦争への備え強化」  :日本経済新聞
中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は27日、遼寧省で人民解放軍79集団軍の訓練を視察した。駐機中の攻撃ヘリコプターに自らヘルメットをかぶって乗り込み機関銃を操作し、「訓練と戦争への備えを強化し、戦いに勝てる能力を高め、任務を果たさなければならない」と檄(げき)を飛ばした。貿易戦争を機に対立が深まる米国をけん制したとみられる。
中国国営中央テレビが29日に報じた。訓練はヘリコプターによる攻撃や低空飛行、装甲車輸送などの実戦形式で実施。習氏はめったに見せないサングラス姿で地上から見守った。79集団軍は遼寧省に拠点を置き、朝鮮半島などを管轄する即応部隊とされる。中国メディアによると前身である39集団軍は1950年に始まった朝鮮戦争で米軍の騎兵部隊に壊滅的な打撃を与えたことがある。
習近平は人民解放軍を視察した際に、ヘルメットを被りヘリコプターに搭乗し機関銃を操作した上、「訓練と戦争への備えを強化し、戦いに勝てる能力を高め、任務を果たさなければならない」と檄を飛ばしたと報じられた。
アメリカとの貿易摩擦での牽制と見られる。
然し、してる事が北朝鮮の金正恩と同じなのには大笑いだ。
勝てる見込みが無いが、開戦する気満々で在る。
posted by 天野☆翔 at 06:07 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月30日

枝野幸男の自己紹介。

* 立憲・枝野代表「おかしな閣僚を選んだら総理の問題」:朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)
(閣僚人事で麻生太郎財務相が留任した場合について問われ)解散は内閣の権限だが、閣僚人事というのは総理の専権事項です。総理がどういう判断をされるかということですが、国民の皆さんに申し上げておきたいのは、おかしな人を選んだら、おかしな閣僚の責任ではなくて、それを選んだ総理が問題なんだということで、それは一体であると。選ばれた人以上に選んだ人がおかしいということを強調しておきたい。(29日、東京都内での会見で)
東京都内の会見で閣僚人事に関して「可笑しな人を選んだら、可笑しな閣僚の責任では無くて、其れを選んだ総理が問題なんだと云う事で、其れは一体で在ると。選ばれた人以上に選んだ人が可笑しいと云う事を強調しておきたい」と曰った。
ならば、民主党政権時代の菅内閣の全員に其れが云える事で、自分自身を官房長官に任命した菅直人も可笑しな人物だと認めたも同然で在る。
更に云うと立憲民主党の党内人事だって全員が異常な人選でしか無い。
勿論代表のお前も例外では無い。
付け加えて云うと、其の民主党政権を誕生させた当時の国民と、菅直人を代表に選んだ代議士や国会議員やサポーターの責任の所在はどうするのかと。
何でも重く巨大なブーメランを投げるのが好きな馬鹿で在る。
posted by 天野☆翔 at 04:39 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月30日

無関係な案件で我が国を叩く朝日新聞。

* 「ロヒンギャって呼ばないの?」日本からは見えない難民問題の根っこ - withnews(ウィズニュース)
ロヒンギャ難民って知っていますか? 日本だと他人事に思えるかもしれません。私もミャンマーに赴任するまで、それほど詳しかったわけではありませんでした。でも、現地で取材をする中で、日本ではわからなかったことが見えてきました。「日本軍も関係していた?」「ロヒンギャって呼ばないの?」。今さら聞けないロヒンギャ問題の根っこについて考えます。
多数の難民、あふれかえるキャンプ
バングラデシュ南東部、コックスバザールにあるロヒンギャ難民キャンプ。12平方キロの広さに難民の簡易住居がびっしり並びます。
 東京都千代田区がすっぽり入ってしまうこの地域に、ミャンマーから逃げてきたロヒンギャが約90万人が暮らしています。木を伐採してむき出しの土の上に竹やテントシートでつくった住居が肩を寄せ合うようにして並んでいます。
避難から数カ月たち、テントはやぶけ、雨すらもしのげない状況。簡易トイレがつくられていますが、キャンプ内を歩くときついにおいが鼻をつきます。さらに、この地域特有のサイクロンやモンスーンが迫る。国連機関は、少なくとも10万人が「深刻な危機」、つまり命を失う可能性が高いと推計しています。
 住居の補強のため、竹を運ぶ途中に道にへたり込んでいた、スカラミアさん(85)は、「バングラデシュに逃げてきたのは3回目。いつになったら落ち着いて暮らせるのか」。ロヒンギャが難民になったのは、今回が初めてではないのです。
私は2017年4月にミャンマーに赴任したとき、ロヒンギャについて「迫害されている難民」くらいしか知識がありませんでした。その4カ月後に、ロヒンギャの武装組織が起こした警察襲撃事件、それに対する政府の掃討作戦で多数の難民が生まれ、連日のように記事を書くことに。
 これまでのロヒンギャの歴史やなぜこの問題が難しいのか、本を読んだり人に話を聞きにいったりして必死に勉強しました。
「移民」と呼ばれ、冷たい視線
まず、「ロヒンギャ」という言葉。ミャンマーの人たち、特に仏教徒は使いません。「あれは彼らが勝手に名乗っている名称だ」というのです。ミャンマー政府も「ロヒンギャという民族」は存在しないという考え方です。多くは「ベンガリ(ベンガル語を話す人)」という呼び方をしています。
 では、民族でなければ何なのでしょうか。ロヒンギャはイスラム教徒で、主にミャンマー西部ラカイン州に住んでいました。1990年代から何度も難民になっており、今では昨年8月以来70万人が逃れたバングラデシュはもちろん、パキスタンや中東諸国にもいます。
ここで難しいのが、「ラカイン州に住むイスラム教徒」ということです。ミャンマーには他にも「バマー(ビルマの)ムスリム」と呼ばれる人々ら、イスラム教徒がいます。
 私が驚いたのは、バマームスリムにとっても、ロヒンギャの問題は「余り話したくないこと」。ヤンゴンに住むバマームスリムの男性は、「ロヒンギャのせいでこの国でイスラム教徒がすみづらくなっている」とため息をついていました。
 私は、ロヒンギャの問題を、「ミャンマーの仏教徒とイスラム教徒との対立」と捉えていたのですが、そうではないようです。むしろ、「宗教間の争い」という見方には激しい反発があります。あくまでも、「イスラム教徒の中でロヒンギャは特別」という意識なのです。
なぜでしょうか。私が少しずつ理解できたのは、その歴史を学んだことからでした。ミャンマーの人たちは、ロヒンギャのことを「後から入ってきた移民だ」と主張します。一方、ロヒンギャの人たちは「自分たちは土着の民族だ」と訴えます。ここに、大きな溝があります。
 ミャンマーでは、「元々住んでいた国民」の定義について、イギリスの植民地政策が始まった1820年ごろで線を引いています。ミャンマーの人たちからすれば、ロヒンギャは「その後に来た移民」になるのです。
難しいのが、ラカイン州はバングラデシュと国境を接しているということです。かなり以前から、バングラデシュとミャンマーを行き来しながら農業をしたり商売をしたりしてきたイスラム教徒がいたと考えられています。植民地時代はバングラデシュとミャンマーの間は自由に往来できました。
 1948年にミャンマーがイギリスから独立し、いきなり明確な国境が引かれたことから、その周辺に住んでいたイスラム教徒の人たちが「土着」かそうでないかが議論になっているのです。
今、ロヒンギャ問題を語る人は大勢いますが、書籍などに基づいて歴史を緻密に見ている人は多くありません。
 専門家の一人、フランス国立極東学院のジャッカス・レイダー氏によると、ラカイン州のイスラム教徒が自分たちのことを「ロヒンギャ」と呼んだのが確認できるのは、1950年代の文書が初めてだそうです。
 レイダー氏は、「ロヒンギャ」という言葉自体はそれより前からあったかもしれないが、ミャンマーの独立後、ロヒンギャの人たちが自治を主張するため、自分たちは土着民族の「ロヒンギャ」だと発信するようになったというのです。
 この「ロヒンギャ」という言葉は1990年代以降に国際的に知られるようになります。それが、当時のミャンマー軍政によるロヒンギャへの迫害です。1982年につくられた「国籍法」によって国籍を判断する規定が厳格になり、「土着民族でない」とされたロヒンギャの多くは、国籍を持たない人になりました。
 そして、軍政は「不法移民」のロヒンギャを弾圧。20万人以上がバングラデシュに難民として逃れたとみられています。その様子が世界的に報じられ、話題となりました。その後、バングラデシュ・ミャンマー両政府の話し合いでこの難民の多くはミャンマーに戻りました。
2012年には、ラカイン州に住む仏教徒「ラカイン族」と、大きな衝突が起きます。10万人以上のロヒンギャが国内の難民キャンプに移る事態になりました。
 この、ラカイン州での仏教徒とイスラム教徒の対立というのに、日本も関係していると主張する専門家もいます。
 第二次世界大戦時、当時のビルマに侵攻した日本は、仏教徒ラカイン族を武装させ、植民地支配していたイギリスはロヒンギャ側に武器を提供するなどしていたというのです。現在のラカイン族の民族政党の幹部は、「当時の対立が今も影を落としている」と打ち明けます。
 私もこの話を聴いたとき、ロヒンギャ問題が他人事ではないのか、と感じました。ただ、戦後、ラカインとロヒンギャはある程度うまくやっていた時期もあったため、「戦時中の対立を大きな理由とするのは間違っている」という声もあります。
ロヒンギャの出生率はミャンマーの国全体の平均の1.6倍という研究もあり、「増えている」という主張が見当外れとは言えません。ただ、「改宗を迫る」「暴力を振るう」など、ラカイン族が訴えることがどれだけ起きているのか、裏付ける証拠ははっきりしません。
 軍事政権が終わった後の2014年、ミャンマーでは国勢調査がありました。しかし、ロヒンギャと名乗る人々を対象にすることに強い反発が出たこともあり、正式な集計には入っていません。参考として政府は、ラカイン州に約100万人のイスラム教徒がいると発表。これがロヒンギャの人口と考えられています。
暗躍するロヒンギャ「武装組織」
しかし、その100万人は、アウンサンスーチー氏らが政権をとった翌2015年の総選挙では選挙権を与えられませんでした。
 テロ組織などに詳しい「国際危機グループ(ICG)」のアナガ・ニーラカンタン氏は、このことが、ロヒンギャが武装化したり暴徒化したりすることにつながったと言います。「国籍も与えられず、教育も受けられず、そんな中で選挙権まで奪われたら何に訴えればいいのかという絶望感が覆ったのではないか」というのです。
 2016年10月、やりや手製の銃で武装したロヒンギャが警察施設を襲い、複数の警察官が殺されました。これに対し、国軍や警察でつくる治安部隊が掃討作戦を開始。約7万人がバングラデシュに逃れました。
2017年8月、今度は同じような武装集団が警察施設など30箇所を襲い、警察官や兵士が殺されました。そしてこれに対する掃討作戦が、難民を生むことになったのです。
襲撃後、「アラカン・ロヒンギャ救済軍(ARSA)」と呼ばれる謎の集団がツイッターで犯行声明を出しました。「迫害されたロヒンギャを救うためにやった」といいます。ちなみに、ラカイン州があった土地には元々「アラカン」という王国がありました。
 難民がふくれあがると、国際社会はスーチー氏やミャンマー政府に「民族浄化だ」と強く批判しました。でも、ミャンマー国内で取材していると、「初めに襲撃したのはロヒンギャの方だ。なぜ批判されるのか」と憤る市民が多いです。両方を取材して、そのギャップの大きさに驚かされました。
掃討作戦を行っている治安部隊は実は、スーチー氏の権限の外にあります。今でもミャンマー政府の一部(国防や治安維持)は軍に握られているからです。今年に入り、スーチー氏は、外国の人材も入れたロヒンギャ迫害の調査チームを立ち上げることや、難民帰還のために国連機関と協力することなどを矢継ぎ早に決めました。
 実は、群馬県館林市には200人近いロヒンギャの人々が住んでいます。河野太郎外相はこれまで何度も、ミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問と会談し、ロヒンギャ問題解決への全面的な支援を約束しています。
 ロヒンギャ問題解決のためには、国籍をどうするか、宗教的な違いをどう乗り越えるかなど、様々な問題が絡んでいます。でも、一つだけ言えることがります。それは、日本にとって決して他人事ではないということです。
withnewsにて朝日新聞ヤンゴン支局長兼アジア総局員の染田屋竜太が、”「ロヒンギャって呼ばないの?」日本からは見えない難民問題の根っこ”為る記事を掲載した。
大東亜戦争時代に「当時のビルマに侵攻した日本は、仏教徒ラカイン族を武装させ、植民地支配して居たイギリスはロヒンギャ側に武器を提供する等して居た」として、日本も関係してたとする専門家の話を引用する。
其の人物は誰で在るか全く明かさずにで在る。
ビルマに派兵したとしても、其れは欧米からの開放の為に戦っただけで在って、ビルマの人々に対して侵攻したわけでは無い。
此の問題の根幹は、バングラディッシュからロヒンギャをイギリスが連れて来なければ、何の問題も起きなかった事だ。
我が国は殆ど関係無い。
朝日新聞は、こう云う処でも無関係な我が国を叩く事に勤しんでる。
posted by 天野☆翔 at 04:28 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年09月30日

南朝鮮の自衛隊への認識。

* [야고부] 군축(軍縮)에 이르는 길
'일본 자위대가 독도를 기습 점령하면 한국군이 탈환할 수 있을까?'
몇 년마다 한 번씩 인터넷 게시판을 달구며 갑론을박(甲論乙駁)이 치열한 주제다. '일본 자위대쯤은 얼마든지 이길 수 있다'는 애국적인 네티즌부터 '일본 군사력이 우세하긴 하지만, 붙어봐야 안다'는 신중파까지 다양한 답변이 속출한다. 그렇지만, 길고 긴 논란 끝에 도달하는 결론은 언제나 비슷했다. '한국군은 독도를 탈환할 수 없다.'
억울하긴 하지만, 냉엄한 현실이다. 한국의 해・공군력은 일본 자위대를 이길 수준이 아니다. 한국 해군의 전력은 이지스함, 구축함, 잠수함 전력을 보면 일본 해상자위대의 3분의 1 수준이다. 공군력에서는 한국의 최신예 전투기 F15K는 60대 정도지만, 이와 비슷한 기종인 일본의 F15J는 201대다. 한국은 대구공항에서 이륙한 F15K가 독도에서 80분 정도 작전할 수 있지만, 일본은 공중급유기 4대를 이용해 작전 시간을 24시간 이상 늘릴 수 있다. 가능성이 없긴 하지만, 독도에서 일본과 무력 충돌이 생기면 속수무책이다.
중국 전투기가 심심찮게 영공 침범을 하는 남쪽의 이어도를 보면 더 황당해진다. F15K가 이어도 상공에서 작전할 수 있는 시간은 64분이다. 작전 특성상 장시간 무력시위를 해야 하지만, 얼마 날지 못하고 서둘러 돌아와야 한다. 공군이 올해와 내년에 공중급유기 4대를 도입할 예정이어서 이런 불리함은 어느 정도 해소할 수 있게 됐다.
문재인 대통령과 김정은 위원장의 3차 남북 정상회담 이후 남북 간 군축 논의가 급물살을 타고 있다. 일부에서는 '국방비를 줄여야 한다' '국방비를 복지에 전용해야 한다'는 말이 나온다. 한반도 평화체제 구축을 위해 남북 간에 '무장해제'가 필요하다는 식이다.
남북 간 군비 통제는 반드시 필요하지만, 북한에만 초점을 맞춘 무작정의 군축은 위험한 발상이다. 진보그룹은 이웃 나라의 선의를 맹신할지 모르지만, 아베 총리와 시진핑 주석은 그리 신뢰할 수 있는 인물이 아니다. 일본과 중국의 군사적 팽창과 야욕에 어떻게 대항할지, 그 고민이 전제되지 않으면 그야말로 헛일이 될지 모른다.
* Google 翻訳
「日本の自衛隊が独島を奇襲占領すると、韓国軍が奪還することができますか?」
数年ごとにインターネットの掲示板を雰囲気にして甲論乙駁(甲論乙駁)が激しいテーマだ。 「日本の自衛隊ぐらいはいくらでも勝つことができる」は愛国的なネチズンから「日本の軍事力が優勢ですが、つい見分かる」は慎重派まで様々な回答が続出する。 しかしながら、長い長い議論の末に到達する結論はいつも似た。 「韓国軍は独島を奪還することはできない。」
悔しいですが、厳しい現実である。 韓国の海・空軍力は日本の自衛隊に勝つレベルではない。 韓国海軍の戦力はイージス艦、駆逐艦、潜水艦戦力を見れば、日本の海上自衛隊の3分の1の水準である。 空軍力では韓国の最新鋭戦闘機F15Kは、60台程度だが、これに似たような機種である日本のF15Jは201台。 韓国は大邱空港から離陸したF15Kが独島で80分程度作戦することができますが、日本は空中給油機4台を利用して作戦時間を24時間以上増やすことができる。 可能性がOがたが、独島で日本との武力衝突が生じた場合にお手上げだ。
中国の戦闘機が退屈せぬよう領空侵犯を南のであってもを見ると、より不合理になる。 F15Kがあっても上空で作戦できる時間は64分である。 作戦の特性上、長時間武力示威をするが、どのくらい飛ばず急いで戻ってきている。 空軍が今年と来年に空中給油機4台を導入する予定で、このような不利はある程度解消することができるようになった。
ムン・ジェイン大統領とキム・ジョンウン委員長の3次南北首脳会談以後、南北間の軍縮議論が急流に乗っている。 一部では「国防費を減らさなければなら ''国防費を福祉に専用なければならない」という言葉が出てくる。 韓半島の平和体制構築のための南北間「武装解除」が必要だという式だ。
南北間の軍備管理は必要だが、北朝鮮だけに焦点を当てたむやみの軍縮は危険な発想だ。 進歩のグループは、隣国の線を盲信するかわからないが、安倍首相と習近平主席それほど信頼できる人物ではない。 日本と中国の軍事的膨張と野心にどのよう対抗するのか、その悩みが前提されなければ、それこそムダになるかもしれない。
竹島を自衛隊が奪還したら、反対に奪還出来るかと云う記事が南朝鮮毎日新聞に掲載されたが、そもそも他国に侵攻して迄奪還する事が出来無いのが現在の状況で在る。
自国の軍力では奪還出来無い云々以前の問題だ。
所詮は此の程度の認識しか抱かないのだろう。
posted by 天野☆翔 at 04:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月29日

アメリカが支那メディア規制。

* 米国、新華社など2社を「共産党宣伝機関」と認定 取材に制限科す可能性
米国司法省はこのたび、中国官製メディアの新華社通信を中国政府の宣伝活動を行う機関だと認定し、外国代理人登録法(FARA)に基づき、登録するよう命じたという。ブルームバーグとウォールストリート・ジャーナルが報じた。中国中央テレビ(CCTV)傘下の英語放送局CGTNも登録対象で、2社は今後、ホワイトハウスの取材活動などが制限される可能性がある。
新華社通信は、中国共産党政権が直接管理する国営メディア。CCTVは、中国共産党宣伝部が統括している。
中国外交部(外務省)は、2社の外国代理人登録について、米政府から知らされていることを認めた。耿爽・報道官は19日、この事案について「米国と連絡を取り合っている」と述べた。
米国内の関連報道によると、外国代理人に登録された企業は、外国勢力のためにロビー活動や秘密情報活動をする組織と見なされ、ホワイトハウスでの取材制限や、記者証明のはく奪もありうるという。
米司法省はこれまで20の中国メディアを外国代理人として登録している。中国日報(チャイナ・デイリー)、人民日報、新民晩報など。いずれも中国官製メディア。
安全保障を懸念する米国の超党派議員は、同国に200以上設置されている「孔子学院」に対しても、外国人代理人に登録するよう求めている。「孔子学院」は中国共産党の思想宣伝とスパイ活動を行っていると指摘されている。
今年3月、共産党中央委員会の会議で、習近平主席は「世論を主導するメディアの主導権の強化と、党プロパガンダの確かな実施」を強調した。英語放送のCGTNには国際的に「共産党の理念、原則を宣伝」「中国のイメージアップを図る」ことを任務としている。
不公平な取材条件
19日、外交部報道官は定例記者会見で、「米国は、メディアの通常業務に対して障害をもたらすのではなく利便性と適切な環境を与え、メディアの『政治化』をやめるよう中国は希望する」と述べ、米国の決定を批判した。
しかし、在中の外国メディアは、取材活動を厳しく制限されているとの報告がある。中国の外国人記者クラブ(FCCC)は、外国人記者やジャーナリストは当局に敵視され、ビザの強制はく奪や国外退去の脅威に常にさらされていると報告している。
サウスチャイナ・モーニングポストは19日、匿名の米政府高官の話として、米政府は、中国で米メディアの取材活動が制限されていると認識し、相互に対等な関係が成立していないとみて、今回の措置を講じたのではないかと報じている。
政治腐敗を暴露したことで一時拘束された、広州『現代快報』の元記者・劉虎(音訳)氏は「中国官製メディアは党と政府のプロパガンダを宣伝するためにある。それが本来の姿だ」「報道に客観性はなく、党か政府の主観的見解しか伝えない」とRFAに語った。
司法省は新華社通信を支那今日先頭宣伝機関として認定し、外国代理人登録法に基準し登録せよと命じた。
中央テレビ(CCTV)傘下の英語放送局CGTNも登録対象で、今後取材規制が発動する。
支那の息が掛かってる全てのメディアを規制すべきで、我が国の東京キー局のNHKを含めた民放各局も規制対象にすべきでしょう。
放送局だけでは無く新聞社に関しても同様だ。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月29日

樋田淳也被疑者逮捕される。

* 【富田林脱走】樋田容疑者の身柄を山口県で確保  - 産経WEST
大阪府警富田林署に勾留されていた無職、樋田(ひだ)淳也容疑者(30)が逃走した事件で、樋田容疑者の身柄が29日、山口県周南市内で確保されたことが分かった。捜査関係者によると、店舗内で万引きし、窃盗容疑で逮捕されたという。男は左ふくらはぎに、樋田容疑者のものと同じ入れ墨が確認された。
 樋田容疑者は8月12日夜、同署の面会室で弁護士と接見した後、アクリル板を蹴破って逃走。府警は全国に指名手配するとともに、連日約3千人の警察官を動員して行方を追っていた。
 樋田容疑者は8月12日午後7時半ごろ、同署2階の面会室で弁護士と接見。8時ごろに弁護士が先に退出してから、アクリル板を蹴破り、裏口から逃げたとみられる。捜査関係者によると、樋田容疑者の逃走直後に同署付近で自転車が盗まれたほか、樋田容疑者の実家がある同府松原市で黒のミニバイクの盗難被害があった。
 8月13日以降、特徴の似たバイクによるひったくり事件が同市に隣接する羽曳野市や大阪市内で相次ぎ、樋田容疑者が現金を調達するために関与した疑いが強い。
 樋田容疑者は5月以降、20代女性への強制性交や強盗傷害などの容疑で計4回逮捕。富田林署には約2カ月半勾留されていた。
 逃走事件をめぐっては、面会室の人の出入りを知らせるブザーの電池が普段から抜き取られていたり、古くなったアクリル板の点検も目視にとどまっていたりと、府警の留置管理の不備に批判が集まった。また、地域住民に容疑者逃走が周知されたのは事件発覚から約9時間後で、広報の遅れも問題視された。
大阪府警察富田林警察署から逃走してから一箇月以上経過したが、山口県周南市内で窃盗事件を起こして逮捕された。
関西地方周辺の地域住民の方々は不安な日々を過ごされた事と思います。
被疑者を留め置く施設は留置所では無く、拘置所に基準する場所にしなければ為らないだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年09月29日

インドネシアの地震の被害が深刻。

* インドネシア地震・津波の死者384人に - 産経ニュース
インドネシア・スラウェシ島中部中スラウェシ州で28日午後6時2分(日本時間同7時2分)ごろ、マグニチュード(M)7・5の地震が発生。約3時間前にも同州でM6・1の別の地震が発生し、国家災害対策庁は29日、死者が384人に上ったと発表した。負傷者は540人、行方不明者は29人になったとしており、州都パルでは津波の高さが約3メートルに達したという。
 同庁によると、津波の被害が特に大きかったのは、中スラウェシ州のパルとドンガラの沿岸部。犠牲者は倒壊した建物の下敷きになったり、津波の被害になったとみられている。
 ジョコ大統領は、国軍や捜索救助庁に、行方不明者の捜索や避難者の支援を命じた。ただ、地震による土砂崩れで、パルへ向かう道路が寸断されたほか、空港も滑走路の亀裂が確認されて閉鎖された。部隊の現地入りなど、救援作業は難航しているもようだ。
現段階で死者が三百八十四名が確認され、負傷者は五百四十名、行方不明者は二十九名で、多数の生き埋め状態に成ってる実態が明らかに成った。
此の被害の殆どは津波に因るものと考えられる。
此の震災に拠り亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
一日も早い復旧が望まれます。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月29日

玉城デニーが沖縄破壊画策。

* 【有本香の以毒制毒】沖縄知事選に衝撃… 玉城氏発した「一国二制度」という言葉の恐ろしさ (1/2ページ) - zakzak
30日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城(たまき)デニー氏(58)と、前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま・あつし)氏(54)の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。
 玉城氏が今年5月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。
 「最後に総理に要望を申しつけたい(原文ママ)と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」
 この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。
 議事録も映像も残っているのだから「デマ」とするには無理がある。玉城陣営の一部は、これは「そのぐらい大胆な提案を」と言わんがための一種の比喩だと言っている。
 しかし、いやしくも衆院内閣委員会での、首相への質問で、これほど“特別な政治的意味”を持つ言葉を発しておいて、「比喩」だったでは通るまい。
 この「一国二制度」という言葉を玉城氏が使ったことについて、2つの問題点を指摘しておく。
 まず、この言葉のルーツはどこかという点だ。
 「一国二制度」という用語は「一個国家・両種制度」の略で、1978年、中国が英国からの返還期限が迫った香港、マカオの主権回復と、さらに、台湾統一を実現するために打ち出した統一方針だ。そんな生臭い他国のスローガンを、日本の政治家がやすやすと口にする不見識、ナイーブさにまずあきれる。
第2に、この言葉を沖縄に最初に使ったのは「誰か」という点だ。答えは次の文章にある。
 「『自立・独立』『一国二制度』『東アジア』『歴史』『自然』の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において『自立・独立』型経済を作り上げるためには、『一国二制度』を取り入れ、『東アジア』の拠点の一つとなるように…」
 これは、今はなき民主党という政党が2005年8月に出した「民主党沖縄ビジョン【改訂】」の中の一文だ。玉城氏はここから引いたと考えられる。
 この言葉の核心、恐ろしさを、玉城氏と旧民主党の面々、そして彼らに煽られている沖縄県民の皆さんにお伝えしなければ。そう思っていた矢先、あるニュースが飛び込んできた。
 香港政府は24日、香港独立を訴える「香港民族党(Hong Kong National Party)」に活動禁止命令を出した。政党に活動禁止命令が出されたのは、21年前に香港が英国から中国へ返還されてから初のことだ。
 2014年秋に起きた若者らの民主化要求運動「雨傘革命」から、ちょうど4年。あの盛り上がりはすでに遠くへ、香港の「自由」は、今や瀕死(ひんし)の状態だ。返還の際にうたわれた「一国二制度」は、中国の習近平体制の下で、完全に形骸化されている。
 こんな不吉な言葉は、わが国の沖縄に断固不要だ。
 そう申し上げながら、遠く東京から、沖縄の有権者の皆様の賢明なご判断を待ちたいと思うのだ。
衆議院内閣委員会に於いての沖縄政策の発言だが、此処に一国二制度に言及した発言が確認されてる。
一国二制度は香港等の外国の占領地だった地域が、支那に返還される際に使われた言葉だが、極めて危険な意味を内包してるのは云う迄も無い。
こんな人物が沖縄知事選挙に出馬してるのだから、其の目論見は明らかに沖縄の分断破壊で在るのは云う迄も無かろう。
こんな危険な人物を当選させては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月29日

沖縄知事選挙の低俗な調査。

* 【選挙ウォッチャー】 沖縄県知事選2018・キャバクラ3軒ハシゴして知ったこと。|チダイズム|note

あまりにショックを受け過ぎて、この事実をどう表現したらいいのかが分かりません。僕はあまりに沖縄のことを知らなすぎたし、僕は他人よりネトウヨに危機感を抱いている方だと思っていましたが、まったく危機感が足りませんでした。おそらく、昨日の夜のことがあまりにショックすぎて、僕は1冊の本を書くことになるでしょう。これから書くことは盛っている話でもなければ、想像で書いているわけでもない、すべて僕が体験した話です。沖縄のキャバ嬢たちは、いや、キャバ嬢はただの若者の代表に過ぎないので、沖縄で暮らしている7〜8割くらいの若者たちが、ネトウヨが流しているデマに影響を受けており、正常な判断ができない状態になっています。しかも、彼女たちはネットをやっているからネトウヨになっているのではありません。SNSで頻繁にネトウヨの情報に触れているわけでもありません。自分の友達が話すネトウヨのデマを真実だと思っているのです。「みんながそう言っているよ!」なのです。それがどれだけデマであるかを一つずつ説明してみようと思いましたが、まったく聞いてもらえません。「みんながそう言っているよ!」というのは、東京からやってきた観光客がそう簡単に変えられるものではないからです。僕は三度のメシよりかわいこちゃんが大好きで、隙あらば女の子とLINEでつながり、最終的には女の子とつながりたいと考えるタイプの人間ですが、あまりに女の子たちの言っていることがメチャクチャ過ぎて、LINEを聞くことをすっかり忘れ、来る女の子、来る女の子、全員に話を聞いてみましたが、ほぼ8割方の女の子たちがネトウヨのデマに何らかの影響を受け、今回の沖縄県知事選では「佐喜眞淳さんに投票する」と言っていました。その理由は、「玉城デニーさんが当選したら中国が侵略して、沖縄県民が苦しめられるから」です。沖縄県知事選がどのような結果になるのかはわかりませんが、かなり高い確率でインテリジェンスを持ち合わせている人たちが絶望する結果になるのではないかと考えるようになりました。僕は何も見えていませんでした。今年2月の名護市長選で「名護にスターバックスコーヒーが来る」とか「再編交付金で保育園や給食費が無料になる」など、若者たちのクチコミによって日本でも有数の能力を持った市長が敗れるということが起こりましたが、これはSNSの効果ではなく、若者たちがネトウヨのデマを信じた末に起こったことです。どれだけ選挙情勢が「玉城デニーさんが先行」と伝えたところで、選挙情勢には現れない若者たちのクチコミ効果は、非常に絶大です。戦争を知らない若者たちが、戦争の記憶を持っている高齢者たちを軽蔑している。戦争をリアルに考えられないし、考えたくもないのです。よくよく考えてみれば、これだけたくさんの不祥事が溢れ出ても、今なお半分くらいの人たちが安倍政権を支持しているのです。常識的に考えれば「安倍さんのやっていることはおかしいでしょ!」と思うかもしれませんが、今の日本はそんな「常識」なんて通用しないのです。少なくとも今の沖縄は、どっぷりとカルトに染まっているのです。もしかしたら4年かけて、8年かけて、12年かけて、16年かけて、20年かけて、僕の人生のすべてを注いででもネトウヨカルト化した日本を地味にコツコツと立て直していかなければならないのかもしれません。

■ 沖縄の若者たちの約8割がネトウヨに毒されている

沖縄で暮らしている若者たちの約8割がネトウヨに毒されていることがわかりました。しかも、学歴が低く、シングルマザーなどで生活に余裕のない人ほどネトウヨのデマを信じる傾向にあり、「玉城デニーさんが知事になったら中国に占領される」という話をしていました。彼女たちはネットで情報を得たのではなく、友達や知り合いから聞いた話をそのまま信じており、ネットと触れ合っているからネトウヨになったのではなく、友達からのクチコミでネトウヨ化しているのです。玉城デニーさんはアメリカ人と日本人のハーフですが、若者ほど翁長雄志さんの評判は悪く、その理由は「沖縄を中国に明け渡そうとしていたから」です。具体的に、どういうところが中国に明け渡そうとしているのかという話をすると、「沖縄にアリペイ(アリババがやっている電子決済サービス)を導入しようとしているのは中国の侵略だ」と言うのです。商店街などで「アリペイを入れたら儲かる」という話をされるけれど、それらはすべて中国の戦略であると考えているようです。いまや中国では圧倒的に電子マネー化が進み、北京や上海などで現金を使う人はほとんどいません。これだけ中国人観光客が増えれば、中国の電子マネーで決済できた方が便利なわけで、飲食店でクレジットカードが使えると便利なのと同じで、アリペイが使えるようになり、中国人が決済できるお店を検索できるようになれば、当然、中国人観光客がやってくるので、インバウンドを見込むことができるところですが、これが「中国に占領される」という感覚のようです。「同世代で玉城デニーさんを推している人はいないの?」と聞いたら、同世代で玉城デニーさんを推しているのは「ビッドコインで儲かった人たち」だといい、仮想通貨で良い思いをしたので、アリペイを導入したら儲かると思っている人たちが玉城デニーさんを推していると考えていました。

■ 「沖縄2紙が偏っていて、一番正しいのは八重山日報だ」という誤解

総勢20人以上と話したうちの約半分が「沖縄2紙は偏っていて、一番偏っていないのは八重山日報だ」という認識を持っていました。どうしてそう思っているのかを聞いたら「みんな言っているから」で、そう言って回る街宣車が走っていて、そういうのを見ると偏っていると感じるそうです。ただ、その女の子たちは1人を除いて、沖縄タイムスも、琉球新報も、八重山日報も読んだことはありません。「偏っていると言われるから読まない」といい、「沖縄のメディアはテレビも含めて全部が偏っているので、メディアの情報は信じない」と言うのです。さまざまな情報の中からリテラシーを持って判断するのではなく、そもそも情報を遮断する傾向にあるため、ますます認知が偏ってしまうパターンです。たった1人だけ嘘か本当か分かりませんが、「私は新聞を読んでいる」と言ってきた女の子がいて、「どこらへんが偏っていると思うのですか?」と質問したら、「沖縄の新聞は沖縄の話ばっかりやっている」といい、地方紙の役割すら理解していませんでした。また、これも若者たちがよく言うことなのですが、「米兵の不祥事は新聞になるけど、米兵が良いことをしても新聞には載らない。だから、フェアではない」と言うのです。ただ、そもそも新聞というのは事件を載せるものであり、実際に新聞を読んでみると、当然のことながら、日常のさまざまなニュースを載せており、どこかで誰かが飲酒運転で捕まったという話まで載っているのです。日頃からさまざまな事件を報じているけれど、米兵のニュースが話題になってしまうのは、それだけインパクトの大きい事件を起こすからです。先日、読谷村で女子高生が米兵に襲われかけたニュースも、女子高生が窓から逃げて一命を取り留めましたが、どんな事件に発展していたのかは分かりません。全国的に見れば、今日もどこかで殺人事件やレイプ事件は起きているのかもしれませんが、それらの事件は日本の警察が犯人を逮捕し、日本の法律で裁かれ、罪を償うことになります。ところが、米兵の事件は「日米地位協定」によって、米軍からの身柄引き渡しが条件であり、もし身柄を引き渡してもらえなかったら逮捕されることも、日本の法律で裁かれることもないのです。事件が起こるたび、沖縄の人たちが大騒ぎしてきたから、最近では米兵の身柄が引き渡されることになりましたが、昔は殺人やレイプなどの凶悪犯罪をした米兵が何の制裁を受けることなく、のこのことアメリカに帰国し、日本人は泣き寝入りさせられていたのです。だから、米兵の事件に過敏になるのは当然なのですが、若者たちはそれさえ理解していないため、「米兵だけ悪者にされている」と考えており、どうしてそんなことになっているのかと言うと、「基地に反対している人たちが米兵を悪者にしようとしているから」なのです。つまり、戦争の歴史だけでなく、つい最近の事件の歴史さえ、誰一人として理解していないというわけです。

■ 辺野古で暮らしている人は全員賛成である

今回は辺野古出身の女の子にも出会うことができました。その女の子に「辺野古に住んでいる人としては、辺野古基地には賛成ですか?反対ですか?」と聞いてみると、答えは「大賛成」でした。どうして賛成なのかを聞いてみると、「基地ができたら経済が潤うし、軍用地を持っている人たちは何もしないで遊んで暮らしていけるから」だと言うのです。しかし、辺野古基地は海を埋め立てて作られるため、「軍用地」という概念が存在しません。漁業権はとっくに放棄され、「軍用地の権利で遊んで暮らしていける」という人が存在しないのです。その女の子に「あなたの家は軍用地を持っているのですか?」と聞いてみたら、「私たちは持っていないけど、みんながそう言っている」と言うのです。実際には基地に近く、酷い騒音に悩まされ、墜落リスクが高まることもあって、辺野古で暮らしている人たちの土地の価値は下がり、ただでも田舎で買ってくれる人がいないのに、ますます買い手がつかない二束三文の土地に成り下がるだけだと思いますが、「難しいことはよくわからない」なのです。「もしかして騙されてる?」と聞かれましたが、完全に騙されています。ただ、辺野古で暮らしている若者たちは、「賛成している人しかいない」そうで、最後には「本当は私だって基地には賛成じゃないんだよ。だけど、経済の方が大切じゃん!」と言われたのですが、その経済にマイナスの効果しかないのに、米軍が来たら街が潤うと思っているのです。確かに、基地の中でトイレ掃除するアルバイトのおばちゃんの時給が少しだけ高いかもしれませんが、そんな目先の小さなお金のために、地域経済全体としてはマイナスになるようなことをしているなんて、この人たちは本当に大丈夫なのかと思うけれど、僕は青森県六ヶ所村を思い出し、日本の田舎は隅々までやられていることを思い出しました。

■ 玉城デニーさんに投票すると言ったキャバ嬢は唯一の大卒

僕はけっして中卒や高卒だからバカだと言いたいわけではありません。中卒や高卒でも頭の良い人はたくさんいるし、この世には東大卒のアホもたくさんいます。ただ、大卒のキャバ嬢は「大学で沖縄の歴史や平和について学ぶ機会があった」と言い、基地がどれだけバカバカしいものなのかを知っていました。つまり、しっかりと物の分別がつく年齢になってから沖縄の歴史や平和について学ぶ機会があったために、沖縄の置かれている現状をよく理解し、今回の沖縄県知事選を極めて客観的に見ることができたのです。一方、中卒や高卒のキャバ嬢たちの多くが「小学校の時にチビチリガマに連れて行かれた」と話していて、その時にどう思ったのかを聞いてみると「平和学習だと言われてガマを掃除させられたんだよ」と言い、平和について考えるどころではなかったというのです。これこそ「大人の押しつけだ」と感じていて、戦争を体験したこともないのにどれだけ教えられても分かるはずがないのに、それでも教えてこようとしているのは思想を押しつけていると感じるのです。勉強しない子に向かって何度も「勉強しろ」と言い続けているようなもので、物の分別がつく大人になって学ぶ機会がなくなっているばっかりに、若者たちは戦争さえ肯定するようになってきているのです。

■ 選挙ウォッチャーの分析&考察

これほどネトウヨカルト思想が蔓延しているとは思いませんでした。辺野古に住んでいる女の子でさえ、辺野古基地で反対しているのは「送迎されて、お弁当をもらって、給料をもらっている県外の人がほとんど」だと思っていて、「実際に確かめたの?」と聞いたら、「基地の前は何度も通ったことがあるけれど、顔やしゃべり方が明らかに県外の人だった」と言うのです。話しかけたことはないし、確かめたこともないけれど、みんながそう言うからそうに違いないというわけです。こうやって誰も確かめたことがない噂話が、さらにSNSの波に乗って拡散されている現実。そこで見たものを伝えてくれる人がいないのです。だから、必要なのはツイキャスとレポートです。たくさんの人に話しかけ、すべてを可視化できる形で見せ、自分で見たもの、自分で聞いたこと、自分が体験したことをリアルベースで語る「選挙ウォッチャー」が、これほど重要な仕事だと思いませんでした。もっともっとリアルな話をたくさんの人に伝えていきます。

noteのてチダイズムと云うアカウントが、キャバクラを梯子して調査した結果を記したが、内容はネット右翼を認定する低俗な内容で在る。
従業員に対する偏見と差別に満ち溢れた内容で醜悪で在る。
自分達の都合を否定されると即座にネット右翼を認定し差別するのは、明らかに異常な精神状態でしか無い。
何故否定されてるのか理解したく無いからこその反応だろう。
此の記事の後日談も掲載したが、非常に見苦しい言い訳詭弁を並べ立ててる。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年09月29日

馬鹿議員が議会運営妨害。

* のどあめ含み質疑議会が半日中断|NHK 熊本県のニュース
熊本市の定例市議会は28日最終日を迎え、午後8時前に一般会計の総額で14億円余りの補正予算案などを可決して閉会しましたが、議員の1人が、風邪を理由にのどあめを口に含んだまま質疑した行為をめぐって懲罰動議が提出され、半日にわたって審議が中断する異例の事態となりました。
今月3日に開会した熊本市の定例市議会は28日最終日を迎え、総額で14億円余りの補正予算案などの裁決が行われる見込みでした。
ところが、午前中の本会議で緒方夕佳議員が質疑の途中で風邪を理由に、持参したのど飴を口に含んだことから、この行為が会議規則のうち、「議員は議会の品位を重んじなければならない」という規定に抵触する恐れがあるとして、一旦、審議を中断しました。
その後の議会運営委員会で各会派からは「議会は、神聖な場所で質問中にあめをなめるのは常識の範囲を逸脱し、議会の品位を損ねる」などとする意見が相次ぎ、緒方議員に謝罪を求めました。
一方、緒方議員は「皆さんにお聞き苦しくないよう薬用ののど飴をなめていただけだ」と反論し謝罪を拒否しました。
夕方になって再開した本会議では懲罰委員会が設けられ、緒方議員に対して「軽率な行為であり、深く反省し、陳謝する」旨の文書を読み上げるよう求めました。
これに対して緒方議員は、文書の読み上げを拒否したため懲罰委員会から出席停止処分を受けました。
緒方議員は「私としては飲食ではなく、咳を抑えるための行為であり、どなたかの気分を害したのであれば申し訳ないが議会の品位を落としたとは思っていない」と話しています。
再開後、本議会では採決が行われ、熊本地震からの復旧・復興関連費用4億6400万円余りを盛り込んだ一般会計の総額で14億円余りの補正予算案などが可決、成立し午後8時前に閉会しました。
質疑の際に喉飴を口にした状態で臨んだ議員が確認された。
熊本市議会議員の緒方夕佳で在るが、咳止めの為に服用したと述べるが、喉飴では無く他の薬を用いれば良かった話だ。
此の議員は自分の子供を議会内に入れようとして問題に成った人物で在る。
社会的常識皆無で迷惑なだけの人物だ。
posted by 天野☆翔 at 22:52 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月29日

中央日報の虚報。

* 日本防衛相、韓国の旭日旗自制要請に反発…「掲揚は当然」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国海軍が来月10−14日に済州(チェジュ)で開催される「大韓民国海軍国際観艦式」で日本海上自衛隊艦艇の旭日旗掲揚を自制してほしいと要請したことに対し、日本政府がこれを拒否する意向を明らかにした。
小野寺五典防衛相は28日の記者会見で「自衛艦旗(旭日旗)掲揚は(日本)国内法令で義務づけられている。国連海洋法条約上でも国の軍隊に所属する船舶の国籍を示す『外部標識』に該当する。当然、掲げることになる」と述べた。
旭日旗は日本帝国主義と軍国主義の象徴で、1945年の日帝の敗戦以降に使用が禁止された。北東アジアの国は旭日旗の掲揚や露出を徹底的に禁止している。しかし日本は1954年に海上自衛隊が創設された後、自衛艦に掲げる「自衛艦旗」として旭日旗を使用し、批判を受けてきた。
この日、朝日新聞も防衛省関係者の発言を引用し、日本政府の立場を伝えた。この関係者は同紙に「(韓国海軍の要請は)非常識」とし「旭日旗を降ろすのが条件なら参加しない。従う国もないだろうう」と述べた。
海上自衛隊艦艇への旭日旗の掲揚に関しての報道で、大日本帝国時代の海軍での取扱に関して、終戦に際して使用禁止と云う内容が報じられた。
別に禁止された訳では無いが、何故こう思ってるのかと。
而も、旭日旗を敵視してるのは南朝鮮(北朝鮮を含む場合も有り)で在って、他のアジア各国は其れに関して全く無関心なのに、勝手に他国を巻き込んで徹底的に禁止してるとして批判の矛先を向ける。
旭日旗を敵視する原因は、アジアカップでの奇誠庸の言動が原因で在った事をお忘れか。
posted by 天野☆翔 at 22:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月29日

南朝鮮の異常な司法。

* 親のカードでのゲームアイテムを買ったならグーグルにも50%の責任、未成年の不正行為で水原地裁が判決 : 東亜日報
子供が親のクレジットカード情報を使ってグーグルのアプリマーケットでゲームアイテムを購入したなら、グーグルと親にそれぞれ半分ずつの責任があるという裁判所の判決が出た。未成年者のアイテム購入に関連してグーグルの責任を問うたのは初めてで、同様の訴訟が相次ぐと予想される。
水原(スウォン)地裁民事3部(梁慶承部長判事)は28日、A氏がグーグルを相手に起こした損害賠償訴訟で、「グーグルはA氏に90万9000ウォンを支給せよ」と判決したと明らかにした。裁判所は、「被告(グーグル)は、アカウント利用者とクレジットカードの名義人が異なっており、アカウントの利用者が未成年者である場合は、クレジットカードの情報を新たに入力させる方法などで無断使用されないように確認する注意義務がある」と責任を認めた。ただ、A氏が息子を十分しつけなかったことを問って、グーグルの過失を50%に制限した。
A氏は2015年、当時10歳だった息子に、グーグルのアプリマーケット「グーグルプレイ」を通じてモバイルゲームアイテムを買ってあげた。当時A氏の息子は、自分のグーグルアカウントで、グーグル決済システム「モバイルインアップ(In−App)」にアクセス後、A氏のクレジットカードの情報を入力して2万5000ウォン相当のゲームアイテムを購入した。
この決済システムは、最初にクレジットカードの情報を入力すれば自動的に保存され、それからはグーグルのユーザ名とパスワードを入力すればアイテムを購入できるように設計されている。A氏の息子は25回に渡って、181万ウォン相当のゲームアイテムをA氏に内緒で購入した。A氏はこのような事実を知って、グーグルに対して「決済された金額を返してほしい」と要請したが、断られると訴訟を起こした。
A氏の訴訟代理人であるイ・サンファ弁護士は、 「グーグルの現行の決済システムの問題について司法部の責任を認めた最初の判決という点で大きな意味がある」と語った。
水原裁判所で下った判決が異常。
アプリケーションの購入で子供が勝手に親のクレジットカード情報を用いた事の民事訴訟の判決が、親とGoogleの各々半分の責任と云う内容。
然しGoogleは此の場合寧ろ被害者で有り、責任の所在はクレジットカード会社に在ると見るのが常道だろう。
Googleアカウントの個人情報に虚偽の内容を登録した親に責任が在るし、Googleには此の情報の整合性を確認する義務は無い。
何故司法はGoogleに責任が在ると判断したのか、甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 22:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月29日

国益重視しない野党。

* 麻生氏続投、火種に=安倍首相こだわり、野党は照準−内閣改造:時事ドットコム
安倍晋三首相は10月2日の内閣改造で、盟友の麻生太郎副総理兼財務相を続投させる。連携して長期政権を築いてきたとして、内閣の中枢にとどめ置くことに首相は強いこだわりを持つ。ただ、財務省不祥事で責任を問われた麻生氏に世論の風当たりはなお強く、野党は国会論戦で攻勢をかける構えだ。
 麻生氏は第2次安倍内閣が発足した2012年12月に現在のポストに就いた。これ以降、一度も替わっていない閣僚は同氏と菅義偉官房長官の2人だけ。首相は26日(日本時間27日)の米ニューヨークでの記者会見で「麻生氏にもしっかり土台として支えていただきたい」と留任を明言した。
 麻生氏は、最高責任者として「孤独」とされる首相の経験者。政権運営に悩み苦しんだ経験も共有しており、麻生氏に対する安倍氏の信頼は絶大。二人の関係を、首相周辺は「一蓮托生(いちれんたくしょう)の間柄」とみる。実際、麻生氏を要職から外せば、政権は安定感を失うとの見方は与党内に多い。
内閣改造に於いて、麻生太郎財務大臣の続投の見通しだが、野党は此れを由とせずに追求して行く構えと云う。
追求しても何等役職には影響しない上に、此れを引き合いに出して様々な攻撃材料にするのは無意味で在る。
野党は国益を重視しないと云う事が改めて浮き彫りに為るだろう。
posted by 天野☆翔 at 22:24 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月29日

地震情報 2018年09月28日 19時02分頃発生 震源地:インドネシア付近。

* 地震情報 2018年09月28日 19時02分頃発生 震源地:インドネシア付近(インドネシア、スラウェシ、ミナハサ半島) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2018年09月28日 19時02分頃発生 震源地:インドネシア付近
28日19時02分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
一般的に、この規模の地震が海域の浅い領域で発生すると津波が発生することがあります。

発生時刻 2018年09月28日 19時02分頃
震源地 インドネシア付近
(インドネシア、スラウェシ、ミナハサ半島)
位置 緯度 南緯 0.2度 経度 東経 119.8度
震源 マグニチュード M7.5
深さ ---
インドネシアでモーメントマグニチュード7.5の大きな地震が発生しましたが、此れに先立って6.1の地震も発生した。
現地では一名の死亡が確認されたが、此の地震に因る死者数は全くの不明。
深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 00:04 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

発狂する朝日新聞。

* (社説)麻生氏の続投 こんな土台でいいのか:朝日新聞デジタル
行政の信頼を失墜させた組織のトップを、そのまま続投させる。そんなゆがんだ人事の先に、まっとうな政治が実現するとは思えない。
 安倍首相が米ニューヨークでの記者会見で、来月2日に内閣改造を行い、首相官邸の要である菅義偉官房長官とともに、麻生太郎副総理兼財務相を続投させる意向を明言した。
 「平成のその先の時代に向かって、新たな国づくりを進めていく」。そう語り、麻生氏に「土台」として政権を支えてほしいとの考えを示した。
 自民党総裁選で3選し、新たな3年の任期を得た首相が一歩を踏み出す人事である。長期政権の弊害に真摯(しんし)に向き合い、失われた政治の信頼を回復させる。その覚悟を、具体的な顔ぶれで国民に示せるかどうかが問われている。
 決裁文書の改ざんを生んだ森友学園問題、事務次官が辞任に追い込まれたセクハラ疑惑……。財務省を舞台にした数々の不祥事は、すべて麻生氏のもとで引き起こされた。
 その政治責任をとらなかった麻生氏の留任を真っ先に表明する。総裁選の論功行賞や、政権内の力関係のバランスが崩れることを恐れた内向きの判断ではないか。
 麻生氏は、総裁選で石破茂・元幹事長が地方票の45%を得たことについて「どこが善戦なんだ」と言い放った。首相への批判票ともいえる地方の声を切り捨てるかのような言動は、安倍1強政治のおごりそのものに見える。その麻生氏を無条件で登用するなら、首相もまた批判を受け止めているとは言えない。
 さまざまな政策課題に取り組む前提として、首相に求められているのは、何より公平・公正な行政の実現だ。
 財務省による文書改ざんの動機について「それが分かりゃ苦労せん」とうそぶき、当時の理財局長で国会でうその答弁を重ねた佐川宣寿(のぶひさ)氏を「適材適所」とかばい続けた麻生氏の続投は、明らかにそれに逆行する。
 内閣人事局の発足などで、官僚の幹部人事を一手に握る首相らに、権力の集中が進む。だからこそ責任も重みが増している。その自覚を首相が自ら示さなければ、政治の劣化は拡大する一方だろう。
 来年秋には消費税の10%への引き上げがある。財政再建の先送りも許されない。いずれも財務相が司令塔となる課題で、野党の協力や国民の幅広い理解を得る努力が欠かせない。
 その任に麻生氏がふさわしいとは到底言えない。
二十八日の社説で「麻生氏の続投 こんな土台でいいのか」とする記事を掲載したが、そんなに続投されては困る人物で在るのかと。
今の我が国の財政を任せられるのは、麻生太郎氏以外に居ないのが現実だ。
此れを否定するのかと。
財務省の責任の所在を明らかにする為にも、続投せねば為らない事を自覚して居ない。
安易に首の挿げ替えを図ろうとする其の意識には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:58 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

北の代弁者と揶揄される文在寅。

* 【社説】海外メディアに「金正恩氏の首席報道官」と皮肉られる文大統領-Chosun online 朝鮮日報
ブルームバーグ通信は26日「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は国連で北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の首席報道官になった」という見出しの記事を掲載した。記事には「金正恩氏は国連総会には出席しなかったが、彼を称賛する事実上の報道官を送った。それが文大統領だ」と記載されていた。実際に文大統領が韓国、米国、国際社会に向け金正恩氏の善意を伝える窓口のような役割を果たしていたのは確かだ。
 文大統領は米国と北朝鮮による核廃棄に向けた交渉を仲裁するという立場から、やむなく北朝鮮の立場に立って説明するケースも決して考えられないことではない。とりわけ米朝のように不信や誤解が根深い関係であればなおさらだろう。しかしそれも度が過ぎればその言葉の信頼性が失われ、そうなると仲裁者の役割を果たすことなど到底できないはずだ。
 文大統領は北朝鮮による核・ミサイル実験場の閉鎖について説明する際「北朝鮮の核ミサイルが米国の脅威になることは完全になくなった」と発言した。しかし北朝鮮は今なお数十発の核弾頭を保有しており、また移動式の発射台や大陸間弾道ミサイル(ICBM)もそのまま残っている。一国で安全保障政策に責任を持つ人間は相手の言葉をたやすく信じるべきではない。文大統領が金正恩氏の業績や人間性を高く評価しているのは確かだ。しかし金正恩氏は北朝鮮の3代続く独裁者であり、海外の空港で腹違いの兄を化学兵器を使って殺害し、その叔父を高射砲を使って跡形もなく粛正した。平壌の一部市民を除く北朝鮮住民は「人権」や「愛」などの言葉さえ知らないまま今なお悲惨な生活を送っている。
 韓国の大統領が海外メディアから「金正恩氏の報道官」などと呼ばれる一方で、新たに在韓米軍司令官に指名されたロバート・エイブラムス陸軍大将は「(監視哨所の撤収を含む)非武装地帯における全ての活動は国連軍司令官の所管だ」と発言した。韓国と北朝鮮の軍事合意に反する見方を堂々と表明したのだ。韓国国防部(省に相当)は南北間の軍事合意について「米国と52回合意した」と説明しているが「同意を得た」とは言っていない。また北朝鮮との合意によって韓国軍の対応能力が顕著に低下したとの懸念も根強い。仲裁外交も確かに必要だが、少なくとも一方的に北朝鮮の肩を持たないよう細心の注意も同時に必要だ。
* 韓国の文在寅大統領、金正恩氏の事実上の代弁者に−国連総会 - Bloomberg
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長はニューヨークで今週開かれている国連総会には出席していない。だが、現地には金委員長を賛美する事実上のスポークスマンの存在があった。韓国の文在寅大統領だ。
  金委員長と今年3回首脳会談を行った文大統領は演説やテレビ出演の際に、北朝鮮に君臨する金委員長を自国民に経済的繁栄をもたらしたいと考える普通の指導者と描写した。トランプ米大統領が1月の一般教書演説で北朝鮮を「残酷な独裁体制」と呼ぶに至ったような残虐行為について文大統領は一切言及しなかった。
文大統領は米シンクタンクの外交問題評議会(CFR)で聴衆に対し「テレビで見ただろうが、私の経験から言えば、金正恩氏は若く極めて率直で礼儀正しく、年長者には敬意を持って接している」と指摘。「金正恩氏は誠実で、経済発展のために核兵器を放棄すると私は信じている」と述べた。
  文大統領は、長年挑発を繰り返し約束を果たさなかった北朝鮮が核兵器放棄を本気で考えているのか疑念を抱く米国や世界各国の人々を納得させたい考えだ。CFRで朝鮮半島問題を専門とするシニアフェロー、スコット・スナイダー氏は、「文大統領は金委員長がまだ米国の期待を沿っていないことを知っており、米朝協議が始動し順調に進展するかどうか懸念している」と指摘した。
連合国総会での其の姿勢に於いて、南朝鮮の文在寅は事実上の北朝鮮の代弁者に成り下がったと、ブルームバーグが皮肉った。
此の指摘は至極真っ当で正しいだろう。
事実、様々な面に於いて北朝鮮の利益を最優先にする其の主張は、代弁者以上の何者でも無いのは明白だ。
朝鮮日報は此れを「朝鮮労働党委員長の首席報道官」としたが、此の表現も間違っては居ない。
南朝鮮の国民は此の現状をどう捉えるのか。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

関西経済連合会が消費税率15%を提言。

* 消費税率「将来的に15%超」提言 関経連 - 産経WEST
関西経済連合会は28日、平成31年度税制改正に向けた提言を発表し、政府・与党に送付した。提言は、来年10月の消費税率の8%から10%への引き上げを確実に実施するとともに、「将来的には、15%超への引き上げも視野に入れる必要がある」と検討を求めた。前年度の提言では「15%程度」としていたが、政府の財政健全化が遅れているとし、より抜本的な引き上げが必要との認識を示した。
「10%への引き上げを必ず実施すべき」
提言は「膨張を続ける社会保障費の安定財源として、消費税の果たす役割は極めて大きい」とした上で「10%への引き上げを必ず実施すべきである」と、これまでの立場を強調。さらに「他国に類をみない厳しい財政状況」を指摘し、税率15%を超える引き上げに踏み込んだ。
 将来的な消費税率のさらなる引き上げをめぐっては、経団連が18日に出した提言では、具体的な税率にはふれていない。経済同友会の5月の提言では「ポスト10%の引き上げにかかる議論を早期に開始する必要がある」とした。
 政府はこれまでに10%への引き上げを2度延期し、今年6月の経済財政運営の指針「骨太の方針」では、32年度の達成を目標としてきた国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化達成を5年先送り。関経連は、財政再建を急ぐ必要性が増したとの危機感から「15%超」への言及を決めた。
 提言をまとめた関経連経済財政委員会の古市健委員長(日本生命保険副会長)は28日、大阪市内で記者会見し、「消費税引き上げによる短期的な景気冷え込みの懸念はあるが、長期的には着実に財政再建を目指すべきだとのメッセージを込めた」と述べた。
愚の骨頂で在る。
現在の無駄な社会保障への支出を改める動きをせずに、消費税率の引き上げだけを提言するので有れば、此れは完全な片手落ちでしか無い。
医療費や生活保護費等、抑制可能な事は幾等でも転がってる。
此処を無視して引き上げ提言するのは本末転倒。
財政健全化への危惧からの提言だが、既に健全化は図られてると云う実態を理解してるのか、甚だ疑問を抱く。
中長期の観点に立っても、無意味な引き上げは消費を冷え込ませ、却って肝心の税収を落ち込ませる原因を作っては為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

入閣闘争は止めるべきだ。

* 入閣待機組、今回も「狭き門」争奪 10人程度の交代枠に候補80人(1/2ページ) - 産経ニュース
安倍晋三首相は28日、米国から帰国し、10月2日の内閣改造と自民党役員人事に向けた調整を本格化させた。党総裁選で首相を支持した各派閥は、入閣適齢期とされる衆院当選5回以上、参院当選3回以上で閣僚経験のない「待機組」約80人の処遇を求めている。しかし、首相は政権の土台を維持する方針のため、初入閣は「狭き門」だ。
 首相は28日午後、自民党の二階俊博幹事長と首相官邸で約30分、向き合った。終了後、二階氏は記者団に「皆さんの期待する人事については話をいたしません」と述べたが、文字通り受け止める向きはない。
 二階派(志帥会、44人)幹部は「幹事長続投に加えて、経験がない人を中心に閣僚を2つ取りたい」と話し、現状で1人の閣僚ポストの倍増を目標としている。二階氏が首相の連続3選の道を開いたとの自負があるためだ。
 首相としては、求心力を保つためにも人事で一定の「論功行賞」をせざるを得ず、待機組の期待は高い。ただ、首相は麻生太郎副総理兼財務相と菅(すが)義偉(よしひで)官房長官を留任させる考えを表明したほか、茂(もて)木(ぎ)敏充経済再生担当相らを留任させる方針を固めているため、交代は10人程度とみられる。参院議員から選ぶ「参院枠」や、首相の意向で女性を積極的に登用する「女性枠」、若手を抜擢(ばってき)するサプライズがあれば待機組のパイはさらに減る。
首相の出身派閥で党内最大勢力の細田派(清和政策研究会、96人)は、衆院当選7回以上は全員が入閣済みで他派閥に比べ待機組の消化が進んでいる。麻生派(志公会、59人)は麻生氏や河野太郎外相の続投が固まっており、現在3人の閣僚を増やしたい考えだ。
 総裁選で事実上の自主投票となった竹下派(平成研究会、55人)は、参院議員に加え会長の竹下亘総務会長らが石破茂元幹事長を支持したため、ある幹部は「今回は強く求められない」話す。
 岸田派(宏池会、48人)では岸田文雄政調会長の総裁選不出馬表明が遅れたことがマイナスに働きかねないとの焦りもあり、「岸田氏は『私よりも所属議員の処遇をしてほしい』と首相に言ってくれないと、派内はもたない」(ベテラン議員)との意見がある。
 石破氏が率いる石破派(水月会、20人)に関しては「処遇したら他派閥に示しがつかない」(政府関係者)との意見が強い。石原派(近未来政治研究会、12人)は閣僚ゼロの現状を打開したいところだ。
 無派閥議員では、谷垣グループ(有隣会)の逢沢一郎元衆院議院運営委員長が当選回数が11回で最多だが、総裁選で石破氏を支持した。また、菅氏を支えるグループからも起用されるとの見方がある。
内閣改造に関して週明けに発表するとした安倍晋三総裁だが、此の人事に関して各派閥が蠢いて居る。
閣僚人事は本来は職能最優先で在るのは云う迄も無く、其の筋に精通してるかが大きく問われるが、そうで無い人物を推す事の如何に無意味な事か。
各派閥の鍔迫り合いで閣僚人事の争奪戦に為るのは避けねば為らない事だ。
適材適所の判断で全てを総裁に委ね、下手な工作はすべきでは無い。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

週刊金曜日の社長に植村隆の愚。

* 「週刊金曜日」新社長・植村隆氏「リベラルなジャーナリズムの灯火を消してはならない」(1/2ページ) - 産経ニュース
総合週刊誌「週刊金曜日」発行人と同誌を発行する株式会社金曜日(東京)の社長に就任した元朝日新聞記者で、韓国カトリック大学客員教授の植村隆氏(60)が28日、東京都内で記者会見した。植村氏は「リベラルなジャーナリズムの灯火を消してはならないという思いから引き受けた。憲法を守る、『週刊金曜日』を守る、というのが私の新たなスローガン」などと抱負を述べた。韓国の大学教員は兼務するという。
 平成5年創刊の「週刊金曜日」は定期購読部数が当初の5万部から1万3000部程度にまで落ち込んでいるといい、経営環境は厳しい。植村氏に社長就任を依頼した北村肇前社長は理由について「権力の監視・批判をする、タブーを排して事実のみを伝えるという原点に立ち返って反転攻勢するのにふさわしいリーダーだ」と説明した。
 植村氏は朝日新聞記者時代、慰安婦に関する記事を執筆。それらの記事が「捏造(ねつぞう)」だと攻撃され、名誉を傷つけられたとして東京地裁などに名誉回復を求める訴えを起こしている。裁判の経過は「週刊金曜日」最新号(9月28日号)でも詳しく報じている。
係争中の訴訟の当事者である植村氏が、その記事を載せる雑誌媒体のトップとなることについて、「週刊金曜日」の小林和子編集長は「本誌が偏向報道をするのでは、との懸念をもたれる方もいる。当該裁判の報道は、より冷静に、より丁寧に臨んでいく」と語った。発行人の植村氏も今後、「1ライターとして(誌面に)企画を出そうとは思っている」としながらも「基本的に僕の裁判(の記事)はほかの人が書くのが普通」と話した。
 植村氏は、社長就任にあたり「(自分が)社員の中で一番低い給料にしてほしいとお願いした」ことを明かした上で、経営再建への道筋について「何とかして部数を拡大したい。それから読者のニーズに合った広告を取っていきた」と語った。今後、記事のウェブ上での展開についても研究を進めていくという。
慰安婦問題の震源地の朝日新聞の震央で在る植村隆が、ヨサクの言論の場で在る週刊金曜日の社長に就任した。
自分自身への批判を言論の場から逃げ出した人物が、週刊誌の社長に就任するとは大笑いだ。
ヨサクの言論は益々先鋭化して行くのだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

石破茂の負け犬の遠吠え。

* 石破氏「ポストは国家国民のため」  - 産経ニュース
自民党の石破茂元幹事長は28日、東京都内の内外ニュース主催の講演で、安倍晋三首相(総裁)が行う内閣改造・党役員人事に関し「ポストは国家国民のためにあり、個人の利益のためにあるものではない。(先の総裁選で)石破を支持したかどうかが、その人が国家のためになるかどうかに優先する判断基準ではない」と述べ、安倍首相を牽制した。「国民に正面から向き合う姿勢を自民党は示すに違いない。そのために自分ができることはしたい」とも語った。
東京都内の講演で「ポストは国家国民の為に有り、個人の利益の為に在る物では無い。(先の総裁選で)石破を支持したかどうかが、其の人が国家の為に為るかどうかに優先する判断基準では無い」と主張した。
自分自身はどんな打診が在っても断ると主張した後での此の発言だ。
結局は自分自身を含めて、周辺の人物の主要な役職への未練が在るのが有り有りと見て取れる。
極めて醜悪で見苦しい主張でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

支那が産業スパイを自白。

* 習氏「自力更生」決意=対米貿易摩擦で−中国:時事ドットコム
中国の習近平国家主席は26日、同国北部黒竜江省の工場を視察し、米国の対中貿易制裁を念頭に「自力更生」の道を歩まざるを得ないと述べ、徹底抗戦する決意を示した。中国は建国後、旧ソ連との対立など危機的な局面で、自らの努力によって困難な状況の克服を目指す自力更生をたびたびスローガンに掲げてきた。
 習主席は「先端技術やカギとなる技術はますます手に入れにくくなっている」と指摘。「一国主義、貿易保護主義が強まっており、われわれは自力更生の道を歩むことを強いられている」と語った。
アメリカとの貿易摩擦に関連して、習近平は「先端技術や鍵と為る技術は益々手に入れ難く成って居る」と指摘した事で、今迄の支那の産業に於いて自国開発した製品が無い事を自白したも同然の主張をした。
完全に自爆発言で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

王毅の醜悪な詭弁。

* トランプ氏、中国が中間選挙に「干渉」と - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領は26日、国連安全保障理事会(安保理)の会合で、11月に行われる米国の中間選挙に中国が「干渉」しようとしていると述べた。
「中国は私あるいは我々(共和党)に勝ってほしくない。私は貿易について中国に対抗する史上初の大統領だからだ」とトランプ氏は話した。
主張の証拠は示さなかった。トランプ氏の大統領当選以降、米中は貿易関税をめぐり対立している。
中国の王毅外相は「根拠なき告発だ」と非難した。
米連邦議会の中間選挙は11月6日に予定されている。
トランプ氏の発言内容
国連安保理会合は、核兵器や化学兵器、生物兵器への対策を議論するため、米ニューヨークで開催されている。トランプ氏はこの会合で、中国が選挙に介入しようとしていると非難した。具体的な証拠は示さなかった。
「残念なことに、私の政権に対抗して、11月に実施予定の2018年中間選挙に中国が介入しようとしていることを発見した」とトランプ氏は述べた。
「中国は私あるいは我々に勝ってほしくない。私は貿易について中国に対抗する史上初の大統領だからだ。そして我々は貿易で勝ちつつある。あらゆる段階で勝ちつつある」
「我々は中国に、これから始まる選挙に干渉もしくは介入してほしくない」
中国の王外相はこの発言に対し、「中国は、他国の国内問題には不介入という原則を常に守ってきた」と安保理で述べた。
「これは中国外交政策の伝統だ」
王氏は続けて、「我々は他国の国内問題に介入してこなかったし、これからもしない。中国に対する根拠なき非難は受け入れない」と話した。
トランプ氏はその後、地元紙の一部の写真をツイッターに投稿し、記事を中国の「政治宣伝」だと書いた。
同氏は投稿で「中国は実のところ、『デ・モイン・レジスター』紙や他の新聞に、ニュース記事のようにみえる政治宣伝広告を出している。僕らが貿易で中国を打ち負かし、市場を開放しているからだ。この闘いが終われば、農家は一財産を築くようになる!」と述べた。

トランプ氏は記者会見で中国の介入に対する証拠を持っているかと問われた際には、公表できないが、これから出てくるだろうと回答した。
発言の大本
トランプ政権の人物が中国の選挙介入疑惑について発言したのは今回が初めてではない。
ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は先月のインタビューで、ロシア、北朝鮮、イラン、そして中国が米国の占拠に干渉しようとしている可能性があると述べた。
ボルトン氏は米ABCニュースに対し、「断言できるのだが、我々が止めようと対策をとっている中国の介入、イランの介入、そして北朝鮮の介入は国家安全保障上の十分な懸念だ。ロシアも含めると4カ国全てだ。本当だ」と話した。
ダン・コーツ米国家情報長官は25日、出席したサイバーセキュリティに関する会議で、インターネット上での中国の活動について警告した。また同長官は中国の習近平国家主席を「米国の利益に反する電子空間上の活動を最も活動的な外国政府で指揮している」と表現した。
「米国の政策に影響し、政治宣伝を拡散し、メディアを操作し、学生や中国の政策に批判的な人物を含む個人に圧力をかけるため、中国政府は手中にある可能性を全て使っている」とコーツ氏は述べた。
トランプ氏自身もツイッターで以前、中国の選挙への干渉を主張している。
トランプ氏は9月18日、ツイートを2本連続で投稿。「中国は、僕に対する忠誠心が理由として、この国の農家や牧場主、工業労働者を攻撃して我々の選挙に影響を与え、結果を変えようと精力的に試みていると公言してきた。しかし、この人たちは偉大な愛国者で、中国が長年にわたり貿易で米国をいいように利用していたと、完全に理解している。そのことを中国は分かっていない。中国をどうやって阻止すればいいか、僕は分かっている。それもみんな分かっている。もしこの国の農家や牧場主、それに工業労働者が標的にされたら、中国に対する経済的報復は大規模で素早いものになる!」と書いていた。


米中関係の現状
トランプ大統領はこの数カ月、中国と貿易紛争を繰り広げており、対立は激しくなっている。
今月前半、トランプ氏は中国製品に2000億ドル相当の追加関税を課すよう担当者に指示した。米国は、中国の国家助成金などを不公平な貿易慣行だと主張し、関税によって対抗措置をとっている。
米国はこれに先立ち、すでに関税500億ドル分の関税を中国製品に課していた。
中国も報復として、大豆など米国製品に500億ドルの関税を課した。
中国の報復関税で損害を受けている農家に対し、トランプ政権は7月、12億ドル規模の救済策を発表した。
軍事面でも、ロシアからの武器購入を理由に米政府が中国軍の『有害な行動」に制裁を科したことで、両国関係は転換点を迎えた。
中国政府はこれに対して、訪米中だった海軍司令官を呼び戻し、軍事交渉を延期した。米海軍艦の香港入港も拒否した。
米国の情報当局は、2016年米大統領選でトランプ氏陣営を支援するため、ロシアが介入したと結論している。
ドナルド・トランプ大統領は中間選挙に於いて支那の内政干渉が危惧されてると言及したが、支那の王毅外務大臣は「我々は他国の国内問題に介入して来なかったし、此れからもしない。」等と曰ったが、孔子学院等で散々ロビー活動をして来た事はお忘れか。
又、我が国に対する沖縄や靖国神社の案件等、世界各国で其の干渉は甚だしいのは明白だ。
極めて醜悪な詭弁言い訳でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 06:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

朝日新聞が必死に支那を擁護。

* 日米欧の貿易相、WTO改革で初の合意 対中国を念頭:朝日新聞デジタル
世耕弘成経済産業相とライトハイザー米通商代表ら日米欧の貿易相会合が25日、ニューヨークで開かれ、対中国を念頭に世界貿易機関(WTO)の監視機能を強める改革案の共同提案で合意した。米国自らがWTO体制にそぐわない「関税合戦」を仕掛けるなか、26日の日米首脳会談でも、ルールに基づく通商秩序に米国を引き戻す機運を高められるかが焦点だ。
 欧州連合(EU)のマルムストローム欧州委員を交えた3極会合は今回が4回目で、WTO改革で合意したのは初めて。中国などが巨額の補助金を自国企業に出して国際市場をゆがめたり、海外企業に技術移転を強いたりするのを問題視し、補助金の透明性を高めるためのルール強化などをWTO側に提案する。
 米国は、中国の技術移転の強要やサイバー攻撃による知的財産侵害を根拠に、計2500億ドル(約28兆円)分の輸入品に対する追加関税を実施した。ただ、これ自体WTOルール違反の疑いが濃く、知財侵害を止める有効な手立てにもならないとの見方が根強い。
 トランプ大統領は多国間の枠組…
以下有料記事。
アメリカとの貿易摩擦で、アメリカは追加関税措置を実施したが、此の案件に対して朝日新聞は「これ自体WTOルール違反の疑いが濃く、知財侵害を止める有効な手立てにもならないとの見方が根強い」と曰った。
最初に違反した支那への言及は一切せずにで在る。
又、支那の対抗措置の案件に関しては黙りを決め込む。
世界的な通商慣例を破った支那への批判をすべきなのに、其の支那を擁護するとは朝日新聞の背後関係がこうした側面からも容易に判明する。
必死に世論誘導しての工作には辟易する。
posted by 天野☆翔 at 05:25 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

南朝鮮の視聴回数工作再び。

* ストリーミング再生回数を操作して全米チャートの順位を上げる方法が問題視される - FNMNL (フェノメナル)
先日発表されたアメリカの上半期の音楽市場の売り上げは、75%がストリーミングサービスからのものとなっており、アメリカにおけるストリーミングサービスの一強時代は揺るぎないものとなっている。 それを裏付けるかのように全米ビルボードチャートは、ストリーミングサービスの有料会員の再生数を、自身のチャートでより重視する方針に転換を図ったのも事実だ。 しかしBuzzFeedのアメリカ版に、ストリーミングサービスを用いたファンによるチャート操作についての記事が掲載されている。
この記事には今年初めてK-Popのアルバムで全米チャート1位を獲得したBTSのファンたちの行動が掲載されている。記事によればあるBTSのアメリカのファングループはSpotifyの有料会員アカウントを1000個作成、Twitterやslackなどを用いて、アメリカ国内や国外のファンに配布。大量に再生させ続けることで、ストリーミング再生回数を伸ばしたというのだ。 もちろん国外のファンが普通に再生をしてもアメリカ国内の再生回数にはカウントをされないが、VPNと呼ばれるネットワークを使用して、自身の居場所を偽りアメリカ国内からアクセスしたという手法をとっていた。

こうしたファンによる再生回数アップの手法は、BTSだけでなくHarry Stylesのファンたちも用いたと言われており、ビルボードチャートに影響を与えているという。また記事に登場したアメリカの大学教授はSpotify上でヒットしているものは、ユーザーにとっての聴くべき指標となっており、さらなるヒットに繋がる可能性があるとも指摘している。 今後さらにストリーミングサービスが強力になっていくことで、このようなファンによる行動は大きな問題になっていく可能性もある。こうした大量再生回数をストリーミング再生回数に含むべきか、全米レコード協会やチャートの統計をとっているNielsenなどは方針を示していない。
防弾少年団に関して、「Spotifyの有料会員アカウントを千個作成、Twitterやslackなどを用いて、アメリカ国内や国外のファンに配布。大量に再生させ続けることで、ストリーミング再生回数を伸ばした」と報じられた。
You Tube等でも再生回数の不正が発覚してるが、こうした場所に於いても未だに不正が継続されてた実態が明らかに成った。
旧態依然とした工作には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 05:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

南朝鮮へ金を払えとドナルド・トランプ大統領。

* 트럼프 "한국이 한미연합훈련 비용 내야 한다" | Daum 뉴스
"한국은 부자나라, 군대에 돈 줄 필요 없다"..주한미군 비용 보전도 주장
26일(현지시간) 미국 뉴욕에서 열린 트럼프 대통령의 기자회견에서 한가지 주목할만한 점은 주한미군 문제를 철저히 비용 문제로 접근했다는 점이다.
트럼프 대통령은 이날 뉴욕 롯데 팰리스 호텔에서 열린 기자회견에서 한미연합훈련을 ‘군사 게임(military game)’이라고 부르면서 “그 비용이 얼마나 드는지 아느냐...우리가 그 돈을 모두 지불한다“고 말했다.
그러면서 “나는 솔직히 한국에 '이 게임(연합훈련)에 당신들이 돈을 내야 한다'고 말했다”고 목소리를 높였다. 한미연합훈련의 비용을 한국이 지불해야 한다는 논리다.
트럼프 대통령은 괌에서 폭격기가 날아가는데 7시간이 걸린다면서 ‘나는 그것을 자산으로 인식하고 있고, (훈련 중단으로) 납세자의 세금을 절약한다'고 말해 연합훈련 중단을 비용 문제로 접근하는 모습을 보였다.
그는 또 “미국이 3만2천명의 주한미군을 주둔시키고 있는데 그들(한국)은 아주 부자 나라다”라며 “당신들은 왜 우리에게 돈(방위비)을 보전해주지 않느냐고 한국에 물었는데 그들은 대답하지 못했다. 왜냐하면 답이 없기 때문”이라고 말하기도 했다.
트럼프 대통령은 “그들이 만일 가난한 나라이면서 보호가 필요하고, 사람들이 죽을 위기에 처해있다면 나는 그들에게 10센트도 안받고 지켜줄 것”이라면서도 “하지만 우리에게서 엄청난 무역흑자를 가져가는 부자 나라들의 군대에 돈을 주는 것은 안 된다”고 강조했다.
이는 트럼프 대통령이 주한미군과 한미연합훈련 등 동맹국과의 군사 문제를 어떤 식으로 보고 있는지를 잘 보여주는 단면이라고 할 수 있다.
현재 미국과 방위비 분담금 협상이 진행 중인 상황에서 트럼프 대통령의 이같은 시각이 협상에 어떤 영향을 미칠지에도 주의를 기울일 필요가 있어 보인다.
* Google 翻訳
「韓国は豊かな国では、軍隊にお金を与える必要はない」。在韓米軍の費用節約にも主張
6日(現地時間)、米ニューヨークで開催されたトランプ大統領の記者会見で、一つの注目すべき点は、在韓米軍の問題を徹底的にコストの問題で接近したという点である。
トランプ大統領はこの日、ニューヨークロッテパレスホテルで開かれた記者会見で、韓米連合訓練を「軍事ゲーム(military game)」と呼び、「その費用はどのくらいかかるのか知っているか...私たちは、そのお金をすべて支払う」と語った。
それとともに「私は正直韓国に「このゲーム(連合訓練)にあなたがお金を払わなければならない」と話した」と声を高めた。 韓米連合訓練の費用を韓国が支払わなければならないという論理だ。
トランプ大統領はグアムでの爆撃機が飛んでた7時間がかかるしながら「私はそれを資産として認識しており、(訓練中断)納税者の税金を節約する」と言って連合訓練中止をコストの問題で接近する姿を見せた。
彼はまた、「米国が3万2千人の在韓米軍を駐留させている彼ら(韓国)は、非常に豊かな国だ」とし「あなたはなぜ、私たちにお金(防衛費)を保全してくれないのかと韓国に尋ねたところ、彼らは答えなかった。 なぜなら、答えがないから」と話した。
トランプ大統領は「彼らがもし貧しい国でありながら、保護が必要であり、人々が死ぬ危機に瀕している場合は、私は彼らに10セントも受けなくて守ってくれるだろう」としながらも「しかし、私たちから多大な貿易黒字を持っていく豊かな国の軍隊にお金を与えるはならない」と強調した。
これはトランプ大統領が在韓米軍と韓米連合訓練など同盟国との軍事問題をどのように見ているかをよく示して断面とすることができる。
現在、米国と防衛費分担金交渉が進行中の状況でトランプ大統領のこのような見方が交渉にどのような影響を与えるかにも注意を払う必要があるように見える。
連合国総会に参加したドナルド・トランプ大統領は、合同軍事訓練をしてる南朝鮮に対して、其の費用を支払わなければ為らないと強調した。
アメリカが費用負担してる現実を直視した発言で在る。
飽く迄費用の面からの発言だが、至極真っ当で正しい見解だ。
支那や北朝鮮からの脅威に対して守って貰ってるだけでは話に為らず、自分達も費用負担すべきとの主張は当然だろう。
此の主張に対して文在寅は何と回答するのか楽しみだ。
posted by 天野☆翔 at 05:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

台湾に連合国参加支持を表明。

* 国交樹立国4カ国、台湾の国連参加を支持=26日の国連総会一般討論演説 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
26日の国連総会一般討論演説で、台湾と外交関係を持つ5カ国が発言を行い、そのうち4カ国が台湾の国連参加支持を表明した。
この日一般討論演説を行った国交樹立国は、アフリカ南部のエスワティニ(旧スワジランド)、中米ホンジュラス、太平洋の島国キリバス、ナウル、パラオ。このうちホンジュラス以外の4カ国が台湾を支持する発言をした。ホンジュラスは昨年に引き続き台湾に言及しなかった。
エスワティニの国王ムスワティ3世は、国連システムに参加、貢献する機会を台湾に与えるべきだと国連に求めた上で、今回のテーマである「国連をすべての人々に関連するものに」を普遍性の精神に合致させるのであれば、「台湾の人々を取り残さないよう強く求める」と述べた。
また、キリバスやナウル、パラオも同様に、台湾の人々が国連システムから除外されている問題を指摘し、台湾が国連に参加できるようにすることを求めた。
25日の一般討論演説では、南米パラグアイと太平洋のマーシャル諸島が台湾を支持する発言をした。27日には、国交樹立国のうち、カリブ海のハイチ、セントビンセント・グレナディーン、太平洋のツバルの代表が演壇に立つ。
連合国総会の一般討論演説に於いて、台湾と正常な国交関係に在るエスワティニと太平洋の島国キリバス、ナウル、パラオの四箇国は、連合国参加支持表明をした。
台湾は世界的に貢献出来る独立国なのだから、此の表明は至極真っ当で正しい。
支那の連合国入りと併せて離脱したが、再び参加すべきなのは云う迄も無かろう。
台湾の世界的な貢献を大いに期待したい。
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2018年09月28日

陳善美がすべきは自称元慰安婦への謝罪。

* 慰安婦の「名誉と尊厳の回復に努める」 韓国女性家族相 - 産経ニュース
韓国で慰安婦問題を担当する陳善美(チン・ソンミ)女性家族相は27日、就任のあいさつで、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、「徹底的に被害者(元慰安婦)の観点に立ち、処理の問題を一日も早く終わらせたい」と表明した。
 陳氏は「慰安婦被害者がもう28人しか生存しておらず、被害者らの名誉と尊厳の回復にさらに努める」と強調。「さらに手遅れになる前に、国内外の関連記録と研究結果を集め、後の世代の歴史教育の基盤を整える」とも明らかにした。
 財団は日韓合意に従い韓国政府が設立し、日本政府拠出の10億円から元慰安婦や遺族に現金を支給するなどの事業を担い、これまで合意時点で生存していた元慰安婦の7割以上に現金が支給された。しかし、世論の反発で、理事長と理事の大半が辞任し、運営は停止状態となっている。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日にニューヨークで安倍晋三首相と会談した際、財団解散を事実上示唆。国連総会の演説で大統領として初めて慰安婦問題に言及した。文氏の発言を受け、韓国では慰安婦支援団体が財団の即時解散を強く求めている。
南朝鮮の女性家族長官の陳善美は、慰安婦問題解決の為の二国間合意に基づき設立された「和解癒し財団」に関して言及したが、其の中で「慰安婦被害者がもう二十八人しか生存して居らず、被害者らの名誉と尊厳の回復に更に努める」と抜かした。
然し、勝手に被害者に祭り上げ政治利用して来たのだから、すべき事は自称元慰安婦共への謝罪と賠償だ。
青瓦台共々誠心誠意謝罪しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 04:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

朝鮮学校無償化適応外上告審判決は原告敗訴。

* 朝鮮学校無償化、2審は原告側の逆転敗訴 大阪高裁除外認める(1/2ページ) - 産経WEST
朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたるとして、大阪朝鮮高級学校(大阪府東大阪市)を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が27日、大阪高裁であった。高橋譲裁判長は、国に取り消しを命じて無償化対象に指定するよう義務付けた1審大阪地裁判決を取り消し、原告側の逆転敗訴の判決を言い渡した。
 全国5地裁・支部で起こされた5件の同種訴訟では初の控訴審判決。1審判決が出ている4件のうち唯一原告側勝訴とした昨年7月の大阪地裁判決が見直されるかどうかが焦点だった。
 高校無償化は民主党政権だった平成22年4月に導入。自公政権に交代した後の24年12月、下村博文文部科学相(当時)が朝鮮学校を無償化の対象としない方針を表明し、25年2月に文科省が省令を改正、大阪朝鮮高級学校などの朝鮮学校は対象から除外された。
 大阪地裁判決は、国が省令を改正して朝鮮学校を無償化の対象外としたのは「拉致問題解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づくものだ」と指摘。教育の機会均等の確保という趣旨から外れる改正であり、「違法、無効と解すべきだ」と判断した。
その上で大阪朝鮮学園については「財産目録、財務諸表が作成されるとともに理事会も開催され、大阪府から学校教育法違反を理由とする行政処分を受けたことがない」とし、無償化対象として認められるとした。
 また、国側が、朝鮮高級学校が在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から「不当な支配」を受けているとの疑念が生じるとしていた点については、朝鮮学校の教育内容を「北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する内容の教育が行われており、朝鮮総連が一定程度関与していることが認められる」としながらも、民族教育の意義を踏まえれば「不当な支配」とは評価できないとしていた。

 朝鮮学校 在日朝鮮人の子供に母国語による授業や民族教育を行う学校で、学校教育法上は「各種学校」と位置づけられる。平成29年5月1日現在で高校生に当たる生徒は10校で1262人。大阪朝鮮学園の代理人弁護士によると、大阪朝鮮高級学校の今年度の在校生は257人。昨年度の卒業生は、32%が日本の大学、27%が朝鮮大学校、20%が専門学校にそれぞれ進学した。
大阪高等裁判所は一審判決を覆し原告の主張を退けた。
一条校で無い私塾にしか過ぎない学校に公金投入する必要性は無く、勉学の権利を訴えるなら公立校に入学すれば良いだけの話で、何等可笑しな点は無い判決で妥当だ。
大阪地方裁判所判決が異常で在った。
posted by 天野☆翔 at 00:12 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

民法七百三十三条控訴審は原告敗訴。

* 女性だけ再婚規定 「合理性あり」と東京高裁 - 産経ニュース
女性が婚姻中に妊娠した子を夫の子と見なす民法の「嫡出(ちゃくしゅつ)推定」規定は、法律上の父子関係を強制し、憲法に違反するとして、東海地方に住む夫婦と子が国に計300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。村田渉裁判長は規定を合憲と判断した。請求を退けた1審東京地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。
 村田裁判長は「法律上の父子関係に関する具体的な法制度をどのようにするかは、合理的な立法裁量に委ねられている」とし、民法に嫡出推定の例外を認める規定がないとしても「立法裁量を逸脱するものとはいえない」とした。
 原告側は、女性だけに再婚禁止期間を設けた民法の規定も違憲と主張していたが、判決は退けた。
 1、2審判決によると、原告の女性は前夫と離婚が成立する前の平成27年5月、現夫との間にできた子を出産。直後に離婚が成立し、7月に現夫との婚姻届を提出したが、受理されなかった。
 嫡出推定に基づけば、子の法律上の父は前夫となるが、実際には、現夫が子を認知。11月には、現夫との婚姻が成立した。
女性に再婚禁止期間を求める民法七百三十三条基づいて、嫡出推定に関しての此れを憲法違反と主張し訴訟が起こされたが、一審判決は原告勝訴で在ったが上告審では原告敗訴の決定が東京地方裁判所で下された。
此の判決は至極真っ当で正しく非合理では無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 00:07 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年09月28日

国際オリンピック委員会に南北朝鮮共同開催を要請。

* 韓国、南北共催での夏季五輪をIOCに協力要請 - 産経ニュース
韓国の文在寅大統領は26日、訪問先のニューヨークで国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談した。文氏は2032年夏季五輪の南北共催での誘致に向けて北朝鮮と協力していくことで合意したと説明し、「早期に協議を始めなければならない」と協力を要請。バッハ氏は「IOCは常に開かれている」と応じた。
 また、バッハ氏は20年東京五輪での合同チーム結成といった南北共同参加についても議論を始めていると説明。11月に日本を訪問し、安倍晋三首相と会って南北選手団の参加方策を話し合う予定だと述べた。
文在寅がバッハ会長との会談で協力を要請したと云う。
何処迄面の皮が厚いのかと。
単独開催出来無い癖して、今から北朝鮮に飲まれる事を勘案しての此の要請には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月27日

華為技術と中興通訊が続々締め出し。

* インド、韓国 5G通信で中国ファーウェイとZTE拒否 米豪に次いで
次世代の無線通信技術5Gは、製造、医療、輸送などあらゆる業界に革命を起こす重要な最新技術だ。経済活動に欠かせない技術になるとみて、各国は早期の設置を急いでいる。同時に、大手通信企業の市場占有レースも始まっている。
中国は国家政策で5G展開と世界市場参入を明記している。製造大国を掲げた「中国製造2025」にも、5Gの積極導入が書かれており、第13次5カ年計画(2016-2020)にも「5G技術と超高速通信技術を積極的に推進し、5Gの商業化を急ぐ」と記している。
いっぽう、中国共産党と人民解放軍との背景を持つファーウェイとZTEの導入拒否を決める国は増えている。
インド通信省は9月17日、中国通信大手ファーウェイ(Huawei、華為)とZTE(中興通訊)を5Gネットワ​​ーク機器のサプライヤー候補から除外したと発表した。
印英字紙エコノミック・タイムスの取材に答えた、インド議会のアルナ・サンドララジャン電気通信委員長は「セキュリティの問題という敏感さを考慮し、政府機関で中国メーカ機器の取り入れを制限する動きが増えている」と述べた。
インド国内の通信関連業は、中国を除いた、世界の主要な通信大手と契約している。米国シスコ(cisco)、韓国サムスン(Samsung)、スウェーデンのエリクソン(Ericsson)、フィンランドのノキア(Nokia)など。
8月23日、オーストラリア政府は、ファーウェイとZTEを、予定されている5G関連事業を請け負う企業の候補から除外すると発表した。理由は「オーストラリア人の情報と通信の安全を常に守るため」だと説明している。米国では、ファーウェイが政府事業に入札することは禁止されている。5月、米国防総省は米軍兵士らの安全を守るために、ファーウェイとZTEのスマートフォンを基地に持ち込むのを止めるよう指示している。
中国メーカーが通信機器市場を席巻するロシアでも、2社の排除を検討する声があがっているとロシア紙が報じている。ロシア紙コメルサントは8月20日、ロシア政府担当者の話として、国内通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止の提案があったという。8月23日付ラジオ・フリー・アジアが伝えている。それによると、メドヴェージェフ首相が通信業界の提言を財務省や産業貿易省など各政府機関に配布し、審議・調査するよう要求した。
ファーウェイの創業者で現CEOの任正非氏は、中国人民解放軍の元エンジニアで大佐だった。同社ナンバー2の孫亜芳・取締役会長は国の諜報機関・国家安全部の通信分野に在籍していた。会社は創立時から軍資本の企業と取引しており、いまも軍と複数の長期協力プロジェクトを抱えている。
中国専門家や米国の議員たちはまた、ZTEは中国共産党と関連していると長らく指摘してきた。9月19日付ロイター通信によると、上院補佐官は、多くの議員たちが中国通信企業は米国の安全保障上の脅威とみなし、米国の機密を窃盗する役割をもっていると認識していると述べた。
ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間シンクタンク「国際評価戦略研究センター」主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、2社について「中国共産党による支配力強化のための手となり足となっている。考えうる、あらゆる手立てを使うだろう」と警戒感をあわらにしている。
インドの決定の数日前、韓国でも同様の決定を行った。韓国聯合ニュース9月14日付によると、国内最大の携帯電話会社・SKテレコムは、サムスン、エリクソン、ノキアの3社を5Gネットワ​​ーク機器のサプライヤーとすると発表した。
同社は、最終決定の段階でファーウェイを除外したという。SKテレコムのパク・ジョンホCEOは3月、安全保障上の問題から、ファーウェイの使用は懸念されるとコリアン・ヘラルドの取材で述べていた。
中央日報によると、まだ韓国では携帯2社が5G機器の選択結果を発表していないが、ファーウェイは「割安」だが、安全保障上の懸念が出ると指摘している。
シドニーのマッコーリー大学でアジア太平洋地域の安全保障を研究するベイツ・ギル教授は英字紙コリア・タイムス9月3日付で、5Gネットワ​​ークはどの国にとっても重要なインフラであるとの見解を示した。
「5Gネットワ​​ークの内部情報は、エネルギー網、輸送、水道、金融、銀行サービスなど、あらゆる機密情報が含まれる。いっぽう、そこにアクセスできる通信社がシステムを混乱させることも可能だ」と述べた。
ギル氏は「中国共産党は企業や市民に対して、党と政府の利益のために行動するよう強く要求している」と付け加えた。
アメリカとオーストラリアは既に締め出しを決定し実施中だが、此処にインドと南朝鮮も続いた。
国際的に支那の通信機器の危険性や、企業事態の信用性の懸念が高まってる中での此の動きは大いに結構だろう。
非常にいい傾向で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月27日

康京和の泣き言。

* 韓国外交部長官、河野外相に「和解・癒やし財団問題、賢く解決していこう」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交長官が26日(現地時間)、米国ニューヨークで開かれた韓日外相会談で、朴槿恵(パク・クネ)政府時代に慰安婦被害者を支援するために設立された和解・癒やし財団の扱いに関連し、賢く問題を解決していこうとの立場を伝えたと27日、韓国外交部が明らかにした。
外交部によると、康長官は国連総会への出席を契機に河野太郎外相と行った今回の会談で、「25日の韓日首脳会談の結果に基づいて(和解・癒やし財団)問題を賢く解決していこう」と話した。
これに先立ち、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は25日に開かれた韓日首脳会談で「慰安婦おばあさんと国民の反対で、和解・癒やし財団が正常な機能を果たすことができず、枯死せざるをえない状況」としながら「賢く決着させる必要がある」と明らかにした。
「韓日首脳会談の結果に基づいて問題を解決しよう」という康長官の発言は、和解・癒やし財団の解散を事実上公式化した文大統領発言の延長線上にあるとみられる。
これに対し、河野外相は慰安婦など歴史問題に対する日本の立場を説明したと外交部は伝えた。
これまで韓日慰安婦合意の遵守を継続して求めてきた日本政府の方針に照らし合わせてみると、この日河野外相は両国合意により設置された和解・癒やし財団の解散に対して反対の立場を明らかにしたものとみられる。
これとは別に、康長官と河野外相は韓半島(朝鮮半島)非核化および恒久的平和定着のための協力と韓日関係発展の方向について意見を交換した。
康長官は平壌(ピョンヤン)南北首脳会談の結果を説明し、韓半島の非核化および平和定着の実質的進展のために韓日両国が緊密に協力していく必要性を強調した。
河野外相は、韓半島非核化達成に向けた韓国政府の努力を高く評価し、今回の南北首脳会談が北朝鮮非核化措置の履行および米朝間の非核化交渉の進展につながるよう両国がより一層緊密に疎通・協力していくことを確認した。
また、両氏は来月初めに開かれる「金大中(キム・デジュン)・小渕共同宣言」20周年(10月8日)を迎え、未来志向的な両国関係の発展に向けて実質的な協力強化の必要性を再確認し、外交当局間の協議を引き続き行っていくことにしている。
南朝鮮外交長官の康京和が、慰安婦問題解決の為の二国間合意に於いて設立された「和解癒し財団」の扱いに関して、互いに賢く解決して行こう等と曰った。
我が国は最早関与すべき問題では無いので、自国内で勝手にして頂きたい。
但し、慰安婦問題解決の為の二国間合意に違反する様な動向は、断じて許す事の出来無い言語道断の案件で在る事を、重々承知の上と云う自覚を持っての事が条件で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月27日

文在寅が慰安婦問題解決の為の二国間合意に明確に違反する。

* [영상] 전쟁 종식 강조하며 언급한 ‘일본군 위안부’…문 대통령 기조연설 전문-국민일보

“전쟁 종식이 매우 절실하다”
“우리나라는 ‘일본군 위안부’ 피해를 직접 경험했다”

문재인 대통령이 미국 뉴욕 방문 마지막 날인 26일(현지시간) 유엔본부에서 이 같은 내용의 기조연설을 했다. 코피 아난 제7대 유엔 사무총장의 서거에 애도를 표하는 동시에 마리아 에스피노자 총회의장의 취임을 축하하며 시작한 문 대통령은 작년에 이어 다시 한번 절실하고 설레는 마음으로 이 자리에 섰다고 운을 뗐다.
“지난 1년 한반도엔 기적 같은 일이 벌어졌다. 역사상 처음으로 북한의 지도자가 군사분계선을 넘어 판문점에 내려왔다”고 한 문 대통령은 “김정은 위원장과 나는 전쟁의 그림자를 걷어내고 평화와 번영의 시대를 다짐했다”고 설명했다.
“한반도는 65년 동안 정전 상황이다. 전쟁 종식은 매우 절실하다”고 한 문 대통령은 “앞으로 비핵화를 위한 과감한 조치들이 관련국 사이에서 실행되면 종전선언으로 이어질 것으로 기대한다”고 주장했다.
문 대통령은 “지난 72차 유엔총회에서 온전하고 지속가능한 평화를 이루기 위해 북한이 스스로 평화를 선택하길 바란다고 밝혔고 북한은 우리의 바람과 요구에 화답했다”며 “이제 국제사회가 북한의 새로운 선택과 노력에 화답할 차례다. 김정은 위원장의 비핵화 결단이 올바른 판단임을 확인해 주어야 한다”고 덧붙였다.
아울러 문 대통령은 우리나라 대통령으로는 처음으로 일본군 위안부 문제를 직접 언급했다. 박근혜 전 대통령이 2014년 9월 기조연설에서 전시 여성의 성폭력을 언급하며 우회적으로 거론했지만 직접적으로 ‘일본군 위안부’를 거론하진 않았다.
“지난 9월 대한민국 정부는 ‘사람 중심’의 국정철학을 토대로 ‘포용국가’를 선언했다”고 한 문 대통령은 실질적 성평등 실현을 국정과제로 추진하고 있다고 설명하며 “우리나라는 ‘일본군 위안부’ 피해를 직접 경험했다”고 말했다.
◆다음은 기조연설 전문
의장, 사무총장, 각국 대표 여러분,
코피 아난 제7대 유엔 사무총장의 서거에
깊은 애도를 표합니다.
세계는 평화의 길에 새겨진 그의 이름을
영원히 기억할 것입니다.
‘마리아 에스피노자’ 총회의장의 취임을 축하합니다.
제73차 총회를 통해 유엔의 손길이
지구촌 곳곳에 닿을 수 있기를 희망합니다.
또한 구테레쉬 사무총장의 훌륭한 지도력으로
인류에 공헌하는 유엔으로 더욱 발전하기를 바랍니다.
나는 작년에 이어 다시 한 번
절실하고 설레는 마음으로 이 자리에 섰습니다.
지난 일 년 한반도에는 기적 같은 일이 벌어졌습니다.
역사상 처음으로 북한의 지도자가 군사분계선을 넘어
판문점에 내려왔습니다.
싱가포르 센토사섬에서는 역사적인 북미 정상회담이 열렸습니다.
김정은 위원장과 나는 전쟁의 그림자를 걷어내고br 평화와 번영의 시대를 다짐했습니다.
북미 회담에서는 한반도의 완전한 비핵화와 적대관계 청산,
항구적인 평화체제 구축에 노력할 것을 합의했습니다.
트럼프 대통령과 김정은 위원장은
평화를 바라는 세계인들에게 감동과 희망을 주었습니다.
북한은 국제사회가 지켜보는 가운데
풍계리 핵 실험장을 폐기했고
미국과 한국은 대규모 군사훈련을 중단하며
신뢰를 구축했습니다.
한반도와 북미관계에서 새로운 시대를 만들고 있는
트럼프 대통령과 김정은 위원장의 용기와 결단에
경의와 감사를 표합니다.
지난 주 나는 평양에서 세 번째로 김정은 위원장을 만나
한반도를 핵무기와 핵위협이 없는 평화의 터전으로 만들 것을
다시 한 번 합의했습니다.
김 위원장은 가능한 빠른 시기에 비핵화를 끝내고
경제발전에 집중하고 싶다는 희망을 밝혔습니다.
또한 비핵화의 조속한 진전을 위해
우선 동창리 엔진 시험장과 미사일 발사대를
국제적 참관 하에
영구적으로 폐기할 것을 확약했습니다.
나아가서 북미 정상회담의 합의정신에 따라
미국이 상응하는 조치를 취한다면
영변 핵시설의 영구 폐기를 포함한 추가적 비핵화 조치를
계속 취할 용의가 있다고 분명하게 밝혔습니다.
한반도는 65년 동안 정전 상황입니다.
전쟁 종식은 매우 절실합니다.
평화체제로 가기 위해 반드시 거쳐야할 과정입니다.
앞으로 비핵화를 위한 과감한 조치들이
관련국 사이에서 실행되고
종전선언으로 이어질 것을 기대합니다.
어려운 일이 따를지라도
남・북・미는 정상들의 상호 신뢰를 바탕으로
한걸음씩 평화에 다가갈 것입니다.
이러한 극적인 변화는
평화를 바라는 세계인들의 지지와 응원 덕분입니다.
특히 유엔은 북한에게 평화로 나아갈 용기를 주었습니다.
유엔의 역할에 감사를 표합니다.
그러나 시작입니다.
완전한 비핵화와 항구적 평화를 위한 여정에
유엔 회원국들의 지속적인 지지와 협력을 부탁합니다.
한국은 유엔이 채택한 결의들을 지키면서,
북한이 국제사회의 일원으로 함께할 수 있도록
성심을 다할 것입니다.
의장,
지난 겨울, 강원도 평창에서
한반도 평화의 서막이 열렸습니다.
2017년 11월 유엔총회가 채택한 ‘올림픽 휴전 결의’가
소중한 결실을 맺는 순간이었습니다.
구테레쉬 사무총장과 세계 각국의 정상들이
북한 선수단의 참가를 축하해 주었습니다.
한반도의 화합과 평화를 기원해 주었습니다.
세계는 평화의 새 역사를 예감할 수 있었습니다.
평창 동계올림픽에 북한이 참가할 수 있도록
길을 열어주신 IOC 바흐 위원장의 지도력과 공헌에
다시 한 번 감사드립니다.
평창 동계패럴림픽이 끝난 한 달여 후,
김정은 위원장과 나는 판문점에서 처음 만났습니다.
유엔은 ‘판문점 선언’을 환영하고 적극 지지해 주었습니다.
두 번째 남북회담과 북미 정상회담, 이번 평양 회담까지
지속적으로 이어진 만남에 든든한 힘이 되었습니다.
나는 지난 제72차 유엔총회에서
온전하고 지속가능한 평화를 이루기 위해
북한이 스스로 평화를 선택하기 바란다고 밝힌 바 있습니다.
유엔은 물론 지구촌 구성원 모두의 바람이기도 했습니다.
북한은 우리의 바람과 요구에 화답했습니다.
올해 첫날, 김정은 위원장은 신년사에서
한반도 정세의 방향을 돌렸습니다.
북한의 평창 동계올림픽 참가와 대표단 파견은
평화의 물꼬를 트는 결정적 계기가 되었습니다.
북한은 4월 20일, 핵개발 노선을 공식적으로 종료하고,
경제발전을 위해 모든 노력을 기울여왔습니다.
정권 수립 70주년을 맞는 9월 9일에는
핵능력을 과시하는 대신 평화와 번영의 의지를 밝혔습니다.
북한은 오랜 고립에서 스스로 벗어나
다시 세계 앞에 섰습니다.
이제 국제사회가
북한의 새로운 선택과 노력에 화답할 차례입니다.
김정은 위원장의 비핵화 결단이
올바른 판단임을 확인해 주어야 합니다.
북한이 항구적이고 공고한 평화의 길을 계속 갈 수 있도록
이끌어주어야 합니다.
유엔의 역할이 중요합니다.
유엔사무국은 국제회의에 북한 관료를 초청하는 등
대화와 포용의 노력을 지속해왔습니다.
유엔은 ‘누구도 뒤에 남겨놓지 않겠다’고 선언하고 있습니다.
나는 지속가능한 발전이라는 유엔의 꿈이
한반도에서 실현되기를 진심으로 바랍니다.
나는 국제사회가 길을 열어준다면,
북한이 평화와 번영을 향한 발걸음을 멈추지 않으리라 확신합니다.
한국은 북한을 그 길로 이끌기 위해 모든 노력을 다할 것입니다.
유엔이 경험과 지혜를 아낌없이 나누어 주시기 바랍니다.
의장,
한반도의 비핵화와 평화정착 과정은
동북아 평화와 협력 질서를 만들어 가는 과정이기도 합니다.
동북아는 세계 인구의 5분의 1이 살고,
세계 경제의 4분의 1을 떠받치고 있는 지역입니다.
그러나 갈등으로 인해 더 큰 협력으로 나아가지 못하고 있습니다.
한반도에서부터 동북아의 갈등을 풀어나가겠습니다.
나는 지난 8월 15일,
동북아 6개국과 미국이 함께하는
‘동아시아철도공동체’를 제안했습니다.
오늘의 유럽연합을 만든 ‘유럽석탄철강공동체’가
살아 있는 선례입니다.
‘동아시아철도공동체’는 향후
동아시아 에너지공동체와 경제 공동체,
더 나아가 동북아 다자평화안보체제로 이어질 수 있는
출발점이 될 수 있을 것입니다.
남과 북은 끊어진 철도와 도로 연결에 착수했습니다.
앞으로 ‘동아시아철도공동체’의 본격적 추진을 위해
역내 국가들과 긴밀히 협의해 나갈 것입니다.
동북아에서 유엔의 정신인 다자주의를 실현하고
공영의 미래를 만들어 나가는 길에
국제사회가 지지와 협력을 보내 줄 것을 요청합니다.
의장,
대한민국은 유엔과 함께 격동의 현대사를 헤쳐 왔습니다.
유엔과 대한민국은 가치와 철학을 함께합니다.
지난 9월 대한민국 정부는
‘사람 중심’의 국정철학을 토대로
‘포용국가’를 선언했습니다.
우리 국민은 공정하고 정의로운 나라,
단 한명의 국민도 차별받지 않고 더불어 사는 사회를 향해
나아가고 있습니다.
‘포용성’은 국제개발협력의 철학이기도 합니다.
누구도 소외받지 않는 국제환경을 만들기 위해
개발협력 규모를 꾸준히 확대해 나갈 것입니다.
인권침해와 차별로 고통 받고 있는 세계인들,
특히 아동, 청소년, 여성, 장애인과 같은
취약계층에 대한 지원도 늘려나가고 있습니다.
최근 5년간 난민에 대한 재정적 지원을 5배 확대했습니다.
올해부터는 매년 5만 톤의 쌀을
극심한 식량위기를 겪고 있는 개발도상국에 지원하고 있습니다.
나는 인도적 위기를 근본적으로 해결하기 위해서는
평화, 개발, 인권을 아우르는 총체적 접근이 필요하다고 봅니다.
대한민국 정부는 “모두에게 의미 있는 유엔”을 만들기 위해
함께 고민하고, 힘을 보탤 것입니다.
올해는 ‘세계인권선언’ 70주년입니다.
인권을 위해 부당한 권력에 맞서본 사람이라면 누구나
‘모든 사람은 자유롭고 평등하다’는
세계인권선언의 첫 조항을 가슴에 새기고 있습니다.
나는 특히 ‘실질적 성평등 실현’을
주요 국정과제로 추진하고 있습니다.
여성에 대한 모든 차별과 폭력에
더욱 단호하게 대응하고 있습니다.
우리나라는 ‘일본군 위안부’ 피해를 직접 경험했습니다.
국제사회의 ‘여성, 평화, 안보’ 논의에 적극 참여하고,
분쟁 지역의 성폭력을 철폐하기 위한
국제사회의 노력에도 함께할 것입니다.
기후변화 대응과 저탄소 경제로의 전환은
우리 세대에게 주어진 도전이자 과제입니다.
대한민국 정부는 2030년까지
재생에너지 발전량을 20%까지 높일 것입니다.
파리협정에 따라 2030년까지
온실가스 감축 목표를 성실히 이행하고,
개발도상국들의 기후변화 대응을 지원해
지속가능한 발전을 돕겠습니다.
의장, 사무총장, 각국 대표 여러분,
남・북한에게 유엔은
국제기구를 넘어선 의미가 있습니다.
1991년 9월 17일 제46차 유엔총회에서
남․북한의 유엔 동시 가입안이
159개 전 회원국의 만장일치로 채택되었습니다.
그날은 ‘세계 평화의 날’이기도 했습니다.
남북의 수석대표들은 각각 연설을 통해
“비록 남․북한이 별개의 회원국으로 시작하였지만,
언젠가는 화해와 협력, 평화를 통해 하나가 될 것”이라고
다짐했습니다.
27년이 흐른 지금,
남과 북은 그날의 다짐을 실현하고 있습니다.
분단의 장벽을 넘어서며 마음의 벽을 허물고 있습니다.
우리는 함께하면 얼마든지 평화에 이를 수 있다는 사실을
국제사회에 증명하고 있습니다.
여러분, 우리 모두는 평화를 바랍니다.
사랑하는 가족, 이웃, 그리운 고향이 평화입니다.
가진 것을 함께 나누는 일이 평화입니다.
모두 함께 이룬 평화가 모든 이를 위한 평화입니다.
한반도의 항구적 평화와 비핵화를 향한 길,
평화로운 세계를 향한 여정에
여러분 모두, 언제나 함께해 주실 것으로 믿습니다.
감사합니다.
* Google 翻訳

「戦争終結が非常に切実である "
「韓国は「日本軍慰安婦」被害を直接経験した "

ムン・ジェイン大統領が米国ニューヨーク訪問最終日の26日(現地時間)、国連本部でこのような内容の基調講演を行った。 アナン第7代国連事務総長の死去に哀悼の意を表するとともに、マリアエスピー老子総会議長の就任を祝い、始めドア大統領は昨年に続き再び切実てときめく心でこの場に立った話を切り出した。
「過去1年、韓半島円奇跡のようなことが起こった。 史上初めて、北朝鮮の指導者が軍事境界線を越えて板門店に降りてきた」としたドア大統領は「キム・ジョンウン委員長と私は戦争の影を取り除き、平和と繁栄の時代を約束した」と説明した。
「韓半島は65年の間に停電状況である。 戦争終結は非常に切実だ」としたドア大統領は「今後非核化のための抜本的な対策が関係国の間で実行されると終戦宣言につながるものと期待している」と主張した。
ドア大統領は「過去72回国連総会で十分にそろって、持続可能な平和を達成するため、北朝鮮が自らの平和を選択したいたい明らかに北朝鮮は、私たちの風やニーズに応えた」とし「今、国際社会が北朝鮮の新たな選択と努力に応えする番だ。 キム・ジョンウン委員長の非核化決断が正しい判断であることを確認しなければならない」と付け加えた。
また、ドア大統領は、韓国の大統領としては初めて日本軍慰安婦問題を直接言及した。 パク・クネ大統領が2014年9月の基調講演で展示女性の性暴力を言及し迂回的に取り上げたが直接的に「日本軍慰安婦」を取り上げてはいない。
「9月大韓民国政府は、「人中心」の国政哲学をもとに「包容国」を宣言した」としたドア大統領は、実質的男女平等の実現を国政課題として推進していると説明して、「韓国は「日本軍慰安婦」被害を直接経験した」と述べた。
◆以下は、基調講演の専門
議長、事務総長、各国代表の皆さん、
アナン第7代国連事務総長の死亡に
深い哀悼の意を表します。
世界は平和の道に刻まれた彼の名前を
永遠覚えています。
「マリアエスピ老子」総会議長の就任を祝います。
第73回総会で、国連の手が
地球のあちこちに届くことを願っています。
また、旧テレシュ事務総長の素晴らしいリーダーシップに
人類に貢献する国連でさらに発展することを願います。
私は昨年に引き続き、再び
切実てときめく心でこの場に立ちました。
過去一年、韓半島には奇跡のようなことが起きました。
史上初めて、北朝鮮の指導者が軍事境界線を越えて
板門店に降りてきました。
シンガポールのセントーサ島では、歴史的な北米サミットが開かれました。
キム・ジョンウン委員長と私は戦争の影を取り除き
平和と繁栄の時代を約束しました。
北米会談では、朝鮮半島の完全な非核化と敵対関係清算、
恒久的な平和体制の構築に努力することを合意した。
トランプ大統領とキム・ジョンウン委員長は
平和を願う世界の人々に感動と希望を与えました。
北朝鮮は、国際社会が見守る中、
プンギェリ核実験場を廃棄した
米国と韓国は大規模な軍事訓練を中断し
信頼を構築しました。
韓半島と北米関係で新しい時代を作っている
トランプ大統領とキム・ジョンウン委員長の勇気と決断に
敬意と感謝を表します。
先週、私は平壌で三番目に、金正恩委員長に会って
韓半島を核兵器と核の脅威がない平和の基盤にすること
もう一度合意した。
金委員長は、できるだけ早い時期に非核化を終え
経済発展に集中したいという希望を明らかにした。
また、非核化の早急な進展のために
まず東倉里エンジン試験場とミサイル発射台を
国際参観の下
永久的に廃棄することを確約しました。
さらに北米サミットの合意精神に基づいて
米国が相応する措置をとった場合、
寧辺の核施設の恒久的な廃棄を含む追加非核化措置を
引き続き取る用意があると明らかに明らかにした。
韓半島は65年の間に静電状況です。
戦争終結は非常に切実です。
平和体制に行くためには必ず経なければならない過程です。
今後非核化のための抜本的な対策が
関係国の間で実行されて
終戦宣言につながることを期待します。
難しいことが続くも、
南・北・米は、通常の相互信頼に基づいて
一歩ずつ平和に近づいていきます。
これらの劇的な変化は、
平和を願う世界の人々の支持と応援のおかげです。
特に、国連は北朝鮮に平和に進む勇気を与えました。
国連の役割に感謝します。
ただし、開始します。
完全な非核化と恒久平和のための旅に
国連加盟国の継続的な支持と協力をお願いします。
韓国は国連が採択した決議を守りながら、
北朝鮮が国際社会の一員として一緒にすることができ
誠心を尽くしています。
議長、
去年の冬、江原道平昌で
韓半島の平和の序幕が開かれました。
2017年11月に国連総会が採択した「オリンピック休戦決議」が
大切な結実を結ぶ瞬間でした。
旧テレシュ事務総長と世界各国の首脳が
北朝鮮選手団の参加を祝ってくれました。
韓半島の和合と平和を祈願してくれました。
世界は平和の新しい歴史を予感することができました。
平昌冬季オリンピックに北朝鮮が参加できるように
道を開いてくださったIOCバッハ委員長のリーダーシップと貢献に
再びありがとうございます。
平昌冬季パラリンピックが終わったし煎じた後、
キム・ジョンウン委員長と私は板門店で初めて会いました。
国連は「板門店宣言」を歓迎し、積極的に支持してくれました。
第二の南北会談と北米サミット、今回の平壌会談まで
継続的に続いた出会いに心強い力になりました。
私は、過去の第72回国連総会で
十分にそろって、持続可能な平和を達成するために
北朝鮮が自らの平和を選択するほしいと明らかにしたています。
国連はもちろん、世界のメンバーのすべての風でもありました。
北朝鮮は、私たちの風やニーズに応えています。
今年の最初の日、キム・ジョンウン委員長は新年の挨拶で
朝鮮半島情勢の方向を回した。
北朝鮮の平昌冬季オリンピック参加と代表団派遣は
平和の扉を開く決定的な契機になりました。
北朝鮮は4月20日、核開発路線を正式に終了し、
経済発展のためにあらゆる努力を傾けてきました。
政権樹立70周年を迎える9月9日には
核能力を誇示する代わりに、平和と繁栄の意志を明らかにしました。
北朝鮮は長年の分離で自ら抜け出し
再び世界の前に立ちました。
今、国際社会が
北朝鮮の新たな選択と努力に応えする番です。
キム・ジョンウン委員長の非核化決断が
正しい判断であることを確認して必要があります。
北朝鮮が港で強固な平和の道を続けていくことができるよう
リードべきです。
国連の役割が重要です。
国連事務局は、国際会議に北朝鮮官僚を招いているなど、
対話と包容の努力を続けてきました。
国連は「誰も後ろナムギョノトジない」と宣言しています。
私は、持続可能な発展という国連の夢が
韓半島で実現することを心から願います。
私は、国際社会が道を開いてくれれば、
北朝鮮が平和と繁栄に向けた歩みを止めないだろうと確信します。
韓国は北朝鮮をその道に導くためにあらゆる努力を尽くします。
国連が経験と知恵を惜しみなく分けてください。
議長、
朝鮮半島の非核化と平和定着の過程は、
北東アジアの平和と協力秩序を作っていく過程でもあります。
北東アジアは世界の人口の5分の1が住んでいる、
世界経済の4分の1を支えている地域です。
しかし、葛藤により、より大きな協力で進めずにいます。
朝鮮半島から北東アジアの葛藤を解いていきます。
私は8月15日、
北東アジア6カ国と米国が共に
「東アジア鉄道共同体」を提案した。
今日の欧州連合を作った「欧州石炭鉄鋼共同体」が
生きている先例です。
「東アジア鉄道共同体」は、今後
東アジアのエネルギー共同体と経済共同体、
さらに北東アジア多国間の平和安保体制につながることができる
出発点になることがあるでしょう。
南と北は切断された鉄道と道路の連結に着手しました。
今後「東アジア鉄道共同体」の本格的推進のために
域内の国々と緊密に協議していくことです。
北東アジアで国連の精神的な多国間主義を実現して
公営の未来を作っていく道に
国際社会が支持と協力を送ってくれることを要請します。
議長、
大韓民国は、国連と激動の現代史を乗り越えてきました。
国連と大韓民国は価値と哲学を一緒にします。
9月大韓民国政府は、
「人中心」の国政哲学をもとに
「包容国」を宣言しました。
私たち国民は、公正かつ正義の国では、
ただ一人の国民も差別されずに、共に生きる社会に向けて
進んでいます。
「包容性」は、国際開発協力の理念でもあります。
誰も疎外されない国際環境を作るために
開発協力の規模を着実に拡大していくことです。
人権侵害と差別に苦しんでいる世界の人々、
特に子供、青年、女性、障害者のような
脆弱階層への支援も増やしていきます。
最近5年間の難民の財政的支援を5倍に拡大しました。
今年から毎年5万トンのコメを
深刻な食糧危機を経験している発展途上国に支援しています。
私は人道的危機を根本的に解決するためには、
平和、開発、人権を網羅総体的なアプローチが必要だと思います。
大韓民国政府は「すべてに意味のある国連」を作るために
一緒に悩み、力をボテルことです。
今年は「世界人権宣言」70周年です。
人権のために不当な権力に対抗した人なら誰でも
「すべての人は、自由で平等である」は、
世界人権宣言の最初の条項を胸に刻んでいます。
私は特に「実質的男女平等の実現」を
主な国政課題として推進しています。
女性のすべての差別と暴力に
さらに断固として対応しています。
韓国は「日本軍慰安婦」被害を直接経験した。
国際社会の「女性、平和、安全保障」の議論に積極的に参加し、
紛争地域の性暴力を撤廃するための
国際社会の努力にも一緒にしています。
気候変動への対応と低炭素経済への移行は、
私たちの世代に与えられた課題であり、課題です。
大韓民国政府は、2030年までに
再生可能エネルギー発電量を20%まで増加します。
パリ協定に基づいて2030年までに
温室効果ガスの削減目標を誠実に履行し、
発展途上国の気候変動への対応を支援し
持続可能な発展をお手伝いします。
議長、事務総長、各国代表の皆さん、
南・北に国連は
国際機関を超えた意味があります。
1991年9月17日、第46回国連総会で
南北の国連同時加入案
159前加盟国の全会一致で採択されました。
その日は、「世界平和の日」でもありました。
南北の首席代表は、それぞれ演説で
「たとえ南北が別々の加盟国で開始したが、
いつかは和解と協力、平和を介して一つになるだろう」と
決意しました。
27年が経った今、
南と北は、その日の誓いを実現しています。
分断の障壁を越え、心の壁を崩しています。
私たちは一緒にすればいくらでも平和に達することができるという事実を
国際社会に証明しています。
皆さん、私たちのすべては平和を願います。
愛する家族、隣人、懐かしい故郷が平和です。
持っているもので分かち合うことが平和です。
すべて一緒に成し遂げた平和は、すべてのそのための平和です。
朝鮮半島の恒久的な平和と非核化に向けた道、
平和な世界に向けた旅に
皆さん、いつも一緒にしてくださることを信じます。
ありがとうございます。
連合国の本部での基調講演で慰安婦に関する言及をして仕舞った。
慰安婦問題解決の為の二国間合意の中では、国際的に此れを論う事を明確に禁止してるのにも関わらず、平然として仕舞った。
国内だけの事なら未だ良いが、国際舞台で此れを論ったのは絶対にしては為らない。
にも関わらず言及したのは明確に合意に違反した。
南朝鮮は国際的な決まり事を守らない野蛮な国家として、今後記憶されて行く事だろう。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月27日

金正恩が鳩山由紀夫化。

* 金正恩委員長「我々を信じてほしい」|日テレNEWS24
アメリカ・ニューヨークを訪れている韓国の文在寅大統領は25日、金正恩委員長が非核化について、「我々を信じてほしい」と述べたことを明らかにした。
文大統領(金正恩委員長の発言)「今この状況で(世界を)欺いたり時間稼ぎをして我々が得られるものはあるだろうか。我々の誠意を信じてほしい」
ニューヨークで講演を行った文大統領はこのように述べ、先週の南北首脳会談で、金委員長が、非核化の意思を信じてほしいと述べたことを明らかにした。
また、文大統領は、アメリカ・FOXニュースとのインタビューで、トランプ大統領と会談した際、朝鮮戦争の終戦宣言について「早い時期に進められることが望ましいという認識をおおむね共有できたと思う」と述べた。
文大統領は、終戦宣言の早期実現が必要との立場を繰り返し示していて、北朝鮮のさらなる非核化に向け、アメリカ側の譲歩も促した形。
文在寅が金正恩の言葉を伝達したが、非核化に関して「今此の状況で世界を欺いたり時間稼ぎをして我々が得られるものは在るだろうか。我々の誠意を信じて欲しい」と曰った。
何度も世界を騙し裏切って来たお前を誰が信じるのか。
安全保障理事会制裁決議に何度も違反し、此れを一向に履行しないお前等には誰も期待はして居らず、此の意識は正しく鳩山由紀夫の其れと同じで在る。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月27日

枝野幸男の無知。

* 枝野代表「二国間は大失敗」 米との貿易協議を批判|テレ朝news
立憲民主党の枝野代表は、政府がアメリカと二国間の貿易協議に応じる姿勢を示したことを強く批判しました。
 立憲民主党・枝野代表:「二国間の枠組みに引きずり込まれるのは、経済政策として、通商政策として、そのこと自体が大失敗だと思います」
 日米間の貿易を巡っては、日本側がアメリカのTPP(環太平洋経済連携協定)復帰を求めているのに対して、アメリカ側は二国間での交渉を要求していました。今回はトランプ政権が検討している日本車の関税の引き上げを回避するため、二国間協議に応じた形です。枝野代表は「多国間で進めるべきだと、もっと強くアメリカに言うべきだった」と批判しました。貿易協議は26日に行われる日米首脳会談で議題となる見通しです。
アメリカとの貿易問題で、立憲民主党の枝野幸男は「二国間の枠組みに引き摺り込まれるのは、経済政策として、通商政策として、其の事自体が大失敗だと思います」等と曰ったが、そんな事は可成り以前から解り切ってた事で今更云う事では無い。
環太平洋経済連携協定からアメリカが離脱した後から話題に成ってた事で、何を今頃言及してるのかと。
遅かれ早かれ二国間交渉の場に立たなければ為らなく為るのは、以前から指摘されてた事だ。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

ドナルド・トランプ大統領がグローバニズムを否定。

* トランプ氏、国連総会でイラン非難 グローバリズム否定 - BBCニュース
ドナルド・トランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、イランが中東全域で「混沌(こんとん)と死と破壊」の種をまいていると非難し、グローバリズムを否定した。自分の政権が米国史上「ほとんどどの政権より」も多くの業績を達成したと自慢すると、会場からは笑い声が聞こえ、大統領は「そういう反応が返ってくるとは思ってなかった」と笑い返した。一方で、エマニュエル・マクロン仏大統領はアントニオ・グテーレス国連事務総長は、多国間主義の重要性を熱弁した。
イランを非難 北朝鮮に感謝
トランプ大統領はイラン政府について、「近隣諸国や国境や国家主権を尊重しない。代わりに、イランの指導者は国の資源を奪って私服を肥やし、中東全域とそのはるか遠方にまで混乱を広めている」と非難。その上で、イランとの核合意から離脱したのは良い判断だったと述べた。
さらに、北朝鮮との関係改善や対中強硬姿勢の正当性を主張し、6月にシンガポールで行った米朝首脳会談はわずか数カ月前まで想像すらできなかった事態の改善をもたらしたと述べた。北朝鮮のミサイルやロケットが四方八方に飛んでいる状態は止まり、北朝鮮の核実験も停止したとトランプ氏は強調し、「今日ここにいる多くの国々の支援を得て、我々は北朝鮮と対話することで、紛争の亡霊を追い出し、平和に向けた新しく大胆な取り組みを引き込んだ」と述べた。
さらに、北朝鮮の最高指導者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に対して、「まだやるべきことはたくさんあるが、金委員長の勇気と、これまでの対応に感謝したい」と謝意を示した。
その一方で、北朝鮮の「非核化が実現する」まで制裁は継続すると表明した。
トランプ氏は演説の前日には、金委員長との2度目の会談が「そう遠くない将来」に開催されると明らかにしている。
グローバリズムを否定
トランプ大統領は自分の政権のこれまでの業績を自慢し、米国は以前より強く、豊かで、安全な国になっていると強調。米国は世界において独自の道を突き進む権利があると繰り返した。
さらに、グローバリズムの考え方を拒絶し、愛国心を称賛した。「この部屋にいる全ての国が、自分の風習や信条や伝統を追求する権利を、私は尊重する」と述べ、「米国は皆さんにどのように暮らして働いて信仰すべきだなどと言ったりしない。ただその代わり、我々の主権を尊重するようお願いするだけだ」と呼びかけた。
国際貿易については、これ以上の「悪用」を容認しないと警告。中国による大々的な製品のダンピング(不当廉売)と知的財産の盗難が、米国の巨額貿易赤字につながったと非難した。
石油輸出国機構(OPEC)に対しては、加盟国の多くが米国の軍事支援に依存しているにも関わらず、世界を相手に「ぼろもうけ」していると責めた。
また、移民問題については、不法移民が各地の犯罪組織の資金源となり、地域住民の生活を脅かしていると指摘。人の移動は国際組織が管理すべきではないと批判した。その上で、住民の流出が続く国については、自国民により良い未来を提供できるよう、支援すべきだとも述べた。
トランプ氏はさらに、インド政府が数百万人もの国民を貧困から「中産階級」へと引き上げたと評価。サウジアラビアの「大胆な、新しい」改革や、イスラエルの「旺盛な民主主義」を称賛した。ポーランドについても、自国の主権を守るために戦った国だと称えた。
イランの反応は
米国大統領の国連総会演説で名指しで非難されたイランのハッサン・ロウハニ大統領は、トランプ政権の敵対姿勢を批判すると共に、核合意について交渉に復帰するよう呼びかけた。
ロウハニ大統領はニューヨークで、米国は脅迫と「不当な制裁」をやめて対話に戻るべきだと述べ、強制的な交渉再開はあり得ないと付け加えた。
「国際関係に対する米国の理解は、強権的なものだ。力こそが正義だと考えている。合法的な正当な権威ではなく、力についての米国の認識が、その高圧的なごり押しぶりに反映されている」とロウハニ氏は述べた。
トランプ政権は今年5月、包括的共同作業計画(JCPOA)とも呼ばれるイラン核合意から、一方的に離脱した。イラン核合意はバラク・オバマ前大統領の政権が交渉したもので、国際社会の制裁解除と引き換えにイランが核開発を制限するという内容だった。
合意離脱に伴い8月には、イランに対する米国独自の経済制裁の一部を再発動させ、イランによる米紙幣購入や貴金属・鉄鋼、自動車部品などの取引を制限した。11月5日には、イランにとってさらに影響の大きい原油やエネルギー取引、海運部門、中銀などが対象になる。
トランプ政権のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)はニューヨークで記者会見し、米国への「対決姿勢」は代償を伴うとイラン政府に警告した。
「我々や同盟国や協力国に逆らったら、我々の国民を傷つけたら、うそとずるを続け、だまし続けるなら、そうだ間違いなく、代償はとてつもないものになる」とボルトン氏は述べた。
イランは米政府が「心理戦」を展開していると非難し、テロ行為には一切関わっていないと強調している。また、国内の原子力開発はあくまでも平和利用のためのものだと説明している。
イランとの核合意に参加する英国、中国、フランス、ドイツ、ロシアはいずれも合意の継続を掲げており、イランと商取引のある自国企業が取引を継続し米国の制裁を回避できるよう、新しい決済制度を構築する方針を示している。
マクロン仏大統領は多国間主義を
トランプ氏とは対照的に、マクロン仏大統領は多国間相互主義の意義を強力に熱弁した。
トランプ氏の後に登壇したマクロン氏は、「主権の理念を掲げる続けることは決してやめない」ものの、国家主権を武器として使ってはならないと釘を刺した。
「我々の価値の普遍性を攻撃するために国家主権を利用する、国家主義者の手に、主権の理念をゆだねたりしない」とマクロン氏は述べた。
さらに仏大統領は対話の重要性を強調し、「最強な者の支配を私は信じない(中略)私は、新しい世界的バランス、新しい国際モデルの実現に向けて我々を突き動かす、第3の道を信じる」、「私たちは強力な多国間主義なくして、21世紀において勝つことはできない」と強調した。
<解説> 多国間主義をまたしても攻撃――ジェイムズ・ロビンスBBC外交担当編集委員
ドナルド・トランプ氏が世界的な一番の敵を、北朝鮮からイランに切り替えたというのが、真っ先に出てくる見出しかもしれない。しかし、米大統領の国連総会演説には、それよりも重要な内容が詰まっていた。
トランプ氏は昨年の国連総会でも国連とその多国間主義を攻撃した。国連の多国間主義とは、共通の目標を追求するため複数の国々をまとめて協力させようとするものだ。
大統領の舌鋒は今年、昨年をはるかに上回る激しさだった。
トランプ氏はグローバリズム全般を全面的に糾弾し、なかでも国際刑事裁判所をことさらに非難することで、多国間主義を攻撃した。さらにそれに輪をかけて、個々の国の主権を擁護し、国を思う心や愛国心を称えることで、多国間主義を否定した。
トランプ氏にとっては、それが唯一の自由への道で、米国の人たちの権利を確保する唯一の方法なのだ。
これに対してグテーレス国連事務総長は演説で、明確なアンチテーゼを提供した。事務総長は慎重に、トランプ大統領を名指しこそしなかったものの、言わんとすることは明白だった。世界が20世紀史の、特に1930年代の教訓を無視して再び大衆主義と孤立主義の道を突き進み、またしても世界的な紛争に転落していく危険について、グテーレス氏は警告した。
今日の演説が終わってみれば、多国間主義の批判派と擁護派を分ける深い溝は、かつてないほどくっきりと刻まれている。その分断は、正視しづらいほど歴然としている。
ニューヨークの連合国総会の演説で、イランを名指しでは在るが「混沌と死と破壊」を繰り返してるとして、グローバニズムを否定した。
対象はどうで有れ、此の主張は至極真っ当で正しいだろう。
現在の世界では、各国に他国の民族が大量に流入してる状況で有り、此の民族が滞在する国の基準に合わせようともせずに、自国での振る舞いを持ち込んでる現状に危機感を表してるだけで在る。
同時に他国の事を批判すべきでも無いと云う現実を直視すべきだろう。
殊に事実無根の根拠無き批判は認めては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

慰安婦問題解決の為の二国間合意を破棄する南朝鮮。

* <韓日首脳会談>文氏「癒やし財団、正常機能できず」…安倍氏に事実上の解散示唆 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が25日(現地時間)、米国ニューヨークで安倍晋三首相と会って「慰安婦おばあさんと国民の反対で、和解・癒やし財団が正常な機能を果たすことができず、固辞しなければならない状況」としながら「賢く決着させる必要がある」と述べた。
国連総会に参加するために米国を訪問中の文大統領は、この日の安倍首相との韓日首脳会談で、国内的に財団の解体を求める声が高い現実を説明してこのように述べたと、青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官が記者会見を通じて明らかにした。ただし、文大統領は「慰安婦合意の破棄や再協議を要求するつもりはない」と念押ししたと金報道官が伝えた。
文大統領のこのような発言は、事実上、和解・癒やし財団の解散を示唆したものとみられる。和解・癒やし財団は、2015年12月朴槿恵(パク・クネ)政権当時に締結された韓日慰安婦合意により慰安婦問題を終結するという約束と共に日本が拠出した10億円によって設立された。
安倍首相が慰安婦問題に関連した日本政府の立場を先に述べ、文大統領が関連事項について説明したという。青瓦台関係者は10億円の返還について「大統領が慰安婦合意の破棄や再協議を要求しないだろうと触れた発言の中に10億円の返還は含まれていない」と述べた。
文大統領は、強制徴用問題に関連しては「過去の政府が強制徴用関連の裁判に介入を試みた情況が問題になっている。強制徴用訴訟の件は三権分立精神に照らして司法府の判断尊重するのが必要だ」と述べた。
文大統領は第3回南北首脳会談の結果を安倍首相に詳細に説明しながら「韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化と平和繁栄の新しい時代を開いていく過程で、日朝間の対話や関係改善もあわせて推進されるべきだ」とも述べた。これに対し、安倍首相は「拉致問題を解決し、日朝間対話と関係改善を推進していく考え」とし「このため、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長との直接対話を引き続き模索していく考えだが、韓国政府の支援を要請する」と述べた。
文在寅は、和解癒し財団の機能不全で固辞しなければ為らない状況と説明した上で、解散を示唆したと見られる発言が確認された。
財団の解散が合意違反に成る事を自覚してるのか。
而も此の理由が、自称元慰安婦と国民の反対が原因と抜かした。
我が国は合意に際して反対はしたが、政府としては履行したのだ。
南朝鮮だって履行しなければ為らないのだ。
詭弁言い訳は聞く耳持たないのだから、履行を粛々とせよ。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

文在寅のお前が云うな。

* 文大統領「北朝鮮が約束破ったら制裁をまた強化すればいいだけのこと」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が第73回国連総会に参加するために23日から3泊5日の日程で米国を訪問している中、米国保守系放送局「FOX(フォックス)ニュース」のインタビューに応じた。
文大統領はこの日、FOXニュースとのインタビューで、北朝鮮が非核化合意を履行しない場合の措置に関連して「たとえ(北朝鮮への)制裁を緩和することがあっても、北朝鮮が欺く場合、約束を破る場合には、制裁をまた強化すればいいだけのこと」と述べた。
続いて「ドナルド・トランプ米国大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が相手の約束を信頼する土台の上で非核化交渉を展開していっても、米国は損することが全くない」と明らかにした。
今回のインタビューは第3回南北首脳会談の成果と意味を米国民に広報し、韓半島(朝鮮半島)の平和構築とこれに関連する緊密な韓米協力体制の重要性を文大統領の肉声を通じて直接伝えるという趣旨で行われた。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)は、文大統領就任後、海外現地で行われる初のインタビューで、FOXニュースチャネル開局以来、初めての韓国大統領インタビューという点で意味があると説明した。
インタビューは25日(現地時間)午前に行われ、同日午後6時に放送される。インタビュアーはFOXニュースの政治担当首席アンカーのブレット・べイアー(Bret Baier)氏が務めた。
FOXニュースのインタビューで「例え制裁を緩和する事が在っても、北朝鮮が欺く場合、約束を破る場合には、制裁を又強化すれば良いだけの事」と、北朝鮮が非核化を履行しない場合の措置に関して言及したが、お前が真っ先に制裁され無ければ為らない。
安全保障理事会の制裁決議に明確に違反する行為を、平然としてたお前が云う事か。
自分自身の発言を借りて云うなら、今からでも強化しないと駄目だと云う事を自覚してるのかと。
此処迄お花畑とは、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

アメリカが台湾に軍備売却方針固める。

* 米、台湾に戦闘機部品など売却へ 約372億円相当 総統府が感謝 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
米国務省は、台湾に戦闘機部品など約3億3000万米ドル(約372億円)相当を売却する方針を決めた。米国防総省が現地時間24日、明らかにした。国務省は売却の方針についてすでに議会に通知したという。これを受け総統府は、米国政府が台湾の国防を重視していることに感謝するとのコメントを発表した。
米国防総省によれば、売却されるのはF16、F5、IDF(経国号)戦闘機やC130輸送機の部品など。関連システムの支援なども行われる。同省は今回の売却を通じて台湾の安全や防衛能力を向上させることで、米国の外交政策や国家の安全保障に貢献することになるとしている。台湾について、これまで地域の政治的安定や軍事的バランスの維持などにおいて重要な役割を果たしてきたと言及した。
今回の売却は、台湾が昨年米国に提案。同4種の軍用機の5年分の部品を要求していた。今後は空軍を通じて米国と契約を交わし、納期などについて協議する見通し。
総統府の黄重諺報道官は、「自己防衛能力を高めることは、安全保障における厳しい局面に立ち向かうにあたって台湾の人々の自信となる」と言及。台湾海峡や地域の平和の確保がよりしやすくなるとし、この基礎の下で両岸関係の発展に向けて引き続き努力するとの姿勢を示した。
主に戦闘機の部品が中心だが、アメリカは台湾との関係を重要視し、此処を防衛拠点の一端とする目的が在るのは云う迄も無く、南朝鮮から撤退して以降を見据えた動きでも在る。
支那への最大の牽制に成るのは間違いは無く、米国在台協会台北事務所の設置と併せて重要な関係構築だ。
posted by 天野☆翔 at 05:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

支那から製造業撤退の動き。

* 中国からの生産移管広がる=米中摩擦激化で−日本メーカー:時事ドットコム
米国政府が対中制裁関税の第3弾を発動し、中国も対抗措置を取るなど両国間の貿易摩擦が激化する中、日本メーカーにも米国向け製品の生産を中国から他国に移管する動きが広がってきた。トランプ大統領は、中国の対応次第で同国からの輸入品全てに制裁を広げる可能性にも言及。泥沼化する対立の行方に各社は神経をとがらせている。
 対中制裁は第1、第2弾が半導体や産業用ロボットなど企業向け中心だったのに対し、第3弾は家電など消費者向け製品にも拡大。富士通ゼネラルは、第3弾の対象となったエアコンの米国向け生産を、中国工場からタイに移管する検討を始めた。現在、詳細な影響を精査しているという。
 第2弾までの制裁を踏まえて移管に踏み切った企業もある。三菱電機は既に、制裁対象となった米国向け工作機械の生産を中国・大連の工場から名古屋製作所(名古屋市)に移し、逆に米国向け以外の製品を名古屋から大連に振り替えた。また東芝機械は10月から、プラスチック部品を製造する射出成形機について、米国向けの一部製品の生産を上海工場からタイと日本に移す方針だ。
 米中摩擦の事業への影響は小さいとみていた企業も、先行きを警戒している。中国工場から音響・映像機器を米国に輸出している中堅電機メーカーは、米国の制裁が中国からの輸入品全てに広がれば「主力製品にも影響が及ぶ可能性がある」と懸念、中国以外への移管準備を急ぐ構えだ。
 柿木厚司日本鉄鋼連盟会長(JFEスチール社長)は25日の記者会見で、米国の対中制裁第3弾について「非常に広範囲にわたる関税なので、サプライチェーンのなかでどういう影響が出てくるか注意深く見守っていく必要がある」と述べた。
アメリカとの貿易摩擦で、支那に拠点を置く製造業に撤退の動きが高まってるが然し時既に遅しだろう。
レアアースの輸出規制の時に大問題に発展したのだから、此の当時に本格的に撤退すべきだったのだ。
支那との関係を見直す国々も多く成ってる現状では、何処の国も取引には躊躇するだろう。
posted by 天野☆翔 at 05:09 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

立憲民主党が参議院議員選挙で性的少数者を候補に。

* 立民「参院比例候補者に20人」 LGBTら多様性重視 | 共同通信 - This kiji is
立憲民主党の福山哲郎幹事長は25日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演し、来年夏の参院選比例代表候補者に、性的少数者(LGBT)や障害者を含め、少なくとも20人を擁立する方針を明らかにした。「支持率の状況などから、20人くらい立てたい。多様性を党として体現したい」と述べた。うち最低4割を女性にする考えも示した。
 32ある改選1人区について「少なくとも過半数が取れないと安倍政権を追い込めない」として、野党候補一本化に意欲を表明。複数区に関しては「選択肢を提供するのが政党の責務だ」と述べ、原則として独自候補を擁立すると強調した。
早速喰い付いて来ました。
性的少数者を候補にしても当選しなければ話に為らず、取らぬ狸の皮算用でしか無い。
性的少数者に配慮してる積りだろうが、政策自体が疎かでは無意味で在る。
同じく女性候補の比率を四割とするが、女性向け政策で女性を起用する必要性は全く無いのだが、此処は全く理解して居ない様子だ。
流行に乗ってる積りなのだろうが、政治は流行で左右されては為らぬのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:05 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

竹箆返しを喰らったFRIDAY。

* ”16年前の出来事”バナナマン日村勇紀の淫行疑惑を報じた『FRIDAY』に批判の声も 過去の問題はいかに扱うべきか | AbemaTIMES
先週21日発売の『FRIDAY』(講談社)が報じた、バナナマンの日村勇紀による16年前の淫行疑惑。同誌によると、相手は愛知県在住の女性(32)で、日村とは16年前ファンレターを通じて知り合い、不適切な関係になった。しかし女性は当初、日村に対し自身の年齢を21歳と詐称、その後、実年齢が16歳であることを告白したのだという。
 日村は報道を受け「16年前とはいえ自覚が足りていない行動で相手方の年齢に関してはよく覚えていないが深く傷つけてしまったことは申し訳なく思っている」と所属事務所を通じコメントを発表。一部では非難の声も上がったが、16年前の出来事であったこと、さらに女性が年齢を偽っていたことから、非難の矛先は『FRIDAY』にも向けられた。Twitter上には「公訴時効の案件でしょ」「16年も前の出来事を今更、掘り起こすことに至った経緯を知りたいよね」「うーん、これ…事実確認とかできなくないですか?」といった意見のほか、「今の時代プライバシーも時効ってないの?」「芸能人相手なら何してもいいわけじゃないと思うんだけど」などの疑問の声が寄せられている。
 確かに、もし仮に問題行為があったとしても、愛知県青少年保護育成条例違反(いわゆる淫行罪)の時効は3年。当事者の記憶も曖昧で、ファクトの確認が難しい話を報道することに意味はあったのだろうか。
 この問題についてタレントの池澤あやかは「様々な報道を見て自分の経験を思い出し、辛くなるケースもある。単純に"今更"とは言い切れないのではないか」と指摘、マーケティングアナリストの原田曜平氏は「"時効だから、もう話すのは無し"にすべきなのか、イメージや倫理感が大事なタレントについては何年も前のことだろうが社会的制裁を加えるべきなのか。ルールが決まっているわけではないが、その都度その都度、当事者が誰なのかによって"刑罰"が変わっていくような気持ち悪さがある」と話す。
 『FRIDAY』『週刊現代』などの編集部に勤務していたスマートメディア研究所の瀬尾傑氏は「編集部としては、気持ちの整理がついていないという被害者からの訴えがあり、しかも相手が司会なども務める"公人"だということで改めて社会責任を問うた記事だろう。日村さんも事実関係を大筋で認めているが、やはり行為自体は良くなかったし、当時は責任を問われても仕方がない。今でも気持ちが収まらないとか、フラッシュバックといった被害が続くことから解決を求める場合もあると思うが、16年経った今なら、2人の間で解決すべき問題だと思うし、社会的に問うべき問題かというと、非常に難しい。ただアメリカの"MeToo"を見ていると、10年、20年前の話であっても責任を問われているケースがある。法的な責任ではなくモラルを問うというのは、時間や国によっても変わわるので、記事が出た後の反応も含め、社会の中で受け止めていくしかないと思う」とコメント。
 MeToo運動をめぐっては、告発した側の主張をベースに、事実認定の前に厳しい社会的制裁を受けることがあるという論点もある。元フジテレビアナウンサーの菊間千乃弁護士は、「やられた方は覚えていて、やった方は覚えていないということもある。また、やられた方の記憶が長い時間の中で変わり、それを事実だと思い込んで発信していることもある。だから実際に当事者間で話をした時に事実関係がずれていることはたくさんある」とした上で、「実際にお会いしてみないと分からないことだが、彼女の気持ちに時効はないし、辛い思いを16年間抱えてきて辛かったのかもしれない。ただ、それを発信する場所は写真週刊誌ではないのではないか、なぜ写真週刊誌を選択したのか、というのが世の中の見方なのだろう。他のMeTooとは異なる反応が出たのも、そのせいではないか」との見方を示した。
 日村とプライベートでも親交があるケンドーコバヤシは、「普段仲良くしてもらっている日村さんなので、ものすごく喋りにくい」とした上で、「事務所のホリプロコムさんが"本人は反省に反省を重ねている"というコメントを出されたが、日村さんもものすごく反省されていると思う。まだ直接お会いできてはいないが、メールではやりとりさせていただいた。文面からも元気がないのが伝わってきた。すごく反省というか自戒していことが伝わった」と話していた。
十六年前のお笑い芸人の未成年者への淫行問題を報じたが、既に此の事案は公訴時効に成って居り、何故今更報道したのかと云う事で批判が高まってると云う。
幾等本人が否定して居なくても、遥か過去の案件を蒸し返すのなら名誉毀損に問われても何等可笑しくは無いが、講談社と此の女性は受けて立つのかと。
こんな事位しかネタが無いのかと、一方では講談社を憐れむ。
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2018年09月26日

支那の住宅政策が崩壊。

* 焦点:野放しの中国賃貸市場、北京で家賃が平均2割アップ | ロイター
中国の習近平国家主席が昨年、賃貸住宅の供給を拡大すると約束したとき、数百万人の中国の若者は、ついに手ごろな家賃で住まいを借りられるようになると期待した。
だがこの政策により、予期せぬ副作用が生じた。不動産投資家が大挙して賃貸市場に参入し、家賃が劇的に値上がりしたのだ。
今夏、中国の主要都市では家賃が2桁の伸び率で上昇し、習氏が救済を誓った、主にホワイトカラー労働者や新卒者などの層が、より狭いアパートや人気のない地区への引っ越しを余儀なくされた。
投資家からの出資で潤沢な資金を持つ「自如」や「我愛我家」000560.szのような企業はこの1年、数十万戸もの賃貸住宅を積極的に開発した。
だが、供給が増えても、こうした住宅の家賃は安くなっていない。
中国房地産業協会(中国の不動産業協会)のデータによると、北京では8月、平均家賃が前年同月比21.16%上昇した。昨年同月は、同3.12%だった。中国の他の主要都市でも、同様の傾向が見られた。
Wang Zhiluさん(23)は昨年、北京の中間所得層が多く住む地区に月3000元(約4万9000円)で部屋を借りた。いま彼は、同じような地区で部屋を借りるのに4500元払っている。
都市部での生活費の上昇は、多くの人の賃金上昇ペースを上回っており、家賃の急騰で市民の不満が大きく広がっている。
「家賃の支払いは月給の3割程度を占めるほどになった。その一方で、私の住宅環境は悪くなっている」と、北京のオフィスマネジャーTian Enyuさん(35)は言う。
協会によると、今夏は少なくとも19の省都で家賃が急上昇しており、中でも四川省成都では、8月の家賃が前年同月比32.95%と最も上昇率が高かった。
<積極的に拡大>
投資家は、賃貸住宅セクターにこぞって参入している。
中国の不動産ブローカー鏈家のZuo Hui会長が所有する自如は1月、インターネットサービス大手の騰訊控股(テンセント・ホールディングス)(0700.HK)、投資会社ウォーバーグ・ピンカス、投資ファンドのセコイア・キャピタルなどから、40億元を調達した。
シンガポール政府投資公社(GIC)は5月、ノバ・プロパティー・インベストメントと共に、43億元を投じて北京や上海などの都市で賃貸アパートを取得するベンチャーを立ち上げた。
米投資会社タイガー・グローバル・マネジメントは6月、北京の賃貸アパート運営会社「蛋殻公寓」のために、7000万ドル(約78億円)の資金調達ラウンドを行った。
自如は、中国に約50万戸の賃貸物件を抱え、2017年末の市場占有率は30%だったことが、不動産情報サイトMeadin.comの4月のリポートをロイターが分析したところ明らかとなった。
我愛我家傘下の賃貸部門「相寓好房」が、同27%で2位だった。
Meadin.comによると、昨年末の時点で166万戸の賃貸物件が賃貸会社か開発会社に所有または運営されていた。
自如や相寓好房は、所有者から物件を入手し、リフォームした上でプレミアムを上乗せして貸し出すことが多い。これは、賃借人にとって「強制アップグレード」だと呼ぶ専門家もいる。
「こうした企業は今年、とても積極的にアパート物件の確保に動いている」。今年5月、北京に所有する寝室が2つあるアパートを、相寓好房の提案を蹴って自如に月額7800元で貸し出したYu Runzeさんはそう話す。
過去に我愛我家で不動産エージェントとして働いていた山西省太原のZhang Yongjingさんは、相寓好房が物件を貸し出す際の家賃は、同社が所有者に支払う額の倍程度になることが多いと話す。
自如と我愛我家からコメントは得られなかった。
<ゆるい規制>
大手の不動産賃貸会社が価格を吊り上げているとして批判される一方で、規制がないために、規制当局の既存ルール遵守を徹底させる力が制限されていると指摘する不動産アナリストや政府筋もいる。
中国政府の住宅監督当局は8月、不動産賃貸会社に対し、銀行や他の金融機関から調達した資金を使って市場価格を上回る価格で物件を入手しないよう求めた。
しかし、そうした行為を行っているとみられる企業に対して行動を起こすことはなかった。
公式な家賃観測の仕組みはないものの、「状況を注視している」と当局筋は話した。
家賃高騰の原因は、恒常的な賃貸物件の不足にあると指摘するアナリストもいる。
政府が資金を出す公営賃貸住宅の数は限られている。また、中国の主要都市では、人口流入に対する取り締まりが厳しくなるなか、土地の供給量全体が縮小している。
我愛我家の副社長だったHu Jinghui氏によると、北京には理論上90万件の賃貸物件があるはずだが、中国の不動産所有者は物件価値の値上がりを待って、空室のまま遊ばせておくほうを好むという。
中国政府は、公式な空室率を公表していない。住宅監督当局や統計当局は、コメントの求めに応じなかった。
<破産事案>
わずかな規制しかない分野で急成長が起きたことで、予期せぬ金融リスクも生じている。
今年8月、浙江省杭州の賃貸会社「鼎寓」が破産した。同社の経営者は破綻の理由について、市場が急速に拡大したためと説明。これが、同セクター初の大規模倒産となった。
物件の調達を確実にするため、鼎寓は、後で貸し出す際の家賃よりも高い賃料を物件所有者に支払っていた。Luと名乗る女性はロイターに対し、鼎寓から今年借りた部屋の家賃は月4700元だったが、鼎寓はその部屋の所有者に5600元支払っていたと話した。
ロイターは鼎寓に接触できなかった。
Luさんは、消費者金融会社の愛上街と、1年間の消費者ローン契約を結んで家賃を支払うことを鼎寓に求められたという。
鼎寓が破産した後、Luさんの部屋の所有者には賃料が入らなくなり、Luさんにも残高2万3500元のローンが残された。
習近平主席が賃貸セクターへの取り組みを宣言したことを受け、政府が賃貸市場に介入するかは不透明だ。
中国4大銀行の1つに勤める関係筋は、賃貸セクターへの貸し出しを厳しくしろという指示は受けていないと話した。
政府に近い複数の人物は、ロイターに対し、リスクが高まるなかでも大きな政策変更があるとは把握していないと話した。
「市場には、バランスも透明性もない」と、国土資源省のある人物は話し、それでも「習主席が何かせよと指示しない限り、担当部局は動かない」と付け加えた。
習近平が昨年に公約した賃貸住宅の供給拡大の動きが極めて深刻な事態に発展し、不動産投資家が賃貸事業に大挙して参入した結果、平均家賃が昨年比で二割以上も上昇したと云う。
此の結果借り主が撤退して賃料が入って来ないと云う結果に成った。
又、此の急激な不動産投資が結果的に事業を圧迫して、事業者が破産すると云う事態も起きた。
此の為、事業者に貸付してた金融業者も危機感を顕にしてると云う。
根本的な処で改革しないと支那国内では誰も住まなく成る事態に発展して行く事だろう。
posted by 天野☆翔 at 04:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

米軍艦艇の香港寄港を支那が拒否。

* 中国、米海軍艦艇の香港寄港を拒否 - WSJ
中国政府は米海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」による香港寄港を拒否した。米側は10月の寄港に向け事前申請を行っていた。米軍関係者が24日明らかにした。中国は米国での海軍高官級会議も取りやめている。
 米中の間では軍事面や経済面でさまざまな対立が生じ、緊張が高まっている。
 米国務省は先週、ロシアから最新鋭戦闘機「SU(スホイ)35」と最新型地対空ミサイルシステム「S400」を購入したとして、中国軍の兵器管理部門に制裁を科した。これを受け、中国は米国大使館の駐在武官代理に正式に抗議した。
 先週はさらに、トランプ米政権が2000億ドル相当(約22兆5700億円)の中国製品に10%の追加関税を課すと発表。中国は即座に報復措置を発表し、600億ドル相当の米国製品に対する追加関税を明らかにした。いずれも24日に発動された。
 中国はまた、米国を訪問中の沈金龍・中国海軍中将を帰国させた。これにより、ジョン・リチャードソン米海軍作戦部長との会談は行われない見通しとなった。
支那が十月に申請してた強襲揚陸艦「ワスプ」の香港寄港を拒否した事が判明した。
寄港すらも拒否すると云う対応なのだから、支那はしては為らぬ事を平然として仕舞った事を後悔するが良いだろう。
自分の首を自分で絞める行為に成ってるのだと自覚しないからで在る。
posted by 天野☆翔 at 04:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月26日

石破茂干される。

* 石破氏の要職起用見送り=萩生田氏留任で調整−改造・自民人事:時事ドットコム
安倍晋三首相は10月初旬の内閣改造・自民党役員人事で、先の総裁選で争った石破茂元幹事長を閣僚や党の要職に起用しない意向を固めた。石破派の斎藤健農林水産相も閣僚から外す。一方、首相側近の萩生田光一幹事長代行は留任させる方向で調整に入った。複数の政権幹部が明らかにした。
 石破氏は総裁選で党員・党友票の45%の支持を得るなど善戦した。ただ、経済政策や憲法改正などに関して首相と立場の隔たりが大きく、ポストの打診があっても受けない考えを周囲に伝えている。首相は安定的な政権運営を続けるため、石破氏を要職に就けるのは難しいと判断した。
* 麻生、菅両氏続投 石破氏「何を打診されても断る」|テレ朝news
自民党総裁選で再選された安倍総理大臣は、来月1日にも内閣改造などの人事を行います。麻生副総理と菅官房長官は続投させる意向を固めました。
 (政治部・吉野真太郎記者報告)
 今回の人事で安倍総理が掲げたのは「しっかりとした土台」というキーワードでした。
 安倍総理大臣:「しっかりした土台の上にできるだけ幅広い人材を登用していきたいと思う。しっかりとした土台の上にということで、おくみ取り頂きたい」
 総裁選では石破氏が安倍総理への批判票を集め、予想以上の得票となりました。安倍総理としては麻生副総理、菅長官に加えて、重し役として二階幹事長を留任させて、まずは「土台」で足場を固めて他の人事に着手したい考えです。
一方、党内融和の観点から、石破氏や石破派議員の処遇に注目が集まっています。安倍総理は「適材適所」と述べるにとどめていますが、石破氏自身は周辺に「何を打診されても断る」と反発しています。総裁選のしこりが残るなかで、安倍総理は挙党一致の体制に向けてあと10日余り、頭を悩ませることになります。
内閣改造や党内人事に於いて、石破茂本人の起用を見送られれる事が判明した。
此の判断は至極真っ当で正しいだろう。
何せ石破茂本人は「どんな打診が来ても断る」と表明してたのだから。
自業自得でも在る。
posted by 天野☆翔 at 04:34 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月25日

イタリアが入国審査等を厳格化。

* イタリア、移民・難民の許可厳格化へ 大幅に減る可能性:朝日新聞デジタル
イタリア政府は24日、移民・難民に対する滞在許可を大幅に厳格化する法律を閣議決定した。これまで「人道上の理由」として認めてきた滞在許可を、移民が母国で低賃金で過酷な労働を強いられたり、治療が必要だったりする場合に限って認める制度に変える。施行されれば、イタリアの移民・難民の受け入れは大幅に減る可能性がある。
 同法では、難民が公務員に暴力を振るったり、強盗や性暴力などの犯罪で有罪になったりした場合は、難民認定を取り消すと規定。不法滞在になった人を強制送還するための収容施設を増設し、最長6カ月間の収容期間中に送還手続きを進めるとしている。
 閣議決定後、コンテ首相は「難民を保護する仕組みは守っていく」と述べたが、移民・難民の排斥を掲げて連立政権入りした右派「同盟」党首のサルビーニ副首相は「(同法施行は)イタリアをより安全にする第一歩」とツイートした。 イタリアでは法律は閣議決定後、議会の承認を得て成立し、大統領が署名して施行される。大統領に拒否権はあるが、議会が再度承認すれば施行される。イタリアメディアによると、同法は施行される可能性が高いという。
移民や難民の滞在に関する法律を厳格化する事を閣議決定した。
余程の事情が合い限り滞在許可をしない事で、大幅に外国人の入国は減って行く事に成る。
滞在を許可しても問題を起こしたら排斥すると云う事も盛り込んだ。
非常に良い傾向だろう。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月25日

慰安婦活動家の鞍替え。

* 1000日間少女像守ってきた大学生、「反安倍」活動へ | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国ソウルの日本大使館前にある「平和の少女像」でテント座り込みを続けてきた大学生団体「日本軍性奴隷制問題への謝罪賠償と売国的な韓・日合意の廃棄 に向けた大学生の共同行動」は、今後、日本の安倍政府糾弾活動を行うと明らかにした。
団体は24日、ソウル鍾路区(チョンノグ)の少女像前で記者会見を開き、「2015年12月28日から韓日合意の廃棄を叫んで少女像の横を守り始めてから1000日目」とし「座り込み1000日を迎えて団体の名前を『反安倍反日青年学生共同行動』に変更する」と明らかにした。
メンバーは「日本は戦犯国」とし「長期政権を狙う安倍はこれからは『戦争ができる日本』のために平和憲法を戦争憲法へと露骨に改正しようとしている」と話した。続いて「安倍は時代錯誤的な軍国主義復活策動を中断しなければ北東アジアで完全に疎外されるだろう」と主張した。
ソウルの日本大使館前で座り込みをしてた団体の、「日本軍性奴隷制問題への謝罪賠償と売国的な二国間同意の廃棄 に向けた大学生の共同行動」が「反安倍反日青年学生共同行動」に名称を変更したと云う。
慰安婦問題を引き合いに出しての日本叩きは諦めたのかは不明だが、外国人が我が国の政治に関して口を挟む権利は無いのは云う迄も無い。
日本叩きすれば金が入って来るのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月25日

週刊朝日(AERA)が身勝手な論調。

* 10月1日組閣は沖縄県知事選の報道封じ パワハラ告発の斎藤農水相は交代、安倍首相“お友達”の入閣が目玉? (1/4) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
自民党総裁選は大方の予想を覆し、石破茂氏が善戦し、ザワつく永田町。9月30日投開票の沖縄県知事選、10月1日に行われる組閣で失敗すれば、安倍晋三首相は船出から窮地に陥る可能性が出てきた。
【画像】組閣の目玉は女性枠のこの人?
 閣僚人事の発表は10月1日だが、この日程には裏がある。
「接戦となっている沖縄知事選で自民党が負け、反安倍の機運が高まったとしても、翌日に閣僚人事を発表すれば、すぐに火消しができると官邸は計算していると思います」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)
 石破善戦の余波は組閣人事にも少なからぬ影響を与えそうだ。鈴木氏が続ける。
「ポスト安倍に向けて、派閥間でつばぜり合いが始まることが予想されます。安倍氏は次がないわけだから、実はレームダック同然なのです。変わらず求心力をキープしていくためには、人事しかない。麻生太郎、菅義偉、二階俊博の各氏ら、キングメーカーと呼ばれる人たちを安倍氏はきっちり味方にしておかなければならない。彼らの重要ポストは動かないとみます」
 だが、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は麻生氏に代えて岸田文雄財務相もあり得るという。
「財務省の一連の問題に対しては、やはりケジメが必要です。麻生氏を留任させたら、誰も責任を取らないことになる。岸田さんは自身の総裁選立候補を見送り、安倍支持を打ち出した。その見返りが財務相ポスト。岸田さんはポスト安倍として顔を売りたいので渡りに船でしょう」
 政治評論家の屋山太郎氏の意見は異なる。
「岸田さんの顔を立てなきゃいけないけど、安倍さんの評価は低いと思う。石破さんよりマシという感じ。麻生さんは副総理は続けるが、財務相は疲れるので外れるかも。ただ、本人がやると言えば、続投でしょう」
 盟友の甘利明・元経済再生担当相、「安倍総裁三選を応援する有志の会」代表を務めた下村博文・元文科相、側近の萩生田光一幹事長代行らの論功行賞人事も注目される。
「甘利氏は復活するよ。彼は安倍さんの本当の手の内だからね」(屋山氏)
 だが、甘利氏が大臣室で50万円を受け取った金銭授受問題は不起訴処分になったとはいえ、説明責任を果たしたとは言い難い。政治ジャーナリスト・野上忠興氏は、閣僚としての再登板に否定的だ。
「閣僚復帰となれば就任会見で金銭問題の質問を浴びせられ、秋の臨時国会でも野党の標的にされる可能性もあり、内閣のイメージ悪化は不可避でしょう。総裁選で予想外の苦戦で、復帰には入閣カードを切らずに党三役として処遇の道を選ぶこともあり得ます」
 竹下亘氏の後任として、党総務会長に就くと予想する。
 しかし、政調会長に加藤勝信厚労相、総務会長に下村氏を有力視する見方もある。
「加藤さんは故・加藤六月さんの娘婿。首相の母、洋子さんは六月夫人と懇意で、加藤家と安倍家は強い関係がある。さらに加藤さんは竹下派で、石破一本化を潰し、自主投票にした功労者。ねぎらう必要もある。加藤さんを政調会長にすると、総務会長の竹下さんと同じ派閥になってしまうので、玉突きで下村さんを総務会長にするのではないか」(角谷氏)
 下村氏本人は細田派会長ポストを希望しているという情報もある。
 萩生田氏も入閣が有力視される。自民党関係者の一人が言う。
「本人は総務、経産相など重要閣僚狙いらしい。だが、まだ5期目だし、初入閣だから経済再生担当などになるのではないか。だが、お友達人事をやると、不満のマグマが党内にたまることになる」
 こうしたお友達らの猟官運動は水面下で激しさを増している。鈴木氏がこう指摘する。
「安倍さんに次はないわけですから、3年の任期が、世代交代し、場合によっては途中退陣もありうる。下手すれば、最後の組閣になりかねない」
 同じ派閥の萩生田氏、西村康稔官房副長官、橋本聖子氏ら入閣待望組にとってはラストチャンスとなりそうなのだ。
女性閣僚枠では、金融庁への口利きスキャンダルにさらされた野田聖子総務相に代わって、高市早苗・元総務相の返り咲き、片山さつき氏の抜擢という予想も出ている。
 ジャーナリストの歳川隆雄氏はこう解説する。
「片山氏は旧大蔵官僚出身なので、総務相は務まるでしょう。上川陽子法相はオウム真理教の大量死刑執行を実行し、自民党の保守系の人から評価されているので留任です」
 だが、女性枠で本命視されるのは、政治資金問題でミソをつけた小渕優子元経産相だ。
「起用に国民の理解が得られるとは思えませんが、入閣させるとすれば目立たないポスト、例えば環境相あたりではないか。小渕復帰の裏には竹下派を抑え、参院のドン・青木幹雄氏をも懐柔できるとの安倍首相の思惑もあるのでしょう」(野上氏)
 総裁選前は粛清人事が囁かれていた石破茂氏の派閥からの入閣はあるのか。
「党員の3人に1人は石破氏を支持したわけですから、もはや無視できない。1人は石破派から登用する可能性はある。斎藤(健)農水相はパワハラ告発で揉めたので、かつて厚労相に起用された田村憲久氏の起用もある」(鈴木氏)
 防衛相ポストも焦点だ。野上氏はこう語る。
「サプライズ人事を狙うなら当選8回で未入閣の平沢勝栄氏の起用があってもいい。警察官僚時代にはテロ対策を手がけ、防衛審議官などを経験し、手堅い実務型として知られています」
 ただ、平沢氏は安倍首相の小学生時代の家庭教師をしていた過去があり、これまで敬遠されてきた。今回も二階氏が平沢入閣を推してくることが確実とされるが、どう対処するか。
 人事は後に火種となる危険性をはらむ。来年は統一地方選挙と参院選挙が控えているので、議席を減らせば、安倍政権はレームダック化し、政局の火ぶたが切られる可能性がある。
「安倍さんが失脚して退陣する事態になれば、たちまち石破さんがクローズアップされることになる。石破さんは安倍降ろしの筆頭なわけで、石破さんの処遇も難しい。おそらく、本人的には入閣も党三役につきたいとも思っていないでしょう」(歳川氏)
安倍首相は憲法改正を掲げるが、自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は総裁選で白票を投じたことを明らかにした上で、「首相の改憲への姿勢に同調できない」と発言するなど早くも反旗を翻した。
 安倍首相の3選目の任期は2021年9月までだが、衆議院議員の任期が切れるのは21年10月だ。ここに自民党のジレンマがある。
「次の総裁選の1カ月後には、すぐまた衆議院選が控えるが、安倍4選は無理でしょう。問題はいつ、解散を打つか。来年は新天皇の即位などのスケジュールがびっしり詰まっているので、20年の東京五輪の後しかできない。自民党は東京五輪の成果を勢いにして、オリンピック解散をすることも視野に入れて蠢きだしていると思います」(歳川氏)
 安倍3選は終わりの始まりとなるのだろうか。
内閣人事の発表は沖縄県知事選挙の開票結果封じだのとした記事を掲載したが、全くの的外れの論調で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
内閣人事は此れは此れで堂々と報じたら良いだけで、沖縄知事選挙の結果も同じだ。
ジャーナリストの勝手な人事予想も同時に記事にしてるが、こんな予想はマスメディアはすべきでは無い。
確定した事実のみを報道すれば良いだけの話なのだ。
こう云う予想を垂れ流す事で、人事に影響を及ぼせると考えて居るのならば、其れこそ自意識過剰で身勝手な思いだ。
旧態依然とした体質のマスメディアは、何時迄も従来の手法にしがみ付き世論誘導出来ると思い込んでるならば、其れこそ思い上がりも甚だしい事を自覚すべきだ。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年09月25日

琉球新報が野球を政治利用。

* <金口木舌>全力疾走の理由 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
全力疾走の走塁が印象的なのは米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手だ。凡打でも懸命に駆ける。ひたむきさが共感を呼ぶ。理由は仲間への思いにあると言われる
▼出身校の岩手・花巻東高は強豪校の例に漏れず、部員の多さで知られる。背番号がもらえない約100人の仲間のために、活躍の機会を得た選手は全力疾走が「義務」だと教えられる
▼優勝報告で沖縄市役所を訪れた美原小の女子ミニバスケットボールクラブのメンバーに、比嘉良憲教育長がこの話を語って聞かせた。周囲に感謝することが大切と言われ、児童は引き込まれるように聞いていた
▼米国のファンには、フォースアウトが確実なのに懸命に走るのは無駄だと考える人がいるかもしれない。実は花巻東の全力疾走の奨励にはもう一つの教えがある。それは打者走者の「権利」であるということだ
▼失策の可能性に賭けることでもあるだろう。打球を転がすことで得た走塁の権利を行使する姿勢の表れとも言える。全力疾走はグラウンドに立つ選手の自由を表現しているようで、すがすがしい
▼安倍晋三首相は4項目の改憲案を臨時国会に提出する意向だ。改憲が政治日程として具体化していく。そもそも憲法がうたう国民の権利は十分に行使されているのか。憲法を生かすことができているのか。私たちの姿勢は将来の世代に向けて問われている。
大谷翔平の案件で活躍を素晴らしいとして称賛するのは良いが、最後には政権批判に転じ逆上してる。
どんな案件でも結局は政権批判するだけの道具にする積りだろう。
こんなのが新聞社を名乗ってるのだから、其の姿は極めて悪質で醜い。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年09月25日

貿易摩擦で支那が悲鳴。

* 米中が新たな関税発動、中国「通商いじめ」で米を非難 | ロイター
米国は24日、2000億ドル相当の中国製品に対する新たな関税を発動し、中国も600億ドル相当の米国製品を対象に報復関税を発動した。
新華社によると、関税発動後間もなく、中国国務院は米国との貿易摩擦に関する白書を公表し、「通商いじめ」を行っているとして米国を非難。関税などの措置を通じて他国を威嚇し、自国の意思に従わせようとしていると主張した。
一方で、「相互尊重と公平性」に基づいた通商協議であれば再開に応じる用意があるとの考えも示した。
両国の関税は0401GMT(日本時間午後1時01分)に発動された。
米中は互いに500億ドル相当の輸入品に対し既に関税を発動している。
今回米国が発動した新たな関税では、中国製の掃除機やモデムなどインターネット接続機器などが含まれた。税率は10%で、年末には25%に引き上げられる。一方、中国は5─10%の税率を設定し、米国産LNG(液化天然ガス)や一部の航空機などをターゲットにした。
24日の米国株式市場ではダウ.DJIとS&P500.SPXが下落。ボーイング(BA.N)が1.1%安、キャタピラー(CAT.N)が1.5%安となったほか、ネットワーク機器のシスコシステムズ(CSCO.O)も売られた。
レイモンド・ジェームズのチーフエコノミスト、スコット・ブラウン氏は「関税発動による大きなリスクの一つは、成長市場である中国から米国が締め出されることだ」と述べた。
ムーディーズは24日、米国の対中関税は両国の様々なセクターにとってマイナスであり、影響は対象セクター以外にも波及する恐れがあると指摘した。
トランプ大統領は中国に対し、多額の貿易黒字の削減に加え、技術移転やハイテク産業への補助金などの政策の見直しを要求している。中国は、米企業が技術移転を強いられているとの米国の主張を否定しており、産業政策の見直しを求める米国の要求は、経済大国としての中国の台頭を抑制しようとする試みだと反論している。
新華社が伝えた白書で中国は、米政権は「堂々と一国主義や保護主義、経済覇権を説き、中国をはじめとする多くの国・地域に誤った非難をしているほか、関税などの措置を通じて他国を脅している」と批判した。
<終わりの見えない貿易戦争>
米ホワイトハウス高官は前週、事態の前進に向けて引き続き中国とのやりとりを継続する考えを示したが、次回の米中通商協議の日程は決まっていないと明らかにした。
また、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は前週末、中国が劉鶴副首相を今週ワシントンに派遣しないことを決定したと報じた。
こうした中、24日のオフショア人民元は対ドルで0.3%下落した。
エコノミストは、貿易摩擦が長引けばいずれ世界経済の成長が阻害されると警告している。米中両国の企業も既に関税の影響を明らかにし、投資計画の見直しに乗り出している。
INGのアジア担当チーフエコノミスト、ロブ・カーネル氏は顧客向けリポートで、中国は交渉に応じるインセンティブがなければ当面、協議再開を見送るだろうと指摘し、「米中貿易摩擦の終結は見通せない」とした。その上で、今回の関税発動による経済への影響を抑制する「十分な刺激策が用意されている」との見方を示した。
同氏はさらに、中国は米中間選挙の行方次第で米政権の姿勢が変わるかどうか見極めようとしている可能性もあるとした。
中国の国営英字紙チャイナ・デーリーは23日、米アイオワ州の有力紙デモイン・レジスターに4ページの折り込み広告を掲載し、貿易戦争は「トランプ大統領の愚行の結果」だと指摘。大豆農家など米農業部門への様々な影響を強調した。
<追加措置の用意>
トランプ大統領は22日、米国の対中関税に対し中国が報復措置を講じれば、中国に対しさらなる関税を課すとあらためて警告した。
中国による米製品の輸入は米国の中国製品輸入を大幅に下回っており、米国がさらに関税を発動した場合、中国は金額ベースで同程度の報復措置を講じることが難しくなる。
中国は「質的な」措置で対抗すると警告しているが、具体的な方法は明らかにしていない。
経済界の幹部やアナリストは、中国が特定製品の対米輸出を控えたり、米国企業に対する規制を強化したりする可能性があると指摘する。
輸出業者への打撃を和らげるため、中国が再び元安を容認する可能性があるとの見方も一部で出ている。
新華社通信の歩道で、”関税発動後間もなく、中国は米国との貿易摩擦に関する白書を公表し、「通商いじめ」を行っているとして米国を非難。関税などの措置を通じて他国を威嚇し、自国の意思に従わせようとして居ると主張”し悲鳴を上げてる現状だ。
支那が国際的な通商の決まり事を守って来なかった事がそもそもの元凶だが、此れを一向に認めずに遂に泣きが入った。
加害者が被害者を気取って声高に主張しても説得力は皆無で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月25日

貴乃花が角界を去る。

* 【大相撲】貴乃花親方が日本相撲協会を退職 「真実を曲げられない」と告発状への見解相違を理由に - 産経ニュース
大相撲の貴乃花親方(46)=元横綱、本名・花田光司、東京都出身=が25日、日本相撲協会に退職届を提出した。貴乃花親方は東京都内で会見し、内閣府へ提出した協会運営の不備を批判する告発状をめぐる協会との見解の溝を埋められなかったことなどを理由に挙げた。
 親方は今年3月、昨年秋に弟子の貴ノ岩に対し元横綱日馬富士がけがを負わせた傷害事件に絡んで告発状を提出し、その後に取り下げた。親方によると、協会側は「告発状(の内容)は事実無根」とする見解を伝え、親方にも認めるよう要求したという。さらに、無所属で活動していた親方に対して、「一門に属さないと部屋は運営できず、事実無根と認めないと一門に所属できない」などと圧力もかけてきたという。
 親方は「真実を曲げて告発状を事実無根とすることはできなかった。(騒動が長引くことで)弟子を萎縮させたくなかった」などと、決断にいたった経緯を述べた。一方で、「無念というか、悲しい思いです」と悔しさもにじませた。
 優勝22回を誇る「平成の大横綱」が、あまりにも突然の形で角界から去ることになった。
記者会見を開き、日本相撲協会に対して退職届を出した事を表明したが、此れで事実上角界から完全に引退すると云う事に成った。
自分自身の中の正義感が、一連の問題への対応を巡る動きを許せなかったのだろう。
非常に残念で為らない。
一方日本相撲協会は、此の案件を受けてどう思ってるのか。
様々な問題が噴出したのにも関わらず、自己保身に走り一向に組織改革を徹底しないと云う事が改めて露呈した。
一旦組織を完全に解体した上で、改めて公正公平な立場で出直さなければ為らないだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年09月25日

言論を放棄した新潮45。

* 「新潮45」が休刊 「このような事態招き、おわび」と新潮社 - 産経ニュース
性的少数者(LGBT)への表現が差別的だとして批判を受けている月刊誌「新潮45」の特集を巡り、同誌を出版する新潮社は25日、同誌を休刊すると発表した。
 同誌は8月号でLGBT支援を疑問視する杉田水脈(みお)衆院議員の寄稿を掲載。批判が相次ぎ、10月号の特集で「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題し、評論家ら7人の寄稿を掲載した。その後、10月号の特集について「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」とする佐藤隆信社長の談話を発表した。
 新潮社は「ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、『あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現』(21日の佐藤社長の声明)を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについておわび致します」と説明。さらに「会社として十分な編集体制を整備しないまま『新潮45』の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました」としている。
 「新潮45」は昭和60年に創刊し、手記、日記、伝記などのノンフィクションや多様なオピニオンを掲載する月刊誌として、言論活動を続けてきた。
次の号で休刊すると確定したが、此の原因は性的少数者への行政上の公的支援の公金投入の是非に関する一連の案件だが、此の案件を擁護する記事を掲載して以後の此の為体は非常に情け無い。
言論界に身を置くのならば言論で徹底的に論争しなければ為らないのに、此の役割を放棄すると云うのなら其の資格は無い。
最早、新潮社は言論を語る資格は一切ないだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年09月25日

恫喝した暴力団の口調が醜悪。

* 入れ墨見せ「俺はやくざやぞ」脅迫容疑で岐阜の組長逮捕 - 産経WEST
岐阜県警北方署は24日、脅迫の疑いで同県瑞穂市、指定暴力団山口組系組長の男(49)を逮捕した。「何も知らない」と容疑を否認している。
 逮捕容疑は23日深夜、瑞穂市のコンビニの駐車場でトラブルになった岐阜県の男子大学生(19)に、胸や背中の入れ墨を見せ「おまえらかたぎがなんや。俺はやくざやぞ」などと怒鳴り、脅迫した疑い。
 署によると、2人は車の割り込みなどで口論になったという。
車の割り込みに関して口論に成った際に、刺青を見せて「俺はヤクザ」だと恫喝したと云う。
岐阜県瑞穂市で深夜に起きた事件の内容だが、時代錯誤も甚だしい意識で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
今時こんな事が罷り通るとでも思ってるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:15 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年09月25日

航空自衛隊元空将の講演が素晴らしい。

* 北海道地震で周辺国の偵察機が飛来、空自が対処していた…元空将が講演で明かす(1/3ページ) - 産経WEST
愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が22日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男(おりたくにお)氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト(敬意を表すこと)がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。主催は実行委員会(共同代表、山本順三氏・加戸守行氏)で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義−元自衛官の立場から−」の演題で話した。
 織田氏は昭和49年、防衛大学を卒業し航空自衛隊に入隊。F4戦闘機のパイロットとして第6航空団勤務などを経て、平成18年、航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を兼任。21年に退官した。
 航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による2日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こういうことが抑止力になる」と紹介した。
 尖閣諸島海域の状況についても、「日本が実効支配していなければ日米安保の対象にならない」として、海上保安庁や空自が常時対処している実態を述べた。「空自の場合、中国が出てくると分かったらスクランブル発進して、常に中国機より先に尖閣の上にいなければならない」。年間1千回に及ぶ緊急発進の様子を語り、「国を守る自負がなければ戦闘機には乗れない」と話した。
「国防は最大の社会福祉」として日々、活動する自衛隊。しかし、織田氏は「国民のリスペクトがない」と実感を述べた。イラク派遣の指揮官時代の経験を披露し「憲法違反の自衛隊反対、イラク派遣反対と書かれた横断幕を見て切なかった。イラクへ行く隊員がかわいそうだった」と振り返った。
 度重なる災害派遣で自衛隊に対する国民意識は変わり、92%が支持となっている。だが、織田氏は「迷彩服は人殺しの象徴とか、自衛隊のカレーは食べないと反対する人がいる。隊員は被災者のために温かいカレーを作り、自分たちは缶飯を食べているのに」と嘆き、自衛隊がリスペクトされない原因として「憲法学者の多くが違憲としている」と、憲法問題に行き着くと述べた。
 「士気の高い、質の高い隊員が入ってしっかりやる。これが抑止力になるのだが、景気回復で自衛隊に若者が入ってこない。定員を満たせない状態。このままでは先細りになる」と実情を紹介し、憲法改正の国民投票により議論が深まることを期待。「ガンガン議論して、問題点がどこにあるか知ってほしい」「日本の安全と平和を守るため、自衛隊は頑張っている。国民みんなで支え、育てていくことを考えないといけない。隊員に会ったら『ご苦労さん』と一言、言ってください」と会場に呼びかけた。
 連絡会は安倍晋三首相が提案している自衛隊を憲法に明記することなどを軸に今後予想される国会発議から国民投票実施を視野に、議員と民間組織が連携して全国的に衆議院の小選挙区ごとに設立。愛媛では第1区〜第4区でこの日同時に発足した。
愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が開かれたが、此の中で航空自衛隊元空将の織田邦男氏が講演した。
「憲法違反の自衛隊反対、イラク派遣反対と書かれた横断幕を見て切なかった。イラクへ行く隊員が可愛そうだった」と振り返った。
又、「迷彩服は人殺しの象徴、自衛隊のカレーは食べないと反対する人が居る。被災者の為に温かいカレーを作り、自分達は缶飯を食べて居る」と嘆いた。
国民の為に誇りを持って活動出来る様な環境整備は喫緊の課題で在るのは云う迄も無い。
又、北海道胆振東武地震の際には、周辺国の偵察機が飛び交ってたと云う事も明かした。
此れに対し航空自衛隊は頻繁に当たり前の様に緊急発進をしてたとも。
抑止力の重要性も語った。
posted by 天野☆翔 at 00:11 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年09月24日

新潮社看板に器物損壊。

* 新潮社看板に「ヘイト本」 「新潮45」批判で落書きか - 産経ニュース
性的少数者(LGBT)への表現で批判を受けている月刊誌「新潮45」を出版する新潮社(東京都新宿区)近くの看板に、「ヘイト本」などと同社を非難するような落書きが記されたことが24日、分かった。同日夜現在、看板にはブルーシートがかけられた状態だが、警視庁牛込署は「把握していない」としている。
 目撃者によると、看板は同社に隣接する商業施設の植え込みにあり、「新潮文庫 Yonda?」との広告の前に「あのヘイト本、」と付け足されていた。どのように付け足したかは不明で、商業施設は取材に「新潮社の看板なので、うちではブルーシートをかけていない」と話した。
 「新潮45」8月号は自民党の杉田水脈衆院議員が、LGBTを「子供をつくらない、つまり『生産性』がない」などと表現して批判を招き、さらに10月号でも特集を組んだ。
「新潮文庫 Yonda?」の看板に「あのヘイト本、」と云う文言が追加されてる事が発覚したが、新潮社は関与して無い。
此の犯行を企てた側は間違い無く被害者ビジネスで生計を立ててる側で有ろう。
性癖でしか無い同性愛者の為に公金投入する必要性の是非を問うた、杉田水脈氏の一部の発言を大きく取り上げて、其の本質を全く無視した勢力の犯行で在る事は明白だろう。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年09月24日

一帯一路に我が国を組み込むと支那。

* 「一帯一路」に北朝鮮組み入れ 中国遼寧省が計画、日韓も - 産経ニュース
中国東北部の遼寧省が、巨大経済圏構想「一帯一路」に北朝鮮や日本、韓国を組み入れる計画を策定したことが24日、分かった。計画では中朝国境の都市、丹東から北朝鮮を経て韓国までつなぐ鉄道建設のほか、中朝間の経済協力を強化するための「丹東特区」建設も明記した。
 もともと一帯一路は中国の西方を意識した構想で、朝鮮半島や日本など東方への延伸を中国の公式文書が明確に示すのは異例。最近の朝鮮半島情勢の緊張緩和や日中関係の改善を受けた形だ。ただ対北朝鮮制裁が続く状況では中朝間の本格的な経済協力は困難で、実現性は不透明だ。
 計画は遼寧省の共産党委員会と同省政府が策定した「遼寧省『一帯一路』総合試験区建設に関する全体計画」。9月10日に全文が公表された。計画では2030年までに北東アジアにおける一帯一路の玄関口としての同省の地位を際立たせるとの目標を掲げた。
遼寧省の画策で判明した。
我が国は此の構想に基本的に反対の姿勢で有り、全くの無関係で在るので、真っ平御免被る。
支那の中華圏覇権構想の毒牙に掛けるな。
posted by 天野☆翔 at 23:54 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月24日

盗人猛々しい朝鮮日報。

* 【コラム】器が小さい日本の文化庁-Chosun online 朝鮮日報
今年5月、是枝裕和監督が手がけた映画『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高賞「パルム・ドール」に輝き、「『うなぎ』(今村昌平監督)以来21年ぶりの快挙」と日本列島が揺れた。ところが、いつもは自国の文化芸術・スポーツが国際舞台で大きな賞をもらうたびに熱い賛辞を送っている安倍晋三首相が今回は沈黙した。是枝監督は安倍首相に批判的で、この作品は日本社会の暗い面を描いているという理由からだった。「クール・ジャパン」(cool Japan=日本文化を世界に伝えようという日本政府のプロジェクト)を唱える日本の首相が器の小さいリーダーであることを示すものだ。
 ところが今、日本の文化財の世界にも、同様の「器の小ささ」が広がっている。この1年間の大阪研修で知り合った関西の博物館関係者は「今の雰囲気は最悪だ」と言った。「対馬の仏像」による日本国内の反韓感情が深刻なためだ。韓国の窃盗犯たちが対馬から高麗時代の仏像を韓国に持ち込んだが、これを忠清南道瑞山市の浮石寺に引き渡すよう命じた韓国の裁判所の判決に基づき、現在まで日本に返還されていないというのが事の発端だ。
 被害は韓国の博物館に及んでいる。特に高麗建国1100周年を迎えて今年12月に開催される予定の「大高麗展」がこの直撃を受けている。国立中央博物館は、開放的かつ独創的な文化を築いた高麗の総体的な面を見せるため、世界各国に散らばっている高麗時代の名品を集めているところだ。多くの名品が日本にあるため、日本側の協力が緊要だ。しかし、一部の寺や私立博物館は窓口すら閉ざし、国立・市立博物館も「日本の重要文化財に指定されている最上級の名品は貸せない」と難色を示している。
日本のある関係者は「韓国とは関係を維持しなければならないので、私たちも貸し出したい。だが、文化庁が許可を出してくれないので困っている」と言った。作品を所蔵している機関が貸し出したいと言っているのにもかかわらず、日本の文化庁が「ノー」と言っているというのだ。日本では、国が指定した国宝や重要文化財を海外に持ち出す場合、政府の許可を受けなければならない。最上級の文化財である高麗青磁や経典、螺鈿(らでん)漆器数点が日本の重要文化財に指定されている。政府が許可しなければ、高麗展に出品もできない。
 対馬から盗まれた仏像は今からでも返すのが当然だ。略奪について確証がないのにもかかわらず盗品を返さないがために、必要な交流まで足を引っ張られているのだ。しかし、所蔵者個人の意志ではなく、政府が上から貸し出しを阻んでいるのなら、これは別次元の問題だ。高麗漆器は日本の重要文化財である前に高麗の遺産であり、子孫である韓国人たちには鑑賞する権利がある。たった1つの判決を口実に正当な文化財交流まで妨害するのは、問題をさらに大きくするだけだ。表では「クール・ジャパン」を唱えながら、裏では「アンクール」(uncool)な日本政府の後姿が苦々しい。
朝鮮日報の世論読者部の許允僖がコラムで「器が小さい日本の文化庁」として、我が国を批判する記事を掲載。
対馬で盗まれた仏像の案件で、「大高麗展」の開催に当たり仏像等の文化財の貸出を渋ってる関係各位の態度を批判してるのだ。
文末には我々朝鮮人は高麗人の子孫で在るのだから、文化財を鑑賞する権利が在ると結ぶが、お前等朝鮮人は白丁出身のエヴェンキ族で有り、高麗人とは何の関係も無い民族なのだ。
嘘も大概にしろと厳しく問い質したい。
仏像の返還すらも果たさない南朝鮮に、安易に文化財の貸出を出来るかと云う事で在る。
権利の裏には義務も在る事を忘れるな。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月24日

枝野幸男の馬鹿発言。

* 立憲・枝野氏「安倍さん、日本を社会主義化させている」:朝日新聞デジタル
枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)
(金融政策で)日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。
 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。
 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。
 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。(新潟市での講演で)
安倍晋三氏を金融政策に絡めて、日本を支那化や社会主義化させたいのではと新潟市の講演で曰った。
我が国は資本主義で民主主義だが、日本型社会主義の一部を継承してるので此処は否定しないが、支那化させてるとは言語道断。
其れをして来たのは、社会党の残党が立党に関係した民主党で在るが、其の民主党に所属してたお前が偉そうに批判出来る立場なのかと厳しく問い質したい。
小学校の学級会同然の政治ごっこしか出来無いお前等には、批判する資格は無い事を言明して置く。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月24日

福島民報の馬鹿記事。

* 安倍政権、終わりの始まり(9月23日) | 県内ニュース | 福島民報
自民党の総裁選で一九七八年、福田赳夫首相が大平正芳氏に敗れた。総裁選史上、現職の首相・総裁が敗北した唯一の記録である。四十年ぶりにこの再現を狙った石破茂氏だったが、善戦したものの安倍晋三首相の三選となった。
 それだけ現職は強い。安倍氏は党内七派閥のうち五派の支持を取り付け国会議員票で圧倒、党員票でも石破氏を抑えた。「安倍一強」といわれる政治状況そのままを反映した感であった。
 半面、党員の意識は国民の世論に近いといわれる。石破氏が二○一二年の総裁選で得た票は減らしたものの、党員票の45%を得たことは、党員は安倍政治に厳しい目を向けていることを意味している。
 自民党の国会議員が派閥単位で安倍支持に回ったのは、世論調査などでなお一定の支持率を得ており、安倍氏の下で政治を運営、選挙を迎えた方が得策だという判断であろう。確かに、安倍内閣支持率は40%台で支持と不支持が拮抗[きっこう]、支持が不支持をやや上回っている。
 しかし、詳しく見ると、支持の理由の第一は「ほかに適当な人がいない」であり、不支持のトップは「首相が信頼できない」が理由である。信頼できないとする背景は森友・加計学園にあることは疑いない。支持といっても消極的な支持なのである。
 森友・加計問題は首相夫妻、官僚、国会、つまり日本の政治や行政に深刻な疑義を提起した。首相は「責任」を認め、今後は「真摯[しんし]」「丁寧」に対応していくという姿勢しか語らなかった。石破氏は「正直、公平」をキャッチフレーズにはしたものの、それ以上の突っ込みはしなかった。
 この問題をさらに踏み込み対立軸として取り上げたら、どうだったのだろう。石破氏はアベノミクスが地方に恩恵をもたらしていないとして、農漁業など地方の再生、創生を重点的に訴えた。
 これは地方党員に一定の支持を得たと思われるが、具体策は示し切れなかった。経済のデータを列挙して実績を誇示する安倍氏をしのぐまでには至らなかった。
 この党員の声、さらに石破氏が獲得した国会議員七十三票を受けて、自民党の安倍一強、首相官邸主導に変化は生じるだろうか。つまり異論を認め合い、多様性をもった党に変われるかである。
 総裁選で憲法改正を前面に掲げた安倍氏は、今秋の臨時国会に自民党の改憲案を提示することに並々ならぬ意欲を示した。念頭にあるのは安倍案であるが、それで党内がまとまるのだろうか。
 総裁選で忘れてならないのは、投票権があったのは自民党所属の国会議員と百四万人の党員だけであったことだ。国政選挙の全有権者のわずか1%にすぎない。そして、総裁任期三年の終わりの始まりとなる。これまでのような強権的な手法で、改憲に突き進めるとは思えない。
「安倍政権、終わりの始まり」と云う記事を「あぶくま抄・論説」で元共同通信社編集局長の肩書付きで掲載されたが、此の中身は単純に石破茂が当選され無かった事を逆上してるに過ぎず、読むに値しない低俗な内容で在る。
更に、総裁の任期は三年間なのだから、終わりの始まりとする表現自体が無意味で在る。
今回の任期で安倍晋三氏が総裁を務めるのは最後なのだから当然なのだ。
最後に国政選挙の有権者数との比較もしてるが、此れ自体も全くの無意味なのだと自覚しない。
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2018年09月24日

安室奈美恵氏を利用した玉城デニー陣営。

* 安室さんが特定候補者支援は偽情報 支持者が投稿、陣営は否定 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
沖縄県知事選を巡り、インターネット上で安室奈美恵さんと翁長雄志知事、特定の知事選候補者の顔写真を並べた画像が飛び交っている。東京都の女性が「安室ちゃんも支持する翁長さんの遺志を継ぐ(候補者)と一緒に沖縄を作ろう」と応援を呼び掛ける内容を短文投稿サイト・ツイッターに投稿したのが発端だった。取材の結果、安室さんが特定候補を「支持する」とする事実はなく、写真が並んだ候補者の陣営も否定した。
 女性は安室さん、翁長知事、候補者の3人と対立する形で、今井絵理子参院議員、安倍晋三首相、別の知事選候補者の3人の顔写真を合わせた画像を作成し「沖縄県知事選の勢力図」「どっちと沖縄の未来を作りたい?」などの文章と併せて投稿した。だが、安室さんは翁長知事が亡くなった時に追悼のコメントを寄せたものの「支持する」との表現は確認できなかった。
 女性は11日に文章と画像を投稿した後、県内に住む知人から「安室さんを選挙に絡めるのは慎重にした方がいい」と連絡があり、数日後に投稿を削除した。
 女性は本紙の取材に対し「(ある特定の)候補者を応援する立場だ。安室さんの追悼文を見て翁長知事を支持していると考え、作成した」と説明した。
 投稿された候補者の陣営は安室さんから支持や推薦を受けたという事実はないとし「選対本部として発信したものでなく、コメントできない。一般論として正確な情報に基づいて発信されるべきだ」と述べた。
 安室さんのマネジメントを担ってきたエイベックス・エンタテインメントは、安室さんが翁長知事と特定の候補者を支持しているのかを尋ねた本紙の取材に対し「安室奈美恵は引退し私人となったため、取材を一切受け付けていない」と回答した。
琉球新報は「安室さんが特定候補者支援は偽情報 支持者が投稿、陣営は否定」と云う記事を掲載したが、玉城デニー本院や関係各位は否定するとした内容で、決して安室奈美恵氏を利用してると云う趣旨では無い事に注目すべきだ。
詭弁言い訳も甚だしく白々しい時期には辟易する。
選挙とは全く無関係の人物を関連付けする様な思想自体が、非難されて然りで在る。
辺野古基地移設反対派並びに活動家側に立つ候補者の選挙や政治的姿勢は、所詮この程度でしか無い。
翁長雄志を誕生させた背景もこう云う処に在る。
posted by 天野☆翔 at 23:27 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年09月24日

ノーベル賞を絶対に受賞出来無い朝鮮人。

* 뉴스핌 - [ANDA칼럼]다가온 노벨상, 2% 부족(?)
유력기관 노벨상 예상 후보에 한국인은 빠져
‘국내 활동 학자’ 기준 2년 연속 후보로 오른 점은 성과
한국연구재단 "피인용 수 기준, 한국학자 6명 수상 근접"

김영섭 기자 = 한국의 노벨상 수상, 언제쯤 가능할까. 매년 10월이 다가오면 한국의 노벨상이 이번에는 가능할지 온 국민의 이목이 집중된다. 올해 노벨과학상도 10월1일 생리의학상을 시작으로 10월2일 물리학상, 10월3일 화학상을 차례로 발표한다.
노벨과학상은 1901년 처음 수여됐다. 이후 지난 117년간 599명의 수상자를 배출했다. 전공별로 보면 물리학상 207명, 화학상 178명, 생리의학상 214명이다. 국가별로 보면 미국, 영국, 독일 순으로 수상자를 많이 배출했다. 아시아권 국가에서는 일본이 22명으로 가장 수상자가 많다. 수상자 전체의 97%는 남성이며, 여성수상자는 총 18명으로 3%를 차지하고 있다.
이런 통계로 봐도 '한국=노벨상 제로'는 숨기려 해도 숨길 수 없다. 그래서 매년 반복되지만, 가장 큰 관심사안은 올해는 과연 한국의 노벨과학상 수상 확률이 얼마나 될 것인가로 모아진다. 결론적으로 말하면 "가능성이 높지는 않지만 완전히 포기할 것도 아니다"로 요약된다. 손에 잡힐 듯한데, 왠지 2%가 부족하다는 느낌이랄까. 당장 올해나 내년에는 수상이 어려울지 모르지만 근년내 수상 가능성도 '실제로 상당하다'는 것이 필자의 종합적 판단이다.
‘노벨상 족집게 예언’으로 유명한 ‘클래리베이트 애널리틱스(Clarivate Analytics)’가 노벨상 발표를 열흘 정도 앞두고 지난 20일 내놓은 노벨상 수상 유력 후보자 17명에 한국인 과학자는 포함되지 않았다. 하지만 한국의 울산과학기술원(UNIST) 소속의 미국 국적 로드니 루오프 교수가 17명에 포함됐다. 이로써 '어쨌든' 한국은 국적에 상관 없이 국내 활동 학자 기준으로 작년에 이어 2년 연속 수상 후보 학자를 배출, 노벨상 수상 가능성을 한층 높였다는 분석이 나왔다.
그간 클래리베이트가 선정한 노벨상 후보 중 한국인은 2017년 박남규 성균관대 화학공학부 교수와 2014년 유룡(63) KAIST 자연과학대학 화학과 특훈교수 2명이다. 이와 관련해 클래리베이트 코리아의 책임자인 김진우 지사장도 “한국의 연구 영향력은 최근 몇 년간 꾸준히 발전해 왔고 이제 세계적 수준의 성과를 내는 분야들이 나타나고 있다”고 분석했다.
하지만 올해 후보자 명단에 한국 국적 학자가 없다는 점도 엄연한 사실이다. 더욱이 2002년부터 클래리베이트가 지목한 노벨상 수상 예측 학자 304명 중 총 46명이 실제로 노벨상을 수상, 적중률이 15.1%가 넘는다. 기대와 아쉬움, 말 그대로 명암이 교차하는 상황이 아닐 수 없다.
대한민국 기초과학 연구개발(R&D) 사업의 집행기관인 한국연구재단도 노벨상 발표에 임박해 한국 노벨상 수상의 가능성과 한계를 동시에 짚었다. 지난 21일 재단 발간의 ‘노벨과학상 종합분석 보고서’는 피인용 수를 기준으로 노벨과학상 수상자 업적에 근접한 한국 연구자는 6명이고, 향후 3년 내에 근접할 것으로 예측되는 한국 연구자는 7명이라고 분석했다.
하지만 동시에, 연구성과 측면에서의 분석만으로는 노벨과학상 수상을 예단할 수 없다는 게 이번 보고서의 핵심 메시지다. 연구성과의 서지분석은 노벨과학상 수상을 예측할 수 있는 분석지표 중 하나에 불과하다는 것이다. 학계 내 연구 네트워크 및 인지도, 연구 주제의 독창성과 기술・사회적 파급력, 연구 주제의 기 수상 여부 등 다양한 요인들이 노벨상 수상에 영향을 미치는 것으로 파악됐다.
또 과학사 관점에서 그 동안의 수상 사례를 볼 때, 노벨과학상 수상 가능성은 국가브랜드와 연구기관들의 국제적 인지도, 나아가 국제과학계와 노벨위원회의 관심사 등과도 복합적으로 얽혀 있다.
결론적으로 연구재단은 ‘한국의 노벨상 꿈’을 실현하기 위해서는 3가지 문제를 진단해야 한다고 주문한다.
우선, 국내 대부분의 연구 분야가 기초과학이 아닌 응용과학에 편중돼 있다는 점이다. 향후 국제 경쟁력을 강화하고 다양한 기술 분야로서의 발전과 활용을 위해서는 국내 기초과학 활성화에 대한 고민이 필요하다는 지적이 나오는 이유다.
두 번째는 연구장비 관점이다. 기존 산업정책에서 벗어나 첨단 연구장비 개발 역량을 기르는 것이 중요하다고 재단은 밝혔다.
연구재단은 세번째로 노벨과학상 수상자들의 국제협력 네트워크에서 한국은 협력의 중심부와 거리가 있다는 점을 지적했다. 그것도 주로 미국과의 협력에 집중하고 있는 것으로 나타난다는 것이다.
따라서 우리나라 연구자들이 해외 유수의 연구자들과의 적극적인 소통을 통해 국제 연구협력을 효과적으로 이끌어 내는 노력이 필요한 것으로 분석됐다. 연구재단은 “정부의 적극적인 교류지원과 국내 연구자들의 성과 홍보도 동반돼야 한다”고 강조한다.
결론적으로 한국의 노벨상 수상을 위해서는 이처럼 '부족한 2%'를 채워야 한다. 매년 10월초 노벨상 시즌이 다가오면 '노벨상, 한국은 언제'가 아니라 '노벨상 수상, 한국인 중 누구'로 바뀌는 날이 하루빨리 오기를 바란다.
* Google 翻訳
有力機関ノーベル賞予想候補に韓国人は抜け
「国内活動学者基準2年連続候補に上がったことは成果
韓国研究財団」被引用数の基準、韓国の学者6人受賞近接 "

韓国のノーベル賞受賞、いつごろ可能だろうか。 毎年10月が近づくと韓国のノーベル賞が、今回は、可能かどうか、国民の耳目が集中される。 今年のノーベル科学賞も10月1日生理医学賞を皮切りに、10月2日物理学賞、10月3日化学賞を次々と発表する。
ノーベル科学賞は1901年に初めて授与された。 以降、過去117年間で599人の受賞者を輩出した。 専攻別で見ると、物理学賞207人、化学賞178人、生理医学賞214人である。 国別にみると、米国、英国、ドイツの順で受賞者を多く輩出した。 アジアの国では、日本が22人で最も受賞者が多い。 受賞者全体の97%は男性であり、女性の受賞者は計18人に3%を占めている。
このような統計で見ても「韓国=ノーベル賞ゼロ」は、非表示にしても非表示にすることができない。 だから毎年繰り返されるが、最大の関心事案今年は果たして韓国のノーベル科学賞受賞確率がどのようになるかで集められる。 結論的に言えば、「可能性が高くはないが、完全に放棄するものでもない」と要約される。 手に取るようだが、なぜか2%不足を感じというか。 すぐに今年や来年には首相が難しいかもしれませんが、近年内受賞の可能性も」実際に相当する」というのが筆者の総合判断だ。
「ノーベル賞ピンセット予言」で有名な「クラスリベートアナリティックス(Clarivate Analytics)」がノーベル賞の発表を10日ほど前に20日、発表したノーベル賞受賞有力候補17人に韓国人科学者は含まれていなかった。 しかし、韓国の蔚山科学技術院(UNIST)所属の米国籍ロドニールーオフ教授が17人に含まれた。 これで「とにかく「韓国は、国籍に関係なく、国内活動の学者基準で、昨年に続き2年連続で受賞候補学者を輩出、ノーベル賞受賞の可能性を一層高めたという分析が出た。
これまでクラスリベートが選定したノーベル賞候補のうち韓国人は2017年パク・ナムギュ成均館化学工学部教授と2014年ユリョン(63)KAIST自然科学大学化学科特訓教授2名である。 これと関連しクラスリベートコリアの責任者であるキム・ジンウ支社長も「韓国の研究の影響力は、近年着実に発展してきた今、世界レベルの成果を出すの分野が示されている」と分析した。
しかし、今年の候補者名簿に韓国国籍の学者がないという点も厳然たる事実である。 さらに、2002年からクラスリベートが挙げたノーベル賞受賞予測学者304人のうち46人が、実際にノーベル賞を受賞し、ヒット率が15.1%を超える。 期待と物足りなさは、文字通りコントラストが交差する状況ではないことができない。
大韓民国基礎科学研究開発(R&D)事業の執行機関である韓国研究財団もノーベル賞の発表に迫り韓国ノーベル賞受賞の可能性と限界を同時に指摘した。 去る21日財団発刊の「ノーベル科学賞総合分析報告書」は、被引用数に基づいてノーベル科学賞受賞者の業績に近い韓国の研究者は、6人で、今後3年以内に近接すると予測される韓国の研究者は、7人と分析した。
しかし同時に、研究成果の面での分析だけではノーベル科学賞受賞を予断することができないというのが、今回の報告書の核心メッセージだ。 研究成果のサージ解析はノーベル科学賞受賞を予測することができる分析指標の一つに過ぎないということだ。 学界私の研究ネットワークと認知度、研究テーマの独創性と技術的・社会的波及力、研究テーマの基受賞するかどうかなど、さまざまな要因がノーベル賞受賞に影響を与えることが分かった。
また、科学史の観点から、その中に受賞事例を見ると、ノーベル科学賞受賞の可能性は、国家ブランドと研究機関の国際的認知度、さらには国際科学界とノーベル委員会の懸念なども複合的に絡んでいる。
結論として研究財団は、「韓国のノーベル賞の夢」を実現するためには、3つの問題を診断しなければならないと注文する。
まず、国内のほとんどの研究分野が基礎科学ではなく、応用科学に偏っているという点だ。 今後の国際競争力を強化し、様々な技術分野として発展と活用のためには、国内基礎科学活性化のために悩みが必要だという指摘が出てくる理由だ。
第二は、研究機器の観点である。 既存の産業政策から抜け出し先端研究機器の開発能力を育てることが重要であると財団は明らかにした。
研究財団は三番目にノーベル科学賞受賞者の国際協力ネットワークで、韓国は協力の中心との距離があるという点を指摘した。 また、主に米国との協力に集中していることが分かるのである。
したがって、我が国の研究者が海外有数の研究者との積極的なコミュニケーションを通じて、国際的な研究協力を効果的に引き出す努力が必要と分析された。 研究財団は、「政府の積極的な交流支援と国内研究者の成果の広報も伴うなければならない」と強調している。
結論として韓国のノーベル賞受賞のためには、このように「不足している2%」を満たさなければならない。 毎年10月初めノーベル賞シーズンが近づくと「ノーベル賞、韓国はいつ」ではなく「ノーベル賞受賞、韓国人のうち誰」に変わる日が一日も早く来ることを望む。
南朝鮮のメディアのニュースピムで[ANDAコラム]近づいたノーベル賞、2%不足(?) と云う記事が掲載されたが、荒唐無稽で話に為らない。
色々と曰ってるが、最後には2%足りない分を努力で勝ち取る事が受賞への条件と結んだ。
ノーベル賞の本質を全く理解せず。
世界的な貢献に応じた受賞で在るが、朝鮮人は貢献処か害悪を振り撒く元凶でしか無い事から、受賞も候補も最初から無いのだ。
連合国でのロビー活動を見ても容易に判る様に、本来の役割を無視して反日活動に勤しんでる状況では、未来永劫受賞する事は無い。
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2018年09月24日

南朝鮮がコナン・ドイルに喧嘩を売る。

* 셜록 홈즈와 판소리의 만남 '해녀탐정 홍설록' - 분당신문
우리는 제주도의 가이없는 해녀들 비참한 살림살이 세상이 안다.
추운 날, 더운 날, 비가 오는 날에도 저 바당에 물결위에 시달리던 이내 몸.
배움 어신 우리 해녀 가는 곳마다 저놈들은 착취기간 설치해놓고
우리들의 피와 땀을 착취해간다. 가이없는 우리 해녀 어디로 갈까 가이없는 우리해녀 어디로 갈까. 어디로 갈까. 어디로 갈까. - 해녀항일가

‘판소리공장 바닥소리(공동대표 고관우, 최용석)’는 ‘소리판 <해녀탐정 홍설록-제주귀신 테러사건>’을 오는 10월 5일부터 7일까지 총 3회에 걸쳐 구로아트밸리 예술극장 무대에 올린다. ‘소리판 <해녀탐정 홍설록-제주귀신 테러사건>’은 일제 강점기 제주 바다를 배경으로 주인공 홍설록이 펼치는 생동감 넘치는 추리와 제주 해녀들의 항일운동 이야기를 담고 있다. 2016 ‘제3회 이데일리 문화대상’ 수상작인 <대한제국 명탐정 홍설록>을 각색 및 작품명도 새롭게 탈바꿈하여, 완성도 높은 작품으로 재탄생 시켰다.
‘소리판 <해녀탐정 홍설록>’은 영국 소설가 아서 코난 도일의 추리소설 ‘셜록 홈즈’에 착안하여 만든 작품으로 익숙한 소설에 판소리를 더해 현대인들에게 쉽고 친근하게 다가가려 한다. 서양 소설을 우리의 전통예술인 판소리로 한국 문화와 정서에 맞게 각색하고 음악을 더했다. 또한 이번 작품은 온 가족이 함께 공감하고 즐길 수 있는 소리판으로 판소리와 민요, 국악 밴드의 생생한 라이브 연주까지 더해 한국판 ‘셜록 홈즈 신드롬’을 일으킬 것이다.
일제강점기, 제주 바다에서 펼쳐진 해녀들의 목숨을 건 항일운동
일제강점기, 제주도민 1만 7천여 명의 참여와 여성 주도의 유일한 항일운동이었던 ‘제주해녀항일운동’. 일본인들과 결탁해 해산물의 가격을 낮춰 해녀들의 생존권 수탈과 노동력을 착취한 해녀 어업조합에 맞선 여성 주도 ‘항일운동‘이자 세계적으로도 유례를 찾기 힘들 만큼 규모가 큰 투쟁이다. 2016년 '제주해녀문화'가 유네스코인류무형유산에 등재되었음에도 불구하고 해녀들의 항일운동은 잘 알려지지 않은 사건이다. 따라서 판소리공장 바닥소리는 테왁 망사리를 옆에 끼고 바다를 벗 삼아 나라를 지키고자 했던 해녀들의 항일운동 이야기를 많은 이들에게 전하고자 한다.
기존 판소리 공연에서는 볼 수 없었던, 독특한 연출기법으로 무대가 꾸며진다. 기존 객석뿐만 아니라 무대 안에 가설 객석을 추가해 소리꾼과 관객과의 거리를 최소화해 소리판에 더 적합한 무대로 만들었다. 모든 좌석이 VIP석이라고 할 수 있을 만큼 어떤 좌석, 어떤 각도에서 관람해도 만족할 만한 환경에서 펼쳐진다. 배우들의 숨소리까지 가까이서 느낄 수 있는 이번 무대는 소리꾼과 관객이 한데 어우러져 소리판을 오롯이 만끽하기에 제격이다. 더불어 해녀들의 물질 도구인 ‘테왁 망사리‘와 해녀들의 사랑방인 ’불턱‘을 무대 구조물로 배치함으로 극중 배경인 제주 바다를 형상화해 전통적이면서도 감각적인 분위기로 극적인 의미를 더했다.
‘판소리공장 바닥소리’는 전통 판소리를 기반으로 창작 판소리, 창작 민요, 창작 소리극을 만들고 공연하는 판소리꾼들의 전문 공연 예술단체이다. 2002년에 결성된 이래로 판소리를 바탕으로 새로운 형태의 공연을 만들어 시대와 삶을 노래하는데 목적을 두고 창작, 공연, 음반 제작 등 다채로운 활동을 꾸준히 하고 있다. 바닥소리는 매년 바닥소리극 페스티벌을 통해 남녀노소가 함께 즐길 수 있는 판소리 중심의 다양한 음악극을 선보이고 있다. 바닥소리는 시대의 아픔과 문제들을 고민하며, 판소리를 통해 대중과 끊임없이 소통하고 있다.현재 2016-2018년 (재)구로문화재단 구로아트밸리 예술극장 상주예술단체로 활동 중이다.
이 공연은 (재)구로문화재단과 판소리공장 바닥소리가 주최하고 구로구, 서울특별시, 한국문화예술위원회, 서울문화재단, 대한항공이 후원, 사회복지공동모금회가 지원한다.
* Google 翻訳
私たちは、済州島のこのない海女たちの悲惨な暮らし向きの世界が分かる。
寒い日には、暑い日、雨の日も私バダンに波の上に苦しんでいた以内ボディ。
学びアタリ私たち海女高低あいつは搾取期間インストールしておいて
私たちの血と汗を搾取していく。 このない私たち海女どこに行こうか、このない私たち海女 どこに行こうか。 どこに行こうか。 どこに行こうか。 -海女ハンイルガ

「パンソリ工場の床の音(共同代表と関羽、チェ・ヨンソク)」は「ソリパン<海女探偵ホンソルロク - 済州鬼テロ事件>」を10月5日から7日まで総3回にわたって区アートバレー芸術劇場の舞台に上げる。 「ソリパン<海女探偵ホンソルロク - 済州鬼テロ事件>」は日本植民地時代、済州の海を背景に主人公ホンソルロクが繰り広げる躍動感あふれる推理と済州海女たちの抗日運動の話を盛り込んでいる。 2016「第3回イーデイリー文化大賞」受賞作である<大韓帝国探偵ホンソルロク>を脚色と作品名も新たに生まれ変わって、完成度の高い作品で再誕生させた。
「ソリパン<海女探偵ホンソルロク>」は、英国の小説家アーサー・コナン・ドイルの推理小説「シャーロック・ホームズ」に着目して作られた作品でおなじみの小説にパンソリを加え現代人に簡単身近に手を差し伸べるする。 西洋の小説を私たちの伝統的な芸術家パンソリに韓国文化と情緒に合わせて脚色し、音楽を加えた。 また、今回の作品は、家族全員が一緒に共感して楽しむことができるソリパンにパンソリと民謡、国楽バンドの鮮やかなライブ演奏まで加え韓国版「シャーロック・ホームズ症候群」を引き起こすだろう。
日本植民地時代、済州の海で繰り広げられた海女たちの命をかけた抗日運動
日本植民地時代、済州道民1万7千人の参加と女性主導の唯一の抗日運動であった「済州海女抗日運動」。 日本人と結託して魚介類の価格を下げて海女の生存権収奪と労働力を搾取した海女漁業組合に対抗女性主導」抗日運動」であり、世界的にも類例を見つけるのは難しいほど規模が大きい闘争である。 2016年「済州海女文化」がユネスコ人類無形遺産に登録されたにもかかわらず海女の抗日運動はよく知られていない事件だ。 したがってパンソリ工場の床の音はテワクメッシュリーを横にはめ海を友として国を守ろうとしていた海女たちの抗日運動の話を多くの人々に伝えようとする。
既存のパンソリ公演では見られなかった、独特の演出技法で舞台が飾られる。 既存の客席だけでなく、舞台の中の仮説客席を追加歌い手と観客との距離を最小化してソリパンに適し舞台にした。 すべての座席がVIP席とすることができるようにいくつかの座席、いくつかの角度から鑑賞しても満足のいく環境で繰り広げられる。 俳優たちの息まで間近に感じることができる今回の舞台は、歌い手と観客がひとつに調和ソリパンをものさびしく満喫するのにもってこいだ。 加えて海女のツールである「テワク網リー」と海女の広間である「ブルトク」を舞台構造物に配置することで、劇中の背景である済州の海を形象化して、伝統的でありながら、感覚的な雰囲気で劇的な意味を加えた。
「パンソリ工場の床の音」は、伝統的なパンソリをベースに創作パンソリ、創作民謡、創作音極を作成公演する板歌い手たちプロの舞台芸術団体である。 2002年に結成されて以来、パンソリを土台に新しい形の公演を 作成時代と人生を歌に目的を置いて創作、公演、アルバム制作など多彩な活動を着実にしている。 床の音は、毎年、床の音極フェスティバルを通じて老若男女が一緒に楽しむことができるパンソリ中心の様々な音楽劇を披露している。 床の音は時代の痛みと問題を悩んで、パンソリを通じて大衆と絶えず疎通している。現在、2016-2018年(財)区文化財団区アートバレー芸術劇場常駐芸術団体として活動している。
この公演は、(財)区文化財団とパンソリ工場の床の音が主催して九老区、ソウル特別市、韓国文化芸術委員会は、ソウル文化財団、大韓航空が後援、社会福祉共同募金会が支援する。
「ソリパン<海女探偵ホン・ソロク>」と云う演劇が公開されてると云うが、此の作品はシャーロック・ホームズに着眼した作品と云うが、中身は「済州海女抗日運動」を描いたと云う。
コナン・ドイル氏が存命だったらどう思ったのだろうか。
何でも反日に話を摩り替え、文芸の分野に迄此れを拡大させるとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
慰安婦問題同様に、同じ朝鮮人同士の問題に我が国を巻き込まないで頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 06:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月24日

北海道で液体ミルク使われず。

* 被災地支援の液体ミルク使われず 東京都が千本提供 道、各町に「利用控えて」:どうしん電子版(北海道新聞)
胆振東部地震発生後、東京都から胆振管内厚真町など5町に提供された乳児用の液体ミルク1050本のほぼ全量が、使われずに保管されていることが22日、北海道新聞の調べで分かった。道から「国内で使用例がない」などとする連絡を受けた各町が使用を止めた。しかし、実際には2016年の熊本地震で使われている。開栓してすぐ飲める液体ミルクは利便性が高いが、住民に周知されることなく備蓄に回った格好だ。
 東京都によると、道の要請を受け、災害備蓄用のフィンランド製液体ミルクに1本ずつ日本語の説明文を添え、9日に発送した。道は11日に胆振管内厚真、安平、むかわ、日高管内日高、平取の各町に配った。
 道によると、道災害対策本部などの職員が11日ごろ、胆振、日高両総合振興局や道立保健所に対し、「液体ミルクは国内で使用例がない」「取り扱いが難しい」として使用を控えるよう各町の担当者や保健師に知らせることを求めた。
 各町とも住民に周知せずに保管。ただ、厚真町は1本だけ「『(粉ミルクを溶く)水を確保できない』という親に渡した」(町民福祉課)。ある町の担当者は「(道の連絡で)とても住民に提供できる物ではないと思った」と話す。
 道保健福祉部地域医療課は「(都からの液体ミルクの提供後)相談した医師から『国内での使用例はない』と聞き、各町に伝えた。液体ミルクは『水すら使えず、粉ミルクを作れない時のために保管してほしい』との趣旨で知らせた」としている。
 熊本県によると、熊本地震の際、日本フィンランド友好議員連盟を通じて約5千本の液体ミルクが提供された。
以下有料記事。
北海道胆振東武地震の災害支援で東京都が送った液体ミルクが使われず、備蓄に回ってた実態が明らかに成った。
災害対策本部等の職員が前例が無いと云う理由で使用を控える事を連絡した為だ。
然し、平成二十八年熊本地震で使われた実態が在る。
保健福祉部地域医療課からの問い合わせに応じた医師は使用例が無いと云う回答を寄せたが、此の話を根拠にした動きで在る。
此の医師の認識が決定的に不足してたのは事実だが、保健福祉部地域医療課の動きも明らかに異常でも在る。
posted by 天野☆翔 at 06:17 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月24日

住民の安全を村議会が蔑ろに。

* 北海道ニュース UHB | UHB:北海道文化放送
また、不安な夜が続くのでしょうか? 20日夜から21日未明にかけ、北海道島牧村で、クマの目撃が相次ぎました。
 港で漁船を荒らすクマの姿をカメラが捉えました。
 佐藤健カメラマン:「あ!クマです、クマがいます!」
 国道を横切る、体長2メートルほどのクマ。20日午後9時30分ごろ、島牧村元町の住宅の近くで、「みんなのテレビ」のカメラがとらえました。
 田中うた乃記者:「クマが船で餌を漁っています」
 さらに、21日午前0時30分ごろには、国道そばの千走漁港で漁船を荒らすクマの姿も撮影しました。
 エビ漁に使う餌を食い荒らしており、警察は警戒を強めていますが、今回のクマ出没騒動、今までのケースとはちょっと様相が違います。
 田中うた乃記者:「通報してから1時間がたちました。通常ならハンターが大勢集まってくるはずですが、警察の姿しか見当たりません」
 猟友会の姿がない…。なぜ、こうした事態に陥っているのでしょうか?
 実は、クマの警戒のため猟友会のメンバーが出動した場合、村の要綱により1人1回3万円の報償費が支払われます。
 7月末から続いたクマの出没で報償費などの合計が1千156万円に上っています。それが高額すぎると村議会で補正予算案が否決され、支払われない事態になっているのです。
 島牧村村議会 坂下初雄議員:「議会側としては、(報償金を)出さないと言っているのではない。努力は認めるが、緊急時と普段のパトロールで、差をつけて補正予算を出してくださいという事だった。村は猟友会を含め解決するための話し合いが必要だ」
 実際に出動した猟友会のメンバーは…。
 猟友会メンバー:「私たちがしてきたことを、夜でも日中でも議員さんたちは現場に来てみたのかなという思いはある。自分の命がかかってますんで、それを人の命と金額と(比べて)高いと言われてもどうなんだろうね」
 住民の間には不安が広がっています。
 住民:「クマ出たってパトカーは来るけど、(猟友会は)誰も来ないしょ。夜だって見回りしないしょ、もう」「難しいところだね。いろいろ考え方あって、難しいところ」
 クマが出没する中、この問題の出口は見えていません。
北海道島牧村で熊の目撃報告が相次いでたが駆け付けたのは警察官だけで在った。
此の背景には村議会が報償金の金額が高いと云う理由で補正予算案が否決され支払われて無い事が在る。
住民の安全を守る為に活動してる猟友会の人には責任は無いが、村議会のこうした決定の余波を受けて猟友会には複雑な思いを抱いてる事だろう。
予算の適正な運用は勿論だが、住民の安全を最優先にして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 06:08 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年09月23日

沖縄県知事選挙で公職選挙法違反通報相次ぐ。

* 公選法違反、指摘相次ぐ=警告62件、ネットで告発も−沖縄知事選:時事ドットコム
沖縄県知事選(30日投開票)で、有力候補の支援者による選挙活動が激しさを増している。県警は20日までに、ポスターやのぼりなど公選法に違反する掲示物62件について警告。インターネット上では「告発合戦」も相次ぐ。
 沖縄本島の中部にある県立高校では19日、校門脇に立つビルの外壁に「卒業生○○を県知事へ!」などと書かれた約10メートルの懸垂幕2本が掲げられた。卒業生の支援者有志の名前もあり、高校の要請で幕は21日までに取り外された。男性教頭は「学校が特定の候補者を支援しているように見え、保護者らから約20件の苦情が寄せられた」と苦い顔だ。
 公選法は、選挙ポスターなどを除く掲示物で特定の候補者名を類推させる記載をすることを禁じている。外壁を管理する会社は取材に対し、「何が違反に当たるか確認できていなかった」と語った。
 一方の相手候補。公選法で認められた掲示場所ではない県庁内の労働組合の掲示板に、選挙ポスターが張られていたことが20日に判明。同日中に撤去された。県によると、ポスターは組合が雇用した事務員が掲示したといい、「庁舎管理を徹底していく」と文書で謝罪した。
 ネット上では、候補者名が書かれたポスターが電柱に掲示されているなどの指摘が、写真付きで流布。ネガティブキャンペーンも少なくない。県警は「立候補関係者は関係法令を順守した選挙運動を行ってほしい」と呼び掛けている。
県庁内にポスターを掲示したり事前運動しまくってた、玉城デニー陣営の事が多いと見るのが妥当だろう。
沖縄県議会は此の事案に関して黙りを決め込んだが、沖縄県警察は不正を摘発する動きに成った。
此の動きに対して選挙管理委員会は重い腰を上げるのか。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年09月23日

北朝鮮の非核化が制裁解除の条件と改めて言及。

* 駐韓米大使「米国は北朝鮮非核化までは制裁解除しない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
米国は北朝鮮が核開発計画を全面廃棄するまでは対北朝鮮制裁を解除しないだろうとハリス駐韓米国大使が22日に明らかにした。
米政府系放送のボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ハリス大使は前日にニューヨークで開かれたコリアソサエティーの年次会合での基調演説を通じてこのように話した後、「北朝鮮はいまや自ら置かれた貧困と孤立から抜け出す機会を持った」とした。
ハリス大使は北朝鮮の肯定的変化に対する可能性は無限だが、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が非核化の約束を履行するまで制裁は維持されると強調した。
また、韓米同盟は堅固な安保同盟であり米国と韓国は同じ声で北朝鮮にアプローチするだろうと述べた。
ハリス大使の発言は、北朝鮮が米国に「相応の措置」を要求したことに対し、「非核化が先」というトランプ政権の立場を改めて確認したものと分析される。
ハリス米国大使は、米国は北朝鮮が核開発計画を全面廃棄する迄は対北朝鮮制裁を解除しないだろうとの見方を示した。
北朝鮮の相応の措置を要求した事に対して、非核化最優先のアメリカの立場を明確化した発言だ。
アメリカは完全な非核化が、不可逆的且つ検証可能な状態に成った事を確認出来る迄、安全保障理事会経済制裁決議を緩めては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月23日

石破茂の見果てぬ夢。

* 自民・石破元幹事長、次の総裁選への再出馬に意欲 TBS NEWS
今月20日の自民党総裁選で敗北した石破元幹事長は、TBSの番組「時事放談」の収録で、「未来永劫続く政権はない」と次の総裁選に再び立候補する意欲を示しました。
 「未来永劫続く政権はないので、自分がそのとき(次の総裁選)に、今よりも更に国を担うのにふさわしい人間になるための努力をして、自分が納得したら出ますよ」(自民党・石破茂 元幹事長)
 石破氏は、防衛大臣などの閣僚や党幹事長などを歴任してきたことから、次の総裁選を再び目指さないのは無責任なことだと強調しました。その上で、もう一回やれと言う人がいれば「やる」と、4度目の総裁選立候補に強い意欲を示しています。
TBSの時事放談で「未来永劫続く政権は無いので、自分が其の時に、今よりも更に国を担うのに相応しい人間に成る為の努力をして、自分が納得したら出ますよ」等と曰った。
石破茂には国を背負うに相応しい人物では無いので、既に終了してる。
にも関わらずこんな夢を抱いてる時点で、お前は我が国を滅茶苦茶にしたい願望が在るのだろう。
次回の総裁選挙迄に、自らの党籍が在るのかと云う事を疑問に抱かないのか。
其れ以前に衆議院議員総選挙で当選する自信が在るのか。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月23日

南朝鮮は経済制裁対象にすべきだ。

* 東京新聞:韓国、米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」:国際(TOKYO Web)
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が十九日に署名した合意文書「九月平壌(ピョンヤン)共同宣言」に記された南北の鉄道・道路の連結に向けた着工式の年内実施について、韓国政府が米政府に事前に伝えていなかったことが分かった。米韓関係筋が明らかにした。
 米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。
 連結が検討されている鉄道は日本海側の東海(トンヘ)線と、黄海側の京義(キョンウィ)線。日本による韓国併合(一九一〇年)前から植民地時代にかけて建設されたが、第二次世界大戦後の南北分割と朝鮮戦争(五〇〜五三年)を経て、鉄道も分断されたままとなっている。
南北首脳は四月に署名した板門店(パンムンジョム)宣言で「東海線と京義線の鉄道と道路を連結し、現代化し、活用するための実践的な対策を取っていく」と明記。韓国政府筋によると、正恩氏は今月十八〜十九日に平壌で行われた会談で、板門店宣言に基づいて早期に具体化するよう文氏に求め、今年中に着工式を行うことで合意した。
 米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。また「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。
 これに対し、韓国側は年内に行うのは、あくまで着工式だけとして「制裁違反には当たらない」との見解を示した。米国側は納得がいかず重ねて問いただしたが、韓国側は歯切れの悪い対応に終始したとされる。
 南北融和に伴って経済協力に拍車がかかり、制裁に緩みが生じることを、米国は警戒。韓国政府筋によると、八月には、鉄道連結に備えて韓国が北朝鮮側の区間で列車を走らせ、線路の状態を点検しようとしたところ、米国を中心とする国連軍司令部が承認を拒否したことがある。
アメリカの思惑を無視して文在寅と金正恩が結んだ九月平壌共同宣言の中の、南北の鉄道道路の連結に向けた着工式の年内実施に関して、アメリカ側に伝えて無い状況が明らかに成った。
勝手に締結した事なのだから、当事国の一つでしか無い南朝鮮の動きは非難されて然りだ。
安全保障理事会の制裁決議に明確に違反する行為は、徹底的に厳しく取り締まらなければ為らない。
北朝鮮を利する行為は断じて許す事の出来無い事なのだから、此の動きは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月23日

総務省はふるさと納税の返礼品を禁止しろ。

* 韓国産OK、岩手産ダメ…返礼品規制戸惑いの声 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品などの提供を制度の対象外とするとした総務省の方針に対し、見直しを迫られている自治体に、戸惑いが広がっている。
 同省は、過度な返礼品が「制度の趣旨に反する」として返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするほか、地場産品にするよう、全国の自治体に促してきた。
 同省の調査(今月1日時点)によると、静岡県内で、返礼割合が3割超の品を送付していると指摘されたのが小山町や富士宮市など4市町。うち同市は9月中に見直すとしている。返礼品が地場産品以外と指摘された自治体は浜松、富士、掛川、藤枝など10市町に及んだ。
 返礼品が高額と指摘された小山町は2017年度、27億4000万円の寄付を集めた。一般会計の予算規模が約100億円の町にとって、重要な財源だ。鋼製のトラス橋としては国内初期の1906年に架けられた「森村橋」(国登録有形文化財)の保全のほか、子育て支援などに充てている。
 同町は、すでにヘリコプター遊覧飛行や健康食品、美容用品など9品目を取り下げた。担当者を悩ませているのは商品券だ。人気の返礼品は、町内に工場があるアイスクリームメーカーと大手飲食チェーンの商品券で、この2品目で、ふるさと納税申込件数の半数を超えている。リストから外せば、寄付激減の恐れもある。
 同省は17年4月の通知で、商品券自体が「返礼品にそぐわない」とした。町シティプロモーション推進課は「知名度が高い特産品があるわけでなく、知恵を絞って返礼品を増やしてきた。商品券をやめることは考えにくいが、どうすればいいのか」と、制度見直しの行方を注視している。
 富士宮市は返礼割合が5割となる「パラグライダー体験」を今月中にも見直すこととした。寄付者を市に呼び込め、観光PRにもつながることからなくすことはせず、申し込み寄付額(現在1万〜3万円)の引き上げか、体験時間の短縮かを、業者と検討中だ。
 ただ、韓国・栄州市産「高麗人参」については、県を通して国に打診したところ、指摘は受けなかったという。富士宮市は栄州市と友好都市を結んでおり、産業交流の一環として、返礼品に加えることにした。
 須藤秀忠市長は「今さらやめるとなると、約束を破ってしまうことになる。国際交流という観点からも認められたのでは」と話す。
 一方、富士市は、友好都市の岩手県雫石町産の牛肉や乳製品、そばなどを返礼品にしているが、地場産品以外だと総務省から指摘を受けた。担当者は「腑に落ちない部分がある」と、富士宮市との対応の違いに首をひねる。返礼品から取り下げる準備を進めているが、「地場産品の明確な基準を設けてほしい」と話している。
静岡県富士宮市は南朝鮮の栄州市と友好都市提携をしてるが、同市産の高麗人参の取扱に関して打診したが指摘は受けなかった事で返礼品に組み入れたと云うが、全く話に為らない。
地元の産業でも何でも無い物を返礼品とは本末転倒。
こんな事が罷り通るなら、他の自治体だって同じ事をするだろう。
厳密に区別出来て無い状況なのだから、もういい加減に返礼品制度を完全に撤廃すべきで在る。
本来の目的が忘れ去られてるのなら役目を果たして無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 19:30 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月23日

玉城デニーの妄言を公明党議員が一蹴。

* 玉城氏「一括交付金、私が直談判」 公明、誇大宣伝と反論 - 八重山地方の情報発信 八重山日報公式ホームページ
30日投開票の知事選で、一括交付金の創設経緯をめぐり、候補者2人の陣営が応酬を繰り広げている。前衆議院議員の玉城デニー氏(58)は、国会議員時代の実績として、沖縄振興一括交付金の創設で「政府与党(当時民主党)に玉城が直談判して実現にこぎつけた」とアピール。これに対し、前宜野湾市長の佐喜真淳氏(54)を支援する公明党衆院議員の遠山清彦沖縄方面本部長は「『直談判して実現にこぎつけた』という表現は誇大宣伝だ」と断じる。
 問題となっている玉城氏の発言は、14日午前7時25分に同氏のフェイスブックに投稿されたもの。遠山氏はこれを受け、「玉城氏が一括交付金に反対したとか、応援しなかったとは言わない。会合に出たり、意見を言ったこともあるでしょう。しかしそれはみんなやっていること」と疑問視。
 その上で「もし直談判してこぎつけられる実力者であれば、同制度について実質的に協議した与野党プロジェクトチーム(PT)の『沖縄与野党交渉人会』の9人のメンバーに選らばれるはず」と述べた。メンバーには、遠山氏や県選出の島尻安伊子参議院議員(当時)は含まれているが、玉城氏の名前はない。
 当時の民主党はマニフェストに「国から地方への『ひもつき補助金』を廃止し、基本的に地方が自由に使える『一括交付金』として交付する」と掲げていた。民主党政権発足後の2011年12月、沖縄関係予算案で一括交付金の制度が設けられた。
 遠山氏によると、11年度の一括交付金予算案は当初、2300億円で、民主党政権は東北大震災後であることなどを理由に、交付金の額を抑える方向だった。しかし野党だった自公が、沖縄の意向も聞いた上で3000億円以上必要だと指摘。与党民主党の意向だけで制度や予算枠が固まったのではなく、与野党PTの交渉人会で一括交付金の実質的内容が協議されていたという。
 遠山氏は、当時の仲井真弘多知事が民主党のマニフェストをもとに、沖縄振興計画の中で沖縄だけの一括交付金制度を実現したとして「最大の功労者は仲井真氏」と強調した。
 玉城デニー氏の事務所は、本紙の取材に対して「誇大宣伝ではない」と遠山氏に反論。玉城氏の具体的な関与は、当時の新聞報道をもとに「民主党の沖縄協議会として、当時の枝野官房長官に要請した。また菅内閣総辞職後、新しい政権下でも沖縄を重視してほしいと言った」などと説明した。
 だが、この新聞報道について遠山氏は「玉城氏が何をしたかが分からない。会合に出たというだけでは弱い。反論になっていない」と主張する。
一括交付金の創設経緯を巡り沖縄知事選挙の候補者二名が応酬を繰り広げてると云う事だが、民主政権時代に玉城デニーが直談判して漕ぎ着けたとして喧伝してると云う。
此れを代議士の遠山清彦沖縄方面本部長は「『直談判して実現にこぎつけた』という表現は誇大宣伝だ」として一蹴。
当時の本人に其れだけの人脈も実力も在ったのかと云う事は、全く考えられない。
沖縄県側の交渉も無ければ成立しないのだ。
第一、一議員の言葉が変えたと云うのなら其れこそ大問題だろう。
今なら忖度だのと大騒ぎしてるからだ。
posted by 天野☆翔 at 19:23 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月23日

朝鮮日報にも扱き下ろされる一帯一路。

* 【コラム】中国にだけ有利な「一帯一路」-Chosun online 朝鮮日報
15年ぶりに権力の座に復帰したマレーシアのマハティール首相が「一帯一路」関連の発言で中国を刺激した。就任後初めて先月訪中したマハティール首相は、マレーシアの東海岸鉄道(ECRL)事業、パイプライン事業など一帯一路関連のプロジェクト3件を中止すると表明。そして、貧しい開発途上国を債務のわなに陥らせる一帯一路を「新植民地主義」と攻撃した。
 中国ではその直後から一帯一路に対する宣伝報道が増えた。習近平首席は一帯一路5周年座談会で、「一帯一路は域内国家がウィンウィンの関係を築き、運命共同体をつくろうとするものであり、各国が中国には異なる意図があるとおとしめているが、経済的覇権は追求しない」と述べた。中国の公式メディアはそれを大々的に報じた。中国中央テレビ(CCTV)は「アフリカの発展を支援する一帯一路を新植民地主義と非難するのは荒唐無稽だ」とするボツワナ大統領のインタビューを放映した。公式メディアを動員し、マハティール首相の発言に反論した格好だ。
 一帯一路は5月に行われたマレーシア総選挙で大きな争点だった。中でもECRLは注目されていた。ECRLはマレー半島北東部のタイ国境地域から東海岸の主要都市を経て、西部のマラッカ海峡沿岸にあるクラン港まで延びる総延長688キロメートル。経済的に遅れた東海岸地域を開発する狙いでナジブ前首相が推進した。2016年には総工費の85%を借り入れる条件で、中国国有企業の中国交通建設が工事契約を結び、昨年7月に起工式が行われた。
 ECRLの最大の問題点は経済性だ。当初70億ドル程度と予想されていた総工費は、契約時点で130億ドル以上に膨らんだ。最近には隠れた工事費用まで含めると、総工費が200億ドルに達するとの発表もあった。70億ドルでも経済性が不透明なのに、総工費が200億ドルまで膨らめば、持ちこたえられないというのがマハティール政権の主張だ。マレーシアの政府債務は昨年時点で2400億ドルで、国内総生産(GDP)の80%を超える。
一時は韓国に匹敵する工業国だったマレーシアは、現在中進国のわなから脱出するための製造業の再建が急がれる。こうした中、急務とも言えず、中国の戦略的利益が大きい鉄道建設で借金漬けになることはできないというのがマハティール首相の判断だ。
 不透明な契約プロセスも論議を呼んだ。工事は国際入札を行わず、随意契約方式が採用された。1キロメートル当たりの工事費は3040万ドルで、2016年に着工したマレー半島南部グマス−ジョホールバル間の複線電化事業(総延長179キロメートル)の1320万ドルの2.3倍に達する。マレーシア国内では国営投資会社の資金数億ドルを横領したとして窮地に追い込まれたナジブ前首相がリベートを狙ったのではないかという疑惑が浮上している。
 一帯一路はアジア、欧州、アフリカにかけ、大規模にインフラを整備し、新シルクロード経済ベルトを構築するプロジェクトであり、習主席が力点を置いている。中国は韓国をはじめとする80カ国余りを引き入れ、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を設立した。
 しかし、工事全体の89%を中国企業が受注するなど、中国偏重で推進されており、インフラ整備先の国が過度の負債で財政危機に追い込まれるなど多くの問題が浮上した。債務負担に耐えられなくなったスリランカは、ハンバントタ港の運営権を99年間にわたり中国に認めた。マレーシアでは腐敗した権力者がリベートを受け取っていた可能性まで指摘されている。
 中国は今月初め、アフリカ53カ国の首脳を北京に集め、600億ドルに達する大規模な経済支援を約束した。しかし、善意攻勢で一帯一路の素顔を隠せると考えているならば、中国政府の誤算だ。
一帯一路構想に南朝鮮は無関係だが、朝鮮日報がマレーシアの一帯一路関連事業を中止すると発表した事を報じた上で、貧しい開発途上国を債務の罠に陥らせる一帯一路を「新植民地主義」と攻撃したと記事化。
支那側は此れを否定したが説得力は皆無。
経済的侵略なのは最早云う迄も無いが、マレーシアだけでは無く他の国も此の現実をどう捉えるのかと。
膨大な借金を抱えてから気が付くのかと。
posted by 天野☆翔 at 19:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月23日

支那が拗ねる。

* 中国、米国との貿易協議を拒否 米報道 (写真=AP) :日本経済新聞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は21日、中国政府が米国との貿易問題を巡る閣僚協議を拒否したと報じた。ロイター通信も同日、協議開催のメドは立っていないとする米高官の話を伝えた。トランプ米政権は24日に中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品への制裁関税を発動する方針で、発動直後に協議を開くことに中国側が難色を示していた。対話を通じた貿易戦争の早期解決は一段と難しくなる。
米中の閣僚協議を巡っては、中国商務省が13日、米国側による提案を受け入れる意向を示した。双方は9月下旬のワシントンでの開催を探っていたが、米政権が17日、対中関税の第3弾を発動すると表明。これを受けて中国は600億ドル分の米国製品への報復関税を発動することを決めるとともに、貿易協議の再開を受け入れない可能性を示唆していた。
 米政権は知的財産の侵害やハイテク産業への巨額補助金をやめるよう中国に求めている。両政府は5〜6月に閣僚級協議を3回開いたが、中国側が譲らず平行線に終わった。8月にも事務レベル協議を開いたが成果は出なかった。
 トランプ大統領は第3弾の関税に対して中国が報復に出れば、中国からの残るすべての輸入品に25%の追加関税を課すと表明している。一方で「最終的には私と習近平(シー・ジンピン)国家主席との間で解決されることを望む」と首脳会談での解決に意欲を表している。
アメリカとの貿易摩擦で二国間の閣僚級協議を拒否したと、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じた。
支那が相当に追い詰められてるのだろうが、打つ手が無くなって来てるのかと。
支那は他の国に販売網を見出すかも知れないが、買う国が何処に在るのかと云う問題は克服出来無い。
国際的な通商基準を守って来なかったツケが、いま大きく跳ね返って来てる現状を、支那共産党はどう感じてるのか。
未だ勝てると踏んでるのか。
posted by 天野☆翔 at 19:07 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月23日

自由民主党総裁選挙結果は不正と日刊ゲンダイ。

* 安倍首相が総裁選で獲得 地方票「55%」の怪しいカラクリ|日刊ゲンダイDIGITAL
20日の自民党総裁選で、安倍首相が獲得した地方票の数字に注目が集まっている。
 全国の党員・党友が投票する地方票(405票)のうち、安倍首相は55.3%にあたる224票を獲得し、目標ラインとしていた「55%」をギリギリ死守。地方に強いとされる石破元幹事長が2012年の総裁選で獲得した地方票が55%だったことから設定された数値だが、5人が立候補した中で55%を集めた石破氏とは事情が違う。
「一騎打ちで現職が半分ちょっとしか取れないなんて、党員からの不人気が浮き彫りになった。今回、党員の投票率が61.74%でした。そのうちの55%だから、党員全体の3割からしか支持されなかった計算です」(自民党ベテラン職員)
■「ひとりで大量投票しているケースもある」
 自民党の規程によれば、党員票の投票資格を持つのは、「20歳以上で、前年まで2年連続で原則年額4000円の党費を納めた人」。今回は特例で党員資格が「18歳以上」に引き下げられ、党費も17年に納めていればOKとなった。これで投票資格のある党員がおよそ16万人増え、支援団体の会員である党友と合わせて、総裁選の有権者は約104万人だった。
党員は総裁選前日までに主に専用はがきで投票。はがきは指定の郵便局に留め置かれ、選挙当日に都道府県連が開票することになっている。
「総裁選は公職選挙法の対象外だから何でもありだし、党員の投開票もいい加減なものです。“犬猫党員”という言葉もあるくらいで、自分で会費を払って知人を勝手に党員にしてしまうことは昔からよくある。安倍政権では国会議員に党員獲得の厳しいノルマを課しているから、なおさらです。しかし、国会議員の8割が安倍支持という総裁選で、陣営が誓約書まで取って必死に締め付け、組織的に投票させても、55%しか取れなかった。党費を払っていながら投票しなかった一般党員の多くは、安倍首相を支持していないと考えるのが普通です。そうなると、厳密に見れば、本当に党員票の55%を取ったのか怪しいものです。投票用紙をかき集めて、ひとりで大量投票しているケースもあるでしょう。都道府県連の開票結果はメールなどで党本部に送られるそうですが、数え間違いや、数字の入力ミスがあっても、国政選挙のようなチェックは入りようがありません」(政治評論家・本澤二郎氏)
 安倍の得票率が、陣営が設定した勝敗ラインの55%ぴったりだったのは、なんとも絶妙だ。かくて党員の約3割、わずか35万人が選んだ総裁が国のトップに君臨する。
石破茂が選出され無かった事が相当に悔しい様子で、不正選挙だのと荒唐無稽な話を持ち出した。
一人で複数票投票したとも曰うが、党員や党友に個別に配送してるのに、こう云う状況でどう複数票を投じられるのか。
安倍陣営だけを論ってるが、では石破陣営では不正は無かったのかと厳しく問い質したい。
投票方式の仕組みすらも知らないと見える。
党員や党友の三割の支持しか得られなかった人物が、内閣総理大臣に君臨すると文末で結ぶが、では代議士や国会議員の投票は無かった事にするのか。
完全に支離滅裂で在る。
posted by 天野☆翔 at 07:27 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年09月23日

我が国が朝鮮半島の農業を変えたと主張。

* ‘폼나게 먹자’ 일제가 말살시켰던 ‘토종 벼’의 숨겨진 이야기
토종 벼가 사라진 이유는 우리 민족의 뼈 아픈 역사 때문임이 드러났다.
21일 밤 방송된 SBS ‘폼나게 먹자’에서는 우리도 모르게 역사 속에서 사라진 토종 벼를 소개했다.
사라져가는 식재료를 찾기 위해 경기도 고양시로 찾은 4MC와 게스트 토니안은 세 번째 여정의 주인공이 “쌀”이라는 것에 놀라워했다.
이어, 토종 벼의 다양한 이름과 150여 가지의 종류를 배운 이들은 현재 토종 벼를 개발하고 있는 농부 이근이 씨를 만났다.
이근이 씨는 “100여년전만해도 우리 들녘이 알록달록하고 찬란한 색을 자랑했다”고 전했다. 그러면서 한반도 전역을 물들였던 벼의 품종을 소개했다.
민족의 쌀이 어째서 이렇게 사라져가고 있던 것일까. 이근이 씨는 가슴 아픈 우리 민족의 역사 이야기를 꺼냈다. 과거 일제시대, 일제가 조선을 침략하여 가장 먼저 벼 품종 검사를 실시해 1450여개의 토종품종을 말살시키고 일본개량종을 심기 시작했다.
그렇게 토종 벼가 사라져갔고, 현재 대한민국에서 재배되고 있는 벼의 품종 대부분이 일본개량종일 수밖에 없게 되었다.
* Google 翻訳
地元稲が消えた理由は、私たちの民族の骨の病気の歴史からであることが明らかになった。
21日夜放送されたSBS「格好よく食べよう」では、私たちも知らないうちに歴史の中で消えた地元稲を紹介した。
消えていくの食材を見つけるために京畿道高陽市で見つかった4MCとゲストトニー・アンは、第三の旅の主人公が「米」ということに驚いた。
続いて、ネイティブ稲の様々な名前と150種類以上の種類を学んだこれらは、現在地元稲を開発している農夫李根が氏に会った。
李根氏は、「100年前だけでも私たち野原が色とりどりしきらびやかな色を自慢した」と伝えた。 それとともに、韓半島全域を彩りだった稲の品種を紹介した。
民族の米がどうしてこんなに消えていたのだろうか。 李根氏は悲痛私たちの国の歴史の話を取り出した。 過去日帝時代、日帝が朝鮮を侵略して、最初に稲の品種の検査を実施し1450以上の地元品種を抹殺させ、日本改良種を植え始めた。
その地元稲が消えていき、現在の大韓民国で栽培されている稲の品種のほとんどが日本改良中しかなくなった。
SBSで放送された番組内でそう紹介された。
日帝が自分達の独自の品種を駆逐して、日本の品種を植えた結果此れが拡大して行き、結果駆逐されたのだと主張。
其の品種も特定せずに放送した。
さて、一体何が駆逐されて何が増えて行ったのか説明して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 07:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月23日

支那で宗教弾圧。

* キリスト教弾圧強める中国 | オピニオンの「ビューポイント」
中国では非公認宗教への弾圧が強化され、キリスト教でも中国政府が認めるカトリック以外は認めず、イスラム教や仏教の主要団体も当局の締め付けが厳しくなっている。バチカンと中国政府が長年対立してきた司教任命の主導権問題が収束に向かう一方、公教育の場である学校、教育界でも国際的に認められるべき信教の自由が脅かされている。
 キリスト教徒の割合が多い河南省、浙江省、北京、安徽省、江西省では、今年に入り、地下教会の弾圧事件が相次いでいる。
 米政府系メディア・自由アジア放送によると、河南省鄭州市では14日、市内の中華福音団契中興教会に市宗教担当者や警官ら100人が施錠した玄関を強行突破して強制捜査に入り、集会所内を破壊して聖書や讃美歌本、献金箱などを没収した。8日に最初の捜査が入り、宗教活動が許可されていない場所で違法な宗教活動をしたとの理由で取り締まったが、内部を激しく破壊した。
以下有料記事。
共産党が認める宗教以外は徹底的に排除する動きが確認された。
其の上で施設すらも破壊すると云う暴挙に出た。
完全に宗教弾圧で世界中を敵に回す様相で在る。
此処迄排他的と云うのは本当に驚きで、普段から差別だの弾圧だのと曰って批判してる勢力は、此の現状を見てどう思ってるのか厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 07:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月23日

ソウル市議が日本製物品使用現況全数調査の要求。

* 사회 일반">"일본제품 안 써야 진짜 광복… 서울 공공기관 전수조사하라" - 조선닷컴 - 사회 > 사회 일반
서울시의원이 '일본제(製) 사용은 순국선열 앞에 부끄러운 일'이라며 서울시청・구청・공립학교 등에 일본제 물품 사용 현황 전수조사를 요구하고 나서 논란이 일고 있다. 일선 공무원들은 "시의원의 황당한 요구로 과도한 행정력이 낭비됐다"고 성토하고 있다. 해당 의원은 공공기관에서 일본제 물품 사용을 금지해야 한다는 주장까지 내놓고 있다. 정부기관이 특정 국가 제품을 한 달 이상 불매할 경우 세계무역기구(WTO) 정부조달협정에 어긋난다는 지적이다.
20일 서울시 등에 따르면, 홍성룡(53・더불어민주당・송파3) 서울시의원은 지난달 9일 서면질의로 서울시청・구청, 공립학교 등의 일본제 물품 사용 현황을 전수 조사해달라고 각 기관에 요구했다. 서울시 기본조례 51조에 따르면 시의원이 질의한 요청은 관계기관이 10일 이내에 반드시 답변해야 한다. 기한을 맞추기 어렵다면 연장을 승인받아야 한다. 홍 의원은 당시 질의에서 "공공기관에서 일본제 물품을 구매・사용하는 상황은 독립운동을 위해 목숨을 바친 선열에게 부끄러운 일"이라며 "진정한 광복을 이루기 위해 공공기관이 솔선수범해야 한다"고 했다. 또 공공기관에서 일본제 사용을 금지할 대책을 마련하라고 촉구했다.
서울시 등 각 기관은 홍 의원의 요구에 응하기 위해 실제 조사에 들어갔다. 조사 과정에서 "시의원의 황당한 갑질" "행정력 낭비" 등의 비판이 곳곳에서 터져나왔다. 일본제 물품 통계는 별도로 마련돼 있지 않아 각 부서・학교 담당 직원이 구매 내역을 뽑아 제품 정보를 일일이 확인했다. 일선 공무원들은 "일본제 사용 여부와 광복이 무슨 관련이 있느냐"며 황당하다는 반응을 쏟아냈다. 시 공무원 내부 통신망에는 "일본 브랜드 제품이라도 국내 업체 부품이 들어간 경우가 많은데 무슨 기준으로 일본제를 가려내느냐" "개인적인 반일정서에서 출발한 불매 운동에 공무원들을 끌어들이려는 것 아니냐"는 지적이 나왔다. 시 관계자는 "일부 구청에서는 물품 조사 때문에 이틀간 야근한 사례도 있다"면서 "8・9월은 태풍・호우・폭염으로 공무원 업무 부담이 컸던 탓에 공무원들 업무에 애로가 많았다"고 했다.
물품 전수조사는 홍 의원 요청 한 달 만인 지난 7일 모두 마쳤다. 전수 조사 결과, 일본제는 각 기관의 전체 물품 중 1~2%에 불과한 것으로 나타났다. 홍 의원은 20일 본지 통화에서 "허술한 조사로 일본제 비율이 낮게 나온 것"이라며 "추석 이후 2차 조사를 요청해 일본제 물품 사용 현황을 정확하게 파악할 것"이라고 했다. 홍 의원은 재조사를 위한 일본제 판단 기준도 새로 마련할 예정이라고 밝혔다. 일본이 아닌 다른 나라 브랜드 제품이더라도 제조국이 일본으로 돼 있으면 일본제로 판단하게 하는 등 상세한 기준이 담길 예정이다. 홍 의원은 "아직도 진정한 광복은 이루어지지 않았다"면서 "일본제를 서울시청을 비롯한 공공기관에서 쓰지 않아야 한다"고도 했다. 홍 의원은 18년 넘게 '독도로 본적 옮기기' 등 시민운동을 펼치고 있다. 독도・간도역사연구소장을 맡고 있으며 독도향우회 회장, 독도 NGO 포럼 상임의장, 정동영과 통하는 사람들 상임대표를 지냈다.
* Google 翻訳
ソウル市議員が「日本製(製)の使用は殉国烈士の前に恥ずかしいこと」としながら、ソウル市庁・区役所・公立学校など日本製の物品の使用状況全数調査を要求してから議論が起きている。 一線公務員は「市会議員の不合理な要求に過度の行政力が無駄になった」と糾弾している。 その議員は、公共機関からの日本製物品の使用を禁止しなければならないという主張まで出している。 政府機関が、特定の国の製品を一ヶ月以上不買する場合、世界貿易機関(WTO)政府調達協定に反するという指摘だ。
20日、ソウル市などによると、ホンソンリョン(53・加えて、民主党・松坡3)ソウル市議員は先月9日、書面質疑にソウル市庁・区、公立学校などの日本製物品の使用状況を全数調査くれ各機関に要求した。 ソウル市基本条例51条によると、議員が質疑した要求は、関係機関が10日以内に必ず回答しなければならない。 期限を合わせるのは難しい面の延長を承認なければならない。 ホン議員は当時質疑で「公共機関からの日本製物品を購入・使用している状況は、独立運動のために命を捧げた烈士に恥ずかしいこと」とし「真の光復を実現するため、公共機関が率先しなければならない」と述べた。 また、公共機関からの日本製使用を禁止する対策を用意するよう促した。
ソウル市などの各機関は、ホン議員の要求に応じるために、実際の調査に入った。 調査の過程で、「市会議員の不合理ガプジル」「行政力の無駄」などの批判があちこちで出てきた。 日本製物品の統計は、別途用意されていないため、各部門・学校スタッフが購入履歴を選んで製品情報をいちいち確認した。 一線公務員は「日本製を使用するかどうかと、光復が何の関連があるのか​​」と不合理だという反応を吐き出した。 市職員の内部ネットワークには、「日本ブランドの製品であっても、国内メーカーの部品が入った場合が多いどんな基準で日本製を選別出すか」「個人的な反日感情から出発した不買運動に公務員を引き込むうではないか」という指摘が出た。 市の関係者は、「一部の区では、物品調査のために二日間夜勤した事例もある」とし「8・9月は台風・豪雨・猛暑で公務員の業務負担が大きかったせいで公務員の仕事に隘路が多かった」とした。
物品全数調査はホン議員要請月後の7日、すべて終えた。 全数調査の結果、日本製は、各機関の全体物品のうち1〜2%に過ぎないことが分かった。 ホン議員は20日、本紙の通話で "ずさんな調査で、日本製の割合が低く出てきた」とし「秋夕以後2次調査を要請して日本製の物品の使用状況を正確に把握すること」とした。 ホン議員は再調査のための日本製の判断基準も新た用意する予定だと明らかにした。 日本以外の国のブランド製品であっても製造国が日本になっている場合、日本のゼロ判断にするなど 詳細基準が盛り込まれる予定だ。 ホン議員は「まだ真の光復は行われなかった」とし「日本製のソウル市庁をはじめとする公的機関で使わないようにする」とも述べた。 ホン議員は18年以上「独島に本籍の移動」などの市民運動を広げている。 独・間島歴史研究所長を務めており、独島郷友会会長、独NGOフォーラム常任議長、チョン・ドンヨンと通じる人常任代表を務めた。
「日本製使用は殉国烈士の前に恥ずかしい」と曰い、公共施設内での日本製品の使用状況を調査するように要求する事態が起きてる。
其の結果、一割にも満たない事が判明したと云う。
どんな調査方法をすればこんな数値が出て来るのか不明だが、そんなに日本製品が嫌ならば何も使うなと云う事で有り、此れを他所に強制するなと厳しく問い質したい。
どんな製品でも多かれ少なかれ日本製品は使われてる。
殊に精密機器に関しては確実だ。
部品に至る迄徹底的に分解して調べて見ると良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 07:07 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月23日

Firefox62.0.2がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox62.0.2をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 00:34 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

石破茂が有権者を侮辱。

* 石破氏、憲法巡り首相を牽制 「党員票の45%が私に」:朝日新聞デジタル
自民党総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長は21日、首相が前日の勝利後の記者会見で、憲法9条改正について、自衛隊を明記する自身の改憲案が信任を得たとの認識を示したことに対し、「憲法の考えが違うことが明らかになった上で、党員票の45%が私に入っていることをどう考えるかだ」と、首相側を牽制(けんせい)した。
 石破氏は、首相が自らの考えをきちんと説明するよう改めて求め、「ちゃんとしたステップを踏まないまま、勝ったからスケジュール通りやるでは、党員のみならず、国民にしてみればもっと乖離(かいり)が起きるのではないか」と指摘した。
 石破氏はこの日、総裁選の支援などへのお礼参りをした。名刺を配りながら国会内の衆参の議員事務所を訪問。石破氏の推薦人となった渡海紀三朗・元文部科学相の事務所では、「大勢の人にお世話になったので、改善点を忘れないうちにちゃんと整理する」。記者団には「選挙が終わった瞬間から次の選挙ということを実践する」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示した。
 総裁選は、1人1票の投票権を持つ国会議員票405票と、同数の地方票の計810票で争われ、安倍首相は553票を獲得。石破氏は254票にとどまったが、事前の予想を大きく上回り、党内では善戦と見られている。
自由民主党総裁選挙で自分に投票した人々を引き合いに出して安倍陣営を牽制したが、では安倍晋三氏に投票した人々の事はどう思ってるのか。
代議士や国会議員、党員や党友に対して礼を欠く言動でしか無い。
また、憲法改正の動きに対して手続きを重視せよとも曰ったが、重視するのは当たり前で在る。
わざわざこんな事を云う必要は無い筈だ。
憲法改正は安倍晋三氏の悲願でも在るのだから予定通りに実施して行くのは当たり前で在るが、此れを批判するのは本末転倒。
何でも批判何でも反対の野党と主張を同じくするなら離党せよ。
posted by 天野☆翔 at 17:47 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

共同通信が必死に安倍政権叩き。

* 自民改憲案提出に反対51% 「安倍1強」57%が問題視 | 共同通信 - This kiji is
共同通信社が20、21両日、自民党総裁選で安倍晋三首相が連続3選を果たしたのを踏まえて実施した全国緊急電話世論調査によると、首相が秋の臨時国会に党改憲案の提出を目指していることに「反対」との回答は51.0%に上り、「賛成」の35.7%を上回った。首相が政治や行政の意思決定で大きな力を持つ「安倍1強」を「問題だ」と答えた人が57.4%、「問題ない」は33.6%だった。
 首相の連続3選を「評価する」は29.7%にとどまり、「評価しない」は24.9%、「どちらとも言えない」は44.7%だった。
 安倍内閣の支持率は47.4%。前回調査から3.2ポイント上昇した。
自由民主党総裁選挙の結果を受けて緊急調査をした結果、所謂「一強」を問題視する割合が過半数釣果したと発表したが、では他に有能な人物が総裁に成ったらどう変化するのか。
有能な人材が出て来なかったからこそ一強状態が継続されてるのだ。
憲法改正案を臨時国会で提出方針に対しては過半数以上が反対とも云うが、此の動きは以前から解ってた事で何も緊急調査の結果の事では無い。
必死で政権叩きをしてる姿勢が有り有りと見て取れる。
posted by 天野☆翔 at 17:41 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

SoftBankが膨大なメールを消失。

* ソフトバンク、1000万通のメールを迷惑メールと判定し消失、436万人に影響 総務省が行政指導 - 産経ニュース
ソフトバンクは21日、17日から18日にかけて送信された一部の電子メールが自動で迷惑メールと判定され、約1030万通が消失したと発表した。全国で約436万人に影響したという。総務省は重大事故に該当するとして、再発防止策などを求め、行政指導した。
 ソフトバンクによると、17日午前10時48分から18日午前9時16分まで、ドメインと呼ばれるメールアドレスの末尾が「.co.jp」の電子メールが迷惑メールと判断され、迷惑メール防止サービスの利用者に届かなくなっていた。日々変化する迷惑メールを判定するために、判断基準を自動でつくるプログラムに欠陥があったのが原因としている。消失したメールは復元できないという。
 ドメインはインターネット上のネットワークを識別するためのもので、「.co.jp」は日本の企業が提供するアドレスを意味する。企業から社員に割り振られたメールや無料でアドレスを得られる電子メールサービスなどで利用されている。
 18日午後に一報を受けた総務省は21日、ソフトバンクに対し、影響のあった利用者に対する説明を要請。30日以内に再発防止策の提出するよう行政指導した。
 ソフトバンクは影響のあった利用者に通知するとともに、問い合わせ窓口((電)0800・222・0176)を設けている。
迷惑判定をするプログラムの欠陥とする要因で一千万件以上のメールが消失したと云うが、プログラムの欠陥を放置した責任は極めて重く、社会的な影響は大きい。
業務妨害で告訴されても何等可笑しな事は無い。
迷惑判定の基準を自動生成するなぞ以ての外で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:35 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

新潮社社長は説明責任を果たせ。

* 「新潮45」問題、新潮社が「偏見、認識不足」認める - 産経ニュース
新潮社は21日、性的少数者をめぐる表現で批判を受けている月刊誌「新潮45」10月号の杉田水脈(みお)衆院議員擁護特集について、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」とする佐藤隆信社長の談話を発表した。回収などの予定はないという。
 談話は、出版社として言論、表現の自由や意見の多様性、編集権の独立の重要性を尊重してきたとした上で、特集内で偏見や認識不足があったと認めた。その上で「差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社122年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です」としている。
 特集は「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」と題し、同誌8月号掲載の杉田氏の寄稿が「見当外れの大バッシングに見舞われた」と位置づけ、「真っ当な議論のきっかけとなる論考をお届けする」として評論家ら7人の寄稿を掲載していた。
新潮45に掲載された杉田水脈氏の寄稿の一連の案件で、性的少数者に対して偏見と認識不足に満ちた表現が確認されたとして談話を発表したが、一体何処に偏見や認識不足が在ったのか明確に説明せよ。
少なくとも言論界に居るならば、言論で説明する義務や責任は在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:31 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

日刊ゲンダイが必死にアメリカ叩き。

* iPhone入手困難に? 米との貿易戦争激化で中国に“奥の手”|日刊ゲンダイDIGITAL
トランプ大統領は17日、約2000億ドル(約22兆円)相当の中国からの輸入品に10%の追加関税を、24日から課すと発表した。来年には25%へ引き上げられる。さらに、トランプ大統領は残るすべての輸入品への追加関税を強調。攻勢を強めた。一方、中国は、制裁対象が膨れ上がったことで、報復制裁がままならなくなった。持ち球が尽きたかに見えるが、実は“奥の手”がある。スマホ部品などの米国への輸出ストップだ。
 中国商務省は「同時に反撃せざるを得ない」との談話を発表したが、十分な報復は困難だ。2017年の中国から米国への輸出総額は5050億ドルだが、米国からの輸入は1300億ドルに過ぎない。過去2回、合計500億ドル相当品の制裁では、同規模の報復ができたが、今回は600億ドルの報復にとどまった。
 経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「税率を上げることはできますが、米国は合わせてくるので効果的ではありません。中国の最後の手段とされているのが、米国への輸出停止です。米国からの輸入がなくなっても中国はそれほど困らないのですが、米国はスマホ部品の生産など中国へ大きく依存していて、中国からの輸入が止められたら、米国経済は大混乱でしょう。この点は中国が優位なのです」
■米国の弱みに付け込み
 中国が米国から輸入しているのは、大豆、牛肉、鶏肉などの農産物や原油、LNGなどのエネルギーだ。米国でなくても自国や他国から調達できる。一方、米国は、自動車、半導体、ロボット、通信機器などの部品を、安価な人件費の中国で生産し、輸入してきた。アップルのスマホ部品が典型例である。
 トランプ大統領はツイッターで「アップル製品の価格は中国に課す膨大な関税によって上昇するかもしれないが、解決法がある。中国ではなく米国で製品を作るんだ。新しい工場の建設を今すぐ始めてくれ。エキサイティングだ」と吠えているが、甘過ぎだ。
「品質や納品管理を万全にし、最小のコストで量産する工場を立ち上げるのは数年かかります。あすから米国で同等品を量産するなど到底無理です。関税の話だけなら、製品価格のアップで済みますが、怒った中国政府が部品の出荷を禁止すると、米国だけでなく、日本でもスマホなどが入手困難になる可能性があります」(井上学氏)
 21日、日本でもアップルの新型「iPhone」が店頭に並ぶ。近い将来、新機種発売日は、品薄スマホの争奪戦になるかもしれない。
支那との貿易摩擦の案件で、経済ジャーナリストの井上学の弁を借りて支那擁護の記事を掲載したが、支那はアメリカからの輸入が無くても困らないと云うが、大いに困るのが現実で在る。
食料品関係を中心にして輸入出来無く為れば、多くの国民が兵糧攻め状態に為る事を理解して居ない。
一方アメリカは支那からの輸入が無くても凌げる状況で在る。
レアアースの輸出の案件で困った事を忘れたのかと。
posted by 天野☆翔 at 17:27 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

高橋はるみの責任転嫁。

* 北海道知事 道内全域停電「北電の責任は極めて重い」 | NHKニュース
今月6日の地震で北海道内全域で停電が発生したことについて高橋知事は、20日開かれた道議会で「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、北海道電力の責任は極めて重い」と述べて再発防止の徹底を求める考えを示しました。
北海道議会は20日、定例の道議会が開かれ、今月6日に発生した地震以降初めてとなる代表質問が行われました。
この中で高橋知事は、地震のあと道内全域で停電が発生したことについて、「停電により道民の暮らしや産業活動は重大な影響を受けており、道民の生命、財産を預かる知事として極めて深刻な事態と受け止めている。電力会社としての北海道電力の責任は極めて重いものと考えている」と述べて、再発防止の徹底を求める考えを示しました。
また高橋知事は、地震からの復興に向け今週中にも「緊急経済対策官民連携協議会」を立ち上げるほか、今後の防災対策に生かすため、道の災害対応を検証する専門家らによる検証委員会を設置する考えを示しました。
北海道胆振地方の地震で発生した電力網の供給崩壊に関して、北海道の高橋はるみ知事は此れを北海道電力に責任が在るとして非難した。
責任が在るのは当然だが、責任が極めて重いとはどう云う魂胆か。
急激な電力需要が発生したら供給は追い付かないが、こう云う事を果たして理解してるのかと厳しく問い質したい。
監督責任が在るのは云う迄も無いが、お前は知事就任して十五年以上何をしてたのかと。
電力不足で死者が出たら、知事の責任が大きく問われる事は理解してるのか。
流石はアカで在る。
posted by 天野☆翔 at 17:22 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

アメリカが支那やロシアを経済制裁に指定。

* 露最新鋭兵器調達で中国装備発展部長に制裁 米政府、敵対国への制裁法を適用 - 産経ニュース
米政府は20日、ロシアの最新鋭兵器である戦闘機「スホイ35」や防空システム「S400」の調達に関わったとして、中国人民解放軍の共産党中央軍事委員会装備発展部と李尚福部長を制裁対象に指定した。ロシアによる2014年のウクライナ南部クリミア半島併合や16年米大統領選への干渉疑惑で露情報機関などに協力したロシアの33個人・団体も追加指定した。
 トランプ米大統領が20日、ロシア、イラン、北朝鮮に制裁を科す「対敵対国制裁法」(CAATSA)の発動を命じる大統領令に署名したのを受けた措置で、米国内の資産凍結や米企業との取引禁止などの措置がとられる。
 米国務省のナウアート報道官は声明で、制裁発動で「全ての国に対して、世界各地で有害な活動を行うロシアの国防・情報部門との関係を抑制するよう求め続ける」と強調した。
 中国の装備発展部と李部長は、ロシアの国営武器輸出企業、ロスオボロンエクスポルトとの取引が米国の対露制裁に違反しているとされた。同社は露軍への協力や、シリアのアサド政権への兵器売却で米政府の制裁対象に指定されていた。
 トルコ、インド、カタールなどがロシアからS400の購入を検討しているとされ、今後、米国の制裁対象になる可能性がある。米政府高官は中国以外への対応は未定としつつも、対中制裁には「他国に米国の真剣さを伝え、ロシアとの関わりを再考させる」という狙いがあるとした。
戦闘機や防衛網の調達に関わったとして、支那やロシアの個人や団体に対して経済制裁の対象に指定した。
此れで支那やロシアへの牽制に為るのは云う迄も無いが、銀行取引が出来無く為る金融制裁で在るので、銀行口座は凍結される。
此れを守らない銀行も制裁対象に為り潰される。
支那やロシアへの締め付けが始まった。
posted by 天野☆翔 at 07:01 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

NTT DoCoMoが使用料は高く無いと主張。

* ドコモ社長「日本や弊社の料金、著しく高いとは思っていない」 - 産経ニュース
NTTドコモの吉沢和弘社長は21日のiPhone(アイフォーン)の新機種発売イベント会場で取材に応じ、菅義偉官房長官がたびたび言及している携帯電話料金の値下げについて「日本や弊社の料金が著しく高いとは思っていない」と反論した。
 吉沢氏は、契約者からも料金値下げの要望が来ていると言及した上で、「料金は、高いか低いかだけではなく、高品質のネットワークやショップの対応なども含めたものだと思っている」と指摘。海外の料金と比較して高いとされる点についても「総務省の内外価格差調査は、長く契約している人向けの割り引きや(毎月1500円割り引く)『ドコモウィズ』などの料金が加味されていない」と不満を述べた。
 吉沢氏は、途中解約すると違約金が必要になる代わりに2年間毎月端末代金が割り引かれる「2年縛り」や、4年分割支払いで端末代金が半額になるが、2年ごとに同じプランに再加入する必要がある「4年縛り」についても言及。「2年前提の契約は、端末購入補助をやらせていただいているのを踏まえて2年は使ってもらいたいということ」と意図を説明。KDDI(au)とソフトバンクが導入している4年縛りについても「4年分割支払いで2年後に半額というやり方だと批判される。違うことを考えないといけない」と述べ、端末購入補助の在り方について今後も検討する考えを示した。
国外の同等の通信形態での比較で日本が最も高いと云う結果を受けても尚、高くは無いと社長が主張した。
此の使用料の中には端末代の分割支払い料金等が含まれてるが、端末購入補助と云う販売形態の撤廃をすれば安く為る。
何故此処を改めないのか、甚だ理解に苦しむ。
通信インフラの整備や保守点検業務に専念すれば良いものを、何故意味不明なサービスの展開を精力的にしてるのか。
此れも完全に不要で在る。
何時迄も電電公社時代の殿様商売に胡座を掻くなと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 06:56 | Comment(0) | Computer/Network | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

日本労働組合総連合会の醜態。

* 連合、旧民進再結集促すも…「股裂き」参院選へ - 産経ニュース
支持政党の分裂という難局に直面した連合が、来年夏の参院選に向け旧民進党系勢力の再結集を呼びかけている。ただ、立憲民主、国民民主両党は、合流はおろか候補者調整にすら着手できていない。連合傘下の産別も「股裂き」を前提に参院選へ走り始めている。
 「参院選で(組織内候補の)仲間を送り出す基盤が整わない。野党が力合わせしている姿が見えない…」
 連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は21日の記者会見で、旧民進党系政党の連携が進まない現状をこう嘆いた。会見に先立つ中央執行委員会では、新執行部発足の挨拶に訪れた国民民主党の玉木雄一郎代表に「統一地方選も含め、しっかり勝利を収めて勢力を拡大することが大事だ」とハッパをかけた。
 立憲民主、国民民主両党は、参院選の改選1人区で候補者を一本化すべきだとの認識は共有しているが、具体的な協議が始まる兆しは見えない。改選複数区に至っては競合は避けられない情勢で、立憲民主党は30日の党大会で採択する活動方針に、原則として複数区には独自候補を擁立する方針を盛り込む構えだ。
 強気の立憲民主党に対し国民民主党はいらだちを募らせる。玉木氏は19日、連合傘下のUAゼンセンの大会で「日本で本格的な党首選ができる政党は2つしかない。自民党と国民民主党だ」と訴え、枝野幸男代表の「個人商店」と揶揄(やゆ)される立憲民主党を皮肉った。
 参院選では、旧同盟系のUAゼンセンなどが国民民主党を、旧総評系の自治労などが立憲民主党を支援する構えで、産別間の溝も深まりつつある。UAゼンセン、自動車総連など6産別は21日、「改革、中道の政治を目指す国民民主党と連携を深め、連合の政策実現に邁進(まいしん)する」とうたった参院選への「合同宣言」を発表した。
再来年の参議院議員選挙に向けて旧民進党系列の再結集を呼び掛けてると云うが、立憲民主党や国民民主党は合流を考えず、候補者擁立も儘為らない状況で在る。
支持政党が分裂した事で右往左往してる状況は極めて醜悪。
お前等こそが、現在の政治を滅茶苦茶にしてると云う自覚は在るのか。
全ての元凶はお前等で在る。
posted by 天野☆翔 at 06:48 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

ノーベル賞に執着する南朝鮮。

* 올해 노벨상 후보자 17명 거론…한국인 후보는 ‘0명’
노벨상 수상자 ‘족집게’ 클래리베이트 17명 후보선정 한국에서 연구 중인 ‘로드니 루오프 교수’ 후보에 포함
오는 10월 노벨상 수상자 발표를 앞두고 ‘노벨상 족집게’로 불리는 클래리베이트애널리틱스가 수상에 유력한 후보 17명을 선정했다. 아쉽게도 한국인은 명단에 단 1명도 없다.
정보분석 서비스기업 클래리베이트애널리틱스(옛 톰슨 로이터)는 2018년 노벨상을 받을 것으로 예상되는 세계연구자 17명을 선정해 20일 발표했다. 분야별 생리의학상 3명, 물리상 6명, 화학상 3명, 경제학 5명이다.
후보자 명단에 한국인은 없지만 울산과학기술원(UNIST) 특훈교수 겸 기초과학연구원(IBS) 다차원탄소재료 연구단장인 미국인 로드니 루오프 교수가 노벨물리학상 후보에 포함돼 있다.
로드니 루오프 교수는 그래핀・탄소나노튜브와 같이 나노 크기의 탄소 소재의 구조와 특성연구 전문가다. 탄소 소재를 바탕으로 한 ‘슈퍼커패시터’(Supercapacitor) 연구가 중요하게 작용했다. 슈퍼커패시터는 고성능 대용량 전기저장 장치다. 2008년 ‘나노 레터스’(Nano Letters)에 발표한 이 연구결과는 총 6431회 인용됐다.
선정된 17명 중 11명은 북미지역의 교육기관에서 활동하고 있다. 로드니 루오프 교수를 포함한 나머지 6명은 영국・프랑스・독일・스페인・일본・한국에서 활동 중이다.
올해도 후보군에 일본인이 포함돼 있다. 미노루 가네히사 일본 교토대 교수는 생리의학상 수상자 후보에 이름을 올렸다. 미노루 가네히사 교수는 교토 유전자 및 게놈 백과사전(KEGG)을 개발했다. 일본은 2016년 오스미 요시노리 도쿄공업대 교수의 자가포식 연구성과를 가지고 노벨생리의학상을 수상하기도 했다.
클레리베이트는 2002년부터 해마다 노벨상이 수여되는 물리학・화학・생리의학・경제학 분야에서 연구문헌 및 피인용 기록을 분석해 가장 영향력 있는 연구자를 노벨상 후보자로 선정하고 있다. 2002년부터 2017년까지 클레리베이트가 예측한 연구자 중 실제로 노벨상을 수상한 사람은 46명에 달하며 이중 27명은 명단에 이름을 올린지2년 이내에 노벨상을 수상했다. 클레리베이트가 노벨상 족집게로 불리는 이유다.
* Google 翻訳
ノーベル賞受賞者「ピンセット」クラスリベート17人の候補者選定 韓国での研究中の「ロドニールーオフ教授」の候補に含まれてい
10月のノーベル賞受賞者の発表を控えて「ノーベル賞ピンセット」と呼ばれるクラスのリベート・アナリティックスが受賞に有力な候補17人を選定した。 残念ながら韓国人はリストにただ1人もいない。
情報分析サービス企業クラスのリベートアナリティックス(旧トムソン・ロイター)は、2018年ノーベル賞を受けることが予想される世界の研究者17人を選定して、20日に発表した。 分野別生理医学賞3名、物理上の6人、化学賞3名、経済5人である。
候補者名簿に韓国人はありませんが、蔚山科学技術院(UNIST)特訓教授兼基礎科学研究院(IBS)多次元炭素材料の研究チームの職人アメリカ人ロドニールーオフ教授がノーベル物理学賞候補に含まれている。
ロドニールーオフ教授は、グラフェン・カーボンナノチューブのように、ナノサイズの炭素材料の構造と特性の研究の専門家である。 炭素素材を土台にした「スーパーキャパシタ」(Supercapacitor)の研究が重要に作用した。 スーパーキャパシタは、高性能、大容量の電気を保存装置。 2008年の「ナノ・レターズ」(Nano Letters)に発表したこの研究結果は、全6431回引用された。
選定された17人のうち11人は、北米地域の教育機関で活動している。 ロドニールーオフ教授を含む残りの6人は、イギリス・フランス・ドイツ・スペイン・日本・韓国で活動中だ。
今年も候補群に日本人が含まれている。 稔行く久京都大教授は生理医学賞受賞者候補に名前を上げた。 稔ウォーキング和久教授は、京都遺伝子およびゲノム百科事典(KEGG)を開発した。 日本は2016年大隅良典東京工業大学教授の自己捕食研究成果を持ってノーベル生理学医学賞を受賞した。
クレリベートは、2002年から毎年ノーベル賞が授与される物理学・化学・生理医学・経済学の分野での研究文献と被引用記録を分析し、最も影響力のある研究者をノーベル賞候補者として選定している。 2002年から2017年までのクレリベートが予測した研究者の中で、実際にノーベル賞を受賞した人は46人に達し、二重27人の名簿に名前をあげたから2年以内にノーベル賞を受賞した。 クレリベートがノーベル賞ピンセットと呼ばれる理由だ。
クレリベートは、2002年から毎年ノーベル賞が授与される物理学・化学・生理医学・経済学の分野での研究文献と被引用記録を分析し、最も影響力のある研究者をノーベル賞候補者として選定している。 2002年から2017年までのクレリベートが予測した研究者の中で、実際にノーベル賞を受賞した人は46人に達し、二重27人の名簿に名前をあげたから2年以内にノーベル賞を受賞した。 クレリベートがノーベル賞ピンセットと呼ばれる理由だ。
これまで韓国人が候補に上がったことは2回である。 クレリベートは、過去2017年のノーベル化学賞の候補者としてパク・ナムギュ成均館大化学工学科教授を挙げた。 朴教授は、2012年の効率と安定性が高いペロブスカイト(Perovskite)太陽電池を世界で初めて開発し、太陽電池の分野世界的権威で浮上もした。 過去2014年ユリョン韓国科学技術院(KAIST)特訓教授兼基礎科学研究院(IBS)ナノ物質と化学反応の研究団長が韓国人としては初めてクラスリベートからノーベル賞受賞候補者として選ばれた。 今回の候補者名簿に韓国人が持っていない物足りなさが残る部分だ。
ロドニールーオフ教授は「優秀研究者として名を上げて、何よりも光栄で高く評価された論文を共著した仲間と協力研究に深く感謝する」とし「過去4年間、韓国で研究しUNISTとIBSの成長を一緒にした経験は驚くべき楽しい経験だった」と選定所感を明らかにした。
ラリベイト・アナリティクスは2018年ノーベル賞を受けると予想される世界の研究者十七人を選定して二十日発表したが、此の中に朝鮮人は皆無と云う結果に成った。
蔚山科学技術院特別教授兼基礎科学研究院多次元炭素材料研究団長の米国人ロドニー・ラオフ教授がノーベル物理学賞候補として上がってるとして望みを賭けた。
朝鮮人では無く、南朝鮮に滞在してるだけのアメリカ人に望みを賭けるとは大笑いで在る。
最早南朝鮮にはノーベル賞受賞者はデて来ないと自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 06:42 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

アメリカと南朝鮮が衝突する日。

* 韓国とアメリカが「衝突」する日が迫っている | 北朝鮮ニュース | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
アメリカの外交当局者とやりとりしている人間の間で最近、誰の目にも明らかになってきたことがある。米韓関係の行く末を不安視する声が急速に広まっているのだ。
一見すると、米韓関係は良好だ。韓国の文在寅大統領はアメリカのドナルド・トランプ大統領を褒めちぎり、トランプ大統領の北朝鮮政策を持ち上げるだけでなく、良好な2国間関係を維持しようとあらゆる手を打っている。国際貿易の専門家からは、韓国は通商面でもトランプ大統領の要求に異例の譲歩姿勢で応じている、といった見方も出ている。
米韓はこのままいくと衝突する可能性
文大統領はもちろん、米韓関係を危機にさらしたいと考えているわけではない。無用な緊張を避けられるのであれば、かなり大きく譲歩することすらいとわないスタンスだ。ただ、客観的にいって、韓国とアメリカはこのままいくと衝突する可能性がある。北朝鮮をめぐる双方の国益が明らかにずれてきているからだ。アメリカ政府内で米韓関係の行く末に懸念が強まっているのは、理由のないことではない。
アメリカ政府が北朝鮮を重要視するのは、核を手にしているからにほかならない。はっきり言って、それ以外にアメリカが北朝鮮を相手にしなければならない理由などない。核さえなければ、遠く離れた、どうでもいい小国にすぎないからだ。しかし、北朝鮮はロシア、中国に次いで、アメリカ本土を核攻撃できる世界第3の国になろうとしている。アメリカが快く思わないのは当然だ。つまりアメリカの北朝鮮政策は、ほぼ核問題一本に絞られているといってよい。
だが、韓国にとって核問題とは、南北が分断していることから派生してきた数ある問題のうちの1つでしかない。また韓国では、核問題が必ずしも今にも爆発しそうな圧倒的緊急課題と考えられているわけでもない。確かに、長い目で見れば北朝鮮の核兵器は韓国を制圧する目的で使用される可能性もなくはない。しかし、このようなシナリオが現実化する確率はどちらかといえば低い。近い将来に核攻撃が行われる可能性が低いことは、もっとはっきりしている。
一般に想像されているほど、韓国は北朝鮮の核に脅威を感じてはいないということだ。韓国政府は表向き平和的な統一や非核化、その他ほぼ実現不可能な素晴らしい展望を口にしてはいるが、本音では北朝鮮をなだめながら平和と安定、つまり現状を維持することが最優先課題だと考えている。現状維持のために核問題に目をつむらなければならないのだとしたら、それはそれで仕方がない、というスタンスなのである。
確かに、米韓に横たわる認識のずれや国益の違いは昔から存在していた。しかし、トランプ大統領と文大統領が両国のトップになったことで、矛盾は以前にも増して目立つようになってきた。
トランプ大統領は、自らの外交政策の中で北朝鮮問題を大々的に取りあげるようになっている。「最大限の圧力」を加えるという政策が最高潮に達した昨年、トランプ大統領は北朝鮮が非核化を拒んだ場合には武力行使も辞さない構えだと繰り返し吠えていた。
トランプ大統領は脅しを本当に実行しかねない人物と見られているが、その行動は誰にも予測できない。武力行使の脅しは単なるはったりだった可能性もなくはない。だが、韓国を含む利害関係国はこれを単なるブラフとは受けとらなかった。
そして、韓国政策当局者は水面下でパニック状態に陥っていた。仮にアメリカが北朝鮮を空爆すれば、韓国のソウルが北朝鮮から報復攻撃を受け火の海になるのは確実だからだ。米朝の緊張緩和に向けて韓国が積極的に仲介役を担うようになった背景には、このような事情がある。
非核化どころか、核軍縮も困難な情勢
だが、アメリカと北朝鮮の交渉は難航の色合いを強めている。北朝鮮に「完全な非核化」の意思がないのは、ほぼ明白だ。しかも、数カ月前には可能性があると見られていた核軍縮でさえ、今となっては困難な情勢となっている。
このままいけば、アメリカは頑として譲らない北朝鮮にイライラを爆発させ、「最大限の圧力」を復活させてくる可能性がある。もっと言えば、あの「炎と怒り」に逆戻りだ。韓国にとっては、まさに恐怖のシナリオである。「炎と怒り」が第2幕に突入すれば、非核化は進展せず、軍事衝突の危険性が一気に高まる。軍事衝突が起きた場合、最も甚大な被害を被ることになるのは韓国だ。
実際、韓国にしてみれば、国家安全保障に対する差し迫った危機は北朝鮮によってもたらされているのではない。今となってはアメリカこそが最大の脅威だ。もちろん究極的には北朝鮮が韓国に侵攻してくる可能性はあるが、当面このような事態とはならないだろう。
しかし、アメリカが軍事行動に出れば、ソウルは北朝鮮から集中砲火を浴びせられ来年にも壊滅させられてしまうリスクは確実に存在する。このように新しく立ち現れた安全保障上の脅威が文政権の政策を根底から左右しているのだ。
アメリカは韓国が北朝鮮と経済交流を拡大させることにも反対している。韓国にとっては、これも頭痛の種だ。
韓国の政府・与党は南北の経済交流拡大を強く望んでいる。たとえ、それが韓国側から巨額の税金を北朝鮮に注ぎ込む結果になったとしても、だ。なぜか。北朝鮮をなだめ、緊張を緩和するのに経済交流は不可欠と考えられているからだ。また、韓国は経済交流をテコに、北朝鮮国内で前向きな変化を作り出そうともしている。
対米方針は「できるだけ友好的に振る舞う」
しかし、北朝鮮に対する国連制裁は加盟国に北朝鮮と経済的に関わりを持つことをほぼ全面的に禁じている。つまり、国連制裁が緩和されない限り、文政権や与党が望んでいるような野心的な経済交流など不可能だ。国連制裁の緩和についてはアメリカが強く反対しているため、状況が変化する見通しは立っていない。このようにアメリカが経済協力の前に立ちはだかっている点も、米韓の緊張が高まる原因となっている。
韓国政権幹部の世代的な背景も影響を及ぼしている。文大統領は1970年代に民主化学生運動の活動家をしていた人物で、側近には1980年代後半に民主化学生運動を経験した「386世代」が多い。マルクス主義的な革命理論と韓国ナショナリズムが融合した不思議な思想が大学のキャンパスを覆っていた時代を生きてきた世代が今、韓国の政治を動かしているのだ。
時が経つにつれ、彼らの反米感情は和らぎ、北朝鮮の国家モデルに対する共感も完全に崩れ去った。だが、この世代特有の急進主義は今も生きている。文政権は一般的にいって、2008〜2017年の保守政権ほどには親米的ではない。もちろん386世代の思想傾向に対する右派からの批判はゆきすぎで実態ともかけ離れているが、同世代ならではのイデオロギー的傾向は確かに存在する。
今のところ、文大統領の対米方針は単純明快だ。一言で言えば、「できるだけ友好的に振る舞う」。そして、青瓦台(韓国大統領府)は楽観論を盛り上げるのに必死だ。
現実に何が起きたとしても、文政権の高官は「北朝鮮の非核化」は順調に前進していると大声で主張する。直面している問題はいずれも軽微で解決は可能、といったスタンスを貫き通しているのだ。政府寄りのシンクタンクやメディアは南北の経済協力を支持するリポートを作成したり、政府に有利な調査結果を広めたりするのに忙しい(政府寄りの調査は大抵、国連制裁が緩和されなければ経済協力は実現不可能、という厳しい現実を都合よく無視している)。
文政権が楽観論の演出に躍起となる理由ははっきりしている。アメリカが「最大限の圧力」へと後戻りしにくくなるように、外堀を埋めようとしているのだ。アメリカが強硬策に復帰すれば、韓国の平和と安定は重大な危機にさらされる。しかし、仮に韓国政府が大声で主張しているように「非核化は前進している」という認識を作り出すことができれば、アメリカが強硬策を打ち出さなければならない理由はなくなる。
韓国政府が派手に情報操作を繰り広げているのには、もう1つ狙いがある。対北制裁緩和に向けて国際世論を誘導し、南北経済協力に突破口を開こうとしているのだ。この戦略は不誠実かもしれないが、不合理ではない。
だが、限界はある。根拠があやふやだからだ。おそらく、アメリカの強硬路線復帰は時間の問題だろう。筆者は、来年のどこかの段階でアメリカは「最大限の圧力」を復活させることになるのではないかと睨んでいる。仮にそのような事態となれば、米韓関係には深刻な危機が訪れよう。
国益の違いが米韓を衝突させる
文政権と政府寄りの韓国メディアはこれまでのところ、トランプ大統領の北朝鮮政策が好意的に受け止められるよう必死の努力を続けている。韓国政府が触れ回っているストーリーでは、トランプ大統領は平和を愛する指導者として描かれることが多い。北朝鮮との和解実現に全力で取り組んでいる政治家、というイメージだ。
公正のために記しておくと、文大統領はトランプ大統領にうまく対処している。お世辞や巧みな誘導を駆使しながら、トランプ大統領がつくり出した脅威をコントロールする文大統領の手際は、世界の首脳陣の中でも際立っている。だが、それも当然と言えば当然だ。
なぜなら、文大統領が直面している問題は他国とは比較にならないほど深刻だからである。たとえばドイツのアンゲラ・メルケル首相は、トランプ大統領の突飛な行動によって首都ベルリンが集中爆撃され、壊滅するような事態は心配する必要がない。
韓国は今のところアメリカをおだてる作戦をとっているが、アメリカが今後、強硬路線に切り替えた場合にはスタンスを一変させてくる可能性が高い。文政権は強く抵抗してくるはずだ。必要とあれば、公然と反旗を翻し、アメリカの軍事オプションを押さえ込もうとあらゆる策を繰り出してくるに違いない。これも、当然といえよう。なぜなら強硬路線とは、同盟国である韓国に巨大な犠牲を強いながら、アメリカが自国の問題を一方的に解決しようとする試みに他ならないからだ。
もちろん、トランプ大統領は同盟国の国益を考慮するような人物ではない。韓国政府がいくら抵抗を試みたとしても、アメリカ政府のスタンスを変えることなどできないだろう。だが、このような事態となれば、米韓の同盟関係には大打撃となる。
つまり、アメリカと韓国が衝突するのではないかという政策当局者の心配は絵空事ではない。米韓首脳の思想的傾向や性格の違いにも原因はあるが、それ以前に双方の国益がそもそも大きく食い違っているからだ。
NK Newsの意訳版を東洋経済オンラインが掲載したが、国益の違いから衝突させると云う趣旨で在る。
アメリカの国益から北朝鮮への制裁が在るし、北朝鮮に味方する南朝鮮は目の上の瘤でしか無く、潰すべき存在で在るのは明白。
南朝鮮に駐留してる米軍が撤退した後に南朝鮮は修羅の道を歩み、一気に紛争地帯に変わり果てるだろう。
衝突するも何も無い。
当然此処に支那やロシアも関わって来るだろう。
何を今更と云う感じは否めない。
posted by 天野☆翔 at 06:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

FLASHにて安倍晋三内閣総理大臣にヘイトスピーチ。

* 総裁3選が決まった安倍首相「顔相鑑定」したら「見識が…」 | Smart FLASH[光文社週刊誌]スマフラ/スマートフラッシュ
安倍晋三総理(63)と石破茂元幹事長(61)の一騎討ちとなった自民党総裁選。9月20日、開票が行われ、553対254で安倍総理の3選が決まった。
「前回、党員票で石破さんに負けているから、今回は党員票でも絶対に勝ちたいという強い思いがあった。必死で党員票の獲得に動いていることに加えて、沖縄県知事選候補者の劣勢も伝えられ、総理は最近、とてもイライラしていた」(自民党関係者)というが、結果は圧勝だった。
イライラしているというのであれば、さぞや、ドヤ顔でも「焦り」が出ていたかと思い、総裁選直前の顔相を鑑定してみたが……。
「第一次政権のころと比べると顔相はよくなっています」と語るのは顔相鑑定士・池袋絵意知氏。鑑定結果には、もちろん、「よし悪し」があるのだが、まずは「悪し」から見ていこう。
「額が縦にも横にも狭い。政治家の方は広い人が多いのですが、総理は狭い。縦に狭い人というのは、あまり深く考えずに行動する。横に狭い人は見識が足りないと観相学ではいわれています」
 たしかに、国会答弁では、行政の長である自らが率先してヤジを飛ばしていた。
 続いて、鼻とほうれい線。
「鼻は横幅が比較的なくて、小鼻が張ってない。私はコアラ鼻と呼んでいますが、性格的には優柔不断なところがある。あと、ほうれい線。昔からなのですが、鼻の脇から口角にかけてストンと落ちている感じです。
 これはよくない。ほうれい線に関していうなら、トップになる顔相ではないです。カーブを描いて口全体を囲むような形が、部下に恵まれる上司の線ですから」
 一方、「よし」は?
「額に3本の横皺が入っています。いちばん上の皺は目上の人から引き上げられる相、いちばん下の皺は部下から押し上げられて出世する相ですが、総理の場合は真ん中の皺がしっかりしている。
 これは自分で切り拓いてきたことを表わしています。この年齢で眉間の縦皺が出ていないのは、余裕の表情に見えます」
 3選は当然だと思っていたということか。
「耳のいちばん下の位置が、鼻の頭よりも下にある。眉もいいです。羅漢眉といいまして、太い眉で眉尻がきれいに下がっている」
 いずれも、人格者の相だというのだ。最後に池袋先生はこう締めた。
「肝が据わっている目ですね。武士や殺し屋っぽい雰囲気も感じます」
 殺し屋とは……その相手は?
顔相鑑定士の池袋絵意知が「武士や殺し屋っぽい雰囲気も感じます」等と語り、言いたい放題の有様で在る。
人相等で人を判断するのは全くの的外れで在る事は、既に様々な面からも明らかにされてるのに、何時迄もこうした判断を下すのは醜悪。
FLASHはこう云う記事を掲載して、何を主張したいのか全くを以て意味不明。
当てに為らない事を主張しても、自社の印象を悪くするだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 06:17 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年09月22日

AERAで山尾志桜里が妄言垂れ流し。

* 山尾志桜里「安倍首相は不誠実。石破氏の方が議論できる」自民改憲案に反発 (1/5) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)
20日投開票の自民党総裁選で、安倍晋三首相が3選を果たし、憲法改正が政治日程にあがった。安倍首相は、総裁選後のスピーチでも「憲法改正に取り組みたい」と語り、秋の臨時国会で自民党として憲法改正案を国会に提出する意向を示している。
 一方、野党は行政府の長である首相が憲法改正のスケジュールに言及することに反発を強めている。立憲民主党は安倍政権下では自民党と憲法の議論をしないことを表明しているが、山尾志桜里・党憲法調査会事務局長はAERA dot.の取材に、「私とは立場が違うが」と前置きしたうえで、9条2項を削除する石破茂・元自民党幹事長の主張のほうが「自衛権の限界を明確化するという意味で議論できる」と話す。
 安倍首相の憲法改正案にはどのような問題があるのか。山尾氏に聞いた。
* * *
──立憲民主党が掲げる「立憲的改憲」とはどのようなものでしょうか。
 今、憲法が本来持つべき機能を果たせていないのなら、その機能をきっちりと果たせるように、どうしてその機能不全が起きているかに真正面から向き合い、それが憲法改正によって解決される問題であれば憲法改正を論じ、もちろん法律や規則という憲法附属法レベルで対処が可能であれば、これを検討する。憲法典にこだわることなく、全法体系を横断的に、憲法が持つ価値を真に実践するための議論の作法のことです。
 立憲主義とは、憲法によって一人ひとりが善き生を営むための人権を保障すること。しかし、世の中は一人で生きていくことはできません。そのために社会があり、国家がある。個人は「善き生」を営むために国家に権力を負託するわけですが、その権力が時に暴走して、人権の敵になることがある。それを食い止めるために、憲法は国民の側から国家権力を統制する法規範なのです。
 しかし、憲法9条がありながらも2015年に安保法制が成立し、それまで政府が否定してきた集団的自衛権が一部認められました。今の日本国憲法は、政権の暴走を止めることができていません。
15年に成立した安保法制が憲法違反だという指摘に対する、安倍首相の根本的な弁解を雑駁に言えば、「だって書いてないもん」ということです。
 たしかに、今の憲法には「専守防衛で個別的自衛権が限界」とは書かれていません。しかし、それでもこれまでの内閣は、なんとか軍事に関する組織や権能をゼロと見積もったと読める9条のもとで何ができるのかという戦後に積み重ねてきた憲法解釈を守ってきた。それを、安倍政権が「今までの解釈で集団的自衛権が認められていないのなら、その解釈を閣議で変更すればいい」としてしまった。こういった状況である以上、私は、憲法で自衛権の発動要件を明文化したほうがいいと考えるようになりました。
■憲法改正で議論になるポジティブリスト
──憲法で自衛隊のできることを明記することは「ポジティブリスト」と呼ばれています。専門家には、憲法にポジティブリストは必要ない、との意見もあります。
 私も憲法で自衛隊の活動範囲をポジティブリストとして規定すべきではないと考えますし、私の提案は憲法をポジティブリスト化するものではありません。そもそも、私の提案は、自衛隊に何ができるかどうかということを書きこむのではなく、自衛権の発動要件を明確化することによって、自衛権を統制しようというアイデアです。とりわけ自衛権の問題は、自国の領土が攻撃される前に、相手国がミサイル発射を準備している時に自衛権が発動できるのかなど、どうしてもグレーゾーンが残る。そのすべてを憲法に書き込むことは非現実的です。
 日本国憲法は改正の手続きが厳しい硬性憲法ですから、その時はよくても、いずれ時代に合わない部分が出てくる可能性があります。そのことを考えずに憲法にルールをたくさん書き込んだら、問題が起きます。
 一方で、上記のとおり、私が主張しているのは戦後の内閣が守ってきた自衛権発動のための旧3要件をベースに、憲法で自衛権の範囲の本質的部分を最低限統制することです。旧3要件とは、自衛権の発動要件であり、すなわち開戦の要件です。これは、軍隊の活動についての「できること」or「できないこと」というポジとネガといった対応関係にはありません。
 また、手続き的な統制として、原則として国会の事前承認を必要とすること、事前承認が難しい場合は事後速やかに国会で手続きをすることや内閣の権限をどのように考えるか、財政による規律はありうるかなども検討が必要です。憲法裁判所による違憲審査の活性化も重要です。
このように、いかなる政権に対しても憲法を守らせるための統治機構改革のパッケージが「立憲的改憲」の核心ですから、ポジティブリストというような批判は的外れです。
■立憲民主が政権をとれば、安保法制は破棄される
──安倍政権以前の内閣は、(1)わが国に対する急迫不正の侵害があること、(2)(1)の場合、これを排除するために他に適当な手段がないこと、(3)必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、と自衛権発動のための3要件(旧3要件)を定めていました。それを憲法に書き込むということですか。
 旧3要件は憲法に入れるべきです。旧3要件の考え方を憲法に入れることで、日本の自衛権を安保法制前までのラインに戻すことができます。世界では、集団的自衛権を名目にした侵略戦争が実際に起きています。その最大の主役と言える米国と軍事的一体化が進んでいる中で、むしろそこを断ち切ることが、日本の安全保障にとっても必要です。また、ただ「個別的自衛権」と書くと、15年の安保法制成立前の概念より広くなってしまう可能性があります。日本で許容してきた個別的自衛権の範囲は、国際法上の個別的自衛権よりも厳格に制限されていますから。したがって、「個別的自衛権」と書くのではなく旧3要件を書きこむべきですね。
──安倍内閣が閣議で自衛権発動の要件として新しく決定した「わが国と密接な関係にある他国に対する武力行使」などの新3要件は、立憲民主党が政権をとれば、見直されるのですか。
 私たちは、新3要件にもとづく自衛権発動は、立憲主義違反であり、かつ外交安保政策上も得策でない、という立場に立っていますから、当然見直すことになります。
──そうなると米国から強い反発が予想されますが、日米同盟はどうなりますか。
 政権をとるか否かにかわらず、まずは、日米地位協定の正常化からスタートすべきだと思います。戦後、一度も地位協定は改定されておらず、運用面での小手先の改善が精一杯です。こんな国はほとんどありません。
一方で、米軍基地の利用のあり方は横の連携が大事です。地位協定をめぐっては、韓国も同じ問題を抱えている。米軍と地位協定を結んでいる横の国同士の連携、比較検討で日本の地位協定だって前に進めることはできるはずです。
 米朝会談が行われたことで、場合によっては対日本へのミサイル抑止は進展しないまま、在韓米軍だけが縮小されることもありうる。朝鮮半島の核問題が激動している今の状況では、日本における在日米軍の役割も米国にとって大きく変わってくる。国際情勢は緊張と緩和の繰り返しですが、今の日本は米軍と自衛隊の一体化路線を歩むばかりで、戦略的な思考がみられません。
──野党で一致して行動はできますか。
 少なくとも安倍首相が打ち出している、憲法に自衛隊を明記する形での憲法改正には反対することで一致できるでしょう。共産党も「今すぐ自衛隊を解散せよ」と言っているわけではありません。専守防衛の理念の下、少なくとも個別的自衛権の一線を守るという点で、十分に共闘できると思います。
■石破茂氏の「9条2項削除論」の方が議論できる理由
──立憲民主党は安倍政権下では憲法改正の議論をしないと主張しています。
 立憲主義をわきまえない安倍政権の下での建設的な憲法議論が難しいということだと思いますが、私たち自身は党内で、あるいは集会で、憲法の議論をしています。とくに党としては「権力を制約し、国民の権利拡大に寄与するとの観点から、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論・検討する」と基本姿勢をまとめています。
 一方、石破茂さんは、「憲法9条の『戦力不保持と交戦権の否認』を規定した2項を削除する」と主張しています。私とは考え方が違いますが、1つの政策論・憲法論としては成り立つ考えです。また、元内閣法制局長官の阪田雅裕さんは、もし現在の安保法制を限界とするなら新3要件を自衛権の限界として憲法に書き込むべきだと主張しています。これも私と立場は違いますが、自衛権の限界を明確化するという意味で議論できます。
一方、安倍首相は憲法に自衛隊を明記しても、自衛権の範囲は何も変わらないと説明しています。でも、今年の3月22日に細田博之・自民党憲法改正推進本部長に一任された自民党の素案を読めば、本質的には憲法上自衛権の範囲の歯止めを外し、フルスペックの集団的自衛権を認める点で石破さんの主張している内容とほぼ同じです。
■「自衛隊が違憲のままでいいのか」という議論は不誠実
 この点で興味深いのが、『中央公論』(18年5月号)での高村正彦・自民党副総裁のインタビューです。聞き手である九州大の井上武史准教授(憲法学)が、自民党の9条改正案について「今後解釈を変えて(集団的自衛権の)限定行使のラインを越えることはないということですか?」と聞いたところ、高村さんは「安倍総裁は2項がある以上ここが限度だと言い切っています」と答えました。解釈変更の可能性、すなわち安保法制を超えてフルスペックの集団的自衛権まで認めうるか否かは、時の総理の意思による、ということを諮らずも明らかにしてしまった答えですね。
 9条についてわかりやすく議論するなら、フルスペックの集団的自衛権を認めるなら石破さんの2項削除案。一部の集団的自衛権を認める今の安保法制を自衛権の限界と位置づけるなら、阪田元長官の新3要件明記案。野党だけではなく、自民党の歴代政権が守ってきた旧3要件を自衛権の限界と考えるなら、私が主張している旧3要件を憲法に書くという案になります。
 ところが、安倍首相は「災害救助をしている自衛隊が違憲でいいのか」といった説明で憲法改正をしようとしている。自衛権の範囲が問題なのに、歴代の政権が「合憲」と説明してきた自衛隊の違憲性ばかり問題にするのは政治家として不誠実です。これでは議論はできません。
──PKO(国連平和維持活動)など、世界からは高い能力を持つ自衛隊に対して国際貢献を求める声もあります。
 国際貢献は武装解除や選挙監視など、非軍事的なプレゼンスで貢献をするという方針を定めたほうがいい。そもそも国際社会は、日本に軍事的なプレゼンスを求めていません。
──湾岸戦争の時のように、日本に多国籍軍による出動要請が来たらどうしますか。
 非軍事的な協力に特化すべきです。軍事的な活動をしていないからこそ、戦争後の第三国の平和構築のために、中立的な立場で日本ならではの活動ができる。その実績を積み上げることによって、国際社会の理解は得られる。戦争に勝つ一方、戦後の占領行政にことごとく失敗してテロの連鎖の一因をつくってきた米国に、戦争で協力するよりもずっと必要とされる国際貢献です。日本は独立した国として、自国の意思を持ったほうがいい。
”「安倍首相は不誠実。石破氏の方が議論できる」自民改憲案に反発”と云う記事が掲載されたが、中身は完全に支離滅裂で、憲法改正を前向きに語ってるかと思えばそうでも無いと云う中途半端な論調で、文末に独立国家としての意思を持ったほうが良い等と主張。
安倍晋三内閣総理大臣の事を不誠実だとも曰ったが、一向に自分自身の疑惑を晴らさないのは不誠実では無いのかと。
石破茂の方が議論に値すると云う主張も、理詰めで言い負かされて即座に終了するだろう。
何も彼も出鱈目な主張でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 06:09 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月21日

Lenovo幹部の自爆。

* Lenovo: Companies working in China may have to install local backdoors
NEW YORK:At Lenovo's Transform event last week, the company announced amongst a slew of data centre offerings, a new partnership to create a product specifically aimed at the Chinese market, with new BFF, flash storage provider NetApp.
This immediately got our tinfoil hat tingling so when we had the opportunity to speak to Peter Hortensius, CTO and head of strategy for Lenovo's Data Center biz, we couldn't resist throwing a slight curveball his way.
Let's put it this way. There can be only one reason that we can think of why a unique Chinese product would be needed: backdoors.
His initial response was a polished continuation of the "We're a global company line that we'd heard the previous day from CEO Yan "call me YY" Yuanqing.
"Our philosophy on this was formed very early. We want to put local people in local jobs. All our executives work in our home countries, apart from me, I'm Canadian in the US. We do that very deliberately, it's not like the meetings are easy, but it gives us the understanding of how to operate in a local way.
"That means that we can respect local norms. For example, if the local norm is that you respect others IP or suffer the consequences, then we respect other people's IP."
So yes, that's good news, we say, but it doesn't answer the elephant in the room. The press corp has attempted to get a clear answer on this all day, and so we decide we're done with tiptoeing.
Does Lenovo put backdoors in if the Chinese government asks?
"If they want backdoors globally? We don't provide them. If they want a backdoor in China, let's just say that every multinational in China does the same thing.
"We comply with local laws. If the local laws say we don't put in backdoors, we don't put in backdoors. And we don't just comply with the laws, we follow the ethics and the spirit of the laws."
And then, with a final flourish, the answer.
"Likewise, if there are countries that want to have access, and there are more countries than just China, you provide what they're asking. "
Actually, this wasn't the end of the sentence, as he rolled it straight into asking for the next question in a move so fluid, you'd think it was being used to cool a gaming PC. But we made our point.
Let's be clear here, It's not to say that Lenovo is doing anything it shouldn't in the rest of the world, quite the opposite, but it's a stark reminder that anything going through a Chinese server is probably not your friend.
Lenovo is keen to make the point that its servers are spread locally and as such, you're not going to get caught up in any politics. But companies including Lenovo are going to have to pay the price of doing business with the biggest population in the world. μ
* Google 翻訳
ニューヨーク: LenovoのTransformイベントで先週、同社はデータセンター製品の提供を開始し、新しいBFFのフラッシュストレージプロバイダーであるNetAppと共に、中国市場向けの製品を作成するための新しいパートナーシップを発表しました。
これはすぐに私たちのぬいぐるみの帽子がうごめくようになったので、レノボのデータセンター事業のCTOと戦略責任者であるPeter Hortensiusと話をする機会があったとき、私たちはちょっとしたカーブを放り込むことに抵抗できませんでした。
このようにしましょう。 ユニークな中国製品が必要な理由を考えることができる理由は1つだけです:バックドア。
彼の初期の対応は、前会長のヤン氏が「私をYYと呼ぶ」と聞いていた「 グローバル企業だ」という磨かれた継続でした。
「私たちの哲学は非常に早い時期に形成されたもので、地元の人々を地元の仕事に雇うことが大事です。私たちの幹部は私の母国で働いていますが、私はカナダ人です。会議は簡単ですが、ローカルな方法で操作する方法を理解することができます。
例えば地元の規範が、他者を尊重したり、結果を苦しめているとしたら、他の人の知性を尊重するということです。
はい、それは良いニュースですが、部屋の象には答えません。 プレス企業はこの1日中、明確な回答を得ようとしています。だから、私たちはぴったりしていると判断します。
Lenovoは、中国政府が尋ねるならば、バックドアを入れますか?
「もしバックドアが世界的に必要なのであれば、我々はそれらを提供していません。もし彼らが中国にバックドアを望むのであれば、中国の多国籍企業はすべて同じことをしています。
「私たちは地方の法律を遵守しています。地元の法律では、バックドアを設置しないと言われても、バックドアを設置するのではなく、法律を遵守するだけでなく、法律の倫理と精神に従います。 "
そして、最終的な繁栄と答え。
同様に、もしアクセスしたい国があり、中国だけではない国が増えているなら、あなたは彼らが求めているものを提供する」
実際には、これは文章の終わりではありませんでした。次の質問を次のように聞いてきたので、ゲームPCを冷却するために使用されていたと思います。 しかし、私たちはその点を強調しました。
ここではっきりさせておきたいのは、レノボが世界のどこにもないはずのものをやっているというわけではないが、それはまったく反対であるが、中国のサーバを経由するものはおそらくあなたの友人ではないという事実を思い出させる。
レノボは、サーバーがローカルに広がっているという点を鋭意検討しているため、政治に巻き込まれることはありません。 しかし、Lenovoをはじめとする企業は、世界最大の人口を抱えてビジネスを行うための価格を支払わなければならないだろう。 μ
Lenovo TransformイヴェントでThe InquirerのChris Merrimanは、CTOで在るPeter Hortensiusにインタビューを試みた処、支那向けにはバックドアを仕込んで在るが、他国向けにはして無いと回答した。
対象国がバックドアを禁ずる法律が無ければ仕込むと表明したも等しい。
然し、現実には過去何度もバックドアが確認されて大騒ぎに成った事が在るが、此処はどう意識してるのかと厳しく問い質したい。
完全に自爆だろう。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月21日

染井吉野起源説を唱えてた南朝鮮が豹変。

* 제주 자생 왕벚나무…원산지 논란 '이제 그만' - Landscape Times
원산지 논란을 빚었던 제주 왕벚나무가 우리 자생식물로 입증됐다.
산림청 국립수목원 식물연구팀이 가천대 연구진과의 공동 연구 결과, 야생 목본 식물인 제주도 자생 왕벚나무의 전체 유전체를 완전 해독했다고 밝혔다.
연구팀은 유전체 분야 저널인 ‘게놈 바이올로지(Genome Biology)’ 9월호에 “유전체로부터 확인한 야생 벚나무류의 잡종화를 통한 왕벚나무의 형성”이라는 논문으로 왕벚나무 유전체 해독 결과를 게재했다. 제주 자생 왕벚나무의 유전체를 밝힘으로써 기존 왕벚나무 일본 기원설을 해소하게 된 것이다.
그동안 일본 왕벚나무인 ‘소메이요시노’가 자생 왕벚나무와 동종이라는 주장이 제기돼왔다. 동시에 ‘소메이요시노’의 한쪽 부모인 ‘오시마사쿠라’는 일본 이주제도 원산의 고유종 벚나무이므로 한반도 및 제주도에 ‘오시마사쿠라’의 식생은 없다는 배경에 따라 한국 왕벚나무와 별종이라는 주장도 따랐다.
그러나 이번 왕벚나무 유전체 분석을 통해 모계 올벚나무와 부계 산벚나무의 잡종화로 제주 자생 왕벚나무 집단이 만들어졌다는 데 이론의 여지가 없게 됐다.
책임운영기관인 국립수목원 이유미 원장은 “국립수목원은 앞으로도 유전체 연구를 통해 특산식물의 종분화 및 기원시기를 규명하고, 유전학적 특성 분석 결과를 활용하여 특산식물의 지속가능한 보존을 위해 노력할 것이다”라고 밝혔다.
이번 연구를 이끈 명지대학교 문정환 교수는 “이번 자생 왕벚나무 유전체 해독을 통해 왕벚나무를 둘러싼 원산지와 기원에 관한 논란을 마무리할 수 있는 해답을 얻은 셈”이라며, “연구 결과는 우리나라의 특산 자생식물인 왕벚나무의 우수한 유전자원을 선발하고 보존하는 데 기여할 것”이라고 말했다.
* Google 翻訳
起源論議をかもした済州ソメイヨシノが私たちの自生植物で証明された。
山林庁国立樹木園の植物の研究チームが嘉泉大研究チームとの共同研究の結果、野生木本植物である済州島自生ソメイヨシノの全体誘電体を完全解読したと発表した。
研究チームは、誘電体の分野ジャーナルである「ゲノムバイオロジー(Genome Biology)」9月号に「誘電体から確認野生桜類の雑種化を通じたソメイヨシノの形成」という論文でソメイヨシノ誘電体解読結果を掲載した。 済州自生ソメイヨシノの誘電体を明らかにすること、既存ソメイヨシノ、日本起源説を解消することになった。
これまで日本のソメイヨシノである「ソメイヨシノ」が自生ソメイヨシノと同種という主張が提起されてきた。 同時に「ソメイヨシノ」の片親である「大島桜」は、日本移住制度原産の固有種桜ので、韓半島と済州島に「大島桜」の植生はない背景に基づいて韓国ソメイヨシノと別種だという主張も続いた。
しかし、今回のソメイヨシノ誘電体分析を介して、母系くる桜と父系山桜の雑種化に済州自生ソメイヨシノ集団が作られたということの理論の余地がなくなった。
責任運営機関である国立樹木園イユミ院長は「国立樹木園は今後も、誘電体の研究を通じて、特産の植物の種分化と起源時期を究明して、遺伝的特性の分析結果を活用して、特産の植物の持続可能な保存のために努力するだろう "と明らかにした。
今回の研究を率いた明智大学校ムンジョンファン教授は「今回の自生ソメイヨシノ誘電体解読を通じてソメイヨシノをめぐる起源と起源に関する議論を終えることができている答えを得たことになる」とし、「研究結果は、韓国の特産自生植物であるソメイヨシノの優れた遺伝資源を選抜し、維持するために貢献する」と述べた。
染井吉野と王桜が遺伝子解析で完全な別種として判明したと先だって報じられたが、此処に来て新たな見解を示した。
王桜は八重桜で在るが、染井吉野は我が国は起源を唱えた事は無く、お前等が勝手に起源を主張してる事に対して反論しただけで在る。
此の王桜が染井吉野のルーツと主張するような物言いが確認された。
八重桜と染井吉野は別種で在るが混同してる。
今迄染井吉野は南朝鮮が起源だと主張して来た事を忘れ、我が国が主張したかの如くの論調に置き換わった。
最早支離滅裂で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年09月21日

野党は臨時国会でも森友加計。

* 臨時国会、10月下旬召集で調整 外国人就労拡大が焦点  :日本経済新聞
自民党総裁選で安倍晋三首相が3選したのを受け、政府・与党は臨時国会を10月下旬に召集する調整に入った。自然災害の復旧作業対応としての2018年度補正予算案の成立を最優先する。外国人労働者の受け入れを拡大する法案などが焦点となる。首相は自民党の憲法改正案の提出をめざすと表明しており、立憲民主党などの野党は対決姿勢を強める。
 臨時国会の召集は10月26日を軸に検討する。会期は19年度予算案の編成が本格化する12月10日ごろまでを想定している。首相が国際会議に出席する外交日程もはさむため、実質的に審議できる日数はさらに短い。まず衆参両院の本会議で首相が所信表明演説に臨み、与野党による代表質問に入るのが慣例となっている。
 最優先で審議するのは西日本豪雨や台風21号、北海道地震などに対応する補正予算案だ。自民、公明両党は18日に臨時国会に提出するよう政府に求める方針を確認した。北海道の電力の安定供給策や農業・観光業の支援が中心になる。
政府・与党は経済成長に向けた戦略を進めるための法案成立を急ぐ。外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案がその柱だ。人手不足が深刻な建設や農業、介護などの業種を対象に、19年4月に新たな在留資格を設ける内容だ。
 国会質疑に向け、野党は対応を急ぐ。立憲民主党は党内に外国人の受け入れ拡大に関するプロジェクトチームを発足し、問題点の洗い出しを進めている。国民民主党の玉木雄一郎代表は「外国人の権利保護の観点から問題がないかが大事な視点だ」と訴え、臨時国会前に党の考え方をまとめる方針を表明している。
 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の承認手続きも控える。関税分野では農林水産品と鉱工業製品を合わせて日本側が約94%、EU側が約99%を撤廃する。
憲法改正をめぐっては、首相は20日の総裁選勝利を受けた記者会見でも強い意欲を表明した。
 9条改正案には主な野党が反対し、公明党も慎重な立場を崩していない。立民は安倍政権下での改憲論議の土俵に乗ること自体、警戒感をあらわにしている。憲法改正に先立ち、改憲の手続きを定めた国民投票法改正案は前国会から継続審議になっている。まずは同法案を臨時国会で成立できるかが改憲への試金石になりそうだ。
 野党は学校法人「森友学園」「加計学園」をめぐる問題を引き続き追及する構えだ。野党6党派は「国民は納得していない」と主張し、国会閉会中も合同ヒアリングを開いている。公文書の改ざん問題を受け、公文書管理法の改正も訴えている。
国民は納得してないとして引き続き追求する構えだが、納得して無いのはお前等で在って我々国民は無関係で在る。
こんな事だから支持率が上がらないのだろう。
最早お前等には議会に参加する資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月21日

麻生太郎氏の正論。

* 【自民党総裁選】麻生太郎副総理「どこが善戦なんだ」 敗れた石破茂氏に見解 - 産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は21日、自民党の麻生派(志公会、59人)の会合で、20日に行われた総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂元幹事長について「どこが善戦なんだ。(善戦と報じたメディアに)ぜひ聞かせてもらいたい」と述べた。
 麻生氏は、石破氏が平成24年の総裁選の決選投票で獲得した89票よりも、今回の石破氏の議員票が73票と少なかったことを指摘。議員総数が24年より増えていることにも触れ「常識的に89が178ぐらいにならないとおかしい。(議員総数が)倍に増えているんだから」と強調した。
 また、石破氏に関して「善戦」と報じたメディアについては「いろんな新聞が書いているけど、よく選挙を知らない人が書いているのか、よく分かっていない人が書いているのか」と皮肉った。
* 【自民党総裁選】石破茂元幹事長、麻生太郎氏に反論 「善戦でないというのは党員の気持ちとずれている」 - 産経ニュース
自民党の石破茂元幹事長は21日、麻生太郎副総理兼財務相が石破氏の総裁選での得票をめぐり「どこが善戦なんだ」と発言したことを受けて、「党員の45%が(自分を)支持したのはすごいことだ。『善戦ではない』というのは党員の気持ちとずれが起きているのではないか」と反論した。都内で記者団に語った。
 石破氏は「純粋に党のため日本のためを思ってくれる人が半数近くいる。現れた結果を冷静に謙虚に見る姿勢は常に問われることだ」と麻生氏を皮肉った。
自由民主党総裁選挙で石破茂が善戦としたのはマスメディアだが、石破茂本人も同じ事を曰った事に対して、麻生太郎氏は此れを皮肉り批判した。
実際に前回の2012年の時と比較しても代議士や国会議員、党員や党友の票は確実に数を減らした。
此の主張は至極真っ当で正しいだろう。
飽く迄石破茂は目標数を超えた事に対してだが、此れを善戦とするのも無理が在る。
結局は総数での勝敗なので、二倍以上も差を付けられて居たのは大敗でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年09月21日

斎藤健は説明責任を。

* 【自民党総裁選】“圧力”発言で注目の斎藤健農水相「私は敗れた側。すべて負け惜しみになる」 - 産経ニュース
20日の自民党総裁選で安倍晋三首相(総裁)が3選を果たしたことを受け、対立候補の石破茂元幹事長を支持していた斎藤健農林水産相は21日の閣議後記者会見で、「もう終わった話だ。これからは(北海道の地震など災害からの)復興をしっかり進めたい」と述べるにとどめた。
 今回の総裁選では、地方票の45%が石破茂元幹事長に流れた。斎藤氏が首相側の陣営の国会議員から「辞表を書け」と言われたと明かしたことが、影響したとの見方も出ている。
 斎藤氏は「私は敗れた側の人間なのでコメントはない。すべて負け惜しみになる」と言葉少なだった。
自由民主党総裁選挙に於いて、安倍陣営から辞表を書けとされた問題で、此の該当する人物を明らかにしない儘沈黙を決め込んだ。
支持する石破茂が仮に勝ってたら内閣総辞職しなければ為らないのだから、辞表も何も無い問題だ。
誰が云ったのか明確にしない儘逃げるのは卑怯で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする