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2018年10月31日

朝日新聞が泣き言。

* (社説)徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を:朝日新聞デジタル
 植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院(最高裁)が出した。
 戦時中、日本に動員された元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、1人あたり約1千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。
 同様の訴訟はほかにもあり、日本企業約80社を相手取り、韓国各地の裁判所で進行中だ。
 日本政府や企業側は、1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた。
 原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するという。一方の日本政府は、協定に基づいて韓国政府が補償などの手当てをしない場合、国際司法裁判所への提訴を含む対抗策も辞さない構えだ。
 そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない。韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。
 元徴用工らへの補償問題は長年の懸案であり、これまでも韓国政府が一定の見解と対応をとってきた。
 盧武鉉(ノムヒョン)政権は05年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅(ムンジェイン)・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。
 その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない。
 韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間1千万人近くが行き来する関係になった。
 判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。
 日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。
 政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。
 負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。
社説で徴用工問題訴訟判決の内容を論った。
青瓦台に対して事態の悪化を食い止めるべく努力せよと主張。
然し一方で日本人で在った筈の朝鮮人に対して徴用した史実を認めろとも主張し、政治の力量が問われると括る。
途中迄は慰安婦問題同様にマッチポンプで在る事から、自分達の都合が悪く為る事を恐れ泣き言を撒き散らす。
最後には我が国に対しての要求で在るが、極めて卑怯な言い分で在る。
日本人も徴用されてた過去には一切触れず、朝鮮人だけ被害者と云う構図だ。
お前等にも責任の一端が在る事を自覚して無いのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

徴用工問題訴訟判決の理由が醜悪。

* [社説]あまりに遅かった13年目の強制徴用判決 : 社説・コラム : hankyoreh japan
最高裁「裁判取引」疑惑を経て5年後の確定
「反人道的不法行為は韓日協定外」
政府は韓日関係で賢明に対応すべき

 日帝強制徴用被害者に日本企業が賠償しなければならないという最高裁(大法院)の最終判決が下された。最高裁の全体合議体(裁判長、キム・ミョンス最高裁長官)は30日、イ・チュンシクさんら強制徴用の被害者が日本企業の新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取って訴えた損害賠償請求訴訟の再上告審で、新日鉄住金の再上告を棄却し、原告に1億ウォン(約1千万円)ずつ賠償せよとの原審判決を確定した。被害者が訴訟を提起して13年8カ月めであり、再上告審に上がってからは5年余りがたってのことだ。
 その間に他の原告は亡くなり、94歳のイさんしか生存していない。あまりに遅かった。しかも徴用被害者の強制労働の代価を裁判官の海外派遣のポストと交換して「裁判取引」の対象としたせいで遅れたというからこの上なく恥ずかしい話だ。司法壟断の当事者らが、故人の霊の前に土下座して謝罪しても足りないだろう。
 今回の判決は司法壟断による長い間の訴訟遅滞を解消し、日帝強制占領期(日本の植民地時代)の被害者を遅まきながら救済したという点で意味が大きい。韓日請求権協定の解釈を巡る韓日間の外交的紛争の可能性も高いだけに、政府は適切な対処をしなければならない。
 最高裁の合議体はこの日、原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権協定の適用対象に含まれないと判断した。「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。すなわち、請求権協定文や付属書のどこにも日本の植民支配の不法性に言及する内容がなく、韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した以上、不法行為に対する被害は韓日協定対象ではないという趣旨だ。交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。日帝の植民支配と強制動員自体を不法に見る韓国の憲法の価値体系に照らしてみれば当然の判決だ。
 「朴槿恵(パク・クネ)大統領府」が韓日関係に及ぼす影響を云々して、2012年当時の最高裁の裁判結果を覆そうとし、外交部・法務部などの政府の省庁はもちろん、最高裁の首脳部までこれに付和雷同して確定判決を引き延ばした事実は、すでに検察の捜査で天下にさらされている。この事件が司法壟断の象徴的事例になっただけに、ヤン・スンテ前最高裁長官らが主導した取引の全貌が明らかになってこそ、今回の判決の意味も生きるだろう。
 2015年の韓日慰安婦合意が事実上廃棄の手続きを進んでいる状況で、今回の判決で当分は韓日関係が悪化する可能性がある。実際、日本の河野太郎外相は「韓日友好関係の法的基盤を根底からひっくり返すものだ。決して受け入れることはできない」と反発した。政府の賢明な対処が必要な局面だ。イ・ナギョン首相は「司法府の判断を尊重して政府の対応策を講じていく」と表明し、「韓日関係を未来指向的に発展させていくことを希望する」として慎重な態度を見せている。
 一部では「ヤン・スンテ最高裁」の裁判遅延の存在を際立たせ、国際司法裁判所提訴などの日本の強硬対応の可能性を強調する見解がある。しかし、当事国である韓国の同意なしには法廷自体が成立しない。3権分立の民主国家で司法府の独立的な判断が尊重されることは常識だ。日本もまた民主政権なら自重するのが当然だ。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定では、我が国の不法行為の事案が記載されて無いから請求する権利が在ると云う内容で在った。
更に実際に受け取った当時の金額に不満が在るとも。
余りにも滅茶苦茶で支離滅裂な理由には、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
現地に残された資産や投資に関しては全く言及されて無い。
国家予算の二倍以上もの金額に、何処に不満が在るのかと。
賠償金の実態を精査して無い事が露呈したのだ。
司法が此れでは、南朝鮮は最早終わった。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

国際司法裁判所への提訴は困る南朝鮮。

* 韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が30日、大法院(最高裁に相当)強制徴用判決をめぐり関係部署長官会議を招集した後に出した公式立場には政府の負担と苦心がにじみ出ていた。「強制徴用被害者の傷がはやく最大限癒やされるよう努力する」としながら「政府は韓日両国の関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」と併せて明らかにした。立場文も高位当局者が直接発表する形ではなく、国務総理室ホームページに掲載するのみだった。外交部当局者はこの日記者団と会い、「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」として従来のツートラック基調を再確認した。
だが、政府としては1965年韓日協定締結以降、53年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下されたこと自体が負担となっている。外交部当局者は判決により従来の政府立場を変更するかどうかについては「今すぐ予断できる状況ではない。65年請求権協定に対する判決文の内容等をもう少し綿密に検討してみる必要がある」と答えた。今回の判決は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だった2005年に政府が確立した立場とも対峙する。当時政府は韓日協定交渉関連外交文書を全面公開し、国務総理室傘下に「韓日会談文書公開官民共同委員会」を発足させて請求権協定の効力範囲に対する解釈を出した。強制徴用被害者の個人賠償請求権は65年協定で消滅し、政府としては被害者を救済する道義的責任があるということが結論だった。李海チャン(イ・ヘチャン)共に民主党代表が当時首相として共同委員長を務め、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も青瓦台(チョンワデ、大統領府)民情首席として委員に名を連ねた。
政府は内部的には日本の攻撃に対応する案をめぐっても苦心している。日本は国家間紛争を扱う国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討している。だが、関連専門家によると、提訴しても必ずしも裁判まで進むわけではない。韓国はICJに加入しているが、規定第三十六条2項の「強制管轄権」は受け入れていないためだ。日本の提訴に韓国が応じなければそこまでだ。峨山(アサン)政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は「この場合、ICJに管轄権がないので日本が一方的に韓国をICJに引っ張っていくことはできない」とコメントした。
韓日請求権協定にともなう仲裁も同様だ。請求権協定第三条は、協定内容に異見がある場合、両国は外交的努力を通じて解決しなければならず、これさえも難しい場合には仲裁手順を踏むようになっている。しかし、強制できる条項はない。したがって日本政府がこれを要請するとしても韓国が応じなければ仲裁を成立させることはできない。
結局、日本が念頭に置いているのは「国際世論戦」だ。国際法的な解決が物理的に不可能だったとしても、問題提起を通じて「韓国が両国間条約を守る信義・誠実義務と国際法精神に違反した」という点を強調することができる。韓国政府にとっては外交的負担となりうる。
一方、大法院は日本企業の賠償責任を明示したが、現実的に新日鉄住金(旧・新日本製鉄)が被害者に慰謝料を支払う可能性は低い。慰謝料の支払いを拒否する場合、今回の訴訟で勝訴した原告が大法院判決を根拠に強制執行を試みることができる。ただし、日本裁判所がすでに原告敗訴判決を確定した点を考慮すると、強制執行をしてもその対象は日本企業が韓国に保有している一部の財産だけに該当する見通しだ。この過程で政府が介入する余地は事実上ない。政府当局者は「基本的にこれは民事訴訟の領域」と説明した。
徴用工問題訴訟の判決を受けて、我が国は対抗措置の一環として国際司法裁判所への提訴を考慮してるが、南朝鮮は此れをされると困る実情で在る。
国際法を守らないと云う事を喧伝出来、今後の南朝鮮の国際的な立ち位置が極めて怪しく為るからだと云う事だ。
青瓦台は今回の訴訟は民事の範囲だと逃げの姿勢に回ったが、民事で誤魔化そうとする其の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
国家間の重大な問題で在るのだから、南朝鮮は本気に成って事態の収拾に当たるべきだ。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

お替り頂戴を画策する南朝鮮。

* 「日本戦犯企業、韓国被害者に1億ウォン賠償」 執行手続きは? | Joongang Ilbo | 中央日報
「日本の新日鉄住金(旧・新日本製鉄)は日帝強制徴用被害者4人に各1億ウォン(約993億円)を賠償せよ」という韓国大法院(最高裁に相当)の判決は、実際にはどのように執行されることになるだろうか。
韓国の全国民主労働組合総連盟や民族問題研究所など各界の約10の団体でつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」が優先的に考慮しているのは、新日鉄住金が大法院の判決を尊重して賠償金を支払うことだ。民族問題研究所のキム・ミンチョル責任研究委員は30日、「民主社会のための弁護士会」の事務室で開かれた記者会見で「新日鉄住金本社の株主総会で、大法院の判決が出ればそれに従う意向あると明らかにしたことがあり、一次的には新日鉄住金がどうするかについて確答を聞きたい」と述べた。
新日鉄住金が賠償を拒否する場合、手続きはもう少し複雑になる。大韓民国の大法院の判決は大韓民国内だけで執行力がある。したがって、次に考えられる方法は、大韓民国内にある新日鉄住金の財産を差し押さえることだ。キム責任研究委員は「ポスコと新日鉄住金が合資して光陽(クァンヤン)に製鉄所を設立したと承知している」と話した。裁判所に「財産明示申請」をして新日鉄住金が韓国内に不動産・株式・債権などがあるかを確認したうえで強制執行することができる。
最後は日本で執行する方法だ。これが最も難しい。被害者法律代理を担当してきたキム・セヨン弁護士は「韓国裁判所の判決効力は、当然、外国財産にも及ぶものではないため、日本に行って執行をするためには日本裁判所によって執行判決を別に受けなければならない」と説明した。キム弁護士は「すでに2人の原告が日本で同一の事件に対して敗訴判決を受けたことがあり、日本では請求権協定に対して異なる解釈をしている状況を考えると、日本裁判所が執行する可能性は低いとみられる」としながらも「それでも原告が望み、必要な場合にはその手続きも進めなければならない」と話した。
事実、執行手続きに入ることは5年前の控訴審で原告勝訴判決が下された時にも可能だった。キム弁護士は「2013年の判決を根拠にしても仮執行はできたが、5年間待っていたのは、もしかしたらこの判決趣旨を新日鉄住金が受け入れて謝罪を受けられるか待っていた側面もある」としながら「強制執行という手続きを選択するのか、もう少し協議して進めてみるのかに対しては可能性を残してある状態だ」と話した。
民族問題研究所のチョ・シヒョン研究委員は「単に新日鉄住金が大韓民国裁判所が下した道義的慰謝料を支払うことで彼らの責任を全うしようというのか」とし「そのように考えない。謝罪や追加措置が講じられるべきだと考える」と述べた。
徴用工問題訴訟判決を受けて、今回の対象とする企業以外の対象にも、其の範囲を拡大させるべきだと民族問題研究所研究委員は「謝罪や追加措置が講じられるべきだと考える」と主張した。
お替り頂戴で在る。
賠償金の回収が実施されて無い状態で此の主張で在る。
金を捲き上げる気満々で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

青瓦台は窮地に陥ると元駐日大使。

* 強制徴用:韓日国交正常化の枠組み「請求権協定」に激震-Chosun online 朝鮮日報
 韓国の大法院(最高裁に相当)判決は、日本企業の賠償責任を巡る対立にとどまらず、韓日関係全体に大きな影響を及ぼすことは避けられない。1965年に韓日国交正常化の前提として妥結された、いわゆる「請求権協定」の根幹を揺るがす内容だからだ。
 大法院が日本企業の賠償責任を認めた根拠は「被害者の損害賠償請求権は請求権協定によって消滅はしなかった」というもの。大法院は、同協定が植民地時代の違法行為に対する損害賠償ではなく、財政的・民事的な債権・債務関係を解決するために始まったと指摘した。強制労働により支払われなかった月給など未収金の清算にすぎなかった、というわけだ。
 大法院判決の通り、請求権交渉が名目の上では財政請求権に限定されていたのは事実だ。同協定が、戦勝国と日本との間に結ばれたサンフランシスコ講和条約(1951年)の後続協定という形式で進められたからだ。講和条約の締結当時、韓国は戦勝国の地位を得られなかった。「韓国は日本と戦ったことがない」という英国の主張が通ったからだ。従って、韓国は戦勝国資格の損害賠償請求権ではなく、旧植民地資格の財産請求権のみを認められた。植民地の賠償を要求してきた李承晩(イ・スンマン)政権も、講和条約以降は賠償権を事実上放棄した。戦勝国が認めない賠償要求を日本が受け入れるはずがないからだ。賠償は、植民地支配そのものが違法だったと認める意味もある。当時、米英仏など主な戦勝国は植民地を抱える帝国主義国家だった。
 1965年の請求権協定は、こうした限界の中で成立した。韓国政府は、賠償要求を取り下げる代わりに金額を増やすという方向へ戦略を変えた。経済開発のための資金を切に必要としていたからだ。名を捨てて実を取ったのだ。日本は、「経済協力」という名目にすれば金額を増やす意思があるとした。「金鍾泌(キム・ジョンピル)・大平メモ」が妥協の象徴だった。その結果、請求権協定には「賠償」という文言が盛り込まれなかった。「資金(無償3億ドル〈現在のレートで約340億円、以下同じ〉+有償2億ドル〈約230億円〉)の供与・貸付」を約束した第1条と、「請求権の完全かつ最終的な解決」を明記した第2条の間に関連も付与されなかった。額面通りに受け取れば、日本は代償なしにカネを出し、韓国は代償なしに請求権を放棄した、というわけだ。
 ところが、当時の張基栄(チャン・ギヨン)経済企画院長官は国会で「この資金に賠償的な性格がある」と語った。「補償金を国の資格で請求するので、個人については国内で処理したい」という当時の韓国代表団の発言も残っている。請求権協定に関する合意議事録にも「対日請求要綱の範囲に属する全ての請求が最終解決された」と明示がある。この範囲に「徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」が含められた。この文言などを土台として2005年8月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権もまた、徴用被害者の補償は請求権協定に含まれると結論付けた。そしてこれにより、盧武鉉政権は韓国国民の税金で徴用被害者およそ7万人に6200億ウォン(現在のレートで約614億円)に達する慰労金を支払った。だが大法院はこうした歴史的・政治的経緯を考慮せず、請求権協定が名目上は財産請求権に局限されるという理由をもって、植民地の違法行為に対する損害賠償請求権は消えていない、と判示したのだ。
 今回の判決で韓国政府は、大きな荷物を背負うことになった。13年にソウル高裁は差し戻し審で「損害賠償請求権に対する大韓民国の外交的保護権は(請求権協定で)放棄されなかった」と判示した。大法院は30日、この判決文を確定させた。今後、韓国政府は賠償請求権を持つ韓国国民に代わって日本政府に対し外交的保護権を行使しなければならない。植民地の違法行為に対する賠償を要求しなければならない、ということだ。これを怠った場合、再び違憲判決を受けかねない。盧武鉉政権は05年に元慰安婦の賠償権を認めておきながら、これに関する外交的保護権の行使を怠り、被害者が憲法訴願を起こしたことがある。憲法裁判所は、これについて「行政の不作為」(当然なすべきなのにあえてやらないこと)による違憲と判断した。朴槿恵(パク・クンへ)政権の「慰安婦合意」につながる歴史対立と波紋の始まりだった。
 シン・ガクス元駐日大使は「請求権協定と衝突する判決が出た以上、日本は韓日の国交の根本体制が崩れたとして強く反発するだろう。だからといって韓国政府は大法院の判断に逆らうことはできず、選択の幅が狭まった状況」と語った。
■1965年韓日請求権協定とは
 韓国と日本が国交正常化と戦後補償を議論し、1965年6月22日に調印した国際条約。サンフランシスコ講和条約の後続措置として、51年から65年まで14年にわたり交渉を行った。日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの供与・貸し付けを行い、韓国は日本に対する全ての請求権が完全かつ最終的に解決したと宣言した。
徴用工問題訴訟の判決に対して青瓦台は逆らう術を持たず窮地に陥るだろうと指摘。
朝鮮日報は戦後の事から国交正常化迄の動きを論って、色々と事案を提示した。
当時の朝鮮半島は極めて困窮した状態だったが、国家予算の二倍以上もの金を得たが此れを人員には用いる事は無かった。
慰安婦問題でも同様だが、自称被害者が賠償を求める対象は青瓦台で在って我が国では無い。
こうした巨額な金額を受け取って置き乍、国民の為には使わなかった当時の政権を批判すべきなのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

徴用工問題訴訟判決を議会は歓迎。

* <韓国、徴用工判決>与野5党「遅れたが歓迎…日本政府の公式謝罪を」一声 | Joongang Ilbo | 中央日報
日帝強占期における日本企業の強制徴用に対して大法院(最高裁)が日本側の損害賠償責任を認めたことを受け、政界は口をそろえて歓迎した。共に民主党の洪翼杓(ホン・イクピョ)首席報道官は30日、「日本政府と企業は公式的な謝罪と法的賠償に出てほしい」と促した。洪報道官は「今回の判決が2012年5月大法院の差し戻し控訴審後、5年以上かかった背景には朴槿恵(パク・クネ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)とヤン・スンテ大法院の裁判取り引きの疑惑がある」として「特別裁判所を通した司法壟断事態の真実糾明を強く促す」と話した。
自由韓国党のユン・ヨンソク首席報道官は「日本が言う両国の未来志向的関係構築のためにはこれ以上妄言と破廉恥で持ちこたえるのでなく、日帝強占期の反人権的不法行為に対して遺族に真心をこめた謝罪と反省が先行されなければならない」と論評した。
正しい未来党も判決に歓迎の意向を明らかにした。正しい未来党のキム・サムファ首席報道官は「訴訟開始以来13年もかかった点は非常に残念だ。遅れたが、今日大法院の判決を歓迎する」と話した。また「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓日慰安婦合意の再交渉をしなかったように責任を回避してはいけない。もう政府が出て日本政府の公式的な責任認定と賠償を受けなければならない」と強調した。
民主平和党のキム・ジョンヒョン報道官は「日本で対日請求権問題を挙げて異議を提起しているが、人類尊厳性の側面で容認されることはできない」として「東アジア全域で日本帝国主義による侵奪の不当性が確定される契機になることを期待している」と話した。
正義党のチェ・ソク報道官は「その間息をひそめて暮らしてきた被害者が積極的に賠償を受けられる道が開かれることを期待している」として「日本がまだ周辺国から真のパートナーとして認められない理由は自身たちの罪過をわざと忘却し、屁理屈な論理でこれを圧倒できると信じているため」と話した。
日帝強占期被害者全国遺族連合会のソン・イルヨン非常対策委員長は「強制徴用被害者が受けた最初の完全な勝訴判決」としながら「強制徴用被害者の追加訴訟の糸口が見つかるだろう」と評価した。同時に「年末や年初に生存者100人程度を原告にする訴訟に出るだろう」と話した。
与野党共に歓迎の意思を示したと云うが、明らかに異常な状況だ。
歴代政権は請求権は発生しないとの見解で貫徹してたが、此処との整合性をどう決着させるのかと。
全く相反した意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

徴用工の実態を知らない南朝鮮。

* 朝鮮人口2500万、海外動員された被害者150万…強制徴用受難史 | Joongang Ilbo | 中央日報
日帝強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟が被害者の勝訴で最終確定された。
30日、大法院(最高裁)全員合議体は日帝強制徴用被害者4人が新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で「被害者にそれぞれ1億ウォン(約994万円)の賠償を命じる」という原審判決を確定した。
大法院がこの日、損害賠償判決を出した強制徴用被害期間は概略1939年から1945年までだ。
日本は日中戦争を起こした翌年である1938年、国家総動員法を制定して強制徴用を本格化し始めた。
初期にはせめて雇用提供という名分で「募集」の形態を取っていた。だが、実際は日本企業が朝鮮総督府の許可を得て農村地域の貧しい人々をだまし、あるいは強圧的に連行していく方式だった。総督府は地域の末端行政機関に割当量を定め、警察や面長など地域をよく知っている人が直接出て割当量を満たした。
戦況が不利になった1944年からは対象を特定して徴用令状を発行する強制労務徴用方式も動員した。
このような形で強制徴用された朝鮮人数は日本と満州など朝鮮の外で動員された人が150万人、朝鮮内作業場に動員された人が約200万人と推定される。当時朝鮮の人口は約2500万人だった。
強制徴用された人々の生活は苛酷でみじめだった。事故で亡くなる人々は数えられなかったし、耐え切れずついに自ら命を絶つ人々も発生した。
1945年、解放を迎えてからもこの人々の状況は変わらなかった。日本は朝鮮人を帰国させる積極的な手段を用意しなかった。広島三菱重工業で働いていた強制徴用者なども密航、あるいは自主的に船便を用意して帰国の途についた。そのうち行方不明になった人々も少なくない。
故国でも厳しい暮らしを強いられていた人々に政府から与えられた補償は少なかった。
1975〜77年「対日民間請求権補償に関する法律」により死亡者8552人に30万ウォンずつ25億6500万ウォンを支給した。2007年には軍人・軍属供託金10万8900件(総額9100万円)、2010年労務者供託金6万4200件(総額3500万円)の名簿を日本政府から受け、韓国政府の財政で賠償した。換算比率は1円当たり2000ウォン。被害者の手に与えられた慰労金は数十万〜数百万ウォンに過ぎなかった。
被害者の真相調査も全体的に行われなかった。2004年強制動員真相究明委が発足し、韓国政府レベルで本格的な調査が始まった。
中央日報は徴用された人数を百五十万人と主張するが、さて実態はどうで在ったか。
更に其の内容も極めて劣悪な環境下での労働で、死亡例も在ったと主張。
朝鮮半島で募集をしたのは事実だが、総督府の許可から人員を騙したり強圧的に掻き集めたと。
然し実態は朝鮮人ブローカーが暗躍して荒稼ぎしただけで在った。
此の構図は慰安婦問題と全く同じで在る。
受け入れる側を批判して、送り出す側を何故批判しないのかと。
警察や地域の責任者には朝鮮人も多く居り、結局は朝鮮人同士の問題でも在るのだ。
我が国に対して一方的に責任の所在を求めるのは筋違いで在ると知れ。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

南朝鮮の盗人猛々しい態度。

* 「破局回避」方策検討を=徴用工問題、日本に自制要求も−韓国紙:時事ドットコム
31日付の韓国各紙は、韓国最高裁が30日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み1面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。
 中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所(ICJ)に持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想した。その上で「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。
 朝鮮日報も「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」と懸念を表明。「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」と呼び掛けた。
 東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。
徴用工問題訴訟判決を受けて、主要な新聞は一斉に我が国へ自制を求める動きが確認された。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定を覆す重大な問題で在るのだから、自制を求めるのは筋違いだ。
国際法を順守しないのだから制裁されても何等可笑しな点は無いのだ。
何を血迷った事を抜かすのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

玉川徹の馬鹿再び。

* テレ朝・玉川徹氏「韓国人元徴用工勝訴」による甚大な影響を危惧「日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくる」
 31日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国最高裁が30日に韓国人元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の賠償支払いを命じる判決を下した問題を取り上げた。
 日本側は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとして猛反発。日韓外交の新たな火種になりかねない状況となっている。
 テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「今後の影響がはかり知れないほど大きい。これは感情対感情の話になっちゃう。韓国の日本に対する国民感情対日本の韓国に対する国民感情。感情と感情がぶつかって、いい結果なんか何も生まれないんですね。でも、結果的に韓国がその引き金を引いてしまった」と日韓関係の悪化を危惧した。
 日本国内の「アンチ韓国」の声も膨らむことが予想されるとし「今までは日本の中でも全体が韓国に対して反感感情を持っていたわけじゃないんですけど、かなり大きな広がりを持って韓国に対するアンチの感情がどんどん大きくなっていくだろうなと。歴史的に見て何もいいことはないのに結局、韓国のほうの感情を韓国の今の政権がある種、政治利用するようなことも含めて大きくしてしまっている」と分析した。
 さらに、今後の極東における日本の立場にも言及。「例えば拉致の問題とか、例えば北朝鮮と韓国がこれから統一国家に向かっていくっていうふうな時に、日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくると思う。そのきっかけになるんじゃないかと思って、非常に困ったことを韓国はやるもんだなというふうにボクは見ていますね」と強い懸念を示した。
徴用工訴訟判決や北朝鮮の拉致問題等の案件で、我が国は孤立状態に為ると曰った。
孤立するのは南北朝鮮で在って我が国では無く、共に国際法違反の極めて問題の在る国だ。
こんな国は国際舞台から爪弾きされるだけだ。
一方我が国は国際法を順守し多くの国々との関係も良好で在る。
我が国が孤立する理由は無いのだ。
矢張り玉川徹は馬鹿で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:57 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

ベネツィアが本当に水の都に成って仕舞った。

* 「水の都」異例の水位上昇、市内7割以上水浸し : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
イタリア各地は29〜30日、大雨や暴風の悪天候に見舞われ、伊ANSA通信によると、倒木の下敷きになるなどして11人が死亡したほか、観光名所が冠水する被害が出た。
 「水の都」として知られる北部ベネチアでは29日、水位が海面から156センチ上昇し、サンマルコ広場や広場に面する大聖堂が6時間以上冠水・浸水し、一時立ち入り禁止になった。水位の上昇としては異例の規模で、市内の7割以上が水浸しとなった。地元当局は30日、海水により聖堂のドアや床などに塩害がみられると発表した。
 また、北部ジェノバ近郊の村は、洪水により道路が崩れ、孤立しているほか、北部や中部の一部地域ではダムが損壊するなどの被害が出ている。
水の中に都市が造成された事で有名なベネツィアだが、大雨の影響で水位が一メートル以上も上昇し、本当の意味で水の都と化して仕舞った。
七割の地域が冠水したと云う。
又、イタリア各地でも被害が続出し、暴風雨の影響で多数の死傷者が出て仕舞った。
此の暴風雨に拠って亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 22:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする