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2018年10月31日

朝日新聞が泣き言。

* (社説)徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を:朝日新聞デジタル
 植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院(最高裁)が出した。
 戦時中、日本に動員された元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、1人あたり約1千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。
 同様の訴訟はほかにもあり、日本企業約80社を相手取り、韓国各地の裁判所で進行中だ。
 日本政府や企業側は、1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた。
 原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するという。一方の日本政府は、協定に基づいて韓国政府が補償などの手当てをしない場合、国際司法裁判所への提訴を含む対抗策も辞さない構えだ。
 そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない。韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。
 元徴用工らへの補償問題は長年の懸案であり、これまでも韓国政府が一定の見解と対応をとってきた。
 盧武鉉(ノムヒョン)政権は05年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅(ムンジェイン)・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。
 その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない。
 韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間1千万人近くが行き来する関係になった。
 判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。
 日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。
 政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。
 負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。
社説で徴用工問題訴訟判決の内容を論った。
青瓦台に対して事態の悪化を食い止めるべく努力せよと主張。
然し一方で日本人で在った筈の朝鮮人に対して徴用した史実を認めろとも主張し、政治の力量が問われると括る。
途中迄は慰安婦問題同様にマッチポンプで在る事から、自分達の都合が悪く為る事を恐れ泣き言を撒き散らす。
最後には我が国に対しての要求で在るが、極めて卑怯な言い分で在る。
日本人も徴用されてた過去には一切触れず、朝鮮人だけ被害者と云う構図だ。
お前等にも責任の一端が在る事を自覚して無いのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

徴用工問題訴訟判決の理由が醜悪。

* [社説]あまりに遅かった13年目の強制徴用判決 : 社説・コラム : hankyoreh japan
最高裁「裁判取引」疑惑を経て5年後の確定
「反人道的不法行為は韓日協定外」
政府は韓日関係で賢明に対応すべき

 日帝強制徴用被害者に日本企業が賠償しなければならないという最高裁(大法院)の最終判決が下された。最高裁の全体合議体(裁判長、キム・ミョンス最高裁長官)は30日、イ・チュンシクさんら強制徴用の被害者が日本企業の新日鉄住金(旧新日本製鉄)を相手取って訴えた損害賠償請求訴訟の再上告審で、新日鉄住金の再上告を棄却し、原告に1億ウォン(約1千万円)ずつ賠償せよとの原審判決を確定した。被害者が訴訟を提起して13年8カ月めであり、再上告審に上がってからは5年余りがたってのことだ。
 その間に他の原告は亡くなり、94歳のイさんしか生存していない。あまりに遅かった。しかも徴用被害者の強制労働の代価を裁判官の海外派遣のポストと交換して「裁判取引」の対象としたせいで遅れたというからこの上なく恥ずかしい話だ。司法壟断の当事者らが、故人の霊の前に土下座して謝罪しても足りないだろう。
 今回の判決は司法壟断による長い間の訴訟遅滞を解消し、日帝強制占領期(日本の植民地時代)の被害者を遅まきながら救済したという点で意味が大きい。韓日請求権協定の解釈を巡る韓日間の外交的紛争の可能性も高いだけに、政府は適切な対処をしなければならない。
 最高裁の合議体はこの日、原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権協定の適用対象に含まれないと判断した。「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。すなわち、請求権協定文や付属書のどこにも日本の植民支配の不法性に言及する内容がなく、韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した以上、不法行為に対する被害は韓日協定対象ではないという趣旨だ。交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。日帝の植民支配と強制動員自体を不法に見る韓国の憲法の価値体系に照らしてみれば当然の判決だ。
 「朴槿恵(パク・クネ)大統領府」が韓日関係に及ぼす影響を云々して、2012年当時の最高裁の裁判結果を覆そうとし、外交部・法務部などの政府の省庁はもちろん、最高裁の首脳部までこれに付和雷同して確定判決を引き延ばした事実は、すでに検察の捜査で天下にさらされている。この事件が司法壟断の象徴的事例になっただけに、ヤン・スンテ前最高裁長官らが主導した取引の全貌が明らかになってこそ、今回の判決の意味も生きるだろう。
 2015年の韓日慰安婦合意が事実上廃棄の手続きを進んでいる状況で、今回の判決で当分は韓日関係が悪化する可能性がある。実際、日本の河野太郎外相は「韓日友好関係の法的基盤を根底からひっくり返すものだ。決して受け入れることはできない」と反発した。政府の賢明な対処が必要な局面だ。イ・ナギョン首相は「司法府の判断を尊重して政府の対応策を講じていく」と表明し、「韓日関係を未来指向的に発展させていくことを希望する」として慎重な態度を見せている。
 一部では「ヤン・スンテ最高裁」の裁判遅延の存在を際立たせ、国際司法裁判所提訴などの日本の強硬対応の可能性を強調する見解がある。しかし、当事国である韓国の同意なしには法廷自体が成立しない。3権分立の民主国家で司法府の独立的な判断が尊重されることは常識だ。日本もまた民主政権なら自重するのが当然だ。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定では、我が国の不法行為の事案が記載されて無いから請求する権利が在ると云う内容で在った。
更に実際に受け取った当時の金額に不満が在るとも。
余りにも滅茶苦茶で支離滅裂な理由には、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
現地に残された資産や投資に関しては全く言及されて無い。
国家予算の二倍以上もの金額に、何処に不満が在るのかと。
賠償金の実態を精査して無い事が露呈したのだ。
司法が此れでは、南朝鮮は最早終わった。
posted by 天野☆翔 at 23:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

国際司法裁判所への提訴は困る南朝鮮。

* 韓国政府「歴史・未来ツートラック」慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が30日、大法院(最高裁に相当)強制徴用判決をめぐり関係部署長官会議を招集した後に出した公式立場には政府の負担と苦心がにじみ出ていた。「強制徴用被害者の傷がはやく最大限癒やされるよう努力する」としながら「政府は韓日両国の関係を未来志向的に発展させていくことを希望する」と併せて明らかにした。立場文も高位当局者が直接発表する形ではなく、国務総理室ホームページに掲載するのみだった。外交部当局者はこの日記者団と会い、「歴史懸案というのは一日で解決されるものではない。この部分はこのまま切り離し、未来志向の関係に進んでいく」として従来のツートラック基調を再確認した。
だが、政府としては1965年韓日協定締結以降、53年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下されたこと自体が負担となっている。外交部当局者は判決により従来の政府立場を変更するかどうかについては「今すぐ予断できる状況ではない。65年請求権協定に対する判決文の内容等をもう少し綿密に検討してみる必要がある」と答えた。今回の判決は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権だった2005年に政府が確立した立場とも対峙する。当時政府は韓日協定交渉関連外交文書を全面公開し、国務総理室傘下に「韓日会談文書公開官民共同委員会」を発足させて請求権協定の効力範囲に対する解釈を出した。強制徴用被害者の個人賠償請求権は65年協定で消滅し、政府としては被害者を救済する道義的責任があるということが結論だった。李海チャン(イ・ヘチャン)共に民主党代表が当時首相として共同委員長を務め、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も青瓦台(チョンワデ、大統領府)民情首席として委員に名を連ねた。
政府は内部的には日本の攻撃に対応する案をめぐっても苦心している。日本は国家間紛争を扱う国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討している。だが、関連専門家によると、提訴しても必ずしも裁判まで進むわけではない。韓国はICJに加入しているが、規定第三十六条2項の「強制管轄権」は受け入れていないためだ。日本の提訴に韓国が応じなければそこまでだ。峨山(アサン)政策研究院のイ・ギボム国際法センター長は「この場合、ICJに管轄権がないので日本が一方的に韓国をICJに引っ張っていくことはできない」とコメントした。
韓日請求権協定にともなう仲裁も同様だ。請求権協定第三条は、協定内容に異見がある場合、両国は外交的努力を通じて解決しなければならず、これさえも難しい場合には仲裁手順を踏むようになっている。しかし、強制できる条項はない。したがって日本政府がこれを要請するとしても韓国が応じなければ仲裁を成立させることはできない。
結局、日本が念頭に置いているのは「国際世論戦」だ。国際法的な解決が物理的に不可能だったとしても、問題提起を通じて「韓国が両国間条約を守る信義・誠実義務と国際法精神に違反した」という点を強調することができる。韓国政府にとっては外交的負担となりうる。
一方、大法院は日本企業の賠償責任を明示したが、現実的に新日鉄住金(旧・新日本製鉄)が被害者に慰謝料を支払う可能性は低い。慰謝料の支払いを拒否する場合、今回の訴訟で勝訴した原告が大法院判決を根拠に強制執行を試みることができる。ただし、日本裁判所がすでに原告敗訴判決を確定した点を考慮すると、強制執行をしてもその対象は日本企業が韓国に保有している一部の財産だけに該当する見通しだ。この過程で政府が介入する余地は事実上ない。政府当局者は「基本的にこれは民事訴訟の領域」と説明した。
徴用工問題訴訟の判決を受けて、我が国は対抗措置の一環として国際司法裁判所への提訴を考慮してるが、南朝鮮は此れをされると困る実情で在る。
国際法を守らないと云う事を喧伝出来、今後の南朝鮮の国際的な立ち位置が極めて怪しく為るからだと云う事だ。
青瓦台は今回の訴訟は民事の範囲だと逃げの姿勢に回ったが、民事で誤魔化そうとする其の意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
国家間の重大な問題で在るのだから、南朝鮮は本気に成って事態の収拾に当たるべきだ。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

お替り頂戴を画策する南朝鮮。

* 「日本戦犯企業、韓国被害者に1億ウォン賠償」 執行手続きは? | Joongang Ilbo | 中央日報
「日本の新日鉄住金(旧・新日本製鉄)は日帝強制徴用被害者4人に各1億ウォン(約993億円)を賠償せよ」という韓国大法院(最高裁に相当)の判決は、実際にはどのように執行されることになるだろうか。
韓国の全国民主労働組合総連盟や民族問題研究所など各界の約10の団体でつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」が優先的に考慮しているのは、新日鉄住金が大法院の判決を尊重して賠償金を支払うことだ。民族問題研究所のキム・ミンチョル責任研究委員は30日、「民主社会のための弁護士会」の事務室で開かれた記者会見で「新日鉄住金本社の株主総会で、大法院の判決が出ればそれに従う意向あると明らかにしたことがあり、一次的には新日鉄住金がどうするかについて確答を聞きたい」と述べた。
新日鉄住金が賠償を拒否する場合、手続きはもう少し複雑になる。大韓民国の大法院の判決は大韓民国内だけで執行力がある。したがって、次に考えられる方法は、大韓民国内にある新日鉄住金の財産を差し押さえることだ。キム責任研究委員は「ポスコと新日鉄住金が合資して光陽(クァンヤン)に製鉄所を設立したと承知している」と話した。裁判所に「財産明示申請」をして新日鉄住金が韓国内に不動産・株式・債権などがあるかを確認したうえで強制執行することができる。
最後は日本で執行する方法だ。これが最も難しい。被害者法律代理を担当してきたキム・セヨン弁護士は「韓国裁判所の判決効力は、当然、外国財産にも及ぶものではないため、日本に行って執行をするためには日本裁判所によって執行判決を別に受けなければならない」と説明した。キム弁護士は「すでに2人の原告が日本で同一の事件に対して敗訴判決を受けたことがあり、日本では請求権協定に対して異なる解釈をしている状況を考えると、日本裁判所が執行する可能性は低いとみられる」としながらも「それでも原告が望み、必要な場合にはその手続きも進めなければならない」と話した。
事実、執行手続きに入ることは5年前の控訴審で原告勝訴判決が下された時にも可能だった。キム弁護士は「2013年の判決を根拠にしても仮執行はできたが、5年間待っていたのは、もしかしたらこの判決趣旨を新日鉄住金が受け入れて謝罪を受けられるか待っていた側面もある」としながら「強制執行という手続きを選択するのか、もう少し協議して進めてみるのかに対しては可能性を残してある状態だ」と話した。
民族問題研究所のチョ・シヒョン研究委員は「単に新日鉄住金が大韓民国裁判所が下した道義的慰謝料を支払うことで彼らの責任を全うしようというのか」とし「そのように考えない。謝罪や追加措置が講じられるべきだと考える」と述べた。
徴用工問題訴訟判決を受けて、今回の対象とする企業以外の対象にも、其の範囲を拡大させるべきだと民族問題研究所研究委員は「謝罪や追加措置が講じられるべきだと考える」と主張した。
お替り頂戴で在る。
賠償金の回収が実施されて無い状態で此の主張で在る。
金を捲き上げる気満々で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

青瓦台は窮地に陥ると元駐日大使。

* 強制徴用:韓日国交正常化の枠組み「請求権協定」に激震-Chosun online 朝鮮日報
 韓国の大法院(最高裁に相当)判決は、日本企業の賠償責任を巡る対立にとどまらず、韓日関係全体に大きな影響を及ぼすことは避けられない。1965年に韓日国交正常化の前提として妥結された、いわゆる「請求権協定」の根幹を揺るがす内容だからだ。
 大法院が日本企業の賠償責任を認めた根拠は「被害者の損害賠償請求権は請求権協定によって消滅はしなかった」というもの。大法院は、同協定が植民地時代の違法行為に対する損害賠償ではなく、財政的・民事的な債権・債務関係を解決するために始まったと指摘した。強制労働により支払われなかった月給など未収金の清算にすぎなかった、というわけだ。
 大法院判決の通り、請求権交渉が名目の上では財政請求権に限定されていたのは事実だ。同協定が、戦勝国と日本との間に結ばれたサンフランシスコ講和条約(1951年)の後続協定という形式で進められたからだ。講和条約の締結当時、韓国は戦勝国の地位を得られなかった。「韓国は日本と戦ったことがない」という英国の主張が通ったからだ。従って、韓国は戦勝国資格の損害賠償請求権ではなく、旧植民地資格の財産請求権のみを認められた。植民地の賠償を要求してきた李承晩(イ・スンマン)政権も、講和条約以降は賠償権を事実上放棄した。戦勝国が認めない賠償要求を日本が受け入れるはずがないからだ。賠償は、植民地支配そのものが違法だったと認める意味もある。当時、米英仏など主な戦勝国は植民地を抱える帝国主義国家だった。
 1965年の請求権協定は、こうした限界の中で成立した。韓国政府は、賠償要求を取り下げる代わりに金額を増やすという方向へ戦略を変えた。経済開発のための資金を切に必要としていたからだ。名を捨てて実を取ったのだ。日本は、「経済協力」という名目にすれば金額を増やす意思があるとした。「金鍾泌(キム・ジョンピル)・大平メモ」が妥協の象徴だった。その結果、請求権協定には「賠償」という文言が盛り込まれなかった。「資金(無償3億ドル〈現在のレートで約340億円、以下同じ〉+有償2億ドル〈約230億円〉)の供与・貸付」を約束した第1条と、「請求権の完全かつ最終的な解決」を明記した第2条の間に関連も付与されなかった。額面通りに受け取れば、日本は代償なしにカネを出し、韓国は代償なしに請求権を放棄した、というわけだ。
 ところが、当時の張基栄(チャン・ギヨン)経済企画院長官は国会で「この資金に賠償的な性格がある」と語った。「補償金を国の資格で請求するので、個人については国内で処理したい」という当時の韓国代表団の発言も残っている。請求権協定に関する合意議事録にも「対日請求要綱の範囲に属する全ての請求が最終解決された」と明示がある。この範囲に「徴用韓国人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済請求」が含められた。この文言などを土台として2005年8月、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権もまた、徴用被害者の補償は請求権協定に含まれると結論付けた。そしてこれにより、盧武鉉政権は韓国国民の税金で徴用被害者およそ7万人に6200億ウォン(現在のレートで約614億円)に達する慰労金を支払った。だが大法院はこうした歴史的・政治的経緯を考慮せず、請求権協定が名目上は財産請求権に局限されるという理由をもって、植民地の違法行為に対する損害賠償請求権は消えていない、と判示したのだ。
 今回の判決で韓国政府は、大きな荷物を背負うことになった。13年にソウル高裁は差し戻し審で「損害賠償請求権に対する大韓民国の外交的保護権は(請求権協定で)放棄されなかった」と判示した。大法院は30日、この判決文を確定させた。今後、韓国政府は賠償請求権を持つ韓国国民に代わって日本政府に対し外交的保護権を行使しなければならない。植民地の違法行為に対する賠償を要求しなければならない、ということだ。これを怠った場合、再び違憲判決を受けかねない。盧武鉉政権は05年に元慰安婦の賠償権を認めておきながら、これに関する外交的保護権の行使を怠り、被害者が憲法訴願を起こしたことがある。憲法裁判所は、これについて「行政の不作為」(当然なすべきなのにあえてやらないこと)による違憲と判断した。朴槿恵(パク・クンへ)政権の「慰安婦合意」につながる歴史対立と波紋の始まりだった。
 シン・ガクス元駐日大使は「請求権協定と衝突する判決が出た以上、日本は韓日の国交の根本体制が崩れたとして強く反発するだろう。だからといって韓国政府は大法院の判断に逆らうことはできず、選択の幅が狭まった状況」と語った。
■1965年韓日請求権協定とは
 韓国と日本が国交正常化と戦後補償を議論し、1965年6月22日に調印した国際条約。サンフランシスコ講和条約の後続措置として、51年から65年まで14年にわたり交渉を行った。日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの供与・貸し付けを行い、韓国は日本に対する全ての請求権が完全かつ最終的に解決したと宣言した。
徴用工問題訴訟の判決に対して青瓦台は逆らう術を持たず窮地に陥るだろうと指摘。
朝鮮日報は戦後の事から国交正常化迄の動きを論って、色々と事案を提示した。
当時の朝鮮半島は極めて困窮した状態だったが、国家予算の二倍以上もの金を得たが此れを人員には用いる事は無かった。
慰安婦問題でも同様だが、自称被害者が賠償を求める対象は青瓦台で在って我が国では無い。
こうした巨額な金額を受け取って置き乍、国民の為には使わなかった当時の政権を批判すべきなのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

徴用工問題訴訟判決を議会は歓迎。

* <韓国、徴用工判決>与野5党「遅れたが歓迎…日本政府の公式謝罪を」一声 | Joongang Ilbo | 中央日報
日帝強占期における日本企業の強制徴用に対して大法院(最高裁)が日本側の損害賠償責任を認めたことを受け、政界は口をそろえて歓迎した。共に民主党の洪翼杓(ホン・イクピョ)首席報道官は30日、「日本政府と企業は公式的な謝罪と法的賠償に出てほしい」と促した。洪報道官は「今回の判決が2012年5月大法院の差し戻し控訴審後、5年以上かかった背景には朴槿恵(パク・クネ)青瓦台(チョンワデ、大統領府)とヤン・スンテ大法院の裁判取り引きの疑惑がある」として「特別裁判所を通した司法壟断事態の真実糾明を強く促す」と話した。
自由韓国党のユン・ヨンソク首席報道官は「日本が言う両国の未来志向的関係構築のためにはこれ以上妄言と破廉恥で持ちこたえるのでなく、日帝強占期の反人権的不法行為に対して遺族に真心をこめた謝罪と反省が先行されなければならない」と論評した。
正しい未来党も判決に歓迎の意向を明らかにした。正しい未来党のキム・サムファ首席報道官は「訴訟開始以来13年もかかった点は非常に残念だ。遅れたが、今日大法院の判決を歓迎する」と話した。また「文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、韓日慰安婦合意の再交渉をしなかったように責任を回避してはいけない。もう政府が出て日本政府の公式的な責任認定と賠償を受けなければならない」と強調した。
民主平和党のキム・ジョンヒョン報道官は「日本で対日請求権問題を挙げて異議を提起しているが、人類尊厳性の側面で容認されることはできない」として「東アジア全域で日本帝国主義による侵奪の不当性が確定される契機になることを期待している」と話した。
正義党のチェ・ソク報道官は「その間息をひそめて暮らしてきた被害者が積極的に賠償を受けられる道が開かれることを期待している」として「日本がまだ周辺国から真のパートナーとして認められない理由は自身たちの罪過をわざと忘却し、屁理屈な論理でこれを圧倒できると信じているため」と話した。
日帝強占期被害者全国遺族連合会のソン・イルヨン非常対策委員長は「強制徴用被害者が受けた最初の完全な勝訴判決」としながら「強制徴用被害者の追加訴訟の糸口が見つかるだろう」と評価した。同時に「年末や年初に生存者100人程度を原告にする訴訟に出るだろう」と話した。
与野党共に歓迎の意思を示したと云うが、明らかに異常な状況だ。
歴代政権は請求権は発生しないとの見解で貫徹してたが、此処との整合性をどう決着させるのかと。
全く相反した意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

徴用工の実態を知らない南朝鮮。

* 朝鮮人口2500万、海外動員された被害者150万…強制徴用受難史 | Joongang Ilbo | 中央日報
日帝強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟が被害者の勝訴で最終確定された。
30日、大法院(最高裁)全員合議体は日帝強制徴用被害者4人が新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手取って起こした損害賠償請求訴訟の再上告審で「被害者にそれぞれ1億ウォン(約994万円)の賠償を命じる」という原審判決を確定した。
大法院がこの日、損害賠償判決を出した強制徴用被害期間は概略1939年から1945年までだ。
日本は日中戦争を起こした翌年である1938年、国家総動員法を制定して強制徴用を本格化し始めた。
初期にはせめて雇用提供という名分で「募集」の形態を取っていた。だが、実際は日本企業が朝鮮総督府の許可を得て農村地域の貧しい人々をだまし、あるいは強圧的に連行していく方式だった。総督府は地域の末端行政機関に割当量を定め、警察や面長など地域をよく知っている人が直接出て割当量を満たした。
戦況が不利になった1944年からは対象を特定して徴用令状を発行する強制労務徴用方式も動員した。
このような形で強制徴用された朝鮮人数は日本と満州など朝鮮の外で動員された人が150万人、朝鮮内作業場に動員された人が約200万人と推定される。当時朝鮮の人口は約2500万人だった。
強制徴用された人々の生活は苛酷でみじめだった。事故で亡くなる人々は数えられなかったし、耐え切れずついに自ら命を絶つ人々も発生した。
1945年、解放を迎えてからもこの人々の状況は変わらなかった。日本は朝鮮人を帰国させる積極的な手段を用意しなかった。広島三菱重工業で働いていた強制徴用者なども密航、あるいは自主的に船便を用意して帰国の途についた。そのうち行方不明になった人々も少なくない。
故国でも厳しい暮らしを強いられていた人々に政府から与えられた補償は少なかった。
1975〜77年「対日民間請求権補償に関する法律」により死亡者8552人に30万ウォンずつ25億6500万ウォンを支給した。2007年には軍人・軍属供託金10万8900件(総額9100万円)、2010年労務者供託金6万4200件(総額3500万円)の名簿を日本政府から受け、韓国政府の財政で賠償した。換算比率は1円当たり2000ウォン。被害者の手に与えられた慰労金は数十万〜数百万ウォンに過ぎなかった。
被害者の真相調査も全体的に行われなかった。2004年強制動員真相究明委が発足し、韓国政府レベルで本格的な調査が始まった。
中央日報は徴用された人数を百五十万人と主張するが、さて実態はどうで在ったか。
更に其の内容も極めて劣悪な環境下での労働で、死亡例も在ったと主張。
朝鮮半島で募集をしたのは事実だが、総督府の許可から人員を騙したり強圧的に掻き集めたと。
然し実態は朝鮮人ブローカーが暗躍して荒稼ぎしただけで在った。
此の構図は慰安婦問題と全く同じで在る。
受け入れる側を批判して、送り出す側を何故批判しないのかと。
警察や地域の責任者には朝鮮人も多く居り、結局は朝鮮人同士の問題でも在るのだ。
我が国に対して一方的に責任の所在を求めるのは筋違いで在ると知れ。
posted by 天野☆翔 at 23:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月31日

南朝鮮の盗人猛々しい態度。

* 「破局回避」方策検討を=徴用工問題、日本に自制要求も−韓国紙:時事ドットコム
31日付の韓国各紙は、韓国最高裁が30日、元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に賠償を命じる判決を下したことを軒並み1面トップで報じるとともに、社説で取り上げた。日韓関係悪化を懸念し、「破局回避」のための方策検討を訴える論調が目立ち、日本政府にも自制を求めた。
 中央日報は社説で、日本政府が判決を受け入れない姿勢を示しているため、「今後、韓日関係は最悪の局面を免れがたい」と指摘。日本側が請求権協定に明記された仲裁委員会を通じた解決を求めたり、国際司法裁判所(ICJ)に持ち込んだりした場合、「数年にわたる紛争になる」と予想した。その上で「両国政府は冷徹な現実認識を基に、強制動員被害者に対する賠償問題の実質的な解決策を探らねばならない。外交的破局の道に進むことがあってはならない」と訴えた。
 朝鮮日報も「日本は『外交戦争』も辞さない構えで、韓日関係はまた荒波にのまれた」と懸念を表明。「政府は司法の判断を尊重しながら、韓日間の信頼を取り戻す方策を考えなければならない」と呼び掛けた。
 東亜日報は、日本の強硬な対応は「周辺国の憂慮を増大させるだけだ」と批判。ハンギョレ新聞も日本に自制を訴えた。
徴用工問題訴訟判決を受けて、主要な新聞は一斉に我が国へ自制を求める動きが確認された。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定を覆す重大な問題で在るのだから、自制を求めるのは筋違いだ。
国際法を順守しないのだから制裁されても何等可笑しな点は無いのだ。
何を血迷った事を抜かすのかと。
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2018年10月31日

玉川徹の馬鹿再び。

* テレ朝・玉川徹氏「韓国人元徴用工勝訴」による甚大な影響を危惧「日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくる」
 31日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は韓国最高裁が30日に韓国人元徴用工の個人請求権を認め、新日鉄住金に計4億ウォン(約4000万円)の賠償支払いを命じる判決を下した問題を取り上げた。
 日本側は1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決しているとして猛反発。日韓外交の新たな火種になりかねない状況となっている。
 テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「今後の影響がはかり知れないほど大きい。これは感情対感情の話になっちゃう。韓国の日本に対する国民感情対日本の韓国に対する国民感情。感情と感情がぶつかって、いい結果なんか何も生まれないんですね。でも、結果的に韓国がその引き金を引いてしまった」と日韓関係の悪化を危惧した。
 日本国内の「アンチ韓国」の声も膨らむことが予想されるとし「今までは日本の中でも全体が韓国に対して反感感情を持っていたわけじゃないんですけど、かなり大きな広がりを持って韓国に対するアンチの感情がどんどん大きくなっていくだろうなと。歴史的に見て何もいいことはないのに結局、韓国のほうの感情を韓国の今の政権がある種、政治利用するようなことも含めて大きくしてしまっている」と分析した。
 さらに、今後の極東における日本の立場にも言及。「例えば拉致の問題とか、例えば北朝鮮と韓国がこれから統一国家に向かっていくっていうふうな時に、日本だけが極東で孤立する可能性すら出てくると思う。そのきっかけになるんじゃないかと思って、非常に困ったことを韓国はやるもんだなというふうにボクは見ていますね」と強い懸念を示した。
徴用工訴訟判決や北朝鮮の拉致問題等の案件で、我が国は孤立状態に為ると曰った。
孤立するのは南北朝鮮で在って我が国では無く、共に国際法違反の極めて問題の在る国だ。
こんな国は国際舞台から爪弾きされるだけだ。
一方我が国は国際法を順守し多くの国々との関係も良好で在る。
我が国が孤立する理由は無いのだ。
矢張り玉川徹は馬鹿で在る。
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2018年10月31日

ベネツィアが本当に水の都に成って仕舞った。

* 「水の都」異例の水位上昇、市内7割以上水浸し : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
イタリア各地は29〜30日、大雨や暴風の悪天候に見舞われ、伊ANSA通信によると、倒木の下敷きになるなどして11人が死亡したほか、観光名所が冠水する被害が出た。
 「水の都」として知られる北部ベネチアでは29日、水位が海面から156センチ上昇し、サンマルコ広場や広場に面する大聖堂が6時間以上冠水・浸水し、一時立ち入り禁止になった。水位の上昇としては異例の規模で、市内の7割以上が水浸しとなった。地元当局は30日、海水により聖堂のドアや床などに塩害がみられると発表した。
 また、北部ジェノバ近郊の村は、洪水により道路が崩れ、孤立しているほか、北部や中部の一部地域ではダムが損壊するなどの被害が出ている。
水の中に都市が造成された事で有名なベネツィアだが、大雨の影響で水位が一メートル以上も上昇し、本当の意味で水の都と化して仕舞った。
七割の地域が冠水したと云う。
又、イタリア各地でも被害が続出し、暴風雨の影響で多数の死傷者が出て仕舞った。
此の暴風雨に拠って亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
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2018年10月31日

環太平洋経済連携協定が発効へ。

* TPP12月30日発効へ 自由経済圏で保護主義対抗 6カ国が手続き終了 域内の関税引き下げ - 産経ニュース
 ニュージーランドのパーカー貿易・輸出振興相は31日、記者会見し、オーストラリア政府から米国を除く11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の国内手続きを終えたとの通知を受けたと発表した。手続き終了は6カ国目。TPPは6カ国以上の国内手続きが終了してから60日後に発効するため、12月30日に発効することが決まった。
 域内の工業製品や農産品の関税は段階的に引き下げられる。日本政府は今後、参加国の拡大に注力し、保護主義の対抗軸になる自由経済圏づくりを目指す。
 日本は自動車など工業製品の輸出で追い風となるが、牛肉など安い農産品の流入で国内農業は競争力強化が課題となる。
 TPPから離脱した米国の農産物は域内で関税引き下げの恩恵を受けられず、不利になる。日本は米国との関税交渉を来年1月中旬以降に本格開始する見通し。TPPの年内発効により日米交渉を優位に進めたい考えだ。参加国のうち手続きを終えたのは日本とオーストラリアのほか、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ。
参加国の内六箇国が国内の法制化手続きを終えれば自動的に発効の動きに為るが、此れが整った。
紆余曲折を経て締結したが、不透明な部分が多いのも事実で在るが、此の協定の対応に当たった甘利明氏と茂木敏充氏には一先づは労を労いたい。
posted by 天野☆翔 at 22:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月30日

在日朝鮮人が徴用工訴訟判決を歓迎。

* 在日コリアン、徴用工判決を歓迎 「日韓が向き合うべきだ」 | 岐阜新聞Web
 韓国人元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた30日の韓国最高裁判決を受け、在日コリアンからは判決を歓迎する声が上がった。一方で日韓両国の関係悪化への懸念や、打開策を求める指摘もあった。
 多くの在日コリアンが住む大阪市生野区。人権擁護団体のコリアNGOセンターの郭辰雄代表理事(52)は「韓国では個人の請求権が消滅していない流れをくんだ判決。いまだに両政府の溝は埋まっておらず議論の場を設けることが重要。日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」と話した。
人権擁護団体の非政府組織の郭辰雄代表理事は、「日本政府が徴用工だった個々人に向き合っているかどうかを問いたい」として、此の判決を歓迎した。
然し我が国の政府に対しての請求では無く、一企業への請求だと云う認識が全く無い。
而も戦後に組織された企業に対してで在る。
認識が完全に間違ってるのだ。
而も、此の判決は日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約に明確に違反し、此れを破棄する内容で在ったのだ。
お前等朝鮮人は条約が破棄されたら南朝鮮に戻らなければ為らない。
元徴用工に向き合うべきは、我が国の政府では無く青瓦台で在るのだ。
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2018年10月30日

南朝鮮外交部が妄言を吐く。

* 韓国外交部「強制徴用賠償判決、韓日関係に否定的影響が及ぶべきでない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国外交部が30日、日帝強制徴用被害者が日本企業を相手取って起こした損害賠償請求訴訟に対する大法院(最高裁に相当)の判決に対し、今後、韓日関係に否定的な影響が及ぶべきではないとの立場を明らかにした。
魯圭悳(ノ・ギュドク)外交部報道官は30日、定例記者会見で「政府はまもなく首相主宰の関係長官会議を経て、今回の大法院判決に対する政府の立場を表明する予定」としながら「政府は今回の判決が韓日関係に否定的な影響を及ぼさないように韓日両国が知恵を集める必要があることを日本側に伝達している」と述べた。
韓国大法院全員合議体はこの日、2014年に亡くなったヨ・ウンテクさんら日帝強制徴用被害者4人が新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟再上告審で、被害者にそれぞれ1億ウォン(約986万円)を賠償するよう命じる原審判決を確定した。
徴用工訴訟の判決を受けて、外交部は両国間の関係で否定的な影響が及ぶべきでは無いと主張。
宣戦布告にも等しい判決を出した事に対して、此の主張は完全に甘えでしか無い。
今後の関係は負の連鎖でしか無いのは明白だ。
報道官は「両国が知恵を集める必要が在る」と主張するが、我が国は完全に終わった事なので、そんな必要は無い。
個人の損害賠償の請求権は最初から存在しない事を、国民に説明する義務が在るだけなのだ。
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2018年10月30日

徴用工訴訟は原告勝訴判決。

* 徴用工訴訟、日本企業が敗訴 韓国最高裁が賠償命令「個人請求権消滅せず」(1/2ページ) - 産経ニュース
日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に賠償を命じた2審判決を支持して同社の上告を棄却し、原告請求の全額の計4億ウォン(約4千万円)の賠償支払いを命じる判決が確定した。韓国での戦後補償訴訟で日本企業への賠償命令が確定したのは初めて。
 日本政府は請求権問題が1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、最高裁は、原告の個人請求権は協定では消滅していないとの判断を示して退けた。韓国では日本企業を相手取った同種の訴訟が他に14件あり、請求額は計約232億ウォンに上る。他の訴訟でも日本側の敗訴が相次ぐ公算が大きい。日韓の外交・経済関係への多大な影響も避けられそうにない。
 戦時下に日本に徴用された韓国人は約22万人いるとされ、新たな訴訟が起こされる恐れもある。
 最高裁は判決で「日本による植民地支配や侵略戦争遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、協定の適用対象に含まれない」と判断した。
1940年代に日本の製鉄所で労働を強いられたとする原告らによる今回の訴訟は、1、2審で原告が敗訴したが、最高裁が2012年に個人請求権は消滅していないとの判断を示し、2審判決を破棄。ソウル高裁が13年の差し戻し審判決で企業に賠償を命じ、企業側が上告していた。
 最高裁は約5年間、結論を出さなかったが、朴槿恵前政権が対日関係の悪化を懸念して介入し、最高裁が審理を先延ばししたとの疑惑が最近浮上。最高裁側への捜査が行われている。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で既に解決済みの案件で在るが、此の訴訟の判決は此れに反する内容で異常な判決だ。
南朝鮮の司法は国際法を完全に捻じ曲げ、国民情緒法を優先させ、司法国家の体を為して無い事を露呈させました。
我が国の企業は南朝鮮に進出し経済活動を精力的に実施してるが、此の判決を受けて撤退する動きを加速化させるべきだろう。
同様の訴訟を起こされ同じ判決が出たら資産差し押さえされるのだ。
又、国際的には南朝鮮は司法国家で無いと云う事を認識させられた事案だろう。
同じく企業は撤退する動きに為る可能性は高い。
南朝鮮の経済は崩壊して行く事だろう。
南朝鮮の自爆で在る。
国交断絶しても何等可笑しな事は無い。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月30日

アフリカを敵に回した支那。

* 中国人がケニアで「お前らはサル」発言、トイレが別々の例も│NEWSポストセブン
 アフリカのケニアに進出している中国の自動車会社の中国人社員が現地の従業員を「お前はサルみたいだな。ウフル・ケニヤッタ大統領も含め、ケニア人はすべてサルだ」などの侮蔑的な言葉を浴びせている動画がネット上で拡散。ケニア人による批判が高まり、ケニア政府も国民や大統領を侮辱されたことを重く見て、名誉棄損などを理由に中国人社員を国外退去処分にした。
 ケニアでは中国の経済支援で首都ナイロビからモンバサ間の約500kmに及ぶ鉄道建設が進むなど、多数の中国企業が進出しているなか、中国人によるケニア人への差別や偏見に満ちた言動が多くみられ社会問題化。ケニア人の対中感情が悪化している。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じた。
 この差別発言が出たのは、ケニア人従業員が中国人の社員と一緒に販売促進のための国内出張したときのこと。2人がたまたまサルがバナナを持った絵が描かれた風船がかかった店の前を通りかかったところ、「劉」という26歳の社員が従業員を指さして「お前の兄弟だな」とからかったという。
 これにカチンときた従業員は、劉氏の発言を携帯電話で隠し撮り。「ケニアは1963年から独立しており、民主的な国で、国民も自由で奴隷ではない」などと反論すると、劉氏は「サルはもともとも自由だ」とさらに挑発。「お前の国の大統領もサルだ」などの暴言を吐いたという。
 この動画がネット上で拡散し、劉氏は当局に身柄を拘束され国外退去処分になった。駐ケニア中国大使館のスポークスマンは「これは残念な犯罪だ。しかし、この26歳の若い中国人の個人的な発言や感情は、ケニア在住の大多数の中国人の見方を代表しているものではない」などと弁明した。
 しかし、ナイロビの若いケニア人はニューヨーク・タイムズの取材に対して、勤務先で中国人の上司が些細なミスをしたケニア女性従業員の頬を平手打ちしたのを見たほか、会社内で中国人とケニア人ではトイレが別々に設けられているなどの差別があると話している。
 また、ナイロビ・モンバサ間の鉄道建設のセレモニーでは、列車に大統領が乗った際、運転士はケニア人女性だったが、通常の運行では運転はすべて中国人が行っているという。
 ケニアの対中感情が悪化するなか、最近ではケニア当局も中国に対して強硬姿勢を示している。ケニアの警察当局は9月初旬、不法移民の取り締まりを理由に、ナイロビの中国国営中央テレビ局(CCTV)傘下の中国環球電視網(CGTN)アフリカ本部を強制捜査し、複数の中国人記者を一時拘束している。これに対して、中国大使館は遺憾の意を表明するなど、外交関係にも微妙に影響しつつあるようだ。
アフリカに進出した自動車産業の社員が、ケニアの人に対して猿呼ばわりした事で大きな問題に発展した事に対して、ケニア政府は此の人物を国外追放処分にした。
此れを踏まえた上で、支那人への感情が悪化したと云う。
差別は当たり前で暴力等は日常茶飯事。
実態は完全にアパルトヘイト其の物で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月30日

中央日報の見当違い。

* 韓経:安倍の米中二股外交…「中国の経済協力、実利なかった」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の安倍晋三首相が日本の首相としては7年ぶりに中国を公式訪問し習近平中国国家主席、李克強首相と首脳会談をした26日。同じ時間に北京では両国企業関係者1000人余りが参加する中で「日中第三国市場協力フォーラム」が開かれた。日本最大の財界団体である日本経団連の会長である中西宏明日立製作所会長や、安永竜夫三井物産社長ら日本を代表する企業関係者500人ほどが総出動した。米国、フランス、ドイツなど他の国家首脳会談経済使節団を圧倒する規模だ。日本政府が今回の首脳会談にどれだけ力を入れているかを見せる部分だ。
首脳会談を通じ習主席と安倍首相は両国関係の正常化を宣言した。両国企業は第三国のインフラ共同開発など50件に上る大型の了解覚書(MOU)を結んだ。日中両国では2012年9月の日本の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化措置で急冷した両国関係が正常化し新しい段階に入り込んだという評価が出ている。
だが表に現れた成果とは違い安倍首相と日本企業は中国との協力に中途半端な姿勢を見せた。日本経済新聞はこれを「半身の対中提携」と表現した。「半身」は相撲や剣道など格闘技で相手に体を斜めに向ける姿勢を取ることをいう。
なぜそうなのだろうか。まず両国企業間の経済協力の中身は大きくないという指摘が出ている。パナソニックは中国最大検索会社バイドゥと次世代車両に搭載するシステムを共同開発するために工場を作ることにした。しかし中国製車両に搭載される機器は米国の関税賦課対象のため中国に生産基地を置きにくい状況だ。三井物産は中国のエネルギー企業CCLと電気自動車や液化天然ガス(LNG)分野などで共同投資することにした。三井は米国でLNG開発事業をしており、米電気自動車スタートアップにも投資した状態のため通商戦争を行う中国と米国の間で「二股」をかけることになった。
米国との関係も日本企業の足を引っ張った。安倍首相の側近である谷内正太郎国家安全保障局長は16日に米ワシントンDCでホワイトハウスのボルトン国家安保補佐官に会った際に安倍首相の訪中意図を説明した。安倍首相も先月16日の日米首脳会談の際にトランプ米大統領に中国と第三国インフラ事業協力計画などをあらかじめ説明したという。日中の密着が米国の気分を害し米国に対抗する姿に映ることを懸念したためと分析される。
中国外交部高位関係者は「米中間の貿易戦争の砲火の中に日本政府と企業は米国の反応をうかがいはっきりしない態度を見せた。今回の首脳会談で日中関係が実質的な関係改善に至るのは容易でないだろう」と指摘した。
支那の習近平と会談した安倍晋三内閣総理大臣だが、此の首脳外交をアメリカとの関係で二股掛けてるとした記事を掲載。
別に二股でも何でも無く、実利が無いのを承知で習近平が望んだから会談しただけで在る。
そう主張する南朝鮮では、首脳外交は尽く失敗し醜態を晒したが、其処はどう捉えるのかと。
而も支那からは相手にされて無いのだ。
イチイチ我が国を見るなと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月30日

東京レーヨンは反日企業。

* なぜ東レは韓国に投資を続けているのか-Chosun online 朝鮮日報
 記者は今月18日、韓国西岸の全羅北道群山市にあるセマングム産業団地を訪れた。海岸線に銀色の鉄塔が立つ工場の外壁には「TORAY東レ先端素材」との文字が際立っていた。
 東レは2016年7月、3000億ウォン(約293億円)を投資し、自動車の軽量化素材などに使われるポリフェニレンサルファイド(PPS)の生産工場を建設した。セマングム産業団地で最初の外資系企業だ。東レは先月、ここに1000億ウォンを追加投資し、工場の第2期拡張を進める計画を決定した。それだけではない。李泳官(イ・ヨングァン)韓国東レ会長は昨年、炭素繊維、エンジニアリングプラスチック(耐久性が高い特殊なプラスチック)、2次電池素材などの分野に2020年までに計1兆ウォンを投資すると表明した。
 製造業の「韓国離れ」が相次ぐ中、日本の代表的なメーカーである東レは韓国への投資を強化している。1963年に韓国ナイロンにナイロン生産技術を供与したことがきっかけとなった東レと韓国の縁が55年間も続いている理由を探った。
■韓国製造業の生態系を信頼
 2010年4月、東レグループは韓国子会社の東レ先端素材に炭素繊維の重要技術を移転し、韓国で生産を行う計画を発表した。韓国で炭素繊維が本格的に量産される以前のことだった。当時日本では技術流出に対する懸念が大きかった。東レグループは「韓国には炭素繊維を使って生産する自動車、船舶などの分野で世界的企業があり、戦略的に重要だ」として、計画を推進した。現在東レは慶尚北道亀尾工場で炭素繊維を年4700トン生産している。韓国国内で最大規模だ。
 東レが韓国投資を続けてきた背景には、東レの納品先である韓国メーカーの競争力も一役買った。東レは亀尾と群山で炭素繊維、2次電池分離膜、不織布などを生産する。これら製品はサムスン、現代自動車、SK、LGなどに供給される。韓国東レ関係者は「韓国には世界トップクラスの企業が多く、大口の取引先を確保する上で有利であり、技術トレンドの変化にも迅速に対応できる」と説明した。
 韓国の技術者の優れた能力も東レが韓国工場を建て続ける理由だ。東レは2010年代半ばにアジアにPPS工場を建てることを決め、韓国、中国、インドネシアを候補として検討した。その結果、韓国の群山への建設を決めた。熱に敏感なPPSは生産工程の管理が重要で、韓国工場が30年以上にわたり、工程管理面で最高の実績を収めてきたからだ。東レ先端素材のイ・ヒョソプ群山工場長は「今は韓国工場が独自に開発した工程技術を日本に伝授するほどだ」と話した。韓国に良質な水素などPPS原料を供給できる中小企業がある点も韓国を選んだ重要な理由だった。
 しかし、韓国の投資環境は良いことばかりではない。業界関係者は「化学メーカーは電力消費量が大きいため、東レが韓国に投資する際には、日本より安い産業用電気料金が重要な検討要素だったはずだ。今後産業用電器料金は値上げが見込まれ、少なからず負担となる可能性がある」と指摘した。さらに、急激に上昇する人件費の問題もますます深刻になっている。別の業界関係者は「化学業界の場合、韓国の大卒者の初任給が日本を既に追い抜いている。人件費が現在のペースで上昇すれば、企業は対応に苦慮することになる」と述べた。
■2次電池素材などに投資拡大
 韓国東レはより攻撃的に韓国への投資を進める計画だ。東レは今年7月、亀尾に2次電池分離膜生産ラインを完成させた。20年までに3500億ウォンを投資し、生産量を現在より50%増強する。ここで生産した製品はLG化学、サムスンSDIなどに供給される。東レ先端素材は「スパンボンド不織布」事業にも20年までに1150億ウォンを投資する。スパンボンド不織布はおむつ、生理用品、医療用マスク・ガウンなどに使用される素材で、東レ先端素材がアジア首位だ。
 韓国東レはまた、昨年11月にソウル市江西区の麻谷地区で研究開発センターの起工式を行った。来年末に完成すれば、研究開発部門だけでなく、韓国東レの主な系列企業が入居する予定だ。同社のキム・ウンジュ常務は「投資が計画通りに進めば、東レの韓国国内での売上高が昨年の3兆1000億ウォンから20年には5兆ウォンに達する」と予想した。
我が国との関係が悪化しても尚、南朝鮮に投資して行こうとする方針には、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
反日意識で凝り固まり、北朝鮮との宥和を図ろうと画策してるテロリスト国家に対して、此れを利する行為は言語道断だ。
最早、此の企業は我が国の企業では無く、何処かの異常な企業と云う印象しか無い。
株主は見捨てるべきでしょう。
posted by 天野☆翔 at 22:59 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年10月30日

康京和と近藤誠一が妄言撒き散らし。

* 韓日の人的交流拡大を 韓国外相が日本の有識者代表と面会
韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は29日、ソウル市内の同部庁舎で、日本の「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」の代表団と面会し、「(韓日)両国間には敏感な問題があるが、両国の国民間の文化的・人的交流をさらに活性化しなければならない」との考えを示した。
 1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから20年を迎え、韓国は「韓日文化・人的交流タスクフォース(TF、作業部会)」、日本は「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」を構成し、それぞれが文化・人的交流の拡大策を議論してきた。この日、両者は外交部で合同会議を開き、観光、スポーツ、飲食分野での交流拡大策を話し合った。
 康長官は「韓国側も各界の委員らでTFを構成し、非常に良い成果を上げている」とし、「両者の協議を通じて、韓日両国が共同で行う措置がどのようなものであれ良い結論を出すことを願う」と述べた。
 このような発言は、旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年の韓日合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の取扱いに関する問題や、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)に損害賠償を求める訴訟を起こした問題などを巡って韓日間の外交的緊張が高まっている中、民間レベルでの交流は続けられるべきだとの考えを強調したものと分析される。
 日本側の座長を務める近藤誠一・元文化庁長官は、「日韓関係において政治・経済は時折困難な時期があり、そのような意味で関係悪化はやむを得ない」としながらも「そのような時も文化的・人的交流は必ず続けられなければならない」と述べた。
 近藤氏はまた、市民と政府が文化交流を積極的に推進し、政府がメッセージを発信し続けるべきだとして、そうすれば両国の関係改善に大きな効果があるとの見方を示した。
南朝鮮外交部長官と文化庁元長官の両名は、両国がどんな案件を抱えて居よう共人的交流は継続されて行くべきだと曰った。
我が国は南朝鮮に関わる必要性皆無で交流する意味は無いが、南朝鮮も反日意識が在るので関わる事は無い。
完全に妄想の世界で物を語ってる。
迷惑千万で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月30日

国際通貨基金が日本は借金無しと判断。

* コラム:日本の純資産はプラマイゼロ、IMFの新国富論
企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。
国際通貨基金(IMF)は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。
IMFが10日公表した世界経済生産の61%を占める31カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)に上り、合計国内総生産(GDP)の219%に相当する。一方、公的債務の合計は同94%であり、資産はその倍以上あるということになる。
巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はGDPの283%に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、IMFは指摘している。
一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。
こうした分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。そして、資産と負債の全体像を把握しようとする中で、公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企業や資産は簡単には売却できない。
だがそれでも、国の富をより明確に把握することは、いくつかのポジティブな効果をもたらす。1つには、純資産を増大させる公共投資と、借金で財源を作った補助金の区別が明確になる。また、よりよく資産を管理するよう国に圧力が加わる。
IMFがモニターした31カ国の資産利益率は、2010─16年において平均1.9%だった。これに加えて、GDPの3%程度の利益を搾り出すことができれば、先進国が徴収する法人税と同程度の歳入を手にすることになる。
こうした説明責任に対する政治的な消極姿勢が、公共資産に関する公式データの不備を招いているのだろう。
たがその中でも、一部の国は自ら範を示しつつある。ニュージーランドは、6月までの1年間で純資産が1300億ニュージーランドドル(約9兆4000億円)に達し、GDP比で45%と前年の40%から増加したと発表した。
IMFに背中を押され、他の国も、近くバランスシートの資産側について、より詳細な情報を投資家に提供し始めるのではないだろうか。
* IMFが「日本政府に借金はなかった」と密かに訂正
日本に借金はなかった
IMFは長年「日本の公的債務は200%以上で世界最悪」と言ってきたが、最近急に「日本政府に借金はない」と言い出しました。
180度の転換に憶測が飛び交っているが、IMFは何を言っているのでしょうか。
10月10日にIMFは主要31カ国の財政モニター報告書を発表し、負債とともに資産も計上している。
従来のIMF報告書は負債を書くだけだったので、「日本の借金は世界一」と連呼していました。
この幼稚さは以前から指摘されていて、日本政府には負債を上回る資産があるのに、負債だけを見るのはおかしいと言われていました。
また日本政府が発行する国債のほとんどを日本人が保有していて、そのほとんどを日本銀行が保有しています。
日銀は日本政府の政府機関なので、要するに日本の借金のほとんどは日本政府から借りていることになる。
自分で自分に借用書を書いて、自分に金利を払って自分で受け取るようなことをしています。
これが「日銀の独立性」で、日本政府から独立した組織として会計するので、こんなおかしな事になっている。
IMFによると31カ国の資産合計額は101兆ドル(約1京1000兆円)で債務合計は94%と驚くほど健全だった。
主要国全体では資産が債務の2倍以上あり、IMFが長年警告していた「危険性」はどこにも存在しなかった。
日本については負債がGDPの283%に達しているが、負債の半分以上は日銀や日本政府が「貸している」。
日本よりドイツの「借金」が多かった
さらに日本政府が所有する資産を差し引きすると、日本の純資産=正味の借金はゼロだった。
反対に今までIMFが健全財政を褒めたたえていたドイツは純資産がマイナスなので正味の借金が存在した。
反論もあり日本政府の資産(たとえば皇居や基地などの土地)は売却できないし貸すこともできない。
IMFが今頃各国の本当の純資産を発表したのは、国の本当の負債と資産を各国が公表していなかったからでした。
公的債務の完全な資料を公開していたのは日本だけだったので、日本の債務が世界一という作り話が創作された。
実際には金額でもGDP比でも中国とアメリカの方が、日本より公的債務が多かったのだが、少なく公表していました。
さすがにこの「作り話」のウソ臭さに世界の人々も気づいていて、ちゃんと計算するべきだという批判が強まった。
遅まきながらIMFは各国の本当の資産と負債を計算しなおし、従来の説を事実上訂正するに至った。
IMFに「日本の借金は世界一」と報告していたのは日本の財務省で、財政を悪く見せかけることで消費増税を推進しようとした。
だがそのトリックは否定されたわけで、来年10月の消費増税は土壇場で中止するのではないかと憶測を呼んでいる。
国際通貨基金は従来負債のみに着目してたが、此処に来て純資産を計算に組み入れる様に成った。
其の結果、計算では純資産と政府の借金を勘案しても差し引きゼロと云う結果が導き出された。
此の計算は従来からすべきと指摘されてたが、漸く実施された。
財政再建や財政健全化等の案件で、散々消費税率引き上げの話が在ったが、此の報告書の存在で全てが消し飛んだ。
財務省は此の報告書の存在をどう捉え説明して行くのか。
posted by 天野☆翔 at 07:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月29日

朝鮮人タレントが自国から批判される。

* 韓国タレントのカン・ハンナ、日本の番組で妄言「韓国芸能人100人ののうち99人は整形」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の元キャスターで現在日本で活動しているタレントのカン・ハンナが、日本の番組で韓国芸能人の整形に言及して物議をかもしている。
カン・ハンナは今月27日に放送された読売テレビの『特盛!よしもと』に出演し、「(韓国は)整形するのは当たり前の国」とし、一般の人々の間でも整形が盛んだと明かした。
続いて「韓国の芸能界の友達はいっぱいいるが、会う度に顔が変わったりする」としながらも自分は整形していないと否定し、鼻が低いため整形を勧められたとことがあると打ち明けた。
また、カン・ハンナは「(韓国では)整形していない顔が人気だ。ガールズグループの中でも、整形してない子をわざと入れる。その子が自然体ということで人気が出たりする。そういう子は愛嬌があるから」と伝えたりもした。
一方、カン・ハンナは2007年に日本ウェザーニュース気象キャスターとして放送活動を開始し、現在は日本芸能事務所のホリプロに所属しながらさまざまな番組に出演している。
読売テレビの番組で、南朝鮮人の殆どが整形してると暴露した事に対して、南朝鮮では此の発言を疑問視し物議を醸してると云う。
此の発言事態は否定出来無い事だが、其の当の本人も整形して無いとは言い切れないのが現状だ。
外見ばかり取り繕って肝心の中身を重視しないのは、南朝鮮人特有の虚栄心の現れでも在るのだろう。
根底には劣等感が在るのは云う迄も無かろう。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月29日

中央日報が荒唐無稽な主張。

* 【コラム】ノーベル総合科学技術賞を新設するのはどうか=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
いわゆる「ノーベル賞シーズン」の10月上旬が過ぎ、各分野のノーベル賞受賞者が発表された。女性差別に対する批判と反省という世界的な雰囲気が反映されたのか、今年は3つの分野で女性がノーベル賞を受賞することになった。特に女性の受賞者が極めて少なかった物理学賞と化学賞にも女性科学者が含まれ、目を引いた。
しかし科学分野のノーベル賞は長い歳月が流れながら大きく変化した今日の科学技術研究現況を十分に反映していない、という批判が依然として続いている。まず3人まで共同受賞が認められるという規定に問題が提起される。現代科学技術の特徴の一つ、いわゆる「巨大科学(Big Science)」が出現し、数百人以上の科学者が共同でする研究が多いが、3人に限られた科学者個人に賞を授与するというのは不合理と考えられる。
しかし機関や団体にも科学分野のノーベル賞を授賞する場合、欧州粒子物理研究所(CERN)のような巨大な研究機関または著名大学の研究団が順に受賞して科学者個人の機会を大きく減らすため、ノーベル賞制度自体の意味が薄れるおそれがある。
また、医学生理学賞、物理学賞、化学賞の3つの分野に分かれたノーベル科学賞が新しい科学技術の出現および学問分野の融合という時代的な要請に応じていないという批判も妥当と考えられる。21世紀に入って変化があり、特にノーベル物理学賞は情報通信革命と科学技術の融合などを反映したのか、厳密な意味の物理学的な業績と見なしがたい工学と技術的業績にも賞を授与している。すなわち、2000年、2009年と2014年にノーベル物理学賞を排出した集積回路(IC)、光ファイバーおよび青色発光ダイオード(LED)などはすべて電気工学者の業績であり、以前ならノーベル物理学賞を受賞するのは難しかったはずだ。
もちろん地球環境科学や人工知能、コンピューター科学などの功労者に授与するのに適したノーベル賞分野は依然としてない。1960年代にノーベル経済学賞を新設した事例のように、仮称「ノーベル総合科学技術賞」分野を新しく制定して運営するのはどうだろうか。
今年もノーベル賞受賞者が出なかった南朝鮮だが、此の現状に我慢が出来無いらしく、中央日報はコラムで「ノーベル総合科学技術賞を新設するのはどうか」等と曰った。
ノーベル賞は飽く迄世界的貢献に対しての結果で在り、此れを目標にするのは本末転倒。
枠を増やしたからと云って受賞出来る保証は何処にも無い。
南朝鮮は飽く迄ノーベル賞に対して固執してるだけだ。
そんなに褒賞が欲しかったら自分達ですれば良いだけの話で在る。
ノーベル財団を其の的にするなと。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月29日

徴用工問題訴訟判決は「司法」の原則を徹底せよ。

* 東京新聞:徴用工訴訟 あす韓国最高裁判決 賠償命令なら日韓関係打撃:国際(TOKYO Web)
日本の植民地時代に強制労働させられたとして韓国人の元徴用工四人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は三十日、判決を言い渡す。日本政府は一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、判決では賠償命令が出る可能性が高いとみられ、日韓関係に大きな打撃を与えそうだ。
 請求権協定では、日本が韓国に三億ドル(当時の千八十億円)の無償供与をすることなどで、国と国民の間の請求権問題について両国が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認した。
 だが、韓国の民主化に伴い一九九〇年代に入り、元徴用工らが補償を求めて日本各地で提訴。今回の差し戻し審の原告も九七年に提訴したが、日本の最高裁で請求を退けられた。
 元徴用工らはその後韓国内で提訴し一、二審で敗訴。だが韓国最高裁が二〇一二年五月、三菱重工業を相手取った訴訟を含めた上告審判決で、個人請求権は消滅していないと判断。時効を理由に訴えを退けた二審判決を破棄して審理を高裁に差し戻した。ソウル高裁と釜山(プサン)高裁は翌年、差し戻し審でそれぞれ賠償命令を出し、舞台は再び最高裁に移ったが、審理は止まったままだった。
 審理の再開はことし八月。日韓関係への影響を懸念した朴槿恵(パククネ)前政権の意向で最高裁・法院行政所が元徴用工の訴訟の進行を遅らせたとの疑惑で、検察が捜査に乗り出した後だった。
 韓国政府は〇五年、請求権協定で慰安婦、サハリン残留韓国人、原爆被害者の問題は対象外とする一方で徴用工問題は解決済みとしてきた。文在寅(ムンジェイン)大統領は昨年八月、徴用工の個人請求権は消滅していないとの認識を示したが、その後、発言をトーンダウン。だが、今年九月の安倍晋三首相との会談では「司法府の判断を尊重する」と述べていた。
 一二年の最高裁の個人請求権を認める判断以降、賠償を認める判決が韓国内で相次ぎ、最高裁では新日鉄以外に三菱重工業を相手取った二件が審理中。地裁、高裁を合わせ計十五件、千人近くが提訴している。原告側弁護士は今月二十四日、記者団に賠償命令が出た場合はただちに資産差し押さえの請求手続きに入ると表明。和解も視野に入れつつ、国内資産がない場合は国外資産の差し押さえも検討する構えをみせている。
* 強制徴用:個人賠償あす最終判決、日本のマスコミも懸念-Chosun online 朝鮮日報
 韓国大法院(日本の最高裁判所に相当)は30日、帝国主義時代の日本に強制徴用された労働者が日本企業を相手取り起こした訴訟の最終判決を下す。日本政府は政治的論議に包まれた大法院が日本企業に賠償を命じる判決を下す可能性が高いとの前提の下、外交的な対応策を最終検討している。
 日本政府は先月、米ニューヨークで安倍晋三首相と会談した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が強制徴用「裁判取引」疑惑と関連した言及をした時から、日本に不利な結果が出ると見て備えてきた。文大統領はこの時、「過去の政権が強制徴用関連の裁判に介入を試みた状況が問題となっている。司法の判断を尊重することが重要だ」と述べていた。
 日本のマスコミも懸念している。日本経済新聞は26日付の紙面で韓国人の元徴用工裁判の特集記事を1面分にわたり取り上げた。同紙は日本企業が敗訴する可能性が高いとして、「日韓外交・経済関係への深刻な打撃が避けられない」と予想した。読売新聞は20日の関連報道で「日韓関係に再び暗雲が漂い始めた」「着地点が見えない」と書いた。
 強制徴用賠償事件は、被害者であるヨ・ウンテクさん=故人=ら4人が、日本の新日鐵住金を相手取り2005年2月に訴訟を起こしてから13年8カ月ぶりに大法院の最終宣告が下されるものだ。1965年の請求権合意を含む韓日基本協定が結ばれて以降、韓国のどの政権も個人請求権問題を取り上げてこなかった。現政権が流れを継ぐ盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でさえ委員会を作り、05年に「『慰安婦・サハリン抑留韓国人・原爆被害者』を除いてはこの問題が1965年の合意で解決した」と発表している。文大統領は当時、大統領府民政首席秘書官として同委員会に参加し、こうした決定に関与した。日本の外務省はこの事実をきちんとファイルにまとめてきた。菅義偉官房長官が関連の質問を受けるたびに、「財産請求権問題は完全かつ最終的に解決されたというのが日本の一貫した立場だ」と明らかにしてきたのも、こうした背景があるからだ。
 慰安婦問題については被害者の人生があまりにも哀れだという点から、文在寅政権がこの合意を事実上、破棄してでも暗黙の理解をしようとする雰囲気が日本社会にあったことは事実だ。しかし、両国関係の土台となる韓日基本合意を、司法判断を口実に無効化する措置に対しては違う。いつもは韓国の進歩系政府を肯定的に評価してきたある日本人専門家は「韓国が50年以上も維持されてきた基本的な合意さえ守ろうとしないのは、完全に別の問題だ」と一線を画した。別の専門家は「韓国が基本条約を破ろうとしていることについては、安倍内閣を嫌う人も理解を示そうとしないだろう」と言った。
 安倍内閣は、日本のこうした雰囲気に、大法院の賠償命令判決が出れば長嶺安政駐韓大使を一時帰国させる可能性がある。国際司法裁判所(ICJ)への提訴状も準備している状態だ。韓国政府はICJの「義務的管轄権」を受諾しておらず、韓国が応じなければ裁判は開かれない。それでも日本はこの問題を国際社会に持っていき、「世論戦」を展開するというカードに手を伸ばしている。
 経済的な面では、強制徴用に関与した企業を中心に、直ちに「出張禁止」措置を下す可能性も浮上している。最悪の場合、日本企業が韓国への投資を引き上げる事態に発展する可能性も取りざたされている。日本経済新聞は「悪影響は日本企業だけにとどまらず、韓国企業にも及ぶだろう」と書いた。「結局は今回の事態の被害者は韓国になるだろう」という意味合いを色濃くにじませた分析だ。
既に解決してる問題で在るのに、一部の馬鹿が解決して無いと主張した為に起こされた訴訟の判決が三十日に確定する。
原告勝訴した場合は国内の資産を差し押さえするが、国外の資産も差し押さえを検討してると云う。
然し、此の国外資産の差し押さえは絶対に出来無い事で、無理難題で在る。
こう成ったら他の国の企業は危機感から撤退するだけで在り、南朝鮮国内の経済が崩壊する。
原告敗訴した場合は、国民情緒法で批判の的に晒され大混乱に為る。
南朝鮮が司法国家を自認するのならば、正常な判決を出すしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月29日

アメリカに対して希土類輸出制限発動か。

* コラム:貿易戦争過熱、中国は再び「レアアース砲」放つ構え | ロイター
中国がレアアース(希土類元素)の生産に制限をかけている。レアアース業界の動向を調査しているアダマス・インテリジェンスがこう指摘している。
これは、採掘が難しいこれら鉱物の過剰供給問題の対策となるだろう。一方で、海外のバイヤーが、触媒や電子機器、武器などに使われるセリウムやネオジムなどの必須原料を入手するのが困難な状況に容易になりかねない。そうなれば、貿易戦争は劇的に拡大し、企業の利幅は大きく圧迫される。遅ればせながら中国以外の調達ルートを確保しようと急いでも、遅きに失した感がある。
レアアース市場での中国の圧倒的な存在感は、同国の貿易相手国が抱える懸念の代表的なものだ。レアアースは、地球の地殻にふんだんに存在しているが、採取するのが難しい。
中国の指導者トウ小平氏は約20年前、レアアースは中東における原油のようなものだとして戦略的資源に位置づけ、国有企業に採掘を指示した。国有企業は、民間の中小鉱業企業を使い、環境を汚染し放題に汚染しながら、短期間で深く掘り進めた。その結果、外国同業者の多くの事業採算が合わなくなるほど、価格は下落した。
米地質調査所のデータによると、中国には世界の埋蔵レアアースの3割程度があり、昨年は生産量の8割が中国産だった。
米国は昨年、中国から1億5000万ドル(約168億円)相当のレアアースを輸入している。そしてこれは、安全保障のタカ派にとって心配の種だ。中国政府は2010年、ほぼ市場独占状態であることを対日関係で利用し、日本への輸出を止めている。レアアースは最新兵器にも使用されており、米国防総省は懸念を深めている。
いま再び、中国は以前使った戦略を再利用しようとしている可能性がある。アダマスによると、中国は2018年下半期の生産量を4万5000トンに減らす計画だ。これまでの過剰生産の影響を軽減する効果も一部あるだろうが、アダマスは、外国のバイヤーの取り分がほとんどなくなると分析している。
その一方で、減産により価格は上昇する。オーストラリアのライナス(LYC.AX)のような数少ない貴重な代替生産事業者には朗報だろうが、消費財の製造業者には厳しい。
中国は、相手国から譲歩を得る見返りとして輸出を行うこともできる。日本の安倍晋三首相は25日に北京を訪れているが、パナソニック(6752.T)やトヨタ自動車(7203.T)のような企業は、レアアースのコスト上昇の影響を受ける。米国企業の痛みはさらに大きくなる可能性がある。
仮に必要な経済的支援策をすべて講じたとしても、新たな鉱山をよそに開設するには何年もかかる。中国政府の要求は、通りやすくなるかもしれない。
我が国に対して発動された希土類の輸出制限だが、此れは技術の改良での向上や、輸入国の変更等で輸入され無くても困らない結果に成った。
此の輸出制限をアメリカに対して発動する可能性が高まったと云う。
希土類の輸出制限で支那は結果的に大損害を被ったが、此の失敗を繰り返そうとでもしてるのか。
全く過去に学ばないのだと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 22:54 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月29日

慰安婦映画の後援を断った茅ヶ崎市の今後の動向。

* 〈時代の正体〉元慰安婦映画上映機に後援運用見直し 茅ケ崎市「抗議多数、業務に支障」|カナロコ|神奈川新聞ニュース
茅ケ崎市内で今月あった元慰安婦の女性が題材の記録映画の上映会を巡り、後援していた市と市教育委員会は28日までに、今後の名義後援の運用を見直す方針を明らかにした。市は理由について「後援への抗議が多数あり、業務に支障が出た。騒ぎになるリスクを減らすため」などと説明。また、12月に横須賀市内で同映画の上映会を開く市民の後援申請を、横須賀市などが断っていたことも分かった。
横須賀市は後援申請断る
 今月16日に茅ケ崎市民文化会館で上映されたのは、茅ケ崎市に住む映画監督、朴(パク)壽(ス)南(ナム)さん(83)が制作したドキュメンタリー映画「沈黙−立ち上がる慰安婦」。先の戦争で旧日本軍の「慰安婦」にさせられた女性たちの証言や闘いを記録映像で描いている。
 上映会は、市民による実行委員会が「日本やアジアの歴史を知り、多角的に学べる場になれば」と企画。市と市教委は「市民による文化、社会教育活動の振興を支援する」という考えに基づき後援した。
これに対し、保守層や一部の団体などが「日本国と日本人を貶める映画の上映を後援することは許されない」などと反発し、電話やメールで後援の取り消しを迫った。市議会の自民党会派も「最新の政府見解と異なり、後援名義使用は政府の外交努力に水を差すことになりかねない」などとして抗議文を市に提出した。
 今回の後援について、市と市教委は「問題はなかった」とする一方、19日に市のホームページで名義後援の使用承認に関する要綱の運用見直しを検討すると表明。市は取材に対し「抗議への対応で業務に支障が出ており、上映会当日も警察が出動するなど世間を騒がせた」と説明、今後の運用について「各課によってばらつきがないかを検証し、今回のような騒ぎにならないようリスクを減らす方法を検討していく」とした。
 一方、同映画の上映会は12月に横須賀市内でも市民による実行委員会の主催で予定されているが、市と市教委は実行委の後援申請を不承諾とした。
 市は「慰安婦問題についてはさまざまな意見がある。一つの考えを示すような映画の上映会を後援することは、市の政治的中立性を損ないかねない」、市教委は「市民に混乱をもたらす恐れがある」とした。
「民主主義損なわれる」
「政治的に偏っている」との一方的な批判を端に、自治体が後援の名義使用を避けるケースが相次ぐが、そもそも市民の言論活動や表現活動に政治的な主張は切り離せないものが多い。元慰安婦の女性たちの闘いを追った記録映画の上映会の後援を巡る、今回の行政の動きに対し、識者は「後援に消極的になれば、社会教育が成り立たず民主主義が損なわれる」と警笛を鳴らしている。...
茅ヶ崎市民会館で上映された「沈黙−立ち上がる慰安婦」の案件で、此の上映を後援した事で多数の抗議が寄せられ後援を断った事が先だって報じられたが、今後は後援の在り方を見直す方針と云う。
そもそも、公の施設を使う事で申請されたが、此処には中立性が求められる。
慰安婦問題は中立性も何も無く、南朝鮮の一方的な難癖でしか無い。
断って当然の事だ。
虚偽の内容で我が国を貶める行為は徹底的に潰して行かなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 22:46 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年10月29日

東京スポーツに噛み付く朝鮮日報。

* “嫉妬した”日本、防弾少年団の揚げ足取り? 原爆Tシャツ「非常識」 | Joongang Ilbo | 中央日報
K−POPグループの防弾少年団(BTS)が「反日活動をしている」と、日本のあるメディアが主張して波紋を呼んでいる。
日本メディアの東京スポーツは今月26日、「韓国・防弾少年団(BTS)の非常識『原爆Tシャツ』 リーダーは日本批判ツイート」というタイトルの記事を掲載した。
このメディアは、メンバーのジミン(23)が韓国のネットニュースを通じて光復節(解放記念日)記念に原爆Tシャツを着ていることが公開されたことに対して「あまりに非常識」とし「反日活動」をしていると伝えた。
また、リーダーのRM(24)が2013年の光復節を迎えてツイッターに「…歴史を忘れた民族には未来はありません。(中略)独立闘士の方々に改めて感謝する…」と書いたことに対しては「(防弾少年団は)日本でも大人気のグループ。それなのに、反日姿勢を隠すことがない」とした。RMがツイートした該当のコメントについては「『歴史を忘れた民族』とは、韓国が日本を批判する決まり文句」と説明した。
このメディアは、防弾少年団のこのような行動を「非常識」と非難しながら、「自国の歴史に対する根強いコンプレックスが表れている」と指摘した。
これを見た韓国ネットユーザーは「防弾少年団に対する日本のコンプレックスが反映されているようだ」「揚げ足取りをしようとする記事」などの反応を示した。
東京スポーツは防弾少年団が茸雲の写真を印刷した服を着てた事に対して苦言を呈した事に関して、中央日報は此の記事に反発し噛み付いた。
非常識な行動と共に、自国の歴史認識の誤った意識が現れたとして批判。
此れに対して南朝鮮は我が国が丸で劣等感を抱いてるとした上で、揚げ足取りをしてるとして批判。
全く話に為らない。
当時の日本では朝鮮人も多く居住して此の人々も被爆したのだから、こんな服を着る事事態出来無い筈だ。
而も此の動きを嫉妬として主張するが、嫉妬なんぞ抱く必要は無い上激怒してると云う事を理解しない。
愚かな意識には辟易する。
posted by 天野☆翔 at 22:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月29日

深刻な公共設備の老朽化激しいローマ。

* ローマのインフラ老朽化に抗議、数千人がデモ 写真11枚 国際ニュース:AFPBB News
イタリアの首都ローマで27日、数千人の市民がインフラの老朽化に抗議してデモを行った。
 デモ参加者は市当局が道路に開いた穴や倒木、道路の危険箇所などの周囲に張るプラスチック製のオレンジ色のネットの切れ端を掲げてローマの交通やごみ収集の劣悪な状況をもたらした責任は、ビルジニア・ラッジ(Virginia Raggi)市長にあると訴えた。
 最近ではバスが炎上したり、公園が管理されずに荒れ放題になったり、空き家が麻薬密売人に占拠されたりするなどの事例が相次いで市民の不満が高まり、ソーシャルメディアには「ローマはもう限界だ!」というスローガンが拡散していた。
 先週にはローマの主要地下鉄駅構内のエスカレーターが暴走し、主にロシア人サッカーファンの20人以上が負傷するという深刻な事故まで起きていた。
 伝統的な左右両派の政党ではローマを財政難から救うことはできなかったという見方が広がっていた2016年、ラッジ氏はポピュリスト政党「五つ星運動(Five Star Movement)」からローマ市長選に出馬し67%の得票率で当選。同市初の女性市長となった。
 しかしラッジ市長は市幹部の人事や前任者から受け継いだ問題の解決などで困難に見舞われており、支持率は急落している。
二十七日に市民数千名が、深刻な故郷設備の老朽化に異を唱えてデモが実施された。
先だって報じられた、エスカレーターの暴走での負傷者を出した事故も此の一環でも有ろう。
バスの炎上や講演が荒れ果てたり、空き家が麻薬密売人に占拠されたりと、其の実態は極めて深刻で在る。
歴史的な建造物が多く点在する都市だが、此の建造物の改修等で問題が山積してるのも事実で在る。
此れが解決され無ければ、老朽化した儘生活しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 06:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月29日

憲法改正論議で野党反発。

* 自民、臨時国会で改憲議論を=主要野党、そろって批判:時事ドットコム
与野党は28日のNHK番組で、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正について議論した。自民党が臨時国会で同党の改憲案を提示する考えを改めて表明したのに対し、主要野党はそろって批判した。
 自民党の萩生田光一幹事長代行は「国会の憲法審査会で、4項目(の同党案)についてぜひ議論してもらいたい」と強調。首相が改憲に前のめりとの批判を念頭に、「首相が黙ることで憲法審査会が動くなら、そういうことも考えたい」と語った。
 公明党の斉藤鉄夫幹事長は「憲法審査会で議論を深めるということに尽きる」としつつも、「与野党の幅広い合意が形成されている状況ではない」と述べ、慎重な対応を求めた。
 これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は「(改憲に対する)国民の機運は落ちている。議論する環境ではない」と指摘。国民民主党の平野博文幹事長は「首相が前に出て旗を振るのは、筋違いも甚だしい」と批判した。共産党の小池晃書記局長は「絶対ストップさせる」と述べた。
 一方、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「きちっとした議論を始めるべきだ」と語った。
NHKの老論番組で、安倍晋三自由民主党総裁が提示した憲法九条改正案を中心とした憲法改正の流れに対して、立憲民主党と国民民主党と日本共産党は揃って非難し反発した。
国民に憲法改正の判断をさせずに発議すらもさせないとは、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
議論すらも放棄して拒否するならば、お前等は国会の構成員足る資格は無いので、即刻辞職すべきで在る。
国民無視の意識には大いに糾弾されて非難されて然りだ。
posted by 天野☆翔 at 06:12 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年10月29日

在日本朝鮮人総聯合会を経済制裁対象に。

* 北に核技術移転か 朝鮮総連系企業、レアアース抽出(1/3ページ) - 産経ニュース
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の貿易会社が、北朝鮮側と合弁会社を立ち上げ、レアアース(希土類)の抽出技術を北朝鮮に移転した疑いがあることがわかった。希土類の採掘、処理の過程で天然ウランの抽出も可能で、実質的に核開発の基本技術が日本から持ち出された形だ。
 国連安全保障理事会は昨年9月、北朝鮮との合弁を禁止する決議を採択。事業の開始時期とは無関係に、出資などが継続し、未承認で稼働していれば、制裁破りにあたる可能性がある。
 政府関係者によると、貿易会社は「国際トレーディング」(東京都文京区)。同社の周辺に東京工業大大学院で学び、希土類を研究した在日朝鮮人学者が存在しており、北朝鮮との合弁事業で戦略的技術や知識などを移す環境を整え、希土類の抽出技術を移転した可能性があるという。同社は登記簿上、昭和62年に成立、平成19年に解散しているが、関係者が完全に活動を止めたかは不透明だ。
 北朝鮮側資料では同社は北朝鮮の「龍岳(リョンアク)山貿易総会社」と共同で2000万ドルを出資し、「朝鮮国際化学合営会社」(咸興(ハムフン)市)を開いた。朝鮮国際化学は、平成28年の安保理決議で軍事調達への関与が指摘された「朝鮮連峰(リョンボン)総会社」の子会社と認定。国連は大量破壊兵器開発に関与したとみて朝鮮国際化学の資産を凍結し、監視している。
 これまでの安保理北朝鮮制裁委員会や日本政府の調査で、国際トレーディングが北朝鮮側に合弁出資した疑いが浮上。日本の金融当局がさらに調査を進めたところ、凍結された取引口座の存在が判明した。
 決議違反となる合弁への出資企業が実質的に存在していたとしても、法人・個人を罰する法律はなく責任追及や技術移転の経緯、実態解明は困難という。

 トランプ米大統領との首脳会談で「体制の安全の保証」を引き出した金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長にとって当面、優先度の高い課題は国連制裁網の解除とみられる。「合弁禁止」条項の削除は「重大な懸案の一つ」(外務省関係者)だろう。
 金氏は自立的、持続的な経済が育たなければ、国が持たないと考えている可能性が高い。それゆえ、金氏が「合弁」による資本や技術の導入こそ政権の安泰を確実にすると理解しているとしても不思議ではない。
 北朝鮮は1984(昭和59)年、対外経済開放政策の一環として「合営(合弁)法」を定め、外国からの技術や資本の導入を図った。最も当てにしたのが在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)。だが、閉鎖的で硬直した体質が災いし、開放政策は頓挫しかかった。
そこで、金日成(イルソン)主席は86年、日本で商いをする在日朝鮮人は日本での地歩を固め、そのために合弁しなければならない−とする教示を発した。以降、朝鮮総連は合弁に邁進(まいしん)。日本貿易振興機構(ジェトロ)の報告書によると、91年当時、北朝鮮国内で開設された合弁は約100社で、80%が在日朝鮮人とのものだった。
 朝鮮総連系の「国際トレーディング」創業者は、当初から北朝鮮側と軍需企業の「朝鮮国際化学合営会社」を起こすため、日本で起業したと後に語っている。初めからハイテク素材の原料として有用性が高く、北に豊富なレアアース関連の技術を日本から移転する狙いだった。その抽出技術はウランの場合と同様だ。
 取り締まりの法律や体制が整わないため実態把握すら難しく、摘発もできてこなかったが、北朝鮮が仕組んできた合弁の本質は戦略的技術や知識、資本の持ち出しだった。北朝鮮の核・ミサイル開発は、そうした流出の結果の集積である。

【用語解説】国連安保理による北朝鮮制裁決議
 2006(平成18)年10月の核実験に対する安全保障理事会決議で初めて制裁が盛り込まれ、その後の追加決議で貿易や船舶入港の禁止、人の入国規制から個人や企業、団体の資産凍結などが決まった。17年9月、合弁事業の原則禁止や北朝鮮制裁委員会が認めていない既存事業の解散を追加。事業の開始時期と無関係に、未承認で稼動(かどう)しているものはすべて対象となる。
在日本朝鮮人総聯合会系列企業と北朝鮮が合弁会社を立ち上げ、此の企業が希土類の抽出技術を移転させた疑いが濃厚だと判明した。
ウランの抽出も可能な此の技術は、明らかに非核化の動きに逆らうもので在る。
更に、連合国安全保障理事会経済制裁決議に明確に違反する。
在日本朝鮮人総聯合会を経済制裁の対象に認定して、徹底的に潰さねば為らない。
只でさえ、膨大な負債を抱えてるのだから破産させるべき対象だ。
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2018年10月28日

南朝鮮全土が東京の三倍の放射線量。

* [건강이 최고] "서울 지하철역 라돈 농도 도쿄의 '3.3배'"
기준치보다 낮지만 '밀폐건물증후군' 일으킬 수도…자주 외출해 맑은 공기 마셔야
침대 매트리스에 이어 생리대에서도 라돈 검출 논란이 불거지면서 '라돈 공포'가 이어지고 있다.
라돈은 암석과 토양 등에 존재하는 우라늄과 토륨이 붕괴하면서 생성되는 무색, 무취, 무미의 자연 방사성 물질이다. 국제암연구센터(IARC) 지정 1군 발암물질로, 세계보건기구(WHO)는 흡연 다음으로 폐암 발병의 주요 원인물질로 분류하고 있다.
문제는 이런 라돈이 비단 침대 매트리스나 생리대뿐만 아니라 우리의 일상생활 주변 곳곳에서 나올 수 있다는 점이다. 심지어 지하철역과 지하주차장에서도 어린이들에게 위해성을 가질 수 있는 수준의 라돈이 검출된다.
26일 연세대 보건대학원 박화미 교수팀이 국제학술지 '환경 과학과 오염 연구'(Environmental Science and Pollution Research) 최신호에 발표한 논문에 따르면 우리나라 지하철역 내부의 라돈 농도는 환경 기준치보다는 낮지만, 일본과 비교하면 3배 이상 높은 수준으로 분석됐다.
연구팀은 2014년 3월부터 2015년 10월까지 서울을 포함한 전국 40곳의 지하철역과 지하주차장 19곳(서울, 경기, 인천, 경상도, 전라도, 대전)에서 라돈 농도를 각각 측정했다. 이들 지역에서 채취한 표본은 총 187개(지하철역 135개, 지하주차장 52개)였다.
이 결과 전체 표본의 평균 라돈 농도는 37.3Bq/㎥(베크렐)이고, 가장 높은 곳은 지하철 플랫폼으로 41.8Bq/㎥이었다. 이는 환경부가 정한 실내공기 중 라돈농도 권고 기준치인 148Bq/㎥보다 크게 낮은 수치다.
하지만 국제방사선방호위원회(the International Commission on Radiation Protection)에서는 초기 노출 수준과 관계없이 라돈을 가능한 수준까지 최대한 줄여야 한다고 권고한다. 라돈 농도가 낮다고 해서 안전하다고 보기 어렵다는 이유에서다.
실제로 이번 라돈 농도는 이웃 일본의 도쿄 지하철(11.1Bq/㎥)보다 3.3배 이상 높은 것은 물론이고 바르셀로나 지하철(21Bq/㎥), 베네수엘라의 수도 카라카스 지하철(30Bq/㎥)보다도 높은 수치에 해당한다고 연구팀은 비교했다.
연구팀은 특히 위험지수(HQ. Hazard Quotient) 측면에서 봤을 때 1세 미만 영아가 지하철역과 지하주차장에서 라돈에 노출됐을 경우의 HQ가 각각 1.17, 1.08로 추산했다. 이는 지수 허용기준인 1을 초과하는 것으로, 지하 실내 환경에서의 라돈 흡입이 이 연령대 아이의 건강에 암(cancer)은 아닐지라도 위해성을 가질 수 있다는 의미로 해석된다.
라돈 농도는 계절별로도 차이를 보였는데, 요즘과 같은 가을이 가장 높았으며 이어 여름, 봄 순이었다. 또 라돈 농도가 높은 지역은 미세먼지(PM10) 농도도 높은 특징이 관찰됐다.
라돈의 이런 위해성은 올해 국정감사에서도 지적됐다. 국회 과학기술정보방송통신위원회 소속 신용현(바른미래당) 의원은 서울시로부터 받은 지난 6년간 '지하역사 라돈 조사결과'를 토대로 서울시 지하역사 8곳의 라돈 농도가 WHO 기준을 초과했다고 밝히기도 했다.
연구팀은 부적절한 난방, 환기, 냉방 시스템 등에 의해 라돈 농도가 높아지는 것으로 추정했다. 여기에 지하철역이 화강암 지반에 위치했는지 등의 지질학적인 요소 등도 라돈 농도에 영향을 미치는 요인으로 봤다.
전문가들은 라돈이나 미세먼지의 위해성을 줄이려면 무엇보다 시설을 관리하는 사업자가 공기를 적절히 환기하려는 노력이 필요하지만, 개인 차원에서도 밀폐된 장소에서 자주 외출해 맑은 공기를 쐬려는 노력이 필요하다고 권고한다.
라돈이 니코틴, 일산화탄소 등의 유해물질과 함께 '밀폐건물증후군' 증상을 일으키는 원인이 된다는 분석도 나온다. 밀폐건물증후군은 건물 안에만 들어서면 머리가 지끈거리는 두통 증상과 함께 눈이 따갑고 코안이 자주 막히는 증상을 보인다. 여기에 목이 따갑거나 아프고, 메스꺼우면서 쉬 피로해 하는 것도 이 증후군의 특징이다. 중앙환기식이어서 창문을 열 수 없는 현대식 건축구조의 건물에서 더 많이 발생한다.
다만 밀폐건물증후군은 오염물질을 없애면 증세가 사라지며, 아무런 후유증도 남지 않는다.
서울대병원 가정의학과 강은교 교수는 "라돈은 대개 실외에는 미량만이 존재하는 반면 실내에서는 건물의 구조나 밀폐 정도에 따라 농축되는 곳이 있을 수 있다"면서 "우리나라 전체 폐암 사망자의 12.6%가 라돈이 원인이고, 흡연자가 라돈가스에 노출될 경우에는 폐암 발생에 상승작용을 할 수 있다"고 지적했다.
강 교수는 "라돈은 무색, 무취한 특성 때문에 외국의 경우 환경위생사 제도를 두고 건물환경, 작업환경의 위해 물질을 정기적으로 측정한다"면서 "이런 제도를 도입하기 전까지는 중앙환기식 건물이라고 해도 하루 한 번은 외부 공기가 가장 맑을 때 창문을 열어 환기하고, 환기시설을 늘리는 것 역시 도움이 될 수 있다"고 말했다.
* Google 翻訳
基準値よりも低いが、密閉建物症候群」引き起こすかもしれない... よく外出して澄んだ空気飲む
ベッドのマットレスに続いて生理用ナプキンでもラドン検出論議がふくらんで、「ラドン恐怖」が続いている。
ラドンは岩石や土壌などに存在しているウランとトリウムが崩壊し、生成された無色、無臭、無味の自然放射性物質である。 国際がん研究センター(IARC)指定1群の発癌物質であり、世界保健機関(WHO)は、喫煙の次に肺がん発症の主な原因物質として分類している。
問題は、このようなラドンが絹のベッドのマットレスや生理用ナプキンだけでなく、私たちの日常生活の周りのあちこちで出てくることができるという点である。 さらに地下鉄駅と地下駐車場でも、子供たちに危害を持つことができるレベルのラドンが検出される。
26日延世大保健大学院バクファミ教授チームが国際学術誌「環境科学汚染研究」(Environmental Science and Pollution Research)の最新号に発表した論文によると、韓国地下鉄駅内のラドン濃度は環境基準値より低いが、日本と比較すると3倍以上高いレベルで分析された。
研究チームは、2014年3月から2015年10月まで、ソウルを含む全国40ヶ所の地下鉄駅と地下駐車場19箇所(ソウル、京畿、仁川、慶尚道、全羅道、大田)でラドン濃度をそれぞれ測定した。 これらの地域で採取した標本は、合計187個(地下鉄駅135個、地下駐車場52台)であった。
この結果、全体の標本の平均ラドン濃度は37.3Bq /㎥(ベクレル)であり、最も高いのは、地下鉄のプラットフォームに41.8Bq /㎥であった。 これは環境省が定めた室内空気中のラドン濃度の勧告基準値である148Bq /㎥より大きく低い数値だ。
しかし、国際放射線防護委員会(the International Commission on Radiation Protection)は、初期の露出レベルに関係なく、ラドンを可能なレベルまで最大限減らすと勧告する。 ラドン濃度が低くても安全だと見ることは困難な理由からだ。
実際に今回のラドン濃度は隣国の日本の東京地下鉄(11.1Bq /㎥)より3.3倍以上高いことはもちろんであり、バルセロナの地下鉄(21Bq /㎥)、ベネズエラの首都カラカス地下鉄(30Bq /㎥)よりも高い数値に該当するとの研究チームは、比較した。
研究チームは、特に危険指数(HQ。Hazard Quotient)面で見たとき、1歳未満の乳児が地下鉄の駅と地下駐車場でラドンにさらされた場合のHQは、それぞれ1.17、1.08と推定した。 これは指数許容基準である1を超えることで、地下室内環境でのラドン吸入がこの年齢の子供の健康にがん(cancer)はなくても危害を持つことができる意味で解釈される。
ラドン濃度は季節ごとにも違いを見せたが、最近のような秋が最も高かった続き夏、春の順だった。 また、ラドン濃度が高い地域は、微細粉塵(PM10)濃度も高い特徴が観察された。
ラドンのような危害は、今年の国政監査でも指摘された。 国会科学技術情報放送通信委員会所属シンヨンヒョン(正しいミレダン)議員は、ソウル市から受けた過去6年間、地下の歴史ラドン調査結果」を基に、ソウル市の地下の歴史8のラドン濃度がWHOの基準を超えたこと明らかにした。
研究チームは、不適切な暖房、換気、冷房システムなどによりラドン濃度が高くなると推定した。 ここで地下鉄駅が花崗岩地盤に位置していることなどの地質学的な要素などもラドン濃度に影響を与える要因として見た。
専門家は、ラドンや微細粉塵の危険性を減らすために、何よりも施設を管理する事業者が空気を適切に換気する努力が必要ですが、個人レベルでも密閉された場所で頻繁に外出して澄んだ空気を乾燥しうとする努力が必要だと勧告する。
ラドンがニコチン、一酸化炭素などの有害物質と一緒に「密閉建物症候群」の症状を引き起こす原因になるという分析も出ている。 密閉建物シンドロームは、建物の中にのみ入る頭がジクン距離頭痛の症状と一緒に目がひりひり鼻の中がよく詰まった症状を示す。 ここで首かなり強いので、または痛み、メスコオながら休ん披露しているのもこの症候群の特徴である。 中央換気式て窓を開くことができない現代的な建築構造の建物で、より多く発生する。
ただし密閉建物症候群は、汚染物質を取り除くの症状が消えて、何の後遺症も残らない。
ソウル大学病院家庭医学科ガンウンギョ教授は「ラドンは、通常、屋外には微量のみが存在する一方、室内では、建物の構造や密閉度に応じて濃縮されているところがあるかもしれない」とし「韓国全体肺がん死亡者の12.6%がラドンが原因であり、喫煙者がラドンガスにさらされる場合には、肺がんの発生上昇作用をすることができる」と指摘した。
カン教授は「ラドンは無色、無臭の特性のために、外国の場合、環境衛生士制度を置いて建物の環境、作業環境のために物質を定期的に測定する」とし「このような制度を導入するまでは、中央換気式の建物であっても、一日一度外部の空気が最も晴れたとき、窓を開けて換気して、換気設備を増やすことも助けになることができる」と述べた。
国際学術誌「環境科学と汚染研究」に延世大保健大学院パク・ファミ教授チームが寄稿した内容に拠ると、全国の土壌からのラドンの放射線量が東京の三倍と指摘し掲載した。
聯合ニュースが此れを報じた。
我が国の福島産の水産物の輸入を頑なに拒絶してた南朝鮮国内の状況が此れでは、全く説得力が無い。
我が国の放射線は害悪で自国の放射線は良質とでも云いたいのだろうが、全て反日意識の為せる業だろう。
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2018年10月28日

国際的舞台での南朝鮮の立ち位置に驚愕する野党議員。

* 【コラム】文在寅政権の米国軽視、後始末は誰がするのか-Chosun online 朝鮮日報
 欧州歴訪の疲れが取れたら、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は頭がさえた状態で「米国は自分をどう見ているのか」と振り返る必要がある。
 歴訪の目的が何だったのかは知らないが、米国に「北朝鮮への制裁を緩和しよう」と持ちかけても通じなかったことから、味方になってくれる連合軍を求めて旅立ったように見えた。名ばかりの同盟国で、北朝鮮による脅威の直接の当事者である韓国の大統領が米国主導の強力な制裁を切り崩そうという「反米共同戦線」の構築で先頭に立つ格好になった。欧州を回り、対北朝鮮制裁の緩和を求めることは、文大統領なりの解決策なのかもしれないが、その光景を米国はどう眺めただろうか。
 文大統領は金正恩(キム・ジョンウン)の立場を代弁するのに、なぜ米国の立場は眼中にないのか本当に不思議だ。米国を甘く見ているのか。韓半島(朝鮮半島)問題は同族同士で解決できると考えているからだろうか。平壌宣言などを国会素通りで百回批准してみたところで、米国の協力なしでは実現不可能である現実を知らないはずはない。南北経済協力事業は大半が国連制裁、米国の国内法による「第2次金融制裁」の対象だ。韓国の銀行や大企業が足を踏み入れた瞬間、「破産への招待状」を受け取るに等しい。
 欧州各国が韓国と手を組み、米国に対して共に対処してくれるという期待からしてとんでもない。それに文大統領は欧州社会が北朝鮮の核問題と人権問題をどうとらえているのか全く知らなかったようだ。対北朝鮮緩和の話を聞かされた欧州各国の首脳が内心どう感じたのかを知る上で手掛かりが一つある。
 春の夢のような「板門店会談」から1カ月後だった。欧米が加入する北大西洋条約機構(NATO)の議会連盟総会がポーランドで開かれた。総会にNATOのパートナーとして、韓国の国会議員2人が出席した。総会の政治委員会と科学委員会では北朝鮮の核問題を討議した。国会に提出された出張報告書にはその内容が記されている。
 「北朝鮮は過去にも非核化でだました前歴がある。現在は経済的困難からああいう風に出てきている。既存の核実験場を廃棄することは大したことではない。肯定的な見通しの拡散を警戒し、慎重な姿勢を維持する必要がある。中東のテロ集団に北朝鮮の核技術能力やノウハウが渡っている。北朝鮮とのいかなる合意も絶対的な非核化が前提でなければならない。対北朝鮮制裁を拡大、強化し、既存の制裁の履行を確実なものにしなければならない…」
 出席した野党議員は「板門店会談で和解ムードだったが、ここでは全く異なる雰囲気だった。北朝鮮は人権弾圧国家である上、核兵器を保有し、常に脅しをかけるおかしな国にすぎないという強い批判ムードに驚いた」と話した。北朝鮮に気を遣い、口にできなかった「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」が欧州で再び言及されたのも同じ理由だ。そんな欧州で対北朝鮮制裁の緩和を求めて回った文大統領はどう見られただろうか。青瓦台のブレーンや外交部の存在理由が分からない。
 欧州歴訪のタイミングは、北朝鮮・中国・ロシアの3カ国の外務次官協議で「制裁緩和」「段階的非核化」などの合意がなされた後だった。まるで会談の合意内容を携えて訪欧したような格好になった。文大統領は米国が協力してくれないことに不満だろうが、米国は文大統領が手を携えていけるパートナーかどうかを疑うはずだ。
 先ごろ済州島の西帰浦で開かれた「海軍国際観艦式」の行事では、空母ロナルド・レーガンが反米団体による反対で済州海軍基地に入港できなかった。北朝鮮危機が高まるたびに韓国に派遣されてきた米軍の原子力空母だ。現政権で繰り広げられるこうした事件も米国にある種のシグナルを与えるはずだ。
 平壌会談で結ばれた南北軍事合意書は、韓米間の調整がなかった。会談の2日前に米国は内容の通告を受けた。ポンペオ国務長官が康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に電話で強く抗議する事態となった。康長官の「5・24措置」(天安爆沈事件を受けた制裁措置)の解除検討に触れた発言もそうだ。同措置の内容は後に包括的な国連の対北朝鮮制裁に盛り込まれている。そのため、トランプ米大統領は「我々の承認なしで解除はされないはずだ」と3回も発言した。これを内政干渉だと憤慨した親政権勢力は、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に無差別な経済報復措置を加えてきた中国には何も言えなかった。
 最近青瓦台の報道官が朝鮮日報を名指しし、「韓米協調に関心を寄せる憂国の気持ちは十分理解するが、もう心配は捨ててもらいたい」と発言した。メディアは本来懸念することが仕事だ。米国にこんな対応をしておいて、後始末は誰がするのか。現政権の国を懸けたギャンブルを心配しない方がおかしい。
北大西洋条約機構議会連盟総会に参加した野党議員が、板門店での会談の様子では和やかだったが、反対に北朝鮮は人権弾圧国家で在る上、核兵器を保有し、常に脅しを掛ける可笑しな国に過ぎないと云う強い批判に驚愕したと云う。
文在寅の南北宥和に躍起に為る一方、一応同盟関係に在るアメリカに対しては完全に妨害工作同然の行為をしてる状況で在るが、アメリカを甘く見てるのかは不明だが、同じ朝鮮半島に居る同族同士で朝鮮半島問題が解決出来るとでも思い込んでるのかと。
暴走の結果追い込まれた状況だが、こんな国に成った事を嘆いてる状態で在る。
然し、そうした状況を生んだのも議員一人一人の動きにも大きな影響が在るのだ。
南朝鮮全体が粛清され無い限りは、現状を乗り越える事は出来無いだろう。
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2018年10月28日

フランシスコ教皇に苦言が呈される。

* フランシスコ法王を枢機卿が批判、中国との合意で真の教会が「消滅」の恐れ 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
率直な物言いで知られ、かつて香港で司教職を務めたジョセフ・ゼン(Joseph Zen)枢機卿は25日、ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王(Pope Francis)が中国政府と歴史的合意に達したことについて、法王は中国の体制を理解していないと批判し、この合意は中国における「真の教会の消滅」につながる恐れがあると警鐘を鳴らした。
 中国国内の推定1200万人のカトリック教徒は、「家庭教会」や「地下教会」と呼ばれる、バチカンに忠誠を誓う非公認の教会に通う信者と、共産党が聖職者を選任する政府公認の教会を訪れる信者とに分かれている。
 バチカンと中国は1951年以来、外交関係を結んでいないが、中国国内での司教任命をめぐる先月の合意により、関係回復への道が開かれた。またフランシス法王は合意の一環として、中国によって任命された司教7人を承認した。
 だが、この歴史的合意についてゼン枢機卿は、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)国際版への寄稿で、法王は中国に対して譲歩し過ぎてしまい、合意の結果、中国政府によってカトリック教徒が迫害される下地がつくられたと批判。「合意は実のところ、中国における真の教会の消滅に向けた大きなステップだ」と主張した。
 さらに「私が風刺漫画家なら、法王がひざまずき、中国の習近平(Xi Jinping)国家主席に天国の鍵を差し出して、『どうか私を法王として認めてください』と言っている絵を描くだろう」との見解を披露した。
 また法王はアルゼンチン出身であるため、「共産主義について生来、楽観的な考えを持っている」とも指摘し、その結果、中国を統治する共産党に信を置くという過ちに至ったと述べるとともに、「中国の共産主義者がそうであるように、彼らは一度権力の座に就いたら迫害者になるということを知らないのだ」とも主張している。
支那との会談に応じ合意に至った案件で、身内の枢機卿から苦言が呈された。
ジョセフ・ゼン氏は支那の実態を踏まえた上で、教皇の対応は間違いで「真の教会の消滅」と云う認識を示し警鐘を鳴らした。
ムスリムへの対応で宗教弾圧をしてる支那共産党の実態をどう思ってるのかは不明だが、支那国内でのキリスト教への弾圧は無いと思い込んでると判断したのだろう。
此処迄批判される教皇と云うのは、過去例を見なかった案件だ。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月28日

前沢友作が完全に言い負かされて捨て台詞。

* ZOZO前沢社長、安田さん解放に「良かった」身代金巡って維新議員と“舌戦”― スポニチ Sponichi Annex 芸能
 女優の剛力彩芽(26)との交際も注目されるネット通販ZOZOの前沢友作社長(42)が26日に自身のツイッターを更新。内戦下のシリアで拘束され3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん(44)について言及したことをきっかけに、維新の会・丸山穂高衆院議員(34)と“舌戦”を展開した。
 「拘束されていた安田さんが解放され助かった。本当に良かった」と安田さん解放を喜んだ前沢氏。「けれど忘れてはいけない。2015年1月の後藤さんと湯川さん、2004年10月の香田さん、三人とも助からなかった」と過去に拘束され命を落とした日本人ジャーナリストの名を挙げ、「いずれも身代金要求に日本政府は応じなかった。人命より、テロとは交渉しないという姿勢を優先した。人命<姿勢???」と疑問を呈した。
 続けて「身代金を払えば、それが新たな武器購入の資金となり、テロの力を強め、さらなる被害拡大につながる。けれども、それは近視眼的な考えだと思う。根本的なテロ問題の解決は、資金源の凍結や、武力による一掃戦略ではなく、話し合いだと思う」と持論を展開。「非武装の状態でテーブル上で議論してみることはできないだろうか」と提案し、「平和主義国であり被爆国でもある日本が、国際社会を代表して、そうしたテーブルを用意し、そこへテロリストと呼ばれる人たちに丸腰で来てもらい、さあ冷静に話しませんかと、あなたたちの本当の目的は何なんですか?と議論の場を設けることはできないだろうか」とつづった。
 さらに「身代金は、そのテーブルセットのための重要なカードとして使えるのではないかと僕はいつも思う。いくら払ってでも人命第一である、そして払うなら話し合いの機会が欲しいと。そうした姿勢を日本が率先して国際社会に示し、イタチごっこになっているテロ問題解決の新たな糸口にできないものかと」と自身の考えを明かした。
 すると、前沢氏の意見に丸山議員が自身のツイッターで反応。「この社長さんの人類史や中東の地政学すらぶっ飛ばした発想が過ぎて、驚きを隠せない。あまりにも無邪気」とし、「ツイートでは思考の全ては分かりませんが、洞察が浅い。炎上商法でないとは思いますがそれを疑うレベル」と批判した。
 これに対して前沢氏は「それでは、先生はどうしたら良いとお考えですか?テロリストって誰で何が目的でどうしたらなくなりますか?そのために私たち市民にできることは何ですか?もし先生のご家族や身近な方が人質にとられても身代金は断固払いませんか?」と反論。丸山議員は「戦場で仰る『市民』」に出来ることは限られています。それでも出来ることは何かというのなら、外務省海外安全HPで渡航中止や退避勧告と書かれている地域にはなるべく行かないでください。私なら仮に自分や家族が人質に取られればなおさら身代金は払いません」と回答した。
 前沢氏は「もう一度伺います。テロをなくすにはどうしたらいいですか?先生個人のご意見をお聞かせください」と再度質問。「テロがなくなるとはどういう状態でしょうか?自然界ですら他者を殺めたり破壊する同様のことは数多起きています。人間界もテロどころか殺人事件すら未だ数多」など困惑気味に返信した丸山議員に対し、前沢氏は「お考えよく分かりました。あまりに真っ当なご見解で、夢もなければビジョンもないため、個人的には支持や応援はできないと思いました」とキッパリ。「今後は一市民を小馬鹿にしたような発言は謹んでいただくようお願い申し上げて終わりにします」と話を切り上げた。
日本維新の会の丸山穂高氏と論争を繰り広げてた事が先日発覚したが、此処に来て次節が通用しないと感じると捨て台詞を吐き逃亡を図った。
主張が通用しないのは最初から解り切ってた事だが、矢張りと云う展開で在った。
自信満々で主張した事に対して論破されると、途端に逆上した挙げ句負け犬の遠吠えで逃げる。
マスメディアが持て囃した結果の増長が叩き潰された瞬間でも在る。
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2018年10月28日

非常に不気味な天皇陛下の動静の報道。

* 両陛下、海づくり大会出席へ 最後の「三大行幸啓」:朝日新聞デジタル
 天皇、皇后両陛下は27日、全国豊かな海づくり大会に出席するため、羽田空港発の特別機で高知県に入った。高知空港前では地元の人たちが多数待ち受け、両陛下は笑顔で手を振ってこたえた。退位を控え、この大会への出席は今回が最後。全国植樹祭、国民体育大会とともに「三大行幸啓(ぎょうこうけい)」と呼ばれる毎年定例の地方訪問の締めくくりともなる。
 房総半島の最南端近く。千葉県館山市の北条海岸に、2匹の魚をかたどった記念碑がある。1957年6月、ここで水資源の保護を訴える「放魚祭」が開かれ、皇太子時代の天皇陛下が初めて出席した。当時、乱獲や工場汚水の流出で漁場は荒廃しつつあり、以降、陛下が海や漁業の将来への関心を高める契機ともなった場だ。
 海を守ろうという動きは次第に広がり、「放魚祭」は「全国豊かな海づくり大会」として毎年全国各地の回り持ちで開かれることになった。81年に大分県で第1回大会が開かれ、皇太子ご夫妻時代の天皇、皇后両陛下が出席した。
 天皇陛下は即位に際した89年の会見で「皇太子時代、毎年豊かな海づくり大会に出席しましたのも日本をかこむ海が少しでも良くなるように願ってのことでありました」と語り、即位後も毎年欠かさず出席して漁業関係者をねぎらった。
 この大会に加え、春の全国植樹祭、秋の国民体育大会は恒例の地方訪問として「三大行幸啓」と称された。主目的は各式典への出席だが、あわせて福祉施設や資料館訪問などの「地方事情ご視察」が組み込まれた。長く陛下に仕えた元側近は「天皇としてできるだけ早く全国を回り、国民の生活に触れたい。陛下のそんな思いを受け、二つの県をまたぐ日程を組んだこともあった」と振り返る。
 「三大行幸啓」を中心に、天皇陛下は即位から15年たった2003年に全都道府県を踏破。昨年11月に両陛下で2巡を果たした。
 代替わり後、両陛下は一切の公的活動から退く考えで、三大行幸啓への出席は今回で最後。来年からは新天皇となる皇太子さまに引き継がれる。宮内庁関係者は「両陛下は体調が万全とは言えないが、集大成となる訪問に特別な思いを抱いているようだ」と話した。
* 東京新聞:両陛下、最後の「三大行幸啓」 地方との交流支える:社会(TOKYO Web)
 天皇、皇后両陛下は二十八日、最後の「三大行幸啓(ぎょうこうけい)」となる、高知県での全国豊かな海づくり大会に出席される。二〇一六年八月の退位の意向をにじませたビデオメッセージで「日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」と語った陛下。三大行幸啓は、その地方訪問の根幹をなしてきた。
 海づくり大会は、水産資源の保護や漁業振興などを目的に一九八一年にスタート。両陛下は皇太子夫妻だった当初から八八年を除き出席し、即位後も出席を継続してきた。両陛下がそろって出席する恒例行事であることから、昭和天皇から引き継いだ国民体育大会、全国植樹祭とともに「三大行幸啓」と称された。
 国体は終戦翌年の四六年に始まり、四七年の石川国体に昭和天皇が出席し、四九年の東京国体から香淳(こうじゅん)皇后も一緒に出席するようになった。植樹祭は五〇年に始まり、昭和天皇、香淳皇后がそろって出席した。だが昭和の終盤には、香淳皇后の体調不良などにより、国体、植樹祭とも昭和天皇が一人で出席することが多かった。
 今年の植樹祭は六月、国体は九月に既に終えている。宮内庁幹部は「宮内庁として『三大』という特別の位置づけはしていない。両陛下は、どのお務めも一つ一つ大切にしている」と語るが、両陛下は毎年、都道府県が持ち回り開催する三行事に、決まって二人で出席し続けてきた。九三年の徳島・香川国体は皇后さまの体調が悪く天皇陛下単独の出席だったが、一人での出席はこの一回しかない。
 両陛下は、三大行幸啓の機会に近隣県などに足を延ばすことも多く、地方の視察と住民との交流を重ねてきた。昨年十一月の鹿児島県訪問で、全国都道府県訪問の二巡目を達成したが、これに三大行幸啓が果たした役割は大きい。
 天皇制に詳しい瀬畑源(はじめ)・長野県短大准教授(日本現代史)は「自由に地方に行けない両陛下にとり『三大行幸啓』を契機に地方を訪ね、国民と触れ合い、支持を獲得し、天皇制の安定につなげてきた面がある」と指摘する。来年四月の退位後は、新天皇、皇后となる皇太子ご夫妻に引き継がれるとみられる。瀬畑准教授は「雅子さまのご体調なども考慮すると、両陛下と同じ頻度で行幸啓をこなすのは難しい面もある。皇族も減少していく中で、公務の在り方についてオープンな議論が必要だ」と話している。
◆両陛下、児童らの作品鑑賞 高知
天皇、皇后両陛下は27日、全国豊かな海づくり大会出席などのため、羽田発の特別機で高知県に到着された。
 香美(かみ)市の県立林業大学校を訪ね、木造建築を学ぶ学生らと交流後、高知市内のホテルへ移動。大会の一環として開かれた絵画、習字作品コンクールの優秀作品を鑑賞し、歓迎レセプションに出席した。
 両陛下は6人の小中学生の6作品を鑑賞。陛下が絵画コンクールの小学校低学年の部で県知事賞を受けた四万十(しまんと)市立中村南小2年、大塚健士朗君(8つ)に「どういうところを描いたんですか」と尋ね、皇后さまが「良い絵が描けましたね」とたたえるなど、和やかに談笑した。レセプションでは大会関係者と懇談した。
普段は使わない筈の宮内庁で使用されてる本来の語句を、此処に来てマスメディアが使い始めた。
高知県で開催された全国豊かな海づくり大会に臨席された天皇陛下の動静に関して、「行幸啓」と云う語句を用いた。
非常に気持ちの悪い対応で在る。
お出ましや御臨席等の簡単な語句すらも忌避して使用しない各社が、最後だからと云う理由で使い始めたのには、其処には皇室に対する反感からの意識が在ったのだろう。
異常事態で在る。
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2018年10月28日

朝鮮日報が文在寅の外交を疑問視。

* 【コラム】韓国大統領府の説明、違うと感じたら自分の目を疑えと?-Chosun online 朝鮮日報
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先週、今回の訪欧について「韓半島(朝鮮半島)平和プロセスについて幅広い支持を得た」と言ったのを聞いて、あらためて驚いた。一般の評価とあまりにもかけ離れている話だからだ。「あらためて」という言葉を使ったのは、訪欧と関連して驚いたことが一度や二度ではなかったからだ。
 文大統領は「対北朝鮮制裁の緩和を通じた非核化促進」というメッセージを持って、欧州各国を訪問した。これに先立つ現地メディアとのインタビューで、「北朝鮮の非核化がある段階に到達すれば経済制裁を徐々に緩めることを真摯(しんし)に検討すべきだ」と事前に言っていた。この程度なら、事前の地ならしが済んだという意味だ。20数年間、歴代大統領の首脳会談を見守ってきた経験では、それは常識だった。ところが、韓仏首脳会談で、「対北朝鮮制裁の緩和を通じて非核化を促進できるよう力を貸してほしい」という文大統領の要求に、マクロン仏大統領は冷静に一線を画した。共同宣言には、北朝鮮が身震いするほど嫌がる「CVID」(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)という表現まで盛り込まれた。文大統領だけでなく、首脳会談の準備をした側近たちも当惑したことだろうと思っていた。ところが、大統領府関係者は「うまく行った。期待していたよりもうまく行った」と語った。首脳会談の結果を見てまず驚き、その結果に対する大統領府の解釈にまた驚いた。
 文大統領はその後も欧州の首脳に会うたびに「対北朝鮮制裁緩和」を頼んだが、CVIDという同じ答えが返ってきた。51カ国が参加したアジア欧州会議(ASEM)首脳会談の閉幕宣言にもCVIDという文言が盛り込まれた。欧州諸国の間では「CVIDが実現するまで北朝鮮に圧力を加える」という共通認識があったのにもかかわらず、韓国大統領はこのような流れを読み取れず、的外れな主張をしていたわけだ。外交・安保担当が大統領の補佐を誤ったために恥をかいたのだ。これほどの事態となると外交上、事故を起こしたと言っていい。文大統領が訪欧結果に逆上したら問責人事をするかもしれないと思っていたが、見当違いだった。
 大統領訪欧の準備をしていた側近たちは「欧州諸国に対して、対北朝鮮制裁緩和の必要性を公論化した」と自ら評した。公論化とは、あまりよく知られていない問題について関心を持つよう促し、議論のテーマとして取り上げるプロセスのことだ。北朝鮮の核問題はそうしたプロセスの対象ではない。1993年の第1次北朝鮮核問題以降、国際会議が開かれるたびに議論されてきた。北大西洋条約機構(NATO)事務総長は今年初め、ドイツ・ミュンヘンで行われた会議で、「ミュンヘンはワシントンより平壌から近い。北朝鮮の核はNATO同盟国すべてにとって脅威となるので、最大限の圧力をかけて放棄させなければならない」と言った。北朝鮮の核について、韓国は南北和解と緊張解消という観点から見ているが、欧州はグローバルな安全保障問題だと見なしている。国内政治で公論化がうまく行ったことを念頭に、欧州諸国に伝えたいと思っていたとしたら、とんでもない見当違いだろう。
 大統領府は今回の訪欧の最大の成果としてローマ法王の訪朝受け入れを挙げている。文大統領がローマ法王と会った直後、大統領府はソーシャル・メディアに報道資料を掲載した。ローマ法王が「正式な招待状を送ってくれれば条件なしに回答するつもりだ。私は行くことができる」と語ったという内容だった。大統領府関係者は「法王がこのように破格のメッセージを出すとは全く予想していなかった」と興奮した。かなりの数のメディアが法王の回答を省略して「招待状が来たら条件なしに行くことができる」と報道した。これは誇張・歪曲(わいきょく)報道だ。このような報道を知った韓国の国民たちは、ローマ法王が北朝鮮に行きたがっていて、招待状を心待ちにしている姿を頭に思い描いたことだろう。
 しかし、外信が報じたローマ法王訪朝のニュースはニュアンスがかなり違っていた。ローマ法王庁の公式メディア「バチカンニュース」は「法王は訪朝についてオープンだ」と言う見出しでこのニュースを伝えた。この記事で、「法王庁は訪朝の準備を始めたのか」という問いに、法王庁国務省長官は「そうではない。現在は訪朝に関心を示した段階だ」と答えた。「韓国政府はローマ法王の訪朝意思を確認したと発表した」と言うと、国務省長官は「こうした種類の訪問は真摯な準備が必要だ」と述べた。一方、米CNN放送は「『訪朝招請を受け入れるのか』という質問に、ローマ法王庁は答えなかった」と報道した。
 韓国政府の北朝鮮核問題における外交路線が正しいかどうかは、主観的な判断がかみ合わない可能性がある。しかし、その路線に対する国際社会の反応が熱いのか、それとも冷淡なのかは、ある程度の数値化が可能な客観的領域だ。外信報道を見ても、今回の訪欧に対する国際社会の全般的な見方が読み取れる。ところが、韓国大統領府はそうした見方とはあまりにもかけ離れた評価をして人々を驚かせているのだ。訪欧を批判的に報道したメディアに対して、大統領府は「ゆがんだ見方をするとそう見えるだろう」と言った。世間のことについて、大統領府の説明とは違って見えたら、自分の目が間違っていると思ってとがめなければならない世の中になった。
先週の応酬訪問での外交や、南北宥和に基づく共同宣言等、文在寅や青瓦台は手放しで喜び成功したと主張するが、朝鮮日報は此れを疑問視し苦言を呈した。
非常に正常な見方で在るが、時既に遅しで在る。
引き返せない程に進んで仕舞った事態は引き返せない状況で在る。
青瓦台並びに歴代大統領は痴呆としか云い様の無い政治をしてたが、文在寅に成ってから完全に暴走してる状況で在る。
流石に朝鮮日報も我慢の限界が来たのかと。
posted by 天野☆翔 at 22:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月28日

渋谷の馬鹿騒ぎは徹底的に中止すべき。

* 「ハロウィーン」でトラブル相次ぐ トラック横転 東京・渋谷 - 産経ニュース
27日夜から28日未明にかけて、東京都渋谷区の繁華街には「ハロウィーン」で仮装した若者や外国人らが多く集まり、軽トラックが若者に横倒しにされたほか、5人が逮捕されるなどトラブルが相次いだ。警視庁渋谷署によると、軽トラックは助手席側のドアの一部が破損したが、けが人はいなかった。
 同署によると、28日午前1時ごろ、混雑するセンター街を走行中だった軽トラックを若者らが取り囲み、数人が荷台に乗り込んだ。男性運転手が通報しようと車を離れた隙に横転させたという。運転手は同署に被害届を出し、同署が器物損壊の疑いで捜査している。
 付近では、女性が胸を触られたり、スカート内を盗撮されたりする被害のほか、酔っ払いによる口論などが相次いで発生。同署は、暴行や都迷惑防止条例違反(盗撮・痴漢)などの疑いで、外国人を含む20〜50代の男5人を逮捕した。
ハロウィンと云う名を借りた馬鹿騒ぎで、渋谷では犯罪が多発。
今回は強制猥褻や盗撮や口論での傷害、車両を横転させる等の器物損壊が発生した。
従来から露呈してるゴミの散乱や泥酔者の案件、スリ等の窃盗も考慮しても、こんな乱痴気騒ぎはもういい加減止めるべきだ。
渋谷の印象を此れ以上悪化させても何も為らない。
posted by 天野☆翔 at 22:38 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年10月28日

支那真っ青に。

* 【日中首脳会談】日中外交の転機となるか 中国の苦境見透かし、人権・東シナ海で懸念表明(1/2ページ) - 産経ニュース
日本の首相として7年ぶりとなる安倍晋三首相の中国公式訪問はおおむね成功したといえる。中国の習近平国家主席、李克強首相らの熱烈な歓迎ムードに乗せられることなく、ウイグル族弾圧など中国の人権問題や、東シナ海・南シナ海での軍備拡張など懸念を率直にぶつけ、冷や水を浴びせたことは特筆に値する。中国の顔色ばかりをうかがってきた日中外交は転機を迎えている。
 米中貿易戦争で経済的な打撃を受けている中国にとって、安倍首相とトランプ米大統領が対中外交でも足並みをそろえることだけは何とか避けたい。安倍首相が6年前に首相に返り咲いた後、徹底的に批判を続けてきた中国側が、手のひら返しで安倍首相を歓迎したのは、日米を離反させ、経済協力を引き出したいという思惑があったからだ。
 安倍首相はそれを見透かした上で、経済協力とてんびんにかけるように、懸念を率直にぶつけた。
 李首相に対しては、ウイグル族弾圧を念頭に「中国国内の人権状況について日本を含む国際社会が注視している」と直言した。この時ばかりは李首相から笑顔が消え、渋い表情だったという。
 習主席に、スパイの疑いで拘束されている邦人について「前向きな対応」を求めたことも大きい。習主席は「中国の法令に基づいて適切に対処する」と述べただけだが、トップ会談の議題に上がったことで事態は好転する可能性が出てきた。
安倍首相が習主席、李首相それぞれに提起し、同意を得た3つのコンセプトにも大きな意味がある。
 「競争から協調へ」「脅威ではなくパートナー」「自由で公正な貿易体制の発展」−。安倍首相は「新3原則」と名付け、「これからの日中関係の道しるべとなる」とした。今後、中国が、「脅威」となる行動を取ったり、自由・公正な貿易を阻もうとした場合、この新3原則が「錦の御旗」となりえるからだ。
 一方、安倍首相の思うように進まなかった案件もある。東シナ海でのガス田共同開発もその一つ。日中両政府は、日中の境界線画定までの措置として、平成20年に共同開発する方針で合意しながら、交渉は止まったままとなっている。
 李首相は、安倍首相との会談で交渉再開に前向きな姿勢を示したが、その後、発表された成果文書では「(共同開発の)実施に向けた交渉の早期再開を目指して意思疎通をさらに強化していくことで一致した」と後退してしまった。
安倍晋三内閣総理大臣が支那に訪問したが、其の際に李克強に対して東トルキスタンの現状に対して苦言を呈したと云う。
其の本人の表情は笑顔が消え渋い表情をしたと。
此処迄言及出来るのは安倍晋三内閣総理大臣だからだろう。
アメリカは貿易摩擦で締め上げ、我が国は人権問題で締め上げ。
非常に良い傾向だろう。
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2018年10月28日

中央日報が蚊帳の外を懸念。

* 【社説】日中密着…注目を引く現実的な実利外交 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本と中国が6年余りの冷却期間を終え、新しい関係で密着する姿だ。中国を訪問中の安倍晋三首相は昨日、中国の習近平国家主席、李克強首相とそれぞれ会談したのに続き、両国関係の発展、大規模な経済協力などを核心内容とする共同宣言を採択した。「競争から協調へ」「互いの脅威とならない」と強調する安倍首相に中国は歓待と礼遇で応じた。
財界人500人を同伴した安倍首相の2泊3日の日程、日中が出した合意は国際社会の注目を引くのに十分だった。尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で2013年に終了した通貨スワップ協定を再開し、その規模を約300億ドルへと10倍以上に拡大した。特に両国はタイのスマート新都市共同開発などASEAN・アフリカ市場へのインフラ投資も共にすることにした。両国の企業関係者1400人が昨日「日中第三国市場協力フォーラム」を開き、50件以上の事業に合意したというのだから、その規模と実用性に驚かざるを得ない。両国が前面に出してきた「一帯一路」(中国)政策と「インド太平洋戦略」(日本)も一歩ずつ譲り、ウィン・ウィンの姿勢で共生するということだ。
領有権と歴史問題をめぐり対立してきた両国がこのように「進取的関係」に変貌したのは、トランプ米大統領の「米国利益優先主義」が作用した側面がある。トランプ大統領の経済・安保波状攻勢に苦戦中の中国と、同じくトランプ大統領の費用重視同盟観に直面した日本が戦術的に解氷を模索したのだ。昨年9月、安倍首相は在日中国大使館の中国国慶節行事に日本首相としては15年ぶりに出席し、5月には李克強首相が天皇を表敬訪問するなど両国は関係回復のために努力してきた。
中国は世界経済2位、日本は3位の大国だ。この両国の緻密で実事求是的な外交が示唆する点は多い。トランプ大統領発の暴風雨に対抗して過去をしばらく棚上げにし、未来の国益を考慮しているのだ。韓国も冷厳たる国際社会の現実を直視し、実利外交の追求に総力をあげるべき時だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)が南北関係だけに没頭し、国際社会の急速な変化を見逃していないか心配だ。
我が国と支那の関係改善の動きに対して、社説で自国も実利の在る外交を展開すべきと主張する。
「我々も冷厳足る国際社会の現実を直視し、実利外交の追求に総力を上げるべき時だ。青瓦台が南北関係だけに没頭し、国際社会の急速な変化を見逃してい無いか心配だ」と。
見逃すも何も、実態に対して正面から向き合おうとしない南朝鮮は、外交に於いても実利なぞ上げられる要素は皆無で在る。
井の中の蛙大海を知らずで今迄安穏として来た事が、今更激流の中に入れる訳は無い。
蚊帳の外で結構なのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月28日

又しても内政干渉する連合国人権理事会。

* 国連の特別報告者 福島への子どもの帰還見合わせを求める | NHKニュース
国連人権理事会が任命した特別報告者が、25日の国連総会で、福島の原発事故を受けた日本政府の避難解除の基準ではリスクがあるとして、子どもたちの帰還を見合わせるよう求めました。これに対して、日本側は、国際的な専門家団体の勧告に基づいていると反論し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。
国連の人権理事会が任命したトゥンジャク特別報告者は、25日の国連総会の委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の1つを年間の被ばく量20ミリシーベルト以下にしていることについて「去年、人権理事会が勧告した1ミリシーベルト以下という基準を考慮していない」と批判しました。
これに対し、日本政府の担当者は、この基準は専門家で作るICRP=国際放射線防護委員会が2007年に出した勧告をもとにしており、避難指示の解除にあたっては国内の専門家と協議して適切に行っているとして、「こうした報告が風評被害などの否定的な影響をもたらすことを懸念する」と反論しました。
この反論に、トゥンジャク特別報告者は、同じ専門家の勧告で、平常時は年間の被ばく量を1ミリシーベルト以下に設定していると指摘し、これを下回らないかぎりリスクがあるとして、子どもたちや出産年齢にある女性の帰還は見合わせるべきだと主張し、日本側との立場の違いが浮き彫りになりました。
政府「指摘は誤解に基づいている」
トゥンジャク特別報告者の批判について、政府の原子力被災者生活支援チームは、「ICRPの勧告では避難などの対策が必要な緊急時の目安として、年間の被ばく量で20ミリシーベルトより大きく100ミリシーベルトまでとしていて、政府は、そのうちもっとも低い20ミリシーベルト以下になることを避難指示解除の基準に用いている。また、除染などによって、長期的には、年間1ミリシーベルトを目指すという方針も示している」と説明しています。
そのうえで「子どもなどの帰還を見合わせるべき」という指摘については、「子どもたちに限らず、避難指示が解除されても帰還が強制されることはなく、特別報告者の指摘は誤解に基づいていると言わざるをえない」と反論しています。
其の特別報告者曰く、福島の被曝地に対する非難解除は子供達への危険が想定出来るとして、此の解除をすべきでは無いと主張して来た。
此の基準は国際的な観点からも居住に合致する内容で在る事から、我が国の政府は此の主張に反論した。
人権理事会と特別報告者と云う二重の内政干渉甚だしい行為は、最早異常な次元で在る。
連合国放射線影響科学委員会では、放射線被曝に拠る癌の増加は考えられないとする見解を纏めたが、此処との整合性は一切無い。
此奴等は何を持って干渉して来るのかと。
posted by 天野☆翔 at 05:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月28日

前沢友作はアチラ側の人間。

* ZOZO前沢社長が維新丸山議員とツイッターで舌戦 - 芸能 : 日刊スポーツ
ZOZOTOWN前沢友作社長が、ジャーナリスト安田純平さんを拘束していたシリアの過激派組織からの身代金要求に応じなかった日本政府の対応に疑問を呈し、日本維新の会の丸山穂高衆院議員(34)と議論を繰り広げている。
前沢氏は26日更新のツイッターで、安田さんが解放されたことについて「本当に良かった」と喜ぶとともに、「けれど忘れてはいけない。2015年1月の後藤さんと湯川さん、2004年10月の香田さん、三人とも助からなかった」と過去の例に言及。「いずれも身代金要求に日本政府は応じなかった。人命より、テロとは交渉しないという姿勢を優先した。人命<姿勢???」と疑問を投げかけた。
続けて前沢氏は「身代金を払えば、それが新たな武器購入の資金となり、テロの力を強め、さらなる被害拡大につながる。大方の人の意見がそうなことは知っている。けれども、それは近視眼的な考えだと思う。根本的なテロ問題の解決は、資金源の凍結や、武力による一掃戦略ではなく、話し合いだと思う」と持論を展開。「身代金は、そのテーブルセットのための重要なカードとして使えるのではないかと僕はいつも思う。いくら払ってでも人命第一である、そして払うなら話し合いの機会が欲しいと。そうした姿勢を日本が率先して国際社会に示し、イタチごっこになっているテロ問題解決の新たな糸口にできないものかと」との考えを示した。
丸山氏は前沢氏の一連のツイートに「この社長さんの人類史や中東の地政学すらぶっ飛ばした発想が過ぎて、驚きを隠せない。あまりにも無邪気な」と切り捨て、「ツイートでは思考の全ては分かりませんが、洞察が浅いかと。それができる立場に行くにはどのような条件があるのか、我々はどこにいるのか、そもそも有史以来の過去その発想でどうなったかが見えていないしそれに変わる新手法ですらなく。としか。炎上商法でないとは思いますがそれを疑うレベルですね」と批判した。
前沢氏は丸山氏に対し「それでは、先生はどうしたら良いとお考えですか? テロリストって誰で何が目的でどうしたらなくなりますか? そのために私たち市民にできることは何ですか? もし先生のご家族や身近な方が人質にとられても身代金は断固払いませんか?」と質問。丸山氏は「戦場で仰る『市民』に出来ることは限られています。それでも出来ることは何かというのなら、外務省海外安全HPで渡航中止や退避勧告と書かれている地域にはなるべく行かないでください。私なら仮に自分や家族が人質に取られればなおさら身代金は払いません。政府としては退避勧告を無視されても、手法に批判されても、あらゆる手段を使って邦人を救出する手立てを尽くします、それが政府の役割なので」と回答したが、これに不服の前沢氏は再び「もう一度伺います。テロをなくすにはどうしたらいいですか? 先生個人のご意見をお聞かせください。先生は、私の発言に対し、炎上商法を疑うレベルだとか、小並感だとか、小馬鹿にしたような物言いをされています。一市民である私は、一国会議員である先生からの誠意ある答えを期待しております」と呼びかけている。
安田純平開放での動きの中で、日本維新の会の丸山穂高氏とZOZOTOWN社長の前沢友作が応酬を繰り広げてる。
曰く、テロリストへの身代金支払いが奴等を増長させ利する行為で在る事を認めた上で、話し合いで解決すべきだと主張する。
では、古今東西テロリストとの交渉で、話し合いを持って解決された事案は存在するかと云えば皆無で在る。
此奴は事の本質を全く理解して無い様子だ。
自分の会社の社員が誘拐された場合は、同じ事を主張する積りなのかと厳しく問い質したい。
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2018年10月28日

欧州連合が瀬取り行為に制裁対象認定。

* EU、北との油類取引船3隻を制裁リストに追加…「入港禁止」 | Joongang Ilbo | 中央日報
欧州連合(EU)が国連安全保障理事会が禁止した「北朝鮮との船舶間積み替え行為」に関与した船舶3隻を制裁対象に追加した。
EUは25日、北朝鮮と油類取引をして安保理の対北朝鮮制裁決議を違反した「SHANG YUAN BAO」「KUM UN SAN3」「NEW REGENT」の3隻を制裁リストに載せた。
これは国連安保理傘下の対北朝鮮制裁委員会が16日、対北朝鮮制裁決議2321号と2371号を根拠にこれら船舶を制裁対象に追加したことに基づくものだ。
EUは官報を通じてこれら船舶を制裁リストに加え、EU加盟国への入港を禁止すると明らかにした。違反した場合は処罰を受けることもあると明示した。EUは今回の措置について国連安保理制裁履行義務を遵守するためのものだと説明した。
英国も今月17日、安保理が制裁対象に追加した船舶3隻を制裁リストに追加した。
北朝鮮への連合国安全保障理事会経済制裁決議に基づき、船舶缶積載貨物の積み替え行為で在る瀬取りに関与したとして、三つの船籍に対して制裁対象に認定した。
香港やバンコクやパナマ船籍が其の対象で在る。
欧州連合も北朝鮮が脅威と云う事を、漸く認め始めた良い傾向だろう。
此の調子で続々と制裁対象に認定して行って頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 04:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月27日

南朝鮮大使館が機能不全に陥る。

* 韓国外交官の「日本離れ」深刻 難題多く理不尽な左遷も...「割に合わない」と敬遠か : J-CASTニュース
韓国の外交官の中では、日本語に堪能で日本事情に精通した「ジャパンスクール」は、北米担当の「ワシントンスクール」と並んでエリートコースだと考えられてきたが、その地位も怪しいようだ。在京韓国大使館から異動する外交官の後任を募ったが、希望者が「ゼロ」だったというのだ。
韓国にとっての日本の重要度が相対的に低下したことで「ジャパンスクール」が軽視されるようになったこと以外にも、懸案が相次ぐ日韓関係をめぐる様々な要因があるようだ。
国内世論に押され幹部が「不利益」
この問題は、2019年初頭に駐日韓国大使館から書記官級外交官3人が帰国するのにともなって後任を募集したが、応募がゼロで、再募集を余儀なくされたというもの。中央日報が「東京の外交消息筋」の話として10月22日に初めて報じ、他の韓国メディアも相次いで報じた。
中央日報によると、00年ごろから外交官が中国を好んで選ぶようになり、13年の時点で
「外交官の勤務選好度が『北米>日本>中国』から『北米>中国>日本』に変わったのはすでに昔のことだ」
と報じられている。それから5年が経過し、さらにその傾向が加速した可能性がある。
これ以外に同紙が指摘している背景が、日韓関係に対する韓国側の政権の態度の変化だ。15年12月の慰安婦をめぐる日韓合意や16年11月に日韓が署名した軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、日韓の外交当局の努力の末に結ばれたが、韓国世論からは強い批判を浴びた。これらの合意は朴槿恵(パク・クネ)前政権で結ばれ、その後の文在寅(ムン・ジェイン)政権は慰安婦合意に否定的だ。合意に携わった幹部が「相次いで人事上の不利益」を受けたとも指摘されている。
徴用工訴訟問題、「和解・癒やし財団」解散問題...
さらに、元徴用工が日本企業を相手取って起こした訴訟の最高裁判決が9月30日に迫っているのに続いて、慰安婦合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の解散に向けた動きが本格化するなど、今後も「地雷」は多数だ。こういった懸案を抱える駐日大使館の環境を「労多くして功少なし」だとしてリスクを嫌った可能性もある。
聯合ニュースによると、別の事情もあるようだ。韓国外務省では、駐日大使館を最重要の「A」ランクに位置付けているが、仮にAランクの在外公館を志望して選考に落ちると、CランクやDランクの在外公館に配属されるという。リスクを取ってAランクを志望するよりも、最初からBランクを志望する外交官が増えている、という見立てだ。
どういった理由であっても、日本勤務を志望する外交官が減るということは、日韓のパイプが細るということでもある。
東京の南朝鮮大使館に対して、外交部の人間が移動する事を拒否する意識を見せる職員が殆どだと云う実態が明らかに成った。
大使では無く書記官だが、其れでも異常な事で在る。
内政問題で様々な案件が在る事から、摩擦を避ける意識が在るのかと。
南北宥和の中で我が国との関係を見直してる事も関係するだろうが、国交断絶の第一歩と見做して差し支え無かろう。
内政問題を解決しない限りは此の状況は継続される。
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2018年10月27日

河野太郎外務大臣が支那に浮標の撤去を要求。

* 河野太郎外相、中国側に尖閣周辺ブイの撤去要求 - 産経ニュース
河野太郎外相は26日、北京で中国の王毅国務委員兼外相と会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で中国が設置したブイの撤去を求めた。王氏は直接回答しなかったが、東シナ海問題などを念頭に意見の対立を適切に処理していくよう強調。両者は東シナ海を「平和、協力、友好の海」にしていく決意を確認した。外務省によると、ブイは日本の排他的経済水域(EEZ)内に設置された。
沖縄県石垣市周辺海域に支那が設定した浮標の撤去を、王毅国務委員に対して要求した。
此の要求は当たり前の事で、此れをして来なかった事自体が異常で在った。
主張しなければ何も事は進まないのだ。
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2018年10月27日

政府は漁師を守れ。

* 「今年もダメや…」スルメイカ水揚げ量 過去最低の去年下回る見通し 背景に『北の船』 石川 - FNN.jpプライムオンライン
石川県能登町ではスルメイカの水揚げが最盛期を迎えていますが、無くならない北朝鮮の違法操業の影響で今年の水揚げ量は過去最低となった去年を下回る見通しです。
 23日朝、石川県能登町の小木港には2隻の中型イカ釣り船が帰港し荷上げ作業を行いました。荷上げされたスルメイカはおよそ120トン。これは去年の同じ時期比べて3割ほど少ないということです。
 イカ釣り船が漁を行う「大和堆」周辺では、北朝鮮による違法操業が依然続いていて、今年の水揚げ量は過去最低となった去年を下回る見通しだということです。
 今年5月以降、水産庁や海上保安庁がおよそ4500隻の北朝鮮の船に警告などを行いましたが、効果はありませんでした。
石川県漁協小木支所
中型イカ釣り船団・平塚船団長:
「10マイルから20マイルびっしり北朝鮮が入っていて、日本船が操業出来るところありませんでした。大和碓は今年もダメやと思う」
 小木港の2隻のイカ釣り船は北朝鮮の違法操業に不安を抱えながら、23日夜、再び出港します。
石川県能登市の漁港では鯣烏賊の漁獲量が例年の三割少ないと云う状況だが、其の要因に北朝鮮の違法操業が在る。
排他的経済水域の中での漁をしてる現状が在るからだ。
北朝鮮船籍に対して警告だけしか出して居ない。
政府は北朝鮮に対して、操業すれば船を沈めると警告すべきだろう。
其の上で、尚操業する状況ならば実力行使すべきで在る。
抑止力とはこう云う事なのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:12 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年10月27日

南朝鮮との外務次官級会談が開かれる。

* 外交次官、和解・癒やし財団解散に関連した韓国政府の立場を日本に伝達 : 政治•社会 : hankyoreh japan
25日東京で次官会談…日本「合意の着実な履行を要請」
共同通信「日本、強制徴用賠償もすでに解決済みという立場」

25日、文在寅(ムン・ジェイン)政府が「和解・癒やし財団」(財団)の解散方針を固めた中で、東京で韓日外交次官会談が開かれた。
 外交部は、チョ・ヒョン外交部1次官と日本外務省の秋葉剛男事務次官はこの日の会談で「和解・癒やし財団問題を含め、韓日関係諸般懸案に関して意見を交換した」と明らかにした。前日、チン・ソンミ女性家族部長官が記者懇談会で「(財団の)解散をする方向はすでにほとんど決まっている」として「日本と協議する手続きが残っている」と明らかにしたため、チョ次官はこの日、財団の解散および日本政府出捐金の処理問題に対する韓国政府の立場を具体化し伝えたと見られる。特に、チン長官が「10月末か11月初めに」財団処理問題と関連して政府が国民向け発表をする可能性に言及したことに照らしてみれば、今回の協議である程度両国の立場の整理が必要な状況だ。外交部当局者は「(日本側で)予想以上に(会談)時間を長く取ったようだ」としながら「言いたいことが多いようだ」と話した。両次官は午前の会談に続き、昼食をとりながら協議を継続したと知らされた。日本政府はこの間、国家間で合意した12・28合意は忠実に履行しなければならないという立場を守ってきた。
 この日の会談と関連して、政府側では言葉を控える雰囲気だ。外交部はこの日報道資料で、韓日次官会談で「慰安婦」被害者問題、および財団問題などを協議したと明らかにしたが、具体的説明は断った。財団の解散は、事実上12・28合意の骨格を揺さぶる上に、30日には最高裁(大法院)で日帝強制徴用賠償請求事件の宣告を控えているため、外交部側も神経を尖らせるている。韓日関係に及ぼす波及力を考えて、二つの事件が互いに結びつかないようにするためという解説が出ている。ある韓国政府当局者は「強制徴用判決もあるのに、10月末〜11月初めに財団問題を公論化することが適切なのか疑問」と話した。
 財団は、2015年12月28日の「日本軍慰安婦被害者問題関連韓国・日本政府間合意」(12・28合意)により日本政府から10億円(108億ウォン)を受け取り、被害者34人と遺族58人にそれぞれ1億ウォン(約1千万円)と2000万ウォン(約200万円)ずつを支給した。現在財団には、日本政府の出捐金58億ウォン(約5.8億円)が残っているが、財団は理事陣の辞退などで10カ月にわたり開店休業状態だ。「慰安婦」被害者および支援団体は、当初から財団の発足自体に反対し、現在も財団の即刻解散を主張している。
 日本の共同通信は、今回の会談で「日本側は合意の着実な履行を要請した」とし、日本政府には財団の解散を受け入れる意思がないという立場を明らかにしたと伝えた。この通信は、韓国最高裁の強制徴用損害賠償訴訟についても議論があったとし「日本側は(賠償問題は)解決済みという立場を再度伝達した」と伝えた。
 この日の韓日次官会談では、北朝鮮の非核化問題と朝鮮半島の恒久的平和定着の進展現況などについても議論して、チョ次官は秋葉事務次官の訪韓を招請したと外交部は明らかにした。
其の中では慰安婦問題解決の為の二国間合意に関して、共同通信が「『日本側は合意の着実な履行を要請した』とし、日本政府には財団の解散を受け入れる意思がないという立場を明らかにしたと伝えた」と云う。
当たり前の事だろう。
合意は条約同然なのだから決まった事は着実に実行しなければ為らない。
南朝鮮は反日意識と反日政策の為に、此れを利用し外交問題に使って北。
条約すらも守らない国とは国交をする意味は無いのだ。
完全に国内の内政問題なのだから、全力で説き伏せて履行する必要が在る。
虚構の事実を政治目的で使う国家こそが異常で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月27日

京都の中学校で旭日旗が試験に使われるが。

* 旭日旗に「日本人のど根性」のテスト 中学が回収し謝罪へ : 京都新聞
京都府城陽市立北城陽中で11日に行われた2年生の社会科中間テストで、戦前に軍旗として使われた「旭日旗」に「世界に見せたれ! 日本人のど根性」とのメッセージを重ねた図が、問題用紙に記載されていたことが26日、分かった。同校は不適切と判断し、問題用紙を回収した。
 同校によると、テストは2年生95人を対象に、地理の内容を扱った。20代男性講師が、生徒を鼓舞し、余白を埋める目的で、インターネットでダウンロードした画像をそのまま使い、問題文の末尾に掲載したという。
 テスト終了後に別の教員が用紙を見つけ、19日に校長に報告。校長が男性講師と、同じ学年で社会科を担当する教諭を注意した。講師は26日までに生徒から用紙を回収し、「不適切な図が載っていたので回収する。迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。
 旭日旗は現在、日本の海上自衛隊が艦旗として使っている。戦前は日本陸海軍の軍旗で、中国や韓国では「侵略の象徴」との受け止めがある。テストと同日に行われた韓国の国際観艦式・海上パレードでは、事前に韓国側から艦旗の掲揚自粛を求められ、政府が海自の式典出席を見送り、両国間の懸案となっていた。
 校長は取材に「政治的な意図はなく、軽い気持ちで載せてしまったようだ。旭日旗にはいろいろな解釈をする人がいる。配慮をした教育が必要、と講師に指導した。学校としても、生徒に経緯を説明して謝罪する」と話した。
城陽市立北城陽中学校の二年の試験で、旭日旗の中に「世界に見せたれ! 日本人のど根性」と書かれた内容が確認されたとして、学校側が謝罪すると云う事態に成ってる。
発覚は別の教員と云う事だが、謝罪する必要が在るのかと。
不適切との理由だが、何が不適切なのかの説明も無く、一方的に謝罪するのは大いに問題が在る。
報告をしたと云う教員の思想こそ異常だろう。
posted by 天野☆翔 at 16:57 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年10月26日

致命的勘違いを発揮する南朝鮮。

* 【中央時評】ろうそく革命はフランス大革命と同じ隊列? 文大統領の歴史観(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
「ろうそく」はフランス革命と同列になった。少なくとも文在寅(ムン・ジェイン)大統領の歴史観では。文大統領は、先週のフランス国賓訪問中、革命礼賛論を展開した。「フランス革命の精神は大韓民国国民が手にしていたろうそく一つ一つによって革命の光として蘇った」(パリ市庁での歓迎レセプション)、「韓国のろうそく革命は最も美しく平和な方法で韓国の民主主義を守った」(フランス海外同胞懇談会)、「フランス革命と光化門(クァンファムン)のろうそくが時空間を超えて深くつながっていることを感じた」(フェイスブックに投稿した『パリを離れながら』中)。そのうえ「今まで受けたことがないような歓待を受けた」と所感を伝えた。「革命の国」フランスが文大統領を「革命指導者」と見て、最大のもてなしで迎えたという意味に取れた。
ろうそくと1789年のフランス大革命は似ている。市民が率先して既存の体制を打倒した。パリのバスティーユ襲撃によって触発されたフランス大革命は、絶対君主制・封建制度・身分社会のアンシャンレジーム(Ancien Regime)、すなわち古い体制を崩壊させた。2016〜2017年、無能と不正腐敗に怒ったろうそくは、朴槿恵(パク・クネ)政権を追放するのに成功した。
旧勢力の除去と過去との断絶も似ている。フランス大革命は恐怖政治だった。ルイ16世をはじめ、1万人以上が粛清された。恐怖政治を主導した極左派のロベスピエールは「もし神が存在しないなら、それを発明する必要がある」として革命独裁を正当化した(アンドレ・モーロワ『フランス史』)。ろうそく革命のスローガンは積弊清算だ。既得権勢力とその反逆者に恣意的に「積弊」の張り紙をつけ、清算という道徳的審判の中に押し込む。
「ろうそくの命令」という神聖不可侵の象徴まで引き込み、法治と常識を迂回する。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は平壌(ピョンヤン)宣言と軍事合意書の国会批准を一段飛ばしにしようと「北朝鮮は国家ではない」という奇怪な論理を動員する。建国直後の1948年に構成された「反民特別委員会」以降、70年ぶりに「特別裁判所」が蠢いている。チョ・グク民情首席民情首席は現職部長判事の過去の行跡を取り上げて公で恥をかかせ、金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は非友好的メディアに「憂国の衷情(国を憂う心)は理解するが、そろそろそのような心配はやめてはいかがか」と叱る。時に君臨しようとするのも革命の属性だ。
* 【中央時評】ろうそく革命はフランス大革命と同じ隊列? 文大統領の歴史観(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
文大統領の望みどおり、ろうそくがフランス革命に次ぐものになるには、普遍妥当な革命精神を備えなければならない。自由・平等・博愛がフランスの革命精神だ。破壊と暴力、無秩序、反動という退行と屈曲はあったが、革命精神は1830年の七月革命(ブルジョア革命と新王朝)、1848年の二月革命(第二共和政)を経て1968年の五月革命(青年の文化革命)に継承され、現在でも人類の大切な遺産として残っている。ろうそくはこれにまだまだ及ばない。
自由は権力を拒否して批判する自由を含む。ところが現政権は「無菌社会」を夢見ている。「虚偽操作」と看板を変えたにフェイクニュース清算の本質は、不穏な反対と異質をだまらせようとするものだ。言論の自由を盛んに叫んでいた人々が「デマ」「カドラ通信(=真偽不明の噂)」を取り締まるという過去の権威主義をそっくりまねている。反対のない社会は死んだ社会だ。なぜフェイクニュースに自発的にだまされたい人々がこのように多いのか、その悩みと反省は政府がするべきことだ。
平等は、差別されない権利と法の前での「等しさ」だ。ソウル交通公社をはじめ公企業の雇用世襲不正、自分の家族を優先する「自分がすればロマンス、他人がすれば不倫」式のダブルスタンダード人事は、「機会の平等、過程の公正、結果の正義」がただの虚しい掛け声だったことを気づかせる。友愛・博愛などと翻訳されるフランス語「Fraternite」は英語の「Brotherhood」に該当し、「兄弟愛」「同志愛」に近い。見解が違っても自由と平等のために集まったすべての市民に対する抱擁だ。ろうそくは特定理念集団や勢力に対する絶対的支持ではない。それでも「我々だけの世界」を作って、反対する者を徹底的に排斥するのが最近の光景だ。
社会主義的経済、権力を動かす「青瓦台政府」、果敢な北朝鮮平和攻勢をかける外交・安保など、明らかに表面は革命的だ。だが、その内側を満たす精神と価値が貧弱なら真の革命には昇華され得ない。文大統領はエリゼ宮の夕食会で「フランスの偉大さを包容と和合から感じる」と述べた。そうだ。傲慢と憎しみでは革命精神を創造することはできない。ろうそくに自由・平等・博愛の精神を吹き込んでこそ革命のいのちを得ることができる。そうでなければ革命は狂気で終わりかねない。カミュは『異邦人』で「革命はまだ存在しない人を愛すること」と書いた。未来を知ることできない漠然とした愛が革命だ。革命を指向するろうそくがまっすぐ進んでいくのか、非常に不安だ。我々の革命は、今どのあたりなのか。
フランスを訪問した文在寅は、フランス革命と蝋燭革命を完全に同一視した。
其の上で、同じ革命家として最大の饗しを受けたと所感を表明。
フランス革命の意味や歴史的背景を全く知らないのかと。
テロリズムの起源でも在るのだから、今後の南朝鮮は恐怖政治の始まりにしたいのかと。
其の上で専制政治を執りたいのかと。
独裁者宣言ですかと厳しく問い質したい。
フランス革命以後は共産主義体制に成ったも同然だが、北朝鮮の体制其の儘でも在る。
此れをフラン人が知ったら大激怒するか鼻で笑うだけだろう。
気違いの妄言此処に極まれりだ。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月26日

マハティール・ビン・モハマド首相が性的少数者は拒むと明言。

* マハティール氏「LGBT受け入れず」 タイで講演  :日本経済新聞
タイを訪問中のマレーシアのマハティール首相は25日、「マレーシアはLGBT(性的少数者)を受け入れない」と語った。タイのチュラロンコン大学の講演で、来場者からの質問に答えた。
マハティール氏は「私たちの価値観は私たちの思考や文明、宗教に基づいている」と強調。「アジア人はときに西洋の価値観を疑問を持たずに受け入れてしまうが、なにもかも西洋をまねる必要はない。アジアにはアジアの価値観がある。押しつけはやめてくれ」と語気を強めた。
イスラム教徒の多いマレーシアでは同性愛は違法とされ、公開のむち打ちなど厳しい刑に処される。国際社会の批判を受けており、「マレーシアは世界から孤立した」とも語った。
東南アジア諸国連合(ASEAN)の産業政策にも言及。「ただモノを買うのではなく、日本や中国、韓国のように自国でモノを作り出すべきだ」と強調した。マハティール氏はマレーシアで新たな国産車を育成する構想を掲げている。「域内での生産を増やせばASEANはより早く成長できる」と力を込めた。
マハティール氏は24日からタイを訪問している。公式訪問は同氏の再登板後初めて。24日にはタイのプラユット暫定首相と会談し、タイ最南部での和平実現に向けて両国が協力することなどで合意した。
マレーシア首相の同氏は自分達の価値観は自分達の思考や文化や宗教に基準し、アジア人は西洋文化を疑問を持たずに受け入れる傾向が在るが、西洋を真似る必要は無いとした上で、西洋の価値観の押し付けは止めて頂きたいと主張。
此の意見は至極真っ当で正しい。
自国民族の事は自国民族の価値観で生活が営まれるべきで在るし、外部から押し付けられるものでも無い。
良い面は受け入れても構わないが、悪しき面は断固拒否すべきで有ろう。
毅然とした態度には敬意を表します。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月26日

安田純平の体験談が支離滅裂。

* 「鼻息も、指が鳴るのもダメ」 安田さん虐待の状況語る:朝日新聞デジタル
 25日に帰国したフリージャーナリスト安田純平さん(44)はシリアで拘束された3年4カ月、犯行グループの虐待にさらされ続けた。監禁や絶食、嫌がらせ――。帰国便で朝日新聞のインタビューに解放された喜びを述べ、「日本のことをもっと知りたいと思った」と今後の希望を語った。
 「最初はスパイ容疑で2日くらい(監禁が)続き、1カ月して『人質にする』という話になった」
 安田さんは2015年6月22日にシリアに入り、翌日朝に拘束された。そこで体験したのは、「解放」をうたって強制された数々の「拷問」だった。トイレに立つ際に音を立てると、犯行グループの話を「盗み聞きした」「スパイだ」と疑われた。グループのこうした疑念はエスカレートし、生活に様々な「ルール」が設けられたという。
 「16年からは、ほぼ毎日、『解放する』と言われた。その代わり、『これをやったら帰さない』という不可能なことを要求された。高さ1・5メートル、幅1メートルの場所で、24時間、身動きしても、何一つ音を立ててもいけないと言われた。それを8カ月やらされた」
 部屋の外で監視され、要求された行為ができないと、自身の独房の前に他の収容者が呼ばれて殴りつけられ、その様子を見せつけられたという。
 「頭を洗ってはいけないというルールが設定され、服も洗えない。指を動かして関節が鳴ってもダメ。歯磨きもダメ。頭も体も洗っていないから、かゆくてかくと音が鳴る。鼻息も、指が鳴っても、寝ている間に体が動いてもダメ」
 安田さんは、犯行グループのメンバーが「ゲーム」としてこうした要求を出していたと考えている。
朝日新聞の記者に語った内容が完全に逝かれてる。
高さ1.5メートル幅1メートルの場所で身動き取れない状況に成ってたと云うが、こうした事が一年近くも継続されてたと。
頭も衣服も洗うなと、歯磨きも禁止と主張。
こんな状態ならエコノミー症候群で既に身体に不自由な症状が出てる筈だし、動画の中での顔の状態では歯は磨かれてた様な状態だった。
ボードを持つ手の爪も切り揃えられてたが、此れは認められてたのかと。
にも関わらず帰国の途では元気な姿で自力歩行してた。
色々と論理矛盾が在る。
お前は三年以上どんな生活をしてたのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2018年10月26日

安全保障理事会経済制裁決議を南朝鮮が破る。

* 対北制裁破り:韓国から北に100トン以上の禁輸品-Chosun online 朝鮮日報
 今年に入って南北間の交流や交易が拡大した影響で、国連が北朝鮮への輸出を禁じている機械、鉄鋼、電機製品、石油製品なども大量に北朝鮮に搬出されていたことが分かった。米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」は24日(現地時間)、韓国関税庁の南北交易に関する統計資料に基づき「今年は9月までの時点で韓国は北朝鮮に1700万ドル(現在のレートで約19億円、以下同じ)、北朝鮮は韓国に1000万ドル(約11億円)近くを輸出した」と報じた。
 保守系野党・自由韓国党の鄭亮碩(チョン・ヤンソク)議員も韓国関税庁の資料を根拠に「韓国統一部(省に相当)は今年に入って国連制裁違反の可能性がある禁止品目を100トン以上、金額にして10億ウォン(約1億円)相当を北朝鮮に搬出した」と明らかにした。具体的には鉄鋼製品、石油・機械製品、銅、ニッケル、アルミニウム、鉄道用車両とその付属品などだ。例えば今年6−7月に北朝鮮に輸出された制裁品目はガソリンや軽油22件(8万2918キログラム)・1億300万ウォン(約1020万円)相当、発電機10件・5億5300万ウォン(約5500万円)相当などだ。制裁品目の月ごとの搬出量は6月は2960キログラム・3800万ウォン(約380万円)相当、7月は11万3368キログラム・10億ウォン(約1億円)相当だった。そのうち韓国国内に戻ったのは6月が402キログラム・1900万ウォン(約190万円)相当、7月は7186キログラム・3億2300万ウォン(約3200万円)相当といずれも搬出分に比べるとごくわずかだった。
 これについて統一部の関係者は「今年に入って南北共同連絡事務所の設置や離散家族再会に使われる面会所の改修工事などが行われ、またその事務局も運営されている。(南北間の交易が増えたのは)それらに必要な物品、資材、工事用機械などが搬出されたためだ」と説明している。南北間の交易額は2015年の12億ドル(約1348億円)から16年1億4700万ドル(約165億円)、17年には100万ドル(約1億1200億円)以下へと急激に減少していたが、今年は9月時点で2700万ドル(約30億円)と増加に転じている。
南北宥和の中で、輸出禁止に成ってる筈の機械や鉄鋼や電気製品並びに石油精製品等の物品が、北朝鮮に渡って居た事が確認された。
今年の九月迄の間に一千七百万ドルと云う。
関税庁南北交易統計資料から判明した。
南朝鮮は完全に北朝鮮の傀儡に成り下がってるのだから、此の情報は特に驚きはしないが、矢張り南朝鮮も経済制裁の対象に認定すべきで有ろう。
北朝鮮を利する行為は絶対に認めては為らないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月26日

弁護士が醜悪な主張。

* 安田純平さん、お帰りなさい 戦場ジャーナリストの価値を共有しよう 「自己責任論」に欺されないでね - 弁護士 猪野 亨のブログ
戦場ジャーナリストの安田純平さんが、無事、開放され、帰国されました。  3年以上も身柄を拘束され、いつ殺されるかもわからない状況の中で、よくぞ無事に帰られました。安田さんが再び戦場に赴くのかどうかは、これから考えることなのでしょうが、こうした官製でないジャーナリストが直接、現場の状況を伝えてくれるからこそ、わかってくるものがあります。私たちは、その価値を再認識する必要があります。  その昔、ベトナム戦争の頃は、米国でも報道は自由に行われていました。戦地での状況が直接、米国民も知るところとなっていました。そのため反戦活動が大きなうねりとなり、米国政府を追い詰め、ベトナムからの撤退の要因の1つともなりました。  米国の中でも反戦活動が大きくなったというのは非常に特筆すべきことでした。  それがイラク戦争になると完全な報道管制を行い、米軍情報の垂れ流しとなりました。戦場での実態が知られることによってベトナム戦争のときのような反戦運動が起きることを懸念したためです。米軍は、イラクでもかなりひどいこと、非人道的なことをやっていました。そんなことがそのまま報道されてしまっては米国国内の反戦運動が大きくなるのは目に見えていました。いくらイラク・フセイン大統領(当時)を悪者に仕立て上げようとしても、戦争の実態を知られてしまえば誰もがこのままでいいなんて思いません。反戦運動が大きくなっていくことは必然なのです。  それ故に戦争をする国家は情報を統制するのです。戦前の日本も同様であり、大本営発表しか報道できなかったことを思い起こせばすぐにわかることです。
平和は黙っていてやってくることはない
だからこそ官製報道ではなく、直接、真実(実態)を伝えてくれるジャーナリストの勇気ある行動が必要なのです。  私にはとてもまねはできません。多くの人たちにできないことを自ら率先して行動を起こすことは勇気がいるだけでなく、実際にも生命を落としかねない危険があり、実際に命を落としたジャーナリストも大勢いることを考えれば勇気というだけでは言い表せないものがあります。
 にもかかわらず、未だに日本は「自己責任」論が幅を利かせています。日本国家に迷惑を掛けたかのごとく誹謗する論調は、全体主義的な発想でしかなく、官製報道だけを賞賛するようなものです。
日本人拘束、繰り返される「自己責任論」 背景に何が」(朝日新聞2018年10月25日)
「解放の可能性が伝えられた23日夜から、ツイッターの安田さんのアカウントには、「どれだけ国に迷惑をかけたのか」「何があっても自己責任の覚悟で行ってくれ」と突き放す書き込みが寄せられた。紛争地での取材にこだわってきた安田さんを「エセ戦場ジャーナリスト」と揶揄(やゆ)するものも。」
 安田さんに謝罪を要求するものまであります。
高須克弥院長が帰国する安田純平さんに「まず謝りなさい」!!再び問う。日本社会はこの人に「自己責任」を求めるのか!」(Everyone says I love you !)
 謝罪なんてする必要は全くありません。むしろ私たちが感謝することこそ求められています。こうしてもたらされる情報こそが私たち民主主義社会を成り立たせている基礎になるものだからです。
安田純平の案件では自己責任で在るのは云う迄も無いのに、此れを「未だに日本は『自己責任』論が幅を利かせて居ます。日本国家に迷惑を掛けたかの如く誹謗する論調は、全体主義的な発想でしか無く、官製報道だけを賞賛する様なものです」と猪野亨は曰う。
其の上で、「寧ろ私達が感謝する事こそ求められて居ます。こうして齎される情報こそが私達民主主義社会を成り立たせて居る基礎に為るものだからです」と主張。
過去何度も拘束されては政府が動いて開放されて居るのだから、国家に迷惑を掛けた事には為らないのか。
又、報道する内容が皆無で在ったのに、其の情報に関して感謝するとは此れ如何に。
そんな事案が民主主義と曰う其の意識を、大いに疑う。
第一本人は自己責任だと云ってたでは無いのかと。
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2018年10月26日

南朝鮮が北朝鮮と併合不可能に。

* 「北は国家でない」発言が物議 韓国大統領府が釈明-Chosun online 朝鮮日報
韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は25日、南北が9月に署名した「板門店宣言の履行に向けた軍事分野合意書」批准問題に絡む「北は国家でない」との自身の発言が物議を醸していることについて、「北の地位を憲法的な面から判断する次元で申し上げたもの」と釈明した。
   金氏は前日の記者会見で、野党が国会の同意を得ない軍事分野合意書の批准は違憲と主張してその根拠に憲法60条を挙げたのに対し、「条約締結の主体は国家だが、北は憲法と法律体系において国家でない」と発言した。北朝鮮との合意や約束は条約でないため憲法が適用されず、したがって違憲にもあたらないとの趣旨だった。
 金氏はこの日の会見で、「(韓国の)憲法や国家保安法は南北関係を国家対国家の関係と見なしていない。国連や国際法では北を国と認めている」としながら、「北をどのように位置づけるかは法的な面で単純なことでない」と述べた。そのために2005年に南北関係発展法を設け、南北関係を特殊な関係と見なしたとも話した。
南北宥和での「北は国家では無いとする」金宜謙青瓦台報道官の発言に対して、自身は南朝鮮の憲法上の面から発したものだとした。
「条約締結の主体は国家だが、北は憲法と法律体系に於いて国家で無い」「北朝鮮との合意や約束は条約でないため憲法が適用され無い」と云う見解。
と為ると、北朝鮮は国家に非ずで在るのらば、併合する事は困難で南北宥和は実現しないと云う事だ。
北朝鮮が此の事態を察したら激怒するだろう。
其れを踏まえても尚宥和を図るなら、国民情緒法に塗れた異常な国で在ると云う事が改めて露呈され様。
posted by 天野☆翔 at 05:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月26日

日本新聞労働組合連合が気違い声明。

* 「安田さんの帰国、喜び合える社会を」 新聞労連が声明:朝日新聞デジタル
シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん(44)が解放されたことを受け、日本新聞労働組合連合は25日、「安田さんの帰国を喜び合える社会を目指して」とする声明を発表した。
 声明では、犯行グループの行為を「言論の自由や表現の自由への挑戦」と非難した上で、「安田さんや家族に『反日』や『自己責任』という言葉が浴びせられている状況を見過ごすことができない」と懸念を示した。また、安田さんのこれまでの取材活動について、「日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきた」と評価した。
安田純平の開放を受けて、「安田さんの帰国を喜び合える社会を目指して」とする声明を出した上で、「安田さんや家族に『反日』や『自己責任』と云う言葉が浴びせられて居る状況を見過ごす事が出来無い」等と主張。
非難する事は許さないと云う見解だ。
過去何度も拘束されてる上に、危険地域に政府の静止を振り切って勝手に渡航して拘束。
其の上で我が国に対して助けて等と云う自分勝手な人物を批判する事は許さないと云うのは、一体どう云う了見なのか。
文屋の見識は所詮此の程度なのだろう。
完全に言論弾圧で在る。
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2018年10月25日

南朝鮮の外交的敗北に泣き言を漏らす南朝鮮。

* [특파원 리포트] 韓・日 정상의 '유럽 외교戰' - 조선닷컴 - 오피니언 > 특파원 칼럼
마크롱 프랑스 대통령이 내년 즉위를 앞둔 나루히토 일본 왕세자를 미리 축하한 방식이 인상 깊었다. 지난달 마크롱은 나루히토를 베르사유궁으로 초청해 일본 전통 공연 노가쿠(能樂)를 함께 관람하고 국빈 만찬을 했다. 이보다 더 극진한 환대는 하기 어렵다. 일본과 프랑스의 우호 관계는 한류(韓流) 바람으로 흔들기 어려울 정도로 뿌리 깊다. 파리에서 일본문화원 연면적은 한국문화원의 9배쯤 된다. 프랑스와의 무역 규모는 일본이 우리의 2배다.
프랑스뿐 아니라 다른 유럽 주요국과 관계에서도 우리는 일본의 바깥에서 맴돈다. 그게 엄연한 현실이다. 스페인만 하더라도 올해 일본과 수교 150주년을 맞았다. 68년 된 우리와는 역사의 깊이가 다르다.
이런 유럽을 상대로 아셈(ASEM) 정상회의를 앞두고 문재인 대통령과 아베 총리가 동시에 '외교전(戰)'을 벌였다. 문 대통령은 김정은을 믿고 "먼저 대북 제재를 완화하자"고 강조했고, 아베는 "유엔 대북 제재 결의안의 완전한 이행이 중요하다"고 했다. 그런데 문 대통령이 지난 15일 마크롱과의 정상회담에서 제재 완화 이야기를 꺼내자 마크롱은 고개를 저었다. 그후 이틀 뒤 엘리제궁을 찾아온 아베에게 마크롱은 "대북 제재 결의안의 이행이 중요하다"며 힘을 실어줬다. 두 정상은 파안대소하며 친근함을 과시했다.
아베는 이미 전날 마드리드에서 페드로 산체스 스페인 총리를 만나 북핵과 관련해 전폭적인 지지를 이끌어내고 온 터였다. 메르켈 독일 총리, 메이 영국 총리의 반응도 별로 다르지 않았다. 결국 19일 아셈 정상회의에서 51국 정상이 CVID(완전하고 검증 가능하며 불가역적인 비핵화)로 북핵을 제거해야 한다는 성명을 내면서 문 대통령은 코너로 몰리는 모양새가 됐다.
돌이켜보면 우리 정부가 유럽을 쉽게 본 것 아닌가 싶다. 럭비공처럼 튀는 트럼프 미국 대통령에 비해 유럽 국가 정상들은 우리가 합리적으로 대화할 수 있는 상대라는 기대가 있었을 것이다. 미・북이 밀고 당기기를 하며 시간이 늘어지는 와중에 유럽에서 돌파구를 만들겠다는 계산도 얹어졌을 법하다. 하지만 철저히 실리 위주인 미국보다 유럽은 도덕적 당위성까지 엄정하게 따지기 때문에 오히려 더 까다로울 수 있다는 걸 간과한 것은 아닐까.
트럼프는 북핵 해결을 자신의 성과로 삼으려고 하지만 유럽은 한 발 떨어져 좀 더 냉철하게 보고 있다. 힘이 지배하는 국제사회에서 대북 문제와 관련해 미국을 제치고 앞서 나가려는 유럽 국가가 있을 리도 만무하다. 결국 북한을 신뢰할 만한 아무 근거를 찾지 못하는 유럽 정상들 앞에서 문 대통령은 헛심만 쓴 꼴이 됐다. 우리 대통령이 유럽에서 가는 곳마다 일본 총리에게 밀리는 듯해 마음이 무거웠다.
* Google 翻訳
マークロング、フランス大統領が来年即位を控えた徳仁、日本の皇太子をあらかじめ祝うした方式が印象深かった。 先月マークロングは徳仁をベルサイユ宮殿に招き、日本の伝統公演能楽(能樂)を一緒に観覧して国賓晩餐をした。 これより手厚いおもてなしはしにくい。 日本とフランスの友好関係は韓流(韓流)風に振る難しいほど根強い。 パリで日本文化院延べ床面積は、韓国文化院の9倍ほどになる。 フランスとの貿易規模は、日本が私たちの2倍だ。
フランスのだけでなく、他のヨーロッパの主要国との関係でも、私たちは、日本の外でぐるぐる回る。 それ厳然たる現実だ。 スペインのだけでも、今年、日本と国交正常化150周年を迎えた。 68歳の私たちとは、歴史の深さが異なっている。
このような欧州の相手アセム(ASEM)首脳会議を控え、ムン・ジェイン大統領と安倍首相が同時に「外交戦(戰)」を行った。 ドア大統領はキム・ジョンウンを信じて「先に対北朝鮮制裁を緩和しましょう」と強調し、安倍は「国連の対北制裁決議案の完全な履行が重要だ」とした。 ところが、ドア大統領が15日、マークロングとの首脳会談で制裁緩和の話を取り出すマークロングは首を振った。 その後二日後エリゼ宮を訪れた安倍にマークロングは「対北朝鮮制裁決議案の履行が重要だ」と力を与えてくれた。 両首脳は、破顔大笑し親近感を誇示した。
阿部はすでに前日マドリードでペドロ・サンチェススペインの首相に会って、北朝鮮の核と関連全面的な支持をもたらしてきたはずだった。 メルケル・ドイツ首相、メイ英首相の反応もあまり変わらなかった。 結局、19日のASEM首脳会議で51カ国の首脳がCVID(完全かつ検証可能で不可逆的な非核化)で、北朝鮮の核を除去しなければならないという声明を出しながらドア大統領はコーナーに集まる形になった。
振り返ってみると、韓国政府は、ヨーロッパを簡単に見ているかと思う。 ラグビーボールのように跳ねトランプ米国大統領に比べて欧州諸国首脳は、私たちが合理的に会話することができる相手との期待があったのだ。 米朝が押し引きをし、時間が垂れる中、ヨーロッパで突破口を作るという計算も載せたそうだ。 しかし、徹底的に実利中心である米国よりも欧州では道徳的正当性まで丁度問うため、むしろより困難な場合があることを見落としてたではないか。
トランプは、北朝鮮の核の解決を自分の成果にしよ うとしかし、ヨーロッパは一歩離れて、より冷静に見ている。 力が支配する国際社会で北朝鮮への問題と関連し、米国を抜いて先にいこうとする欧州諸国があるわけでもムーである。 結局、北朝鮮を信頼できる根拠が見つからない欧州首脳の前でドア大統領はホトシムだけ書いた格好になった。 私たちの大統領がヨーロッパで高低日本の首相に押されるようで心が重かった。
朝鮮日報特派員のソン・ジンソクは、アジア欧州会合での文在寅の外交的敗北に関して、自分達の大統領が安倍晋三内閣総理大臣の動きに押されてる様で心が重かったと吐露した。
然し外交すらもせずに、北朝鮮への安全保障理事会の経済制裁決議の解除を懇願しただけだったのが実態だ。
何が外交なのかと。
朴槿恵を無実の罪で断罪し弾劾した挙げ句に選んだ大統領だ。
自分達の愚かな判断で選んだ大統領の動きに弱音とは、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月25日

玉川徹は黙ってろ。

* モーニングショー・玉川徹「安田純平は災害の時に避難勧告が出て逃げれなかった人と一緒 どの口が言ってるんだ」 | ゴゴ通信
10月25日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー(テレビ朝日系)』にて解放された安田純平さんの特集が冒頭から行われた。
安田純平さんの奥さんのVTRのあとにコメンテーターの玉川徹さん(テレビ朝日社員)が自己責任論に対して次のように発言。
「無事っていうのも見た目で無事に見えるだけでPTSDというのは解放されたあとに出てくる。こっから自己責任論みたいなことを政治家が言い出したら彼を傷付けて、それは絶対に控えてほしい」とこのように帰国した安田さんは精神的に苦痛を伴っているので自己責任だと責め立てないでほしいという。
続いて「政府が行くなって言ったのに行った、そのくせに助けてくれって言ってると、挙げ句の果てには身代金払わせるようなことになって税金使わせて何が敬意を持って迎えろだという話が出ているようですが、一個一個言っておきたいのですが、政府が行くなって言って行ったことに対して“じゃあ助けないんですか?”と。例えば災害の時に避難勧告があって仕事でそこから離れられなかった人がいたと。じゃあその人は自己責任だと助けないんですか? それと一緒だと思うんですよ。彼は世界の民主主義のために命賭けてるんですからそれを自己責任だと、助けなくてよかったんだとどの口がいうんだと僕は思います」と、安田さんは災害で逃げるのが遅れた人と一緒だと持論発言。
まだまだ玉川さんの持論は続き「韓国人だと言ったってところに引っかかってるのかもしれないけど、あれ後ろで銃突きつけられてるんですよ。いつ自分が殺されるかわからない。お金に関しては菅官房長官も払って無いって言ってるんです。別の報道ではカタールが国際的な人道の為に払ったとでてますが。だからいったいどの口でそんなことを言うんだと」と安田さんを批判する人達に対して激怒しているようだ。
最後に「昨日、英雄として迎えるって昨日言って誤解されてますけど、敬意を持って迎えるべきだって言う話なんですね。兵士は国を守る為に戦った中で捕虜になったかもしれないけど、そこにミスがあったかもしれない。帰国するときには英雄としてという話をしてるんです」と昨日の話を語った。
前日に安田純平を英雄扱いして迎え入れよと主張したが、其の翌日には自己責任論に関して災害時の状況で仕事場を離れられない人物に対して、此れを救助しないと云う事なのかと主張した。
施政権の問題を全く考慮しない発言で在る。
国内では救助は容易に出来るだろが、国外ではそうは行かないのだ。
過去何度も拘束された人物の対応で、政府は散々振り回されて来たのだ。
其の上で今回も救助の為に動いてた。
然し、政府の勧告を無視して渡航して又も拘束されたのだから、完全に自自己責任で在るのは云う迄も無い。
災害救助と同一に考える意識を大いに疑う。
馬鹿は黙ってると。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年10月25日

靖国神社参拝訴訟上告審は原告敗訴。

* 靖国参拝差し止め訴訟、2審も市民側敗訴 - 産経ニュース
 安倍晋三首相が平成25年12月、首相として靖国神社に参拝したことで信教の自由が侵害されたとして、靖国参拝に反対する市民ら455人が安倍首相や国などを相手取り、参拝の差し止めや違憲性の確認、1人1万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。大段亨裁判長は「参拝は信教の自由を侵害しない」として、請求を退けた1審東京地裁判決を支持し、市民側の控訴を棄却した。
 大段裁判長は「参拝は市民らの信仰生活に圧迫や干渉を加えるものではない」とし、原告の法的利益を侵害しないため違憲かどうかの判断は必要ないとした。
 同年の参拝をめぐっては、戦没者遺族らの損害賠償請求を退けた大阪地裁、大阪高裁判決が29年12月に最高裁で確定している。
安倍晋三内閣総理大臣が参拝した事で信教の自由を侵害されたとして、靖国神社参拝に反対する団体が起こした訴訟の控訴審判決は原告敗訴で在った。
信仰生活への影響は皆無で在るとした理由は至極真っ当で正しい。
何を以て信教の自由が侵害されたのかと、訴訟を起こした連中には厳しく問い質したい。
自分達の都合で戦没者への追悼慰霊を妨害する事自体が、此れこそ信教の自由を侵害する行為で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年10月25日

国際的な経済の流れに対応出来無い南朝鮮。

* 【社説】行き詰まった韓国経済、生産性向上の定石に戻らなければならない | Joongang Ilbo | 中央日報
低金利時代が暮れている。世界金融危機に対応して資金の蛇口を開けていた米国が経済が正常軌道に乗ると、通貨政策を緩和から緊縮に転じたためだ。このような転換の時期に韓国経済は行き詰まっている。通貨緊縮の仲間入りを果たしてこそ当然だが、景気の低迷が本格化する兆候が顕著で決断を下し難い。だからといって緩和基調を維持することも難しい。国内に投資された外国資本が流出するリスクが大きいからだ。罠に陥った韓国経済、突破口を探さなければならない。
米連邦準備制度(FRS)連邦公開市場委員会(FOMC)は26日(現地時間)、定例会議で基準金利を2.00〜2.25%と0.25%ポイント引き上げた。3月に逆転した韓国と米国の基準金利の格差は0.75%ポイント(金利上段基準)に広がった。FOMC委員は会議直後に公開した点図表で今年1回、来年3回、さらに金利を引き上げるという信号を市場に発した。
資金は金利が低いところから高いところに流れる。韓米の金利格差がより大きくなれば、外国資本の離脱が懸念される。韓国経済研究院は韓米の金利格差が0.25%ポイントさらに広がれば、最大15兆ウォン(約1兆5256億円)の外国人資金が抜けると分析した。米国の通貨緊縮でアルゼンチン・トルコ・インドネシアなど新興国から資金が流出している。
韓国経済に暗雲が立ち込めているが、韓国銀行の金融通貨委員会は四面楚歌に直面している。米国の緊縮モードに対応するためには、基準金利の引き上げを悩む必要がある。急騰する不動産価格も落ち着かせることができるカードだ。だが、1500兆ウォンに達した家計負債が危機の雷管だ。特に、その間注目されなかった自営業者と多重債務者から危険にさらされる可能性がある。韓国銀行の分析によると、今年第2四半期を基準に自営業者の融資規模は591兆ウォンで、昨年末より42兆ウォン増えた。1人当たり平均融資規模も3億5000万ウォンに達する。金融会社3社以上から融資を受けた多重債務者は現在418万人、債務規模は493兆ウォンに達する。脆弱階層にある多重債務者は金利が少しだけ上がっても延滞や破産につながるリスクが大きい。
弱り目に祟り目で米中貿易紛争と1バレル当たり80ドル(約9072円、ブレント原油基準)を上回るオイル価格も経済に圧力をかけている。経済協力開発機構(OECD)は最近、このような悪材料を反映して今年の韓国経済の成長率展望値を3.0%から2.7%に引き下げた。韓銀が基準金利の調整に慎重になるほかはない理由だ。
このような時こそ、正攻法を探る必要がある。経済体質を改善して基礎体力を育ててこそ危機を克服することができる。だが、現政権は検証されていない所得主導成長のドグマに陥り、むしろ成長エンジンを冷ましている。経済成長を導く核心は生産性の向上だ。果敢な規制緩和と労働改革で生産性から高める必要がある。「頭ごなしに財政投入」の代わりに、民間に活力を吹き込んでこそ革新成長も可能だ。
中央日報は世界的な経済状況に対して自国の経済政策では対応出来ず、多重債務者の問題も在り、金利を上げると破産して仕舞うとして危機感を顕にした。
こんなのは自転車操業を繰り返した当事者の責任だ。
借金漬けでも生活出来てると云う現状が極めて異常だろう。
こう云う事だからサブプライム・ローン問題を引き起こしたのだ。
どうぞ勝手に破産して他人に迷惑を掛けないで自滅して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月25日

開放された事を喜ばない安田純平。

* 「地獄だった」安田純平さん機内での主なやり取り | NHKニュース
シリアの武装組織による拘束から解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは24日、トルコ南部からイスタンブールに向かう飛行機の機内でNHKの取材に応じました。その主なやり取りです。
ー安田さん体調は大丈夫ですか?
大丈夫です。
ー安田さん24日はこのまま日本に戻られるんでしょうか?
そうですね。
ーイスタンブールから?
ちょっと私が手配できなかったので、それについてはお任せ状態で。
ー今、体調のほうは大丈夫ですか?
大丈夫です。大変お騒がせして申し訳ないと思っています。体調は大丈夫です。
ー解放された今の心境は
非常にうれしいです。3年間、全く自分自身、前に進んでいないので、世の中がどうなっているか全く分からない状態です。これからどうなるか、どうしていこうか、全く分からない状況で、その辺の心配はあるんですけども。
ー非常に苦しかったですか?
それは地獄ですよ。身体的なものもありますけども、精神的なものも、きょうも帰されないと考えるだけで、日々だんだんと自分をコントロールできなくなってくる。監禁されている独房の中にいるという状況が当たり前の生活のように感じ始めていて、そのことに驚いて、そのことを感じること自体、非常につらいというか。
ー奥様とはすでにご連絡は取られたんですか?
いや、トルコ側の施設の中で電話などの使用は禁止されていたので全く誰とも話はしていないんで。
ーこれからイスタンブールで乗り継がれて帰国という?
全く分からないですね。
ー解放された瞬間というのはどんな?
荷物をすべて奪われたので、そのことがとにかく頭にきている。3年、40か月全く仕事も何もできなかったうえに、すべての資産であるカメラであったり仕事のための道具それまで奪われたというか、そこまでするかという。解放の瞬間はまずそれですね。
ー解放のときはどういう状態だったんですか?どなたが助けに来られたんですか?
助けではなくて、彼ら自身が車で国境まで運んできて、それでトルコ側が受け取って、そのまま23日入っていた施設に入れられたんですけど。
ーその時の気持ちとしてはどうでしたか。ほっとしたとか?
いや、とにかく荷物がないことに腹が立って、ということと、トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので、ああいう形の解放のされ方というのは望まない解放のされ方だったということがありまして。
ー空爆とか激しい3年間だったと思うんですけど、その間、どのように過ごされていたのか。逃げ回っていたのか。
いや、監禁されていたのはイドリブというところで、空爆されているのはおそらくヌスラぐらいで、空爆の音は結構きましたけど、戦闘機が飛んでいる音も聞こえましたけど。
ー3年間ずっとイドリブ?
おそらくそうですね。
ーじゃあほとんど動いていない?
時々イドリブの中を転々と、動いてる状況です。
ー日本に帰って伝えたいことはありますか?
伝えたいこと?40か月ほとんど何もできない状態で、新しいものが何もない状態ですね、ずっとこの過去を振り返るような状態みたいなんですけど、そうなると、おそらく皆さんは充実した人生を送ってらっしゃると思うんですけど、何もできない状態になると、なんでもっといろんな事しなかったんだろうとか、なんでもっと力を入れてやらなかったんだろうとか、そういう、やれたはずなのにやらなかったという事をものすごく後悔して、やれる時に何かをやれる時にそのこと自体を大事にしたいなと自分でも思いますし、少しでも心当たりがある方は、何もできなくなった時が本当につらいので、できるときにもうちょっとなんかやってみるといいんじゃないかと。
トルコ政府側に引き渡されると直ぐに日本大使館に引き渡される事に関して、日本政府の尽力で開放されたと思われるのが嫌で、其れだけは避けたかったとして望まない開放の流れだったと主張した。
全く何を云ってるのか理解不能。
開放されて喜ばない処か後悔してる状況だ。
丸で開放されたく無いと主張してるも同然だ。
散々命乞いをして周囲を振り回して来た事はどう説明するのか。
迷惑行為を振り撒いた責任を取らせるべきだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2018年10月25日

安田純平の詭弁言い訳。

* 安田純平さん なぜ「私はウマルで韓国人です」と話した? | NHKニュース
解放されたフリージャーナリストの安田純平さんは、ことし7月にインターネット上に投稿された映像の中で、「私の名前はウマルです。韓国人です」などと話し、その理由が何なのかさまざまな臆測を呼んでいました。
これについて安田さんは、トルコから日本に向かう機内で「拘束中に、事情があってイスラム教に改宗しなければならず、そこで自分で『ウマル』というのを選んでいた。彼らが設定したルールに従って言った」と説明し、イスラム教に改宗した際に選んだ名前だったと明らかにしました。
そして「韓国人です」と話した理由についても、「日本人であることとか、私の実名を言うと、ほかの囚人がきいて、もし彼らが解放された場合、私の監禁場所を知っているので、例えば日本側に通報するとか、ほかの組織に通報するとかしたら、ばれてしまう。だから、実名を言うとか、日本人とか言うのは禁止されていたんです」と語りました。
つまり監禁場所が外部に漏れないよう、拘束されている人たちはいずれも実名や国籍を言ってはならないルールが徹底されていたということです。
ウマルと云う名前を名乗り自分は朝鮮人で在ったと云う事を動画の中で明かした案件に関して、開放された場合は他の人物の居場所が露呈するから実名や国籍は秘匿しなければ為らない決まりが在ったと抜かした。
ならば、何故英語や日本語で話したり、我が国の政府へ救助要請したりとの其の言動に矛盾が在ったのかと。
全く整合性が無かった。
完全に論理破綻して居ます。
posted by 天野☆翔 at 22:56 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2018年10月25日

南朝鮮に哀れに思われる旧民主党。

* 韓経:【コラム】仏社会党と日本民主党の没落…文在寅政権は? | Joongang Ilbo | 中央日報
フランス社会党がパリ中心部にあった党本部を売却し郊外の工業地帯に最近移転した。党運営資金を確保するためだ。国庫補助金がほとんど途切れた上に寄付金まで減ったためだ。17カ月前まで政権与党だったが延命に汲々とした身分になった。昨年5月の大統領選挙で所属候補が5位に落選する恥をかいたのに続き、総選挙では577議席のうち31議席をどうにか確保した。5年前の選挙で280議席を占めた「欧州進歩政治の総本山」があっという間に群小政党に転落した。
日本民主党の没落はさらに空しい。9年前の総選挙で衆議院480議席のうち308議席を一気に収め執権した党をいまは見つけることすらできない。執権初期に支持率が70%を超える気勢を上げたが、39カ月で国民の審判を受けた。2012年12月の選挙で251議席を失い57議席だけ確保する大惨事に遭い、民主進歩党、立憲民主党、希望の党など「新装開業」する群小政党に分裂した。
両党の没落には共通点がある。「無能」と「無責任」だ。オランド大統領が率いたフランス社会党政権は5年の任期中に年間成長率が1%台にとどまり、失業率は2桁に上昇した。大統領選挙直前だった昨年3月の失業率は10.1%で、ドイツの3.9%、英国の4.5%の2倍を超えた。弁解の余地がない政策失敗のせいだった。故障した経済を既得権者の譲歩と苦痛分担が必要な構造改革に正そうとせず、安易なポピュリズム政策を選んだ。
国内総生産(GDP)の半分を超える規模に肥大化した公共部門を手術する代わりに財源を調達するとして所得税の最高税率を75%に引き上げる形だった。23.7%まで上昇した青年失業率を引き下げる方法としては労働時間短縮によるワークシェアリング期待効果に頼った。本質から目をそらした政策を市場は冷静に審判した。ベルギーなど隣国に国籍を変えた企業家と高所得者が続出し、5万人を超える金融エリートがロンドンに移動して税金収入はむしろ減った。労働時間短縮で経営に打撃を受けた企業は採用拡大ではなく人員削減で対応した。その後の状況はよく知られたとおりだ。支持率が4%まで急落したオランドは再任への挑戦を断念しなければならず、社会党を割って出て改革ドライブを宣言した30代のマクロンが国民の選択を受けた。
日本の民主党は典型的なポピュリズム公約と卓上行政で自らの命を食い潰した。児童手当てと無償教育拡大、無料高速道路通行、最低年金保障制度導入など甘い公約を掲げて執権に成功したが、有権者に「ただより高いものはない」という骨身にしみる教訓を悟らせるのに長い時間はかからなかった。
昨年5月に発足した韓国の「共に民主党」政権はどんな軌跡を描こうか。きのう「公共バイト」水準の短期雇用5万9000件を急造して発表した「雇用特段対策」が困窮する現実を見せる。今年の成長率が潜在成長率(韓国銀行推定2.8%)を下回ると予告されるほど経済が躍動性を失っている。好調だった株価まで文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任前よりはるかに低い水準に後退した。最近国を騒がせている公企業の広範囲な採用不正と腐敗問題は減少する雇用に挫折してきた青年世代の憤怒に油を浴びせている。
さらに深刻なのは新たな成長動力を引き出す新産業が既得権を握る利益集団の組織的妨害に足を引っ張られているのに政府と与党の対応がぬるいということだ。長く説明するまでもなく支持層の票にとらわれているためだ。フランス社会党と日本民主党政権が陥った古い理念偏向と左派既得権政治の罠が心配だ。民主党の李海チャン(イ・ヘチャン)代表は最近の党行事で「50年執権論」を派手に持ち出した。消えていく市場の活力と見えない将来に挫折する民心をしっかりと読み取ってした話なのか気がかりだ。「政権を取れば何でもできるという放漫さと政権運営の厳しい現実を知らない未熟さがあった」。日本の民主党政権で最後の首相だった野田佳彦は退任を控え国民にこのように陳謝したが、激怒した民心は許さなかった。
フランスの社会党と我が国の旧民主党には共通点が在るとして、「無能」と「無責任」で在ると中央日報は指摘した。
其の上で大衆迎合し机上の空論を振り翳した結果自滅したとも。
非常に正確な指摘で大笑いだ。
此れは現在も継続されてて、党が分裂しても尚、此の傾向を全く改めない。
其れ処か益々増長し拡大して言ってるのだ。
南朝鮮にすら哀れに思われる旧民主党とは本当に不要な存在だ。
posted by 天野☆翔 at 22:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月25日

玉川徹の馬鹿発言。

* 全文表示 | 安田さん解放に「英雄として迎えないでどうする」 テレ朝・玉川徹氏、「自己責任論」を批判 : J-CASTニュース
3年に渡ってシリアの武装勢力に拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さんが解放されたとの情報を受け、安田さんをめぐる「自己責任」の議論がインターネット上で再燃している。だが、テレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「釘を刺しておきたい」として自己責任論を強く否定した。
玉川氏は2018年10月24日の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)で、紛争地帯に飛び込むフリージャーナリストの役割の大きさを力説。安田さんを「英雄として迎えないでどうするんですか」と主張した。
「フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです」
安田さんが解放されたとの情報は23日深夜、菅義偉官房長官が緊急会見を開いて発表。トルコ南部の入管施設で同日に保護されたとの知らせが、カタール政府から届いたという。安田さんであると確認されれば、近く日本に帰国すると見られる。
安田さんは15年6月、トルコ南部からシリアに入国したことを知人に伝えた後、消息を絶った。シリア取材中にアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」(現・シリア征服戦線)に拘束され、何度か映像がインターネット上にアップされてきた。18年7月には2人から銃を突き付けられた状態で、安田さんとみられる男性が「私の名前はウマルです。韓国人です」「助けて」などと話す動画が公開された。
安田さんをはじめ、紛争地帯で取材するジャーナリストに関する新情報が報道されるたびに、自ら現地に入っていったのだから「自己責任」だとする声がインターネット上では噴出する。だが、こうした風潮に、政治や社会問題などを30年取材している玉川徹氏は「モーニングショー」で、「自己責任論というのを僕は否定しておきたい。釘を刺しておきたい」と反論。「そもそも、ジャーナリストは何のためにいるんだ。民主主義を守るためにいるんですよ」として力説した。
「民主主義といっても国や企業で権力を持っている人たちは、自分達の都合のいいようにやって隠したいんですよ。隠されているものを暴かない限り、私たち国民は正確なジャッジができないんです。それには情報がいるんですよ。その情報をとってくる人たちが絶対に必要で、ジャーナリストはそれをやっているんです。フリーのジャーナリストは命を懸けてやっているんです。一番危ないところに行かれているんですよ、安田さんは。そういう人を守らないでどうするんだ」
「兵士は国を守るために命を懸けます」
さらに、「たとえて言えば、兵士は国を守るために命を懸けます。その兵士が外国で拘束され、捕虜になった場合、解放されて国に戻ってきた時は『英雄』として扱われますよね。同じことです」と、「兵士」を引き合いに出し、安田さんが解放されて帰国するとなった場合について、
「民主主義が大事だと思っている国民であれば、民主主義を守るために色んなものを暴こうとしている人たちを『英雄』として迎えないでどうするんですか」
と主張した。
その上で改めて「何ですか自己責任論って。国に迷惑かけたって何ですか。その人たちは民主主義がいらないんですか。僕は敬意をもって迎えるべきだと思います」と、「自己責任」と突き放す風潮を批判した。
玉川氏は「解放されて国に戻ってきたら『良かったね。命をかけて頑張ったね』と声をかけますよ」とも述べている。安田さん解放情報を受け、同様の考えを表明しているジャーナリストは少なくない。
戦場ジャーナリストの志葉玲氏は24日未明、ツイッターで「安田純平さん、これまでの水面下の動きでの経緯から考えて、身代金を日本政府が払った可能性は極めて低い。なので、バッシングしないでね」とし、「あと、報道各社も取材したいのは同業者としてわかるけど、まずは安田さんやそのご家族を休ませてあげて」と労いの言葉を投稿した。
ジャーナリストの布施祐仁氏は23日深夜、ツイッターで「あぁ本当によかった。それしか言葉が出ない。2004年4月の時のことが蘇る」と投稿。当時、イラクで武装勢力によって日本人が立て続けに拉致され、そのうちの1人は安田さんだった。布施氏は続けて、
「ジャーナリストは生きてこそ取材したことを伝えられる。安田さん、生きていて本当によかった」
と安堵している。
安田純平が開放されたとの報を受けて、当人への批判をせずに「英雄として受け入れるべき」と主張した。
拘束の過去が在るのに、危険だから行くなと云われてたのに渡航強行した事に対して、此れを自己責任では無いとの主張は無理が在る。
而も此の案件を民主主義に結びつけての発言は看過出来無い。
民主主義とは全く無関係で在る。
個人の主義主張は大いに結構だが、無関係の案件で政府批判するのは筋違いだ。
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2018年10月25日

安田純平の案件で政権批判は筋違い。

* 安田純平さん解放情報に友人ジャーナリスト「喜ぶ準備中」 拘束期間3年半には日本政府への疑問も | AbemaTIMES
菅官房長官は23日夜、緊急会見を開き、シリアで武装勢力に拘束されていたジャーナリスト・安田純平さんとみられる男性が解放され、トルコ・アンタクヤの入管施設にいるとカタール政府から情報が入ったことを明らかにした。政府は本人確認を急ぎ、アンタクヤに大使館職員を派遣。確認は日本時間の午後3時以降になるという。
 安田さんは2015年6月、内戦取材のためシリアに入り音信不通に。2016年3月、インターネットに安田さんとみられる男性の動画が投稿され、拘束が明らかになった。2018年7月には、銃を持った2人の人物の前にひざまずき「とてもひどい環境にいます」と話す安田さんの動画も公開された。
 拘束から約3年半、安田さんはなぜいま解放されたのか。AbemaTV『けやきヒルズ』では、イラク戦争取材を機に安田さんと親交があるという、ジャーナリストの綿井健陽さんに見解を聞いた。
 安田さん解放の情報に「まだ顔や表情、声を直接聞いたわけではないので、喜ぶ準備をしているような感じ。とにかく長かった」と心境を語る綿井さん。安田さんは「ヌスラ戦線」と呼ばれるシリア反政府勢力に拘束されていたとみられるが、その点について「イスラム国(IS)と違って、基本的に外国人の非戦闘員は殺害しないというグループ。身代金によって解放されるケースの方が多かったので、殺害されることはないと思っていた」という。
 安田さんは反政府戦力“最後の主要拠点”であるイドリブにいたとされるが、今年9月、ロシアとトルコがイドリブに非武装地帯を設置することで合意した。これが安田さん解放の大きな要因だったとし、「いわば“停戦”のような状態になって、その間に武装グループが交渉しやすくなるだろうし、身柄の引き渡し等も含めて安全を確保したうえで交渉ができるのではないかと予測していた」と述べた。
 一方、解放に3年半がかかったことについては日本政府の対応に疑問があるとし、「9月に現地から安田さん解放の交渉が行われているという情報が入っていたので、そこに日本政府が関わっていたのかもしれないが、3年という期間でみると政府が積極的に解放の交渉を働きかけているようにはみえなかった。安田さんの前後に拘束された外国人が半年〜1年で解放されている中で、なぜ安田さんだけこんなに長引いてしまったのか。そこは解放の経緯を詳しく調べる必要がある」とした。
ジャーナリストの拘束については、その職業柄「自己責任」という論調もあり、ネットでは安田さんをバッシングするような意見もある。その点について綿井さんは、「外国ではほとんどみられない、日本だけの特異な現象。例えばフランスでも、NGOのスタッフや報道関係者が拘束されたり殺害されたりすることはあるが、社会は“殉職”というコンセンサスで過度なバッシングは起きない。歴史の違いみたいなものは事件が起きる度に感じる」とコメント。拘束は“フリージャーナリストだから”起きる特有な現象ではないとし、「事件から何を学ぶか、どういう反応をすべきか、防ぐために何ができるかを考えるべき。批判は甘んじて受け入れなければいけないが、過度なバッシングや家族・親族への攻撃や脅迫は決して許されない」と主張した。
 では、解放された安田さんに今後どのようなことを望むのか。綿井さんは「ある意味サバイバー、生存者だと思うので、まずはゆっくり休んでもらって、そこで見たものを日本社会に伝えてもらいたい。そうすれば直接話が聞けて、議論ができると思う」と述べた。
綿井健陽曰く、開放に三年掛かったのは政府の対応に問題が在ると指摘した上で、当事者関係者への批判はすべきでは無いと主張。
此の案件の本質はDAIISHの活動で危険地域への渡航自粛を振り切って、勝手に行って拘束された事が問題なのだ。
当人は過去三度も拘束されてた実態が在るのにも関わらずで在る。
結局は自己責任なのだ。
第一、政府は邦人保護なら動くが日本人では無い人物を保護する義務も責任も無い。
完全に筋違いで在る。
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2018年10月25日

何処迄も異常な南朝鮮の司法。

* 反米団体メンバーまたマッカーサー像に火…でも放火罪にならず?-Chosun online 朝鮮日報
 反米団体のメンバー2人が23日未明、仁川市中区の自由公園にあるマッカーサー将軍の銅像に火を付けたことが分かり、警察が捜査に乗り出した。このうち61歳の牧師は今年7月にも銅像に火を付けていた。当時、この牧師は「マッカーサーの銅像に火を付けた」と自供したものの、警察は牧師に対し、放火容疑ではなく無届けでの集会開催容疑などを適用した。そして前回の事件から3か月で再びマッカーサー将軍像に放火したのだ。
 仁川中部警察署は同日、反米団体「平和協定運動本部」の共同常任代表を務めるこの牧師と、団体メンバー(41)の捜査に着手したと発表した。2人は同日午前3時ごろ、マッカーサー将軍像の前で「戦争によって生きている米国が、南北首脳会談まで妨害している」として、引火性の物質を染み込ませた布に火を付けた。この火によって銅像の台座が黒く焦げた。しばらくして住民からの通報により警察が現場に出動したが、牧師らの取り調べはこれから実施する予定だ。
 牧師はこの日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に「きょう、米国人のダグラス・マッカーサーの銅像に2回目の放火を実行する」と書き込んでいた。また、火を付ける様子を撮影し、動画共有サイト「ユーチューブ」に動画を投稿した。この牧師は、かつて大法院(最高裁に相当)で利敵団体との判決を受けた祖国統一汎(はん)民族連合南側(韓国側)本部の中央委員として活動し、北朝鮮へのビラ散布反対、在韓米軍撤退などを訴える運動を繰り広げてきた。
 牧師は7月にも別のメンバーと共にマッカーサー将軍像によじ上り、持参した布団に火を付けて「マッカーサーを火あぶりの刑にした」と主張した。警察は当時、牧師を特殊損壊罪と集会及びデモに関する法律違反の容疑で立件し、今月2日に書類送検した。警察の関係者は「放火罪が成立するのは火災によって公共の危険が生じたときだけであり、人けのない時間に火を付けただけでは放火罪の適用は難しかった」と説明した。
 警察は今回も「放火罪の適用を検討しているが、適用は容易ではない」との立場だ。火を付けたのは持参した布だったため、自分の所有物への放火罪(3年以下の懲役または700万ウォン〈約70万円〉以下の罰金)が適用される可能性はあるが、今回も「公共の危険」があったと見なすのは困難だからだ。警察は2人の逮捕状も請求しない方針だ。理由は「自分たちの犯行を撮影してインターネットに投稿するという確信犯であるため、証拠隠滅や逃亡の可能性が低い」からだという。
反米団体がマッカーサー像に放火した事で摘発されたが、立件の内容は飽く迄無認可での集会開催の嫌疑と云う。
完全に放火なのに此れを適応しない。
南朝鮮の今が在るのはマッカーサーの貢献が在ったのにも関わらず、此の恩人に対しての此の仕打ちでは浮かばれないだろう。
慰安婦像への案件では杭を括り付けただけで摘発されたのに、此の扱いの差は完全に異常で在る。
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2018年10月24日

青瓦台関係者の妄言。

* 青瓦台「対北制裁緩和の公論化、むしろ韓国が米国を助ける」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国・青瓦台(チョンワデ、大統領府)の関係者が対北朝鮮制裁緩和をめぐる韓米間の隔たりが露出することに関し、「行く過程は少し違うかもしれないが、結局は同じところに行く」と明らかにした。
この関係者は20日(現地時間)、デンマークのコペンハーゲンで文在寅(ムン・ジェイン)大統領の欧州歴訪日程が終わった直後、記者らに対し「文大統領の対北制裁緩和公論化に米国は不満を抱かないのか」という質問にこのように答えた。
この関係者は「米国内にもさまざまな意見は存在する可能性があり、手続き的に少し違っても行く方向と目標が同じなので我々を信頼する」とし「むしろ我々が米国を助ける」と述べた。「トランプ大統領とポンペオ国務長官など公式ラインでは(文大統領に対する)批判が出てこない」という言葉には「そうだ。批判するのは難しいだろう」と話した。
文大統領が対北朝鮮制裁緩和の必要性を提起したものの英国・フランス首脳が「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化(CVID)」を強調したのは「米国を意識したものか」と記者らが尋ねると、この関係者は「そうだ。中国もそうだ」と答えた。
この関係者は南北関係の進展について「正直、おかしなほど急速に進行している」と述べた。この関係者によると、文大統領は参謀が心配をすると、むしろ「心配しなくてもよい」と言って楽観的な姿を見せるという。この関係者は「大統領は時間がかかっても大きな枠で正しい道を進んでいるという確信と自信があるようだ」と伝えた。
ポンペオ米国務長官が19日(現地時間)に米朝高官級会談開催の可能性に言及したことに関しては、「ポンペオ長官が4回目の訪朝をした時、多くの合意をしたため会う時期になった」と話した。2回目の米朝会談の開催場所については「(米朝が)3、4カ所を話しているようだ」と伝えた。
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の年内ソウル答礼訪問の可能性については「年内の訪韓は依然として可能だとみる」と述べた。2回目の米朝首脳会談が来年初めに延期されるという観測があり、金委員長の答礼訪問も延期になるのではという質問には「見てみよう」と答えた。
北朝鮮政策に関してアメリカとの意識の乖離を指摘された事に関して、工程は異為るが目標は同じとした発言が確認された。
其の上で「寧ろ我々がアメリカを助ける」立場で在ると表明。
どの面下げての発言かと。
アメリカは飽く迄北朝鮮の完全な武装解除で在るが、南朝鮮は南北宥和しか無い。
完全に乖離してるのに目標は同じとは此れ如何に。
全く話の整合性が無い。
馬鹿なのかと。
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2018年10月24日

中央日報の妄想。

* 韓経:日本など11カ国参加のCPTPP署名から7カ月…5年にわたり検討だけする韓国政府 | Joongang Ilbo | 中央日報
アジア太平洋11カ国で構成された「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」が3月に発足を公式化したが、韓国政府は依然として「参加を検討中」という言葉はかり繰り返している。CPTPPは米国参加時に世界最大の経済ブロックになる多国間自由貿易協定(FTA)だ。この協定から脱退した米国も参加を再検討している。専門家らは「米国が再加入すればCPTPPに参加しようとする国が増えるだろう。他の国々との競争が始まる前に加入を急ぐ必要がある」と指摘する。
◇中国まで関心
金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は23日の対外経済閣僚会議で、「先導的に多国間貿易協定に参加するなど保護貿易主義拡散に積極的に対処したい。特に主要20カ国(G20)首脳外交、太平洋同盟(PA)、CPTPPなど対外経済の新たな原動力を創出していきたい」と話した。金副首相の発言をめぐり一部では「CPTPP加入の意志を公式に明らかにしたものではないか」との解釈が出たが、企画財政部は火消しに出た。企画財政部関係者は「CPTPP加入の有無を議論するという意味」と説明した。
CPTPP加盟国は日本、カナダ、オーストラリア、ベトナムなど11カ国だ。本来の名称は環太平洋経済連携協定(TPP)で加盟国は米国を含む12カ国だった。米国は昨年1月のトランプ大統領当選直後に脱退した。日本主導で残りの11カ国は今年3月にCPTPP協定文に正式署名した。来年初めには正式発効するものと予想される。
距離を置いていた米国も再加入を打診中だ。トランプ大統領は4月、ツイッターに「オバマ前大統領の時よりはるかに良い協定が前提になる時TPPに再加入する」と再加入の可能性を示唆した。
中国が加入を検討しているという話も出ている。香港のサウスチャイナモーニングポストは12日、「中国政府内でCPTPP加入をめぐる共感が広がっている」と報道した。
◇依然としてためらう韓国政府
米国に続き中国まで関心を見せCPTPPの価値が上がっているが韓国は依然として加入の意志を公開的に示さずにいる。韓国政府が「TPP加入に関心がある」と初めて明らかにしたのは2013年11月だ。5年近くにわたり「検討中」という立場から一歩も進んでいない。
韓国政府がためらう理由は日本のためという解釈が多い。自動車、基礎素材・部品など日本製品がこれまでより低い関税で入ってくれば内需市場の相当部分を奪われかねないためだ。一部では「農民の反発を懸念したもの」という話もある。2国間FTAではコメなど敏感品目を関税譲歩除外対象に指定できる。だが多国間FTAであるCPTPPでは他の国との公平性のため譲歩を要求しにくい。
仁荷(インハ)大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「米国が抜けたため加盟国は韓国のような経済規模の国が入ることを望むかも知れず、韓国が少しでも有利に交渉できるこのタイミングを活用する必要がある」とした。
アメリカが脱退した環太平洋経済連携協定から改定された環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定だが、此れに対して青瓦台は未だに決断して無いとする記事を掲載。
関税の問題から、日本製品の流入で「内需市場の相当部分を奪われかねないため」と主張。
そもそも、南朝鮮は太平洋に面して居らず、加入するにしても加盟国の認定が必要だが、認定されるとでも思ってるのかと。
国際法すらも捻じ曲げる南朝鮮に、加盟する資格は最初から無いのだ。
妄想甚だしい記事で在る。
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2018年10月24日

皇后陛下を政治利用する朝日新聞。

* 「美智子さまが安倍首相を痛烈批判」 誕生日文書裏読みの真相 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
 10月20日、皇后さまとして最後の誕生日を迎えた。この日、皇居・御所でのお茶会に招かれた末盛千枝子さんは、皇后さまとは20年にわたる親交を育んでいる絵本編集者である。
「しばらく体調を崩されておられましたから、お茶会でも、少し風邪気味のご様子でした。しかし、いつも通り、晴れやかな表情で振る舞っておられました」
 末盛さんが住む岩手県八幡平市の特産であるりんどうの花を女官に預けたところ、りんどうはすぐに御所に生けられた。
 末盛さんは、美智子さまのこまやかな心遣いに気持ちが温まったと振り返る。
 美智子さまが誕生日に公表した文書は、過去と比べ、より自身の心情や陛下とのやり取りなど私的な思いをつづった部分が多く、「ごく自然な印象を受けた」(元テレビ朝日の宮内庁担当記者の神田秀一さん)との感想を漏らす人も多い。
 一方で公表直後から、安倍首相への痛烈な批判メッセージが隠されていたのではないか、とする「裏読み」が誕生日当日からメディアの間で話題になった。
 記者たちが注目したのは、皇后さまが陛下にお叱りを受けた時のことを、「大変な瓜田に踏み入るところでした」と表現し、宮内庁が注釈で「君子行」の一節である「瓜田に履を納れず」と入れた部分だった。
「モリカケ問題で安倍首相が口にしていた『李下に冠を…』という一節を指したものではないか。退位を巡る宮内庁と安倍政権の一連のやり取りや政権の皇室への姿勢に対するメッセージではないかというものでした」(両陛下の知人)
 だが、皇后さまを知る人たちの多く、そうしたうわさをこう否定した。
「このお話は過去にも皇后さまよりうかがったことがあります。加えて、皇后さまや私の世代では、マクワウリはとても懐かしいものですから、思い出としてお話した以上の、深い意味はないと思います」(皇后さまの知人のひとり)
 他方、注目を集めたのが約60年前のご成婚と皇后としての覚悟を振り返った部分だった。
〈二十四歳の時、想像すら出来なかったこの道に招かれ、大きな不安の中で、ただ陛下の御自身のお立場に対するゆるぎない御覚悟に深く心を打たれ、おそばに上がりました〉
 そして、言葉少なに触れるにとどまったが、皇太子さまと雅子さまが築く新しい御代の安泰を祈った。
 皇后さまの別の知人は、「皇后さまは、〈皇太子妃、皇后という立場を生きることは、私にとって決して易しいことではありませんでした〉といった感じで、皇室に生きる上での覚悟のお言葉を幾つもお使いです」
 と、皇太子ご夫妻へ向けて応援のメッセージのようにも感じた、と印象を漏らした。
 両陛下は9月、西日本豪雨の被災地を自衛隊のヘリコプターで2回訪問している。この時期は天候が不安定で、何度も日程が変更された。
「出発の20分前に、予定が決まることもあるのね」
 皇后さまは、末盛さんにお見舞いの時の様子をこう話したという。
「陛下は84歳、皇后さまも同じ年におなりになった。77歳の私でも想像がつきません。常に、国の象徴として人々に寄り添うお覚悟に、ただ驚きました」
 天皇陛下も12月には天皇として最後の誕生日を迎える。どのようなメッセージを公表するのか、注目が集まっている。
AERA(週刊朝日)にて、皇后陛下の誕生日に際してのお言葉で「大変な瓜田に踏み入るところでした」と云う内容を、安倍晋三内閣総理大臣の森友や加計の案件での「李下に冠を正さず」の発言を引き合いに出して、此れを政権批判の材料にした。
皇后陛下が安倍晋三内閣総理大臣を批判したとする此の「裏読み」の噂を、周囲の親しい人物達が完全否定したのにも関わらずで在る。
不敬にも程が在る異常な記事で在る。
朝日新聞は一線を超えて仕舞った。
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2018年10月24日

明治維新百五十年目迄難癖付ける琉球新報。

* <社説>明治150年式典 礼賛よりも反省すべきだ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 政府が「明治150年記念式典」を開催した。近代化を成し遂げた先人の偉業を振り返り現代に生かす狙いという。侵略、戦争で国内外に甚大な被害を与えたことを反省して、現在と未来に生かすのでないなら、式典を開く意味はない。
 安倍晋三首相は式辞で、今を「国難の時代」とし「明治の人々が、勇気と英断、たゆまぬ努力、奮闘によって、世界に向けて大きく胸を開き、新しい時代の扉を開けたことに思いをはせながら、私たちは、この難局に真正面から立ち向かい、乗り越えていかなければならない」と述べた。
 そして若い世代に向け「この機会に、わが国の近代化に向けて生じた出来事、人々の息遣いに触れ、光と影、さまざまな側面を貴重な経験として学び取ってほしい」と呼び掛けたが「影」の部分について具体的に説明しなかった。
 政府主催式典というと2013年4月28日の「主権回復」を祝う式典を思い起こす。1952年にサンフランシスコ講和条約発効で日本が独立を回復した一方で、沖縄や奄美は分離され米統治下に置かれた。この日を「屈辱の日」としてきた沖縄では、式典に強い反発が起きた。
 沖縄から見ると、明治150年の前半はアジア太平洋戦争と沖縄戦で終わった。そして後半の始まりが「屈辱の日」である。日本に復帰して46年を経た今も米軍専用施設面積の約70%を押し付けられ、民意を踏みにじられ続け、事実上の植民地支配、差別を受けている。式典会場近くで批判する集会が開かれたのは当然である。
 安倍首相は、幕末に松下村塾で維新の志士たちを育てたという吉田松陰を尊敬し、演説でしばしば引用してきた。その松陰は「幽囚録」で次のように説いた。
 「今、急いで軍備をなし、軍艦や大砲が備われば、蝦夷(北海道)を開墾して諸侯に統治させ、間に乗じてカムチャツカ、オホーツクを奪い、琉球を説得して諸侯と同じようにさせ、朝鮮を責めて古代のように従わせ、北は満州(中国東北部)を分割し、南は台湾、ルソン(フィリピン)を収め、次第に進取の勢いを示すべきである」
 まさにこの通りに、近代日本は膨張政策を推し進めた。1879年の「琉球処分」(琉球併合)と、アイヌ民族の土地を奪って進められた北海道開拓が、日本の膨張政策の始まりだったことを忘れてはならない。そしてその結末が、アジア太平洋戦争の惨禍と連合国による占領だった。
 安倍首相は「日本を取り戻す」というスローガンを掲げ、特定秘密保護法、安全保障関連法、共謀罪などを国民の根強い反対を無視して成立させてきた。戦前の強権国家の再来を懸念する。なすべきは明治150年を礼賛するのではなく、歴史に学び、植民地支配や戦争を二度と繰り返さないと誓うことである。
政府は百五十年目の式典を実施したが、琉球新報は社説で此れを礼賛するのでは無く歴史に学び植民地支配や戦争を繰り返さない事を誓うべきだとして批判した。
菅義偉官房長官は、全てを肯定的に考えて無いと記者会見で述べたのにも関わらずで在る。
何でも批判の民主党と同じ意識で物を考えてるのかと。
第一嘗ての琉球王国は植民地にされた訳でも何でも無く、全て双方納得の上で我が国に組み入れられたのだ。
ならば、本土復帰運動は否定するのだなと云う事で在る。
更に明治以降我が国が戦争に至った経緯を全く知らないのかは不明だが、何でも反政府活動の主張にするのは問題だ。
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2018年10月24日

南朝鮮で異常な訴訟。

* 浦項市民71人、損害賠償訴訟を提起「地震被害を国家が賠償せよ」=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
昨年11月15日、慶北浦項市(キョンブク・ポハンシ)で起きたM(マグニチュード)5.4の地震被害を受けた住民たちが国家を相手取って損害賠償請求訴訟を提起した。浦項地震を誘発した原因である浦項地熱発電所の建設を国家が主管して支援したという理由だ。
地震被害を受けた住民たちで構成された「浦項地震汎市民対策本部」(以下、汎対本)」の会員71人は15日、法務法人ソウルセントラルを通じて国家などを相手取って誘発地震の損害賠償請求訴訟を大邱(テグ)地裁浦項支院に提起したと23日、明らかにした。損害賠償の請求額は2億ウォン(約1977万円)だ。訴訟参加者1人当たり地震被害の慰謝料5000〜1万ウォン(1日)、産業公害による被害2000〜4000ウォン(1日)で算定した金額だ。
汎対本はこれに先立ち、1月浦項地熱発電所の運営中断仮処分申請を提出した。裁判所は仮処分申請を受け入れ、現在浦項地熱発電所は建設が中断されている。産業通商資源部が構成した詳細な調査団と浦項市が設置した別途の共同研究団が浦項地熱発電所と地震の相関関係に関する研究を進行中だ。汎対本側は23日、浦項市庁ブリーフィングルームで記者会見を行って「今回の訴訟は浦項地熱発電所の建設過程で発生した振動が地震を誘発させ、産業・環境公害を起こしたことに対する損害賠償請求訴訟」としながら「地熱発電所はもちろん、地熱発電プロジェクトを主管して予算を支援した国家に大規模の損害賠償責任を問うだろう」とした。
訴訟参加者は汎対本が3日間参加申請を受けて集まった地震被害住民71人だ。汎対本は今後2〜3回にわたって訴訟を進め、今より数十倍多い住民たちを参加させる方針だ。来年5月ごろ、公示地価が再び決定され、市民参加が大きく拡大する場合、訴訟費用は5兆〜9兆ウォンまで上昇するだろうと汎対本は推算した。
汎対本はまだ地熱発電所と地震の相関関係が明らかになっていないにもかかわらず、再度その関係性が明らかだと主張した。汎対本側は「浦項は気象庁が発足されて以来、M3.0 以上の地震が発生したことがないが、地熱発電所が誘致されてから2016年1月中旬から2月中旬まで1カ月の間、362回にわたる微小地震が発生した」と指摘した。
11・15浦項地震は浦項市北区興海邑(プック・フンヘウプ)を中心にけが人92人、被災者1800人を発生させて施設被害2万7317件などを起こして総被害額3323億ウォンだった。一部の住民たちは地震1年が過ぎた今までも仮設住宅や体育館での避難所生活を続けている。
一方、地震被害とは別に今回の訴訟にはポスコも被告に含まれた。訴訟を担当した法務法人ソウルセントラルのイ・ギョンウ代表弁護士は「致命的産業公害の代価で韓国経済を牽引したポスコが過去50年間、浦項市民に与えた公害被害は途方もない一方、これまで一度も市民のために補償したことがない」として「地熱発電誘発地震とポスコ公害問題がほぼ類似した産業公害」と主張した。
慶北浦項市で昨年末に発生した地震の原因は地熱発電所の建造過程が原因として、訴訟が起こされた。
建造中の振動が地震を誘発したと主張してるのだ。
地下水の異常な汲み上げで地盤沈下するのなら、此れが地震として認定するなら話は別だが、地下水汲み上げも何も関係無い地熱発電所で地震を誘発すると云う意識が信じられない。
此の方向性だと、地熱発電で全ての電力を賄うアイスランドでは頻繁に地震発生して無ければ説明出来無い。
科学的根拠も無く訴訟する意識には大いに疑う。
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2018年10月24日

壊滅的な南朝鮮原子力産業。

* 韓経:「11カ月後には仕事ゼロ」…枯死の危機に追いやられた韓国の原発産業 | Joongang Ilbo | 中央日報
原子力発電産業の核心である機資材・設計分野の企業は来年9月には手持ちの業務が事実上底をつくことがわかった。サウジアラビアや英国などに原子力発電所を輸出しても2022〜2023年から製作業務が可能で、相当期間「仕事の崖」は避けられない。原発業界では手持ち業務が途絶えれば原発産業の生態系そのものが崩壊する危険が大きいと懸念する。脱原発政策のスピードを調節して産業生態系の崩壊を防がなければならないという声が大きくなる理由だ。
22日の韓国水力原子力と原子力業界によると、最後の新規原発である新古里(シンコリ)5・6号機の機資材納期は来年9月ごろだ。もともとは来年4月だったが韓国水力原子力は新古里5・6号機公論化委員会の活動により工事が中断された点を考慮し納期を5カ月ほど延ばすことにした。
◇来年9月には手持ち業務底つく
原発機資材・設計企業にとって新古里5・6号機が重要な理由は、これが事実上最後の物量であるためだ。韓国政府の脱原発政策により新古里5・6号機を除いた新規原発事業はほとんどが白紙化された。
韓国最大の民間原発企業である斗山(トゥサン)重工業の関係者は、「原子炉設備とタービン発電機など主力機器を生産するわれわれの会社は新規原発の業務の割合が絶対的。新古里5・6号機の業務が終わると手持ち業務が途切れるとみて良い」と話した。
原発補助機器を納品するある中小企業関係者も、「毎日崖っぷちに追いやられていく感じだ。装備交換・整備に使う予備品市場に参入することもできるが、そちらも競争が激しいので原発事業をやめるか苦悩中」と話す。
これら企業の唯一の希望はサウジアラビアや英国などへの輸出だが、これさえも不如意だ。中国、ロシア、フランスなどとの競争が激しい上に、来年初めに受注に成功したとしても実際の業務は3〜4年後に始まるためだ。来年9月から2022〜2023年まで少なくとも2年間は手持ち業務の空白は避けられないという話だ。
最も大きな打撃を受けるのは主力機器と補助機器を製作する機資材メーカーと韓国電力技術のような設計会社だ。これら企業は施工や運営、整備サービスなど他の分野より原子力産業に特化しており、新規の原発建設がなければ事業を継続しにくい。デロイト安進会計法人によると、韓国の原発機資材・設計会社数は742社だ。全原子力関連事業者1408社の52.7%に達する。
◇「新ハンウル3・4号機の建設再開しなければ」
機資材製作と設計は原発産業の核心でもある。米国で優秀性を認められた韓国型原発モデル「APR1400」はこれら企業が数十年間にわたり研究開発した結果だ。ソウル大学原子力政策センターのある関係者は「機資材・設計企業が仕事の崖に耐えられず事業を放棄したり倒産したりするならば原発産業全体の生態系が崩れ、APR1400も死蔵されるだろう」と懸念する。
原子力業界と専門家らは脱原発政策を元に戻せないならば産業が崩壊しないよう最小限の軟着陸案でも用意しなければならないと主張している。代表的な案が新ハンウル3・4号機の建設再開だ。新ハンウル3・4号機は建設が中断された他の新規原発と違い、主力機器製作まで入った状態であり、まだ韓国水力原子力理事会で最終取り消し決定を下されていない状態だ。慶熙(キョンヒ)大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「脱原発をしても世界最高水準の原発産業競争力を維持できる程度の速度でしなければならない」と指摘した。続けて「韓国政府が推進する原発輸出拡大のためにも新ハンウル3・4号機の建設を再開し産業生態系を維持することが必須だ」と強調した。
原子力発電産業での基幹業務で在る企業が、今後業務が全くと云って良い程無く為る事態が判明した。
南朝鮮では原子力発電は需要な産業で在る筈なのに、此れが無い状況で在る。
国外向けでも国内向けでも極めて危機的状況で在る。
南朝鮮は外需依存で政策を進めて来た結果、内需拡大して無かった事で経済状況が絶望的に成ってたが、此処に来て重要な産業の一つが危機的状況に陥るとは自業自得で在る。
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2018年10月24日

国際観艦式での南朝鮮の自爆。

* “독도함을 망한 나라의 함정으로 만들다니…”
우리 군에서 스스로를 비하할 때 쓰는 말에 이런 것이 있다. ‘작전에 실패한 군인은 용서받을 수 있어도, 의전에 실패한 군인은 용서받지 못한다.’
군만큼 상명하복이 강조되는 집단도 없을 것이다. 전시에 지휘관을 중심으로 일사불란하게 움직여 승리하고자 만든 것인데, 전쟁을 하지 않으니 옥석(玉石)을 상급자에 대한 충성 정도로 가리는 경우가 많아져 이런 말이 생겨났는지도 모르겠다.
이러한 비아냥거림에도 군의 의전은 매우 중요하다. 군은 종종 국가 자체로 이해되기 때문이다. 대통령의 ‘대권’은 통수권을 의미하는 경우가 많다. 대통령은 대한민국을 대표하기에 군은 최고 의전을 펼쳐야 한다. 그렇게 하지 않으면 대한민국 격(格)이 훼손되니 반드시 책임을 물어야 한다.
‘국민과 함께’ 강조한 反日
10월 11일 제주해군기지에서 열린 대한민국 국제관함식(관함식)에서 희한한 일이 벌어졌다. 욱일기를 단 일본 함정이 참여하지 않아 특이하다고 하는 것이 아니다. 모든 행사에는 주빈이 있다. 통수권자인 대통령이 탄 배가 주빈이 되는데, 이 배를 좌승함이라 한다. 관함식의 클라이맥스는 좌승함이 참여한 함정으로부터 ‘대함(對艦) 경례’를 받는 사열이다.
좌승함은 보통 전투함으로 한다. 우리 해군은 만재 톤수로 따지면 1만t에 육박하는 이지스 구축함을 3척 갖고 있다. 그러나 사전 회의에서 ‘국민과 함께’라는 개념을 잡으면서, 많은 이를 태울 수 있는 배로 변경하기로 했다.
상륙함은 화물과 해병대 수송을 주목적으로 하기에 많은 이를 태울 수 있다. 우리 해군이 보유한 상륙함 가운데 가장 큰 것은 대형상륙함(LPH)인 독도함(만재 시 2만t)이고 다음이 만재 시 1만t인 천왕봉급 상륙함(LST-2)이다. 독도함은 워낙 커서 자칫 뒤따르는 시승함이 보이지 않을 수도 있다. 이 때문에 독도함을 맨 뒤에 두기로 했다.
제주에서는 한라산만큼이나 성산일출봉이 유명하다. 관함식 준비단은 제주에서 행사를 하는 만큼 천왕봉급 3번함인 일출봉함을 좌승함으로 삼기로 했다. 일출봉함에는 대통령을 비롯한 요인들이 타고, 천왕봉급 2번함인 천자봉함에는 제주해군기지가 있는 강정마을 주민들을, 독도함에는 일반 국민을 승함케 한다는 계획을 세웠다.
여기까지는 문제가 없다. 사단은 일출봉함을 선두로 출항하면서 벌어졌다. 정박 중인 군함은 뱃머리에 해군기, 배꼬리에 자국기를 올리게 돼 있다. 이는 해군의 중요한 관습이다. 출항은 당직사관이 “전(全) 홋줄 풀어”라고 지시하는 것으로 시작된다. 그 순간 배를 부두에 묶어놓은 모든 줄을 푸는데, 그때 함수의 해군기와 함미의 태극기를 내리고 깃봉도 접는다. 그 대신 굴뚝과 레이더가 있어 배에서 가장 높은 마스트에 국기를 올린다. 일출봉함과 천자봉함은 마스트에 태극기를 올리고 출항했다. 그런데 독도함 마스트에 희한한 태극기가 올라갔다. 일명 ‘데니 태극기’가 게양된 것이다.
1894년 일어난 청일전쟁에서 승리한 일본은 이듬해 청나라를 상대로 시모노세키조약을 맺었는데, 이 조약 제1조에는 ‘조선은 독립국이다’란 내용이 들어 있다. 일본이 이 내용을 넣은 것은 조선을 병합하기 위한 ‘원모(遠謀)’로 이해된다. 그러나 조선은 청나라로부터 독립할 수 있는 기회를 잡았다는 이해가 훨씬 강했다.
이듬해 일단의 선각자들은 독립협회를 만들고 청나라 사신을 맞이하는 자리에 있던 영은문(迎恩門)을 헌 뒤 독립문을 세웠다. 1897년 조선은 국호를 대한제국으로 바꾸고 고종을 황제로 격상했다. 청나라와 대등한 나라가 된 것이다.
이 일이 있기 17년 전인 1880년(고종 17년) 8월 수신사로 일본을 다녀온 김홍집은 청나라의 외교관 황준헌이 쓴 ‘조선책략(朝鮮策略)’을 가져왔다. 조선은 이때 처음으로 국기 문제를 고민했다. 1882년 수신사로 일본에 다녀온 박영효는 ‘사화기략(使和記略)’을 펴냈다. 여기에 ‘태극・4괘 도안’의 기를 만들어 일본 대표를 만날 때 사용했다는 기록이 있다. 1883년 왕명으로 태극기를 제정했는데, 이 태극기는 전해지지 않는다.
현존하는 태극기 가운데 가장 오래된 것은 미국 스미소니언박물관에 있는 ‘쥬이 태극기’다. 1883년 푸트 미국공사를 수행한 쥬이가 입수해 1884년 미국으로 가져간 것이다. 우리가 보관한 최고(最古)의 태극기는 김원모 단국대 명예교수의 논문과 한국일보 보도로 알려지게 된 ‘데니 태극기’다. 데니(O. N. Denny・1838~1900)는 대한제국의 외교고문을 하다 1890년 본국으로 돌아갔는데, 그 직전에 고종이 태극기를 하사했다. 1981년 정부는 데니의 외손자로부터 이를 기증받아 국립중앙박물관에 보관해오고 있다.
대한민국 헌법은 전문에 1919년 설립한 임시정부의 법통을 잇는다고 분명히 밝히고 있다. 대한민국은 일제에 병합된 조선이나 대한제국의 법통은 잇지 않는 것이다.
욱일기 사태에서 알 수 있듯이 올해 관함식을 관류한 중요한 개념 가운데 하나는 ‘반일(反日)’이었다. 그렇다면 임정(臨政)의 태극기를 썼어야 하는데, 관함식 준비단은 일본에 굴복한 대한제국의 태극기를 게양한 것이다. 다행인 것은 데니 태극기에 대해 아는 사람이 극소수였다는 점이다. 이들은 대한민국이 보관 중인 가장 오래된 태극기를 올렸다는 설명에 ‘그런가 보다’ 했다.
그러나 제대로 알고 있는 인사들은 격노했다. 군은 국가를 대표하기에 어떠한 경우에도 자신을 밝혀야 한다. 정박할 때는 함미, 출항할 때는 마스트에 국기를 게양해야 한다. 미국 함정은 USS 다음에 함명을 밝히는데, USS는 ‘US Ship(미국의 배)’의 약자다. 대한민국 함정은 ‘ROKS(ROK Ship)’ 다음에 함명을 표기한다. 그래서 이들은 “일본에 굴복해 독도를 헌납했던 대한제국의 국기를 왜 ROKS Dokdo에 올렸느냐. 그것도 반일을 하겠다는 이들이?”라고 강하게 반문한다.
그런데 또 다른 일이 논란이 됐다. 좌승함에 ‘수자기(帥字旗)’가 올라간 것이다. 대통령을 국가원수라고도 하는데, 국가원수(元首)는 군의 최고계급인 원수(元帥)와 한자부터 다르다. 군의 원수는 장수(帥) 가운데 으뜸(元)이라는 뜻이다. 해군은 최고계급자가 탑승하면 그에 맞는 깃발을 올린다. 대통령이 승함하면 봉황기, 총장이 탑승하면 총장기(대장기), 작전사령관이 타면 중장기를 올린다.
조선은 최고사령관을 도원수(都元帥)라고 했다. 이와 비슷한 것이 조선의 수자기인데, 수자기는 도원수의 기가 아니다. 수자기는 일선 부대장의 존재를 상징할 뿐이다. 이러한 사실은 신미양요를 통해 확인된다. 1871년 강화도에 상륙한 미군은 광성보에서 어재연이 이끄는 조선군을 대파하고 수자기를 탈취해갔다. 이 수자기는 2007년 미국에서 돌아와 육사기념관에 소장돼 있다.
봉황기와 수자기를 같이 올리는 모순
이는 수자기가 해당 부대의 최고지휘관을 상징한다는 것을 보여준다. 조선에는 수자기보다 더 높은 계급을 상징하는 깃발이 있었다. 대장기와 삼군사명기, 주장인기 등이 그것이다. 임금을 상징하는 깃발로는 좌독기도 있었다. 통수권자인 대통령이 탄 배에 수자기를 올린 것은 대통령을 일선 부대장으로 강등한 것이 된다. 대한민국 격을 떨어뜨리는 심각한 의전 실수를 한 것이다.
해군이 좌승함에 수자기를 올린 데는 그 나름의 이유가 있었다. 올해가 정유년인데, 420년 전 조선은 정유재란을 겪었다. 정유재란의 클라이맥스는 이순신이 명나라 진린과 함께 노량에서 퇴각하는 일본 수군을 궤멸시킨 일이다. 관함식 준비단은 반일을 개념으로 잡았기에 이순신을 상징하는 수자기를 좌승함에 올리게 했다고 주장한다. 그러나 그때 조선 수군이 수자기를 사용했다는 기록은 전무하다. 수자기는 명나라에서 단위 부대 지휘관이 쓰던 것이기 때문이다.
조선은 정유재란 때 명나라와 연합군을 이뤘으니 그때 수자기를 도입했을 개연성은 있다. 그런데 연합군 사령관은 명나라 군인이 했으니, 올렸다면 진린의 배에 올렸을 공산이 크다. 그래서 이순신을 연구하는 이들도 수자기 게양에 대해서는 확실한 의견을 밝히지 않는데, 관함식 준비단은 덜컥 수자기를 좌승함에 올려버렸다. 이순신과 반일에 집착해 해군은 대한민국 대통령을 대장이나 중장 정도로 강등시킨 것이다.
행사 닷새 전 불참 통보한 중국의 결례
이에 대해 해군은 “봉황기도 함께 올렸다”고 해명했다. 하지만 봉황기와 함께 수자기를 올린 것은 더 큰 모순이 된다. 해군 의전에서 총장기와 함께 단위 부대장인 함대사령관이나 전단장 기를 올리는 일은 없기 때문이다. 해군은 이순신이 사용했다는 전술비연(해전 시작을 지시하는 연)도 띄웠다고 강조하는데, 이것 역시 대통령이 탄 좌승함을 삼도수군통제사의 배로 격하한 것이 된다. 이순신이 아무리 위대해도 대한민국보다 앞에 있을 수는 없다.
반일과 이순신을 강조하고 싶었다면 좌승함-시승함 대열에 해군사관학교 부두에 정박해 있는 거북선을 끌고 나와 항행하게 했어야 한다. 이번 관함식은 개념에만 집중해 의전을 도외시한 경우다. 자비로 관함식에 다녀온 한 안보 전문가는 “이번 관함식은 이념을 너무 앞세우는 바람에 해군 전통이 무시되고 일본을 오히려 빛냈다. 정치 논리가 군을 덮어버렸다”고 비판했다.
여론을 일으켜 일본을 요란하게 퇴장시킨 것과 비교되는 것이 중국의 조용한 불참이다. 이번 관함식을 앞두고 해군은 중국이 반드시 참여한다고 확언했다. 2009년 중국 관함식 때 우리 군함이 참여한 것에 대한 답방을 약속받았다는 것이다. 그러나 관함식이 있기 두 달 전 국방부가 5개국 해군이 참여하는 세미나를 준비했다 중국의 불참으로 취소한 적이 있다. 중국이 우리의 기대와 다른 행동을 할 조짐을 보인 것이다. 결국 행사 닷새 전 중국은 기습적으로 불참을 통보해왔다. 해군은 중국 측에 유감을 통보했다고 하지만 중국이 불참한 진짜 이유를 밝히는 것은 꺼리고 있다.
오겠다는 일본은 막고, 올 줄 알았던 중국은 놓쳐버렸다. 그런데 행사는 반일을 강조하는 것에 집중해 의전을 망치는 결과를 낳았다. 그로 인해 훼손된 것은 대한민국 국격이다. 그런데도 해군과 국방부에서는 누구 하나 말하려 하지 않는다. 해군은 오히려 행사를 잘 치렀다는 자평을 내놓았다.
해군 관계자에게 “해군 행사인데 왜 해군이 행사의 개념을 잡지 못하고 반일로 잡았느냐. 독도함에 대한제국 태극기를 올리는 발상은 해군이 한 것이냐”고 물었다. 그는 “아무 말도 못 하겠다. 우리도 시키는 대로 한 측면은 있다”고 대답했다.
‘군의 전통과 의전을 무시한 군 행사는 정치 논리에 놀아난 병정놀이가 될 수 있다’는 말이 있다. 국격을 다투는 의전은 작전만큼 중요하기 때문이다.
* Google 翻訳
韓国軍で自らを卑下するときに使う言葉に、このようなものがある。 「作戦に失敗した兵士は許されることも、儀典に失敗した兵士は許されない。」
軍だけ上司の命令に服従が強調される集団もないだろう。 展示に指揮官を中心に一糸乱れず動いて勝利しようとしたはずなのに、戦争をしないので、玉石(玉石)を上級者への忠誠ほど覆う場合が多くなって、このような言葉が生まれたのかも分からない。
これらの皮肉にも軍の儀典は非常に重要である。 軍は多くの場合、国自体に理解されるからである。 大統領の「大権」は統帥権を意味する場合が多い。 大統領は、大韓民国を代表するに軍は最高儀典を展開しなければならない。 そうしないと大韓民国格(格)が毀損されるので、必ず責任を問わなければならない。
「国民と一緒に「強調反日
10月11日、済州海軍基地で開かれた大韓民国国際観艦式(観艦式)で不思議なことが起こった。 旭日基ただし、日本の艦艇が参加していない特異であるとするものではない。 すべての行事には主賓がある。 統帥権の大統領が乗った船が主賓がされるが、この船をジョワスンハムイラする。 観艦式のクライマックスは、左の乗艦が参加したトラップから「対艦(對艦)敬礼」を受ける査閲ある。
左乗艦は通常戦闘艦とする。 韓国海軍は満載トンで計算すれば、1万tに迫るイージス駆逐艦を3隻持っている。 しかし、事前の会議で「国民と一緒に」という概念をとりながら、多くのこれ燃やせる倍に変更することにした。
揚陸艦は貨物と海兵隊の輸送を主目的とする多くのこれ乗せることができる。 韓国海軍が保有している揚陸艦の中で最も大きなものは、大型揚陸艦(LPH)である独島(満載時2万t)であり、次の満載時1万tである天王級揚陸艦(LST-2)である。 独島艦はあまりにもカーソルややもするとそれに続く試乗さが見えないこともある。 このため、独島を一番後ろに置くことにした。
済州では漢拏山と同じくらい城山日出峰が有名である。 観艦式準備団は済州島でのイベントをするのに十分天王級3番艦である峰さをジョワスンことですることにした。 峰ことは、大統領をはじめとする要因が乗って、天王級2番艦であるチョンジャボンことは済州海軍基地がある江汀村の住民を、独島には一般国民を乗艦させないという計画を立てた。
ここまでは問題ありません。 サタンは峰さを先頭に出航し行われた。 停泊中の軍艦は、船首に海軍、船尾に自国基あげるされている。 これは海軍の重要な慣習である。 出港は当直士官が「前(全)ホトジュル解放」と指示することから始まる。 その瞬間船を桟橋にまとめたすべての行を解く、その関数の海軍と艦尾の太極旗を下げフェルールも折り返す。 その代わりに、煙突とレーダーがあり、船の中で最も高いマストに旗を上げる。 峰さとチョンジャボンさはマストに太極旗を上げて出航した。 ところが、独島艦マストに不思議太極旗が上がった。 別名「デニー太極旗」が掲揚されたものである。
1894年に起こった日清戦争で勝利した日本は、翌年清を相手に下関条約を結んだが、この条約の第1条には、「朝鮮は独立国である」とは、内容が入っている。 日本がこの内容を入れたのは、朝鮮を併合するための「原毛(遠謀)」と理解される。 しかし、朝鮮は清から独立することができる機会をつかんだが理解ははるかに強かった。
翌年一度の先覚者たちは、独立協会を作り、清の使臣を迎える場にいた迎恩門(迎恩門)を中古後独立門を立てた。 1897年、朝鮮は国号を大韓帝国に変え、高宗を皇帝に格上げした。 清と並ぶ国がされたものである。
このことがある17年前の1880年(高宗17年)8月にスシンサで日本を行ってきた金弘集は清の外交官黄遵憲が書いた「朝鮮策略(朝鮮策略)」をもたらした。 朝鮮はこの時初めて国旗の問題を心配した。 1882年スシンサに日本​​に行ってきた朴泳孝は「禍紀略(使和記略)」を発行した。 ここで「太極・4掛絵柄」の基作ら日本代表を満たしたときに使用したという記録がある。 1883年王命に太極旗を制定したが、この太極旗は伝わらない。
現存する太極旗の中で最も古いのは、米国スミソニアン博物館にある「ジュイ太極旗」だ。 1883年フート米国工事を行ったジュイが入手して1884年に米国に持っていったのだ。 私たちは、保管した最高(最古)の太極旗はギムウォンモ国大名誉教授の論文と韓国日報の報道で知られるようにされた「デニー太極旗」だ。 デニー(ON Denny・1838〜1900)は、大韓帝国の外交顧問をして、1890年、本国に戻って行き、その直前に、高宗が太極旗を授けた。 1981年、政府は、デニーの孫から、これを寄贈受けて、国立中央博物館に保管してきている。
大韓民国憲法は、前文に1919年に設立された臨時政府の法統をつなぐと明らかにしている。 大韓民国は日本に併合された朝鮮や大韓帝国の法統は継がないのだ。
っと日記事態から分かるように、今年の観艦式を濾過した重要な概念の一つは、「反日(反日)」であった。 次に、臨時政府(臨政)の太極旗をソトオヤが、観艦式準備団は、日本に屈したの帝国の太極旗を掲揚したものである。 幸いなことにデニー太極旗について知っている人がごく少数だったという点だ。 これら大韓民国が保管されている最も古い太極旗を上げた説明に「そうなのか、より」した。
しかし、きちんと知っている人は、激怒した。 軍は国家を代表するに、いかなる場合にも、自分自身を明らかにすべき。 停泊するとき艦尾、出港する際マストに旗を掲揚しなければならない。 米国艦艇はUSS次の艦名を明らかにする、USSは「US Ship(米国の倍)」の略である。 大韓民国トラップは「ROKS(ROK Ship)」は、次の艦名を表記する。 だから彼らは「日本に屈服して独島を奉献した大韓帝国の国旗をなぜROKS Dokdoに上げか。 また、反日をするという、これらのか」と強く反論する。
ところが、別のことが議論になった。 左乗艦に「することができ、自己(帥字旗)」が上がったのだ。 大統領を国家元首とも呼ばれており、国家元首(元首)は軍の最高ランクである原水(元帥)と漢字から違う。 軍の敵は、長寿(帥)のうち、一番(元)という意味である。 海軍は最高ランクが搭乗するそれに合う旗を上げる。 大統領が乗艦するボンファンギ、総長が搭乗するチョンジャンギ(隊長機)、作戦司令官が乗っ中長期を上げる。
朝鮮は最高司令官を都元帥(都元帥)とした。 同様のが、朝鮮のこと自己なのに、数自分は都元帥の基ではない。 数自分は一線部隊長の存在を象徴するだけである。 これらの事実は、辛未洋擾を介して確認される。 1871年江華島に上陸した米軍は、グァンソンボで語再演が率いる朝鮮軍を大破してすることができ、自分を奪取していった。 このこと自分は2007年に米国で帰ってきて陸士記念に所蔵されている。
ボンファンギとすることができ、自分のように上げる矛盾
これができ、自分がその部隊の最高指揮官を象徴することを示す。 朝鮮にはでき、自分よりも高いランクを象徴する旗があった。 隊長機と三軍事明記、主張人気などがそれである。 賃金を象徴する旗には左毒気もあった。 統帥権の大統領が乗った船にすることができ、自分を上げたのは、大統領を一線部隊長に降格したことになる。 大韓民国格を落とす深刻な儀典のミスをしたものである。
海軍が左乗艦にすることができ、自分を上げたのにはそれなりの理由があった。 今年はジョンユニョンだが、420年前の朝鮮は丁酉再乱を経験した。 丁酉再乱のクライマックスは、李が明陳リンと一緒に露梁で撤退する日本水軍を壊滅させたことである。 観艦式準備団は反日をコンセプトに捕まえ期李を象徴することができ、自分の左乗艦に上げたと主張する。 しかし、その後、朝鮮水軍ができ、自分の使用したという記録は皆無である。 数自分は明から単位部隊指揮官が使っていたからだ。
朝鮮は丁酉再乱時明と連合軍を成し遂げたので、それができ、自分を導入した可能性はある。 ところが、連合軍司令官は、明の軍人がしたので、上げた面陳リンの倍に上げた公算が大きい。 だから李を研究する人々もでき、自分掲揚については、確実な意見を明らかにしないのに、観艦式準備団は突然数自分を左乗艦に上げてしまった。 李と反日に執着して、海軍は、大韓民国の大統領を大腸や中将ほど降格させたものである。
イベント五日前不参加通知した中国の欠礼
これに対して海軍は「ボンファンギも一緒に上げた」と釈明した。 しかし、ボンファンギとすることができ、自分を上げたのは、より大きな矛盾になる。 海軍儀典でチョンジャンギと単位部隊長である艦隊司令官や前団長基上げることはないからである。 海軍は李が使用した戦術飛燕(海戦開始を指示する連)も浮かべたと強調しており、これも大統領が乗った左乗艦を三道水軍統制使の倍格下げしたことになる。 李がいくらウィデヘも大韓民国の前にいることはできない。
反日と李を強調したい場合左乗艦 - 試乗する隊列に海軍士官学校埠頭に停泊している亀甲船を引いて出て航行にすべきである。 今回観艦式は概念だけに集中して儀典を度外視した場合である。 自費で観艦式に行ってきたした安保専門家は「今回の観艦式は理念をも掲げる風に海軍の伝統が無視され、日本をむしろ輝かせた。 政治論理が群を覆ってしまった」と批判した。
世論を起こし、日本を賑わし退場させたものと比較されることが、中国の静かな不参加だ。 今回の観艦式を控え海軍は、中国が必ず参加すると断言した。 2009年の中国観艦式とき、私たちの軍艦が参加したことの答礼訪問を約束受けたものである。 しかし、観艦式がある2ヶ月前国防部が5カ国の海軍が参加するセミナーを準備した、中国の不参加でキャンセルしたことがある。 中国が我々の期待とは異なる行動をする兆しを見せたのだ。 結局、イベント五日前に中国は奇襲的に不参加を通知してきた。 海軍は中国側に遺憾を通報したが、中国が参加した本当の理由を明らかにすることには消極的です。
くるは、日本では防ぎ、今年と思った中国は逃してしまった。 ところが、イベントは反日を強調することに集中して儀典を台無しに結果を生んだ。 そのため、破壊されたのは、大韓民国の国格である。 それでも海軍と国防総省では、誰一人が言っていない。 海軍はむしろイベントをよく行ったが自評しを出した。
海軍関係者に「海軍イベントなのに、なぜ海軍がイベントの概念を取れず反日で捉えか。 独島の帝国太極旗を上げる発想は、海軍がしたのか」と尋ねた。 彼は「何も言わなかっする。 私たちも言うようにした側面はある」と答えた。
「君の伝統と儀典を無視した群のイベントは、政治論理に踊らされた兵士遊びになることができる」という言葉がある。 国格を争う儀典は作戦と同様に重要だからだ。
我が国の海上自衛隊艦艇に対して旭日旗を掲揚するなとしてた南朝鮮だが、自分達も矛盾した行動をしてた事が明らかに成った。
南朝鮮の基本法では、我が国の統治時代は完全に抹消した上で建国されると在る。
其の基本法を完全に無視して、大韓帝国時代の太極旗の「デニー太極旗」が、旗艦に掲揚されたのだ。
帥字旗だけでも突っ込み処満載だったのが、此処に来ても大いに突っ込まれる処で有ろう。
反日を認めたのも極めて異常だが、反日意識の余り歴史を見誤ってるのが大いに笑える話だ。
posted by 天野☆翔 at 23:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月24日

Firefox63.0がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox63.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 00:27 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2018年10月23日

中央日報の妄言垂れ流し。

* <チャイナインサイト>習主席はなぜ突然安倍首相にラブコールを送り始めたのか(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
安倍晋三首相が25日、2泊3日の日程で訪中する。日本の首相による訪中は2012年日本政府が尖閣諸島(中国名・釣魚島)に対して国有化措置を断行し、中日関係が極度に悪化して以降、7年ぶりのことだ。李克強首相の招待で北京を訪れる安倍首相は、習近平国家主席とも首脳会談を行うものとみられる。中日関係になぜ突然、薫風が吹いているのか。安倍首相を招待した習近平主席の本音はどこにあるのか。
中国と日本は1972年に国交を正常化したが、過去6年間は最悪の歳月を送った。領有権紛争のためだ。日本が東シナ海の尖閣諸島を国有化すると、中国が猛烈に反発した。中国はその後、中日関係改善のためには日本が「誤った行動」を正して、両国関係改善のための「具体的行動」を示すべきだという主張を繰り返してきた。また、日本を圧迫するために両国最高指導者の相互訪問を全面的に中断させた。
中国がこれまで日本に関係改善のために求めてきたことは、尖閣諸島が紛争地域であることを日本が認める一方、米日同盟を通じて南シナ海問題などで中国をけん制することを中止せよということだった。だが、日本がこのような中国の要求にまともに応じなかったのに、中国は安倍首相の訪中を許した。中国自ら、その強硬な立場を和らげたということだが、いかなる理由のためか。
中国外交部の陸慷報道官は、今月12日に安倍首相の訪中を発表しながら「ちょうど中日平和友好条約締結40周年を迎えた」と述べた。78年10月23日に東京で批准書が交換されて発効された中日平和友好条約40周年を記念するためだということだ。しかし、これはあくまでも対外的なものだ。本音はそれぞれ別のところにある。現在、熾烈に展開している米中貿易戦争から、まさにその答えを探ることができる。中国は米国との貿易紛争を戦略的競争の一環として考えている。短期戦ではなく長期戦になる可能性が高い。
この場合、必要なことは一つでも多い友軍の確保だ。日本をできるだけ中国側に引き込んでおく必要がある。「友人がもう一人いれば生きていく道が一つ増える」(多一個朋友多一條路)という中国式思考が根底に流れている。中国が日本に友好的な手を差しのべている背景には別の理由もある。米国と葛藤が生じて以来、米国から先端産業の技術を得ることが難しくなった。「中国人=産業スパイ」という認識が米国に広がりながら、米国の警戒心が最高潮に達した。中国の日本接近には米国から取ってくるのが難しい技術を日本から得ようという計算も働いている。
日本も中国のラブコールが嫌ではない。たとえ米国が日本にとって最も重要な同盟国であろうとも、中国との関係改善は「気まぐれな」ドナルド・トランプ米大統領に日本の位置づけを高める契機として作用する。また、尖閣諸島に対する中国の挑発を落ち着かせる効果も期待できる。結局、今回の中日首脳会談は短期的に両国の利害関係が一致したため実現することになったといえよう。
* <チャイナインサイト>習主席はなぜ突然安倍首相にラブコールを送り始めたのか(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
では今後、中日関係は蜜月を謳歌するだろうか。そのようには思えない。両国関係をめぐる構造的問題が大きいためだ。それがまさに「歴史的な競争意識」で、これが中日関係改善の足を引っ張るものとみられる。「歴史的な競争」との言葉自体が的外れだと主張する人もいるだろう。国土や人口で日本が中国と比較にならないためだ。しかし、中日関係が歴史的に不信と憎しみで綴られているという点は否めない。
中国は永らく東アジアで自国中心の位階的中華秩序を構築し、近隣諸国の順応を要求してきた。反面、日本は中華秩序の外で独自のアイデンティティを維持して中国に対して同等であることを主張した。日本は自身の位置を「アジアの東側にある島」でなく「太平洋西側から中国を見る島」と設定してきた。聖徳太子は607年、隋に使節を派遣し「日出る処の天子、書を日没する処の天子に致す」と綴った書簡を送った。
近代に入り、日本は1895年の日清戦争で勝ち、中国中心の天下秩序を瓦解させた。1932年には中国東北に傀儡政権である満州国を設立し、37年からは本格的な中国侵略に乗り出した。中日間で不信と憎しみの歴史遺産が作られた。それでも日本と中国が冷戦時代にしばらく安定的な関係を維持したのはなぜか。
中日共に安保的にソ連という共通の敵がいたためだ。また、日本から経済的支援を望んだ中国が、日本に対する復しゅうを戦略的に自制したのももう一つの理由だ。毛沢東が「日本の中国侵略責任は日本政府にあって日本国民にはない」と述べて72年の関係正常化の時に莫大な戦争賠償金を放棄したのはこのような背景からだ。日本は感激し、中国に対する謝罪の意味で経済的支援を行った。
このような中日関係に変化が起き始めたのは冷戦が終わった90年代初頭以降だ。まず、安保的にソ連が解体されて共通の敵が消えた。経済的には2010年に中国国内総生産(GDP)が日本を越えて、中国が日本に対する戦略的自制をこれ以上しなくなった。これに伴い、中日関係には「台頭する中国、これを快く思わない日本」という構図が形成された。
中国は、安倍政府を再武装のために緊張を呼び起こす問題児としてみている。反面、日本は習近平政府が覇権的な中華帝国の地位回復を狙っているとみて懸念している。戦後、潜在していた中日間の歴史的競争意識が再燃する勢いだ。こうした中、中日共に東アジアの重要国家である韓国を自国に有利なほうに誘導しようと限りなく努めている。
習近平主席が2014年訪韓時の講演で「明国のトウ子龍将軍と朝鮮の李舜臣将軍が露梁(ノリャン)海戦で殉職した」として抗日を強調したのが一例だ。反面、日本は「韓国は自由と民主主義、市場経済など基本的価値を共有する最も重要な隣国」として権威主義的な国・中国に対して韓日が共にけん制することを希望している。
韓国としては、隣国である中日が、今後、相当期間葛藤を続けることを前提に、中日関係の推移を鋭意注視しながら、冷静かつバランスよく国益を追求していくべきだ。あわせて、今回の安倍首相の訪中で我々が注目するべき点がひとつある。中国が日本に求愛している理由が、日本が米国の重要な同盟国だという点だ。これは堅固な韓米同盟が我々の対中関係でも立派な資産になることを物語っている。
延上模誠信女子大学東アジア研究所研究委員の妄言を記事化したが、我が国と支那の関係改善の動きの中で、「日本と支那が共に東アジアの重要国家である南朝鮮を自国に有利な方に誘導しようと限り無く努めて居る」等と曰った。
南朝鮮は飽く迄利用すべき対象で在って、重要な国では無いのだ。
自分達が南北宥和の中でアメリカから突き放され様としてる状況から、宗主国同然の宿主を探すのに躍起に成ってるだけだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月23日

中央日報が気持ち悪い記事掲載。

* 日本企業177社の人事担当者「96%が韓国人材望む」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本企業人事担当者の90%以上は韓国人材の採用を望んでいるという調査結果が出た。
大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は22日、日本の求人企業177社の人事担当を対象にアンケート調査を実施した結果を発表した。
調査結果によると、今後、韓国人材を採用したいと回答した比率は96%に達した。調査対象である177社のうち148社はすでに韓国人を採用しているが、70.6%が満足(満足44.9%、大変満足26.0%)していた。韓国人剤の長所として、勤勉誠実・日本語実力・積極性・推進力などが挙がっていた。
チョ・ウンホKOTRA日本地域本部長は「日本就職の門は今後も継続して広いものと期待される」とし「日本で夢を羽ばたかせ、韓国と日本の架け橋役を果たす韓国青年の日本就職への挑戦を期待したい」と付け加えた。
南朝鮮貿易投資振興公社は、我が国の企業の人事担当を対象に調査をし寄せられた回答で、百七十七社から南朝鮮人の採用をしたいと云う結果が返って来たと云う。
我が国の企業の数は万単位で存在し、其の中のたった百七十七社の人事担当の回答に、何の意味が在るのかと。
在日企業の回答ならば納得も出来様。
非常に気持ちの悪い記事で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月23日

ケイト・ブランシェット氏がハリウッドに異論。

* 俳優ケイト・ブランシェットさん、「異性愛者にも同性愛者演じる権利ある」 - BBCニュース
俳優のケイト・ブランシェットさんが、異性愛者の俳優が映画やテレビ番組で同性愛者の役を演じることを擁護した。
ハリウッドでは、性的マイノリティーの役に異性愛者の俳優を当てることについて批判が起こっており、今年前半にはスカーレット・ジョハンソンさんがトランスジェンダー(従来の性的役割に当てはまらないと自認する人)の役柄に抜てきされたものの、批判を浴びて降板した。
ブランシェットさんは2015年の映画「キャロル」で、レズビアンの役を演じている。
ブランシェットさんは「私は思い込みを超え、自分の経験を超えた役柄を演じる権利のために死ぬまで戦う」と話し、俳優が本当に役柄を理解するには同じ経験をしている必要があるという考えを否定した。
ローマ国際映画祭に出席したブランシェットさんは19日、「テレビのリアリティー番組などが、役柄作りへの見方に非常に深刻な影響を与えた」と質疑応答で語った。
「リアリティー番組はたくさんの可能性を生み出したと思うけど、否定的な側面として私たちは今、特に米国では、役に近い経験をした人だけがその役と大事なつながりを築けるという思い込みが生まれた」
スカーレット・ジョハンソンさんが、1970年代に米ピッツバーグの風俗業で成功し、女性として生まれたが男性として生活した人物を演じることが決まったとき、いかにトランスジェンダー俳優に与えられる機会が少ないかを物語るキャスティングだと批判が出た。
俳優のエリーズ・バウマンさんは7月にツイッターで、「親愛なるスカーレット・ジョハンソンへ、あなたが白人シスジェンダー女性という自分の特権を使うなら、マイノリティー・コミュニティーの声を大きくするために使って。マイノリティーを勝手に代弁するんじゃなく」と書いた。
シスジェンダーとは、生まれたときに「診断された」身体的な性別と自らの性自認が一致している人を差す言葉。

ジョハンソンさんはこうした批判に対し、トランスジェンダーの役を演じた他の俳優の名前を挙げ、「ジェフリー・タンボーやジャレッド・レト、フェリシティー・ハフマンの代理人にもコメントをもらったら」と応じた。
性的少数者の配役は同じ性的少数者が演じよと云う風潮に対して、異を唱えた。
経験は確かに重要な意味を持つが、俳優と云う職業は経験よりも役に為り切り演じるのが本来の姿だ。
此れを否定する風潮は否定しなければ為らない。
我が国で云うなら歌舞伎や能、宝塚を完全に否定する様な話で在る。
本末転倒も良い処で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月23日

竹下亘完全終了。

* 自民・竹下氏「消費税10%打ち止めとはいかない」:朝日新聞デジタル
竹下亘・自民党前総務会長(発言録)
 来年の10月から、消費税を上げることを安倍内閣は閣議決定した。正直に言いまして、(消費税が)10%で打ち止めというわけにはいかないと感じております。いくらになるかは予想はできませんが、まだ上げなければ、財政再建には寄与できない。
 消費税を上げる、あるいは別の税金で増税をする。誰も喜びません。必ず選挙にまた負けます。しかし、やらなきゃならんのです。それが、政権を担当する我々が背負わなければならない荷物である。
 世論は反対、マスコミも大反対する(中で)やった政治家は、何人かいる。竹下登が、消費税3%を導入した。消費税がなかったら、日本経済はとっくに破綻(はたん)している。
 共通するのは(世論の反対が強かった政治決定をした)三つの内閣とも、直後に倒れているんです。倒れたっていい。内閣の一つや二つ倒れたって、国のためになるのなら、何の痛手でもない。政治家は、そういう腹を持って仕事をしなければならない。(北九州市での講演で)
北九州での講演で消費税率引き上げの割合は、一割で終わりと云う訳には行かないと曰った。 此の根拠として財政再建を主張するが、此れは既にに終わった事で在る。
消費を冷え込ませ税収が落ちる最大の元凶で在る消費税の引き上げはすべきでは無いのだ。
経済学を完全に無視してる発言には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
此奴は完全に終わりました。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年10月23日

支那への政府開発援助完全終了へ。

* 中国へのODA終了へ 大国への援助に疑問 今後は「対等」に | NHKニュース
日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するODA=政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。
日本の対中ODAは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年から始まり、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、それに技術協力を通じて、合わせて3兆円以上を供与し、中国の経済成長を支えてきました。
円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。
安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。
対中ODAは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界2位の経済大国となる中、日本国内で対中ODAを疑問視する声が高まっていました。
日中両政府としては今後対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合いたい考えで、新たに「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。
対中ODAとは
日本の対中ODAが始まったのは中国が改革開放政策を打ち出した翌年の1979年でした。
中国が近代化へと大きくかじを切る中で、日本のODAは道路や空港、発電所といった大型インフラの整備や環境対策、それに人材育成などに活用されてきました。
これまでに総額3兆6500億円余りにのぼる対中ODAは日本企業が中国に投資する環境整備にもつながり、中国の経済成長を支えてきました。
このうち医療の分野では、1984年に日本の無償資金協力で北京に「中日友好病院」が建設され、感染症対策や人材育成に貢献してきました。
2008年に起きた四川大地震では、土砂災害で失われた広大な森林の再生にもODAが活用されるなど、協力の分野は多岐にわたっています。
支那への安倍晋三内閣総理大臣の訪問で、此の方針が伝達されると云う。
敵国で在る筈なのだからとっくの昔に終わって良い話だが、緑化事業等で名前を替えて継続してた。
いい加減金を出すのは止めるべきだ。
更に、此の案件の伝達と同時に開発協力対話を開始すると云うが、其の中身は一切不明。
緑化事業と同じ道に為らない様にして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 23:00 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年10月23日

政府が難民受け入れ拡大。

* 政府、難民受け入れ拡大へ 倍増視野、20年運用目指す | 共同通信 - This kiji is
 政府は、母国を逃れ近隣諸国に滞在する難民を受け入れる「第三国定住制度」を改正し、入国枠を拡大する方向で検討することを決めた。人数は今後詰めるが、現行の「年約30人」の倍増を視野に入れる。ミャンマー難民に限定した対象国の拡大も検討。既に着手している地方への定住を、さらに促進する。首相官邸と関係省庁で協議し、東京五輪が開かれる2020年の運用開始を目指す。複数の政府関係者が22日、明らかにした。
 24日から来日する国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のグランディ高等弁務官に、こうした方針を伝え、事実上の国際公約とする。第三国定住の担い手となってきた欧米諸国で難民・移民に対する排斥感情が強まり、入国規制が強化される中、人道的見地から前向きな動きとなる。
 日本は10年から、第三国定住制度による難民受け入れを実施。ミャンマー西部ラカイン州を中心に暮らすイスラム教徒少数民族ロヒンギャを含め、弾圧や迫害を受けてタイやマレーシアに滞在するミャンマー難民計174人(44家族)を受け入れてきた。
 複数の政府関係者によると、来年秋に第10陣の第三国定住難民を受け入れ、20年から「次の10年」に入ることなどを機に、制度見直しに着手。年1回のペースで行ってきた受け入れを年2回とすることを検討する。
 これに伴い、年間約30人を目安としてきた受け入れ枠を拡大。関係者によると、倍増させることを視野に入れている。ミャンマー以外のアジアの難民受け入れも検討。具体的な対象国について調整を進める。
 定住先に関し、政府は昨年5月、首都圏中心から、人口減に悩む地方へ広げていくことを決めた。難民に対する理解を深め、各地で受け入れ体制を整えるため、地方定住をさらに進める。具体的な候補地は未定。
 今秋から半年程度かけて検討を重ね、19年夏前に現行制度を改正、20年秋に受け入れる難民から拡大枠を適用するスケジュールを見込む。
第三国定住制度を改定し難民受け入れ拡大すると云う方針を示したが、政治的亡命ならいざ知らず経済的亡命をして来る輩は排除しなければ為らない。
又、我が国には特定アジア問題が残ってる以上は、此処を片付け無い限りは受け入れられない。
posted by 天野☆翔 at 22:54 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年10月23日

眞子内親王殿下に於かれましては、本日誕生日を御迎えに為られました。

眞子内親王殿下 眞子内親王殿下に於かれましては、二十七歳の誕生日を御迎えに為られました。
一国民として、心より御祝い申し上げます。
皇紀二六七八年十月二十三日 天皇弥栄
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2018年10月23日

石破茂が参議院議員選挙に脅威を感じる。

* 「野党が一本化すれば強い」自民 石破元幹事長 来年の参院選 | NHKニュース
来年の参議院選挙などに向けて自民党の石破元幹事長は東京都内で開かれた会合で、野党が候補者を一本化すれば厳しい戦いになると危機感を示しました。
石破元幹事長は、ちょうど1年前の衆議院選挙で野党側が候補者を一本化した選挙区に応援に入ったことに触れ、「厳しい選挙だった。共産党まで一緒になって『自民党の候補者に勝つんだ』と言い、背筋が凍る思いがした」と振り返りました。
そのうえで「これまでは野党がバラバラで頼りないので、自民党が選ばれているが、野党が一本化すれば強いということを決して忘れてはならない」と述べ、来年の参議院選挙などに向けて危機感を示しました。
また「意見を言わないことが決していいことではない。保身のために政治をやっているわけではない」と述べ、安倍政権が進める政策についても党内で活発に議論を行う必要があるという考えを重ねて示しました。
来年改選組の選挙が実施されるが、此れに関して「此れ迄は野党がバラバラで頼り無いので、自民党が選ばれて居るが、野党が一本化すれば強いと云う事を決して忘れては為らない」として脅威を感じてると云うが、ならば其の自由民主党を何故離党しないのか。
泥舟と思ってるならば早々に逃げ出さないと後が怖いのではと。
又「保身の為に政治をやっている訳では無い」と抜かすが、どう見ても保身に走ってる姿しか確認出来無い。
石破茂と云う人物は全く変わらない。
posted by 天野☆翔 at 05:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年10月23日

関西生コンの卑劣極まる実態。

* 【衝撃事件の核心】なぜ…生コン「労組」相次ぎ逮捕 (1/4ページ) - 産経ニュース
セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」(関生支部=かんなましぶ)の幹部や組合員が、相次いで逮捕されている。7〜8月に滋賀県警が、商社支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で4人を逮捕したのに続き、大阪府警が9〜10月、運送業者などの業務を妨げたとする威力業務妨害容疑で19人を逮捕。4カ月間で逮捕者は実に23人に上る。労働環境向上などを目的とする「労働組合」がこのような事態に陥った背景は何か。捜査や公判からは、関生支部が自らと関係が深い組合に加盟しない「アウト業者」を排除することで、資金を得ていたという構図が浮かび上がる。
要求するも拒否され
「ストライキに参加してほしい」「(関生支部と関係が深い)組合に加入してくれ」
 大阪府警によると、昨年12月上旬、大阪市港区の大手セメント会社が出荷業務を行うサービスステーション(SS)で、関生支部の幹部が同社から運送業務を委託された業者に要求を突きつけた。
 運送業者が拒否したところ、同12〜13日、関生支部の組合員がSSに集結。車の前に立ちふさがり、出荷業務ができない状態に追い込んだ。労働組合はストライキを起こすこともあるが、この運送業者には関生支部の組合員はいなかった。
 大阪府警は今年9月、この行為について、威力業務妨害容疑などで関生支部の副執行委員長(52)ら幹部や組合員計16人を逮捕(後に9人が処分保留)。10月9日には、別の業者に対する同容疑で副執行委員長ら5人を再逮捕するとともに、新たに組合員3人を逮捕した。
理念掲げるも…
生コン業界にはさまざまな業種がある。生コンを製造する過程では、セメントメーカーが生コンの原材料にあたる「バラセメント」を各地のSSで貯蔵。それを生コン製造工場に運び入れて、水や砂を混ぜることで生コンとし、ミキサー車などで工事現場に運び入れている。
 関係者によると、各拠点間の輸送を担う運送業者は中小企業が多く、競争による過度な運賃の値下げを避けるなどの目的で、一部の業者が協同組合を結成。仕事を共同受注することもあるという。
 一方、関生支部は、昭和59年に結成された労働組合で、ミキサー車の運転手らが所属。ホームページや機関紙などでは「大企業にはさまれた中小企業の労働者が、劣悪な労働環境に陥ることを防ぐ」などと活動目的を訴えている。
 こうした理念を掲げつつ、関生支部をめぐってはこれまでも事件が起きている。平成19年には、同支部の幹部らが生コンクリート会社に対し、協同組合への加入を迫ったなどとして、強要未遂や威力業務妨害罪で有罪判決を受けている。
「ドン」も逮捕
 労働組合である関生支部が摘発される背景には、協同組合との関係性がみえる。
 大阪府警に先立ち、滋賀県警は7〜8月、商社の支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で、関生支部トップの執行委員長、武建一容疑者(76)らを逮捕した。大津地検はこれまでに、恐喝未遂罪で武容疑者らを起訴している。
 武被告は、昭和40年ごろから関生支部の前身とされる労働組合の役員として活動し、昭和59年に同支部を立ち上げた人物。「生コン界のドン」とも呼ばれる。
 起訴状によると、武被告らは共謀し、準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事での生コンクリート調達をめぐり、準大手ゼネコンの関連会社である商社支店長に対し、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう脅したとされる。
 起訴された中には関生支部に加え、湖東生コン協同組合の理事長ら同組合関係者らが含まれている。
「アウト業者」排除の手口
 大津地裁で10月に始まった一部の被告の公判で、大津地検は労組の関生支部と、業者の集まりである湖東生コン協同組合との関係に言及した。
 冒頭陳述で検察側は、関生支部が、関西各地にある生コン関連業者でつくる協同組合と業務提携し、協同組合に加入していない業者(アウト業者)に対し、組合への加入を要求。こうした活動の見返りに、協同組合の売り上げの一部を報酬として得て資金源としていた−などと指摘した。
 湖東生コン協同組合からは平成24年10月以降、月約100万円が関生支部の関係機関の口座に入金されていたとし、「関生支部の組合員が、アウト業者の工事現場に出向き、クレームをつけるなどの嫌がらせをして、アウト業者を排除していた」などと具体的な手口にも言及した。
 冒頭の大阪市港区の事件も出荷妨害を受けたとされる業者は、関生支部と関係が深いセメント輸送業者の協同組合に加盟しておらず、加入を要求されていた。
 大阪府警は、関係が深い組合のアウト業者を排除して、輸送業務を掌握することで、見返りとして資金を得たり、セメントメーカーなどに輸送業務の値上げなどを要求したりする狙いがあったとみて、実態解明を進めている。
 関生支部はホームページで幹部らの逮捕に関し、「正式な組合活動にほかならず、不当逮捕」との抗議声明を出している。
全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の幹部連中が相次いで検挙されてる中、此の連中の極めて卑劣な手段が明らかに成った。
ストライキに参加や組合加入を要求された業者は、此れを断ると通行妨害等で出荷業務が不可能な状況に追い込まれた。
完全に威力業務妨害で在る。
こんな犯罪者集団が存在したとは非常に恐ろしくも在り、異常な世界で在る。
反社会的勢力で在るのは間違いは無く、そう認識するのが妥当で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 05:32 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年10月23日

台湾鉄道の脱線事故は相当な被害。

* プユマ号脱線 事故前に空気圧異常 3日以内の上下線再開目指す=台鉄 | 観光 | 中央社フォーカス台湾
東部・宜蘭県で21日に起きた特急プユマ号の脱線事故について、台湾鉄路管理局(台鉄)は22日、記者会見を開き、事故発生前に運転手から、ブレーキの制御に関わる空気圧が低下しているとの報告が複数回にわたってあったと明らかにした。事故原因については調査中で、できるだけ早く発表するとしている。3日以内の上下線運転再開を目指す。
台鉄の朱来順主任秘書は、自動でブレーキを動作させる自動列車防護装置(ATP)が作動していなかったのではないかとの指摘について、事故原因がATPに関連するか調べていくとしながらも、現時点では証拠が見つかっていないと語った。また、運転手については相当の経歴があるとし、操作技術に問題はなかったはずだとした。
現場はカーブになっており、スピードの出しすぎが事故原因になった疑いも浮上している。台鉄の技術担当者は、空気圧の低下によって速度が加速されることはないと説明。また、空気圧低下の報告を受け、技術員が宜蘭駅で車両の点検、修理を行った後、表立った問題がなかったために運転を続け、その後は運転手から空気圧不足に関する報告はなかったと明かした。
蔡英文総統は22日朝、事故現場を視察。3日以内の上下線運転再開に期待を寄せた。
事故発生を受け、一部区間で運転見合わせが続いていたが、22日午前5時過ぎから単線双方向運転で運転が再開された。
台鉄によると、事故は21日午後4時50分、冬山−蘇澳新駅間(いずれも宜蘭県)で発生。台東行きプユマ号(8両編成)の全車両が新馬駅付近(同)で脱線し、4両が傾いた。乗客366人のうち、18人が死亡、187人が重軽傷を負った。
* プユマ号脱線 日本や米国など13の国・機関からお見舞いや励まし/台湾 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
21日に発生した台湾鉄路管理局(台鉄)特急プユマ号の脱線事故で、22日正午までに日本や米国、欧州連合(EU)など13の国・機関からお見舞いや励ましのメッセージが寄せられたと外交部が発表した。同部は国際社会の温情や友情に「心から感謝する」とコメントした。
李憲章報道官によれば、米国、EU、英国、ベルギー、ハイチの駐台使節の代表が21日夜までに台湾にお見舞いを表明したほか、22日正午までにパラグアイ、ニカラグア、グアテマラ、セントルシア、日本、シンガポール、カナダ、インドの8カ国が励ましの言葉を寄せたという。
プユマ号脱線事故では、乗客18人が死亡した。
二十一日に宜蘭県で発生した特急プユマ号の脱線事故は、死者十八名負傷者百八十七名の被害を出して仕舞った。
此の事故で無くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
一部では自動列車防護装置が作動して無いと云う事で切られてた可能性や、空気圧の低下等が問題視されてるが、未だに原因究明には至って無い。
一日も速い原因究明や復旧が待たれます。
此の事故を受けて、欧米やアジア各国から見舞いや励ましの言葉が届けられたと云う。
外交部は感謝の念を表明しました。
posted by 天野☆翔 at 05:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月23日

通貨交換協定を諦めない南朝鮮。

* 정책">[국감 2018] 이주열 "韓日 통화 스와프 재개 가능…여건 성숙은 아직" - Chosunbiz > 정책
한국은행 총재가 "일본과 통화 스와프는 얼마든지 재개될 가능성이 있다"면서도 "아직 여건이 성숙하지 않은 것으로 판단하고 있다"고 밝혔다.
이 총재는 22일 국회 기획재정위원회 국정감사에서 "한・미, 한・일 통화스와프가 체결되면 외환건전성 차원에서 좋은 장치가 된다"며 이같이 밝혔다. 다만 미국과 통화 스와프 체결 가능성에 대해서는 "미국은 기축통화국 이외엔 통화 스와프를 원칙적으로 체결하지 않는 방침을 견지하고 있어 현실적으로 (통화 스와프 체결이) 쉽지 않다"고 말했다.
한국과 일본은 2016년 8월 통화 스와프 체결을 위한 논의를 시작했으나 외교적 갈등으로 지난해 1월 논의를 중단했다.
이 총재는 지난 5개월 전에도 한일 통화 스와프 재개 논의를 언급했다. 그는 지난 5월 ‘아세안(동남아시아국가연합)+한・중・일 재무장관・중앙은행 총재회의’ 참석차 방문한 필리핀 마닐라에서 "한일 통화 스와프는 정치적 이유로 연장이 안 됐고 논의도 제대로 못 했는데, 통화 스와프는 중앙은행이 경제 협력 차원에서 접근하자는 것이 우리의 일관된 입장이고 그렇게 노력해나갈 것"이라고 말했다.
당시 이 총재의 발언은 중국과 일본이 센카쿠열도 갈등으로 중단했던 통화 스와프 논의를 다시 추진한다는 사실이 보도되면서 나온 것이다. 이 총재는 "중국과 일본이 재개한다면 정치적 이유로 중단돼 있는 한일 통화 스와프도 자연스럽게 논의될 수 있지 않겠느냐"라며 "다만 중앙은행 논의만으로 해결이 곤란하고 일본 쪽도 재무성 등 소관 기관이 같이 협의가 돼야 할 것"이라고 했다.
* Google 翻訳
韓国銀行総裁は「日本と通貨スワップはいくらでも再開される可能性がある」と言いながらも "まだ条件が成熟していないと判断している」と述べた。
この総裁は22日、国会企画財政委員会の国政監査で、「韓米、韓日通貨スワップが締結されれば、外国為替健全性の次元で良い装置となる」と述べた。 ただ、米国と通貨スワップ締結の可能性については、「米国は基軸通貨国以外円通貨スワップを、原則として締結していない方針を堅持しており、現実的に(通貨スワップ締結が)容易ではない」と述べた。
韓国と日本は、2016年8月通貨スワップ締結のための議論を開始したが、外交葛藤で、昨年1月に議論を中断した。
この総裁は、過去5ヶ月前、日韓通貨スワップ再開議論を述べた。 彼は、5月「アセアン(東南アジア諸国連合)+韓・中・日の財務相・中央銀行総裁会議」に出席するため訪れたフィリピンのマニラで「韓日通貨スワップは、政治的な理由で延長がないなった議論もまともにできないところ、通貨スワップは中央銀行が経済協力の次元でアプローチしようというのが、私たちの一貫した立場であり、そのように努力していく」と述べた。
当時は総裁の 発言は、中国と日本が尖閣諸島紛争で中断した通貨スワップ議論を再推進するという事実が報道されたものである。 この総裁は「中国と日本が再開すれば、政治的理由で中断されている日韓通貨スワップも自然議論されることができないでしょう」とし「ただ、中央銀行の議論だけで解決が困難で、日本側も財務省など所管機関が一緒に協議がなければならない」とした。
南朝鮮銀行総裁は、我が国と支那の間で通貨交換協定が再開されるとの報道を受けて、「『日本と通貨スワップはいくらでも再開される可能性がある』と言いながらも "まだ条件が成熟していないと判断している」と曰った。
未だ諦めて無いとは呆れ果てて開いた口が塞がらない。
二国間の懸案事項で在る竹島や慰安婦や徴用工や旭日旗等の問題をお前等が謝罪して、二度と口出ししない状況に為る迄は関係改善も望めない上に、通貨交換協定の再開なぞ有り得ないのだ。
盗人猛々しいとは正に此の事だ。
posted by 天野☆翔 at 05:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月22日

竹島に朝鮮人共が上陸。

* 韓国国会議員らが竹島に上陸 - 産経ニュース
韓国与野党の国会議員らが22日、竹島(島根県隠岐の島町)を訪問した。国会の教育委員会に所属する議員で、「独島(竹島の韓国での呼称)には韓国の歴史が息づいている」とし、島への上陸を予告していた。
 一行は訪問目的を「(竹島領有を主張する日本の)歴史教科書の歪曲(わいきょく)糾弾と正しい歴史認識の鼓吹」と主張している。
 韓国政府は今年7月、日本の高校の次期学習指導要領の解説書に「竹島は日本固有の領土」と教えることが盛り込まれたことに抗議した。また、韓国では今月25日が「独島の日」として定められており、「記念日」を前にした訪問の色合いが濃い。
 この日、竹島上陸に参加したのは国会教育委の李燦烈(イ・チャンヨル)委員長のほか、与党「共に民主党」、最大保守系野党「自由韓国党」に所属する超党派の議員ら13人。一行は竹島上陸後、現地の守備隊を激励するなどしたもようだ。
 韓国では今年5月にも国会議員らが竹島に上陸した。日本政府は今回も韓国に議員らの竹島上陸の中止を要求していた。
共に民主党の教育委員会に所属する議員が中心に成って、我が国の領土の竹島に不法入国した。
奴等が主張する独島(竹島)には南朝鮮の歴史が息衝いてると云う理由。
更に我が国の教科書記述での案件を論い、歴史教科書の歪曲糾弾と正しい歴史認識の鼓吹として主張。
竹島は戦後混乱期に李承晩が勝手に境界線を設定して、多くの人命を盾に朝鮮人犯罪者の身柄引き渡しを条件に略奪簒奪する前迄は、全く問題視されて無かったのだ。
何が自国の領土かと。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月22日

シー・シェパードの活動活発化。

* シー・シェパードが捕鯨国への圧力を強化 日本には幹部クラスが入国(1/4ページ) - 産経ニュース
 反捕鯨団体シー・シェパード(SS)が今秋、捕鯨国への抗議活動を活発化させている。商業捕鯨を行っている北大西洋の島国アイスランドに団体支部を立ち上げ、10月中旬には寄付金集めのイベントを開催。9月に今期のイルカ漁が解禁された和歌山県太地町には、すでに幹部クラスを含む3人の活動家が滞在し「監視活動」を行っている。国際手配されているSS創設者のポール・ワトソン容疑者は声明を出し、「(太地町には)2〜4人の小規模グループを維持することが目下の目標だ」と語った。
アイスランドでの破壊工作
SSはこれまでもアイスランドの捕鯨を阻止するため、違法行為や破壊活動を行ってきた。1986年11月には米国と英国の活動家2人がアイスランドに入国。捕鯨船2隻を沈没させたほか、首都レイキャビク郊外にある鯨肉加工工場に侵入して内部の施設を破壊した後、船舶部品店に行って捕鯨船の修理に必要な部品を奪い、海の中に投げ捨てた。
 被害総額は当時の算定で約800万ドルにのぼったという。2人の活動家は犯行後、航空機に乗って、国外に脱出することに成功。SSは逃亡が完了したことを見計らって、犯行声明を出した。
 アイスランドのハーマンソン首相(当時)は「この破壊活動はテロリストの仕業だ」と語り、2人の逃亡犯に刑事責任を負わせるべく、捜査を進めた。一方、SSはこの事件をきっかけに、海外メディアに訴えて、アイスランドの捕鯨政策を非難する国際キャンペーンを展開した。
 捕鯨への国際圧力が高まることを恐れたアイスランド政府の弱腰ぶりを見いだしたワトソン容疑者は、2年後の88年に自らレイキャビクを訪れ、「私があの破壊工作を指示した。すべてに責任がある」と検察官に証言。しかし、アイスランドの司法当局は「有罪に導く証拠がない」として、ワトソン容疑者を立件せず、国外追放処分だけにとどめた。事件は実行犯2人を検挙できないまま、10年後に時効を迎えた。
ワトソン容疑者の挑発
 事件発生から20年後の2006年、ワトソン容疑者はアイスランドの英字紙グレイプヴァインのインタビューに答え、臆面もなくこう語っている。
 「あのとき、なぜ事件を立件しなかったか今でも理解できない。アイスランドの検察当局には、もしお望みなら裁判を受ける用意があると言ったんだ。われわれはアイスランドの違法捕鯨に対応しただけだ。あの出来事は警察的な行動だった」
 同紙によれば、アイスランドでのSSの活動は1986年以来、32年ぶりになるという。10月16日にオランダにある欧州支部のトップ、アレックス・コーネリーゼン氏とフランス支部のメンバーらがアイスランドを訪れ、寄付金集めのパーティーを行った。
 コーネリーゼン氏は2003年秋に来日し、和歌山県太地町でイルカ漁の網を切り、和歌山県警に立件された人物である。事件後、ワトソン容疑者の右腕となり、SS幹部にまで上り詰めた。
 アイスランドでは近年、国民の鯨肉摂取量が落ち、捕鯨に反対する層が3分の1に達しているとの世論調査の結果が出ている。SSは支部を通じて、アイスランドの捕鯨をやめさせることに精力を傾ける方針といい、再び過激化する恐れもありそうだ。
監視網くぐり抜け入国
 一方、日本にはいまだ支部はできていないが、SSは2010年から和歌山県太地町に欧米やオーストラリア出身の幹部メンバーを常駐させ、違法行為や漁師らへの悪質な嫌がらせを続けている。高性能カメラを用いて漁の様子を撮影し、その動画をSNSに投稿。支持者に訴え、団体への寄付金収入を拡大させることに成功している。
 今年9月にはドイツ出身の男性活動家、10月に入って、南アフリカ出身とオーストリア出身の女性活動家2人が相次いで来日。太地町に滞在し、連日、漁の様子を報告して、日本の捕鯨やイルカ漁への国際的な圧力を集結させようとしている。
 南アフリカ出身の女性活動家は、デンマークの自治領フェロー諸島でも過激な妨害活動を行った過去があり、団体の幹部クラスのメンバーとみられる。
 日本の入管当局は近年、団体の幹部クラスや「観光目的」と偽って来日し、現地で複数回にわたり妨害活動を行っているメンバーの上陸拒否措置を取ってきたが、SSはそうした監視網をくぐり抜けようと世界各国から活動家を来日させようと試みており、空港での入国検査には限界がある。
 警察や海上保安庁はアイスランドのケースを踏まえ、SSが日本国内で違法行為をする可能性があるとして、監視を強化。世界中の注目が集まる2年後の東京五輪・パラリンピックに向け、さらに妨害活動が活発化する恐れがあるとみて警戒を強めている。
アイスランドでは捕鯨船を沈没させた上鯨肉加工工場に侵入し破壊活動に勤しみ、船舶の修理等に必要な部品を販売する店舗では略奪し海洋投棄すると云う行為が確認された。
完全にテロリストで在る。
一方我が国には監視対象として認定されて無い人物を、用意周到に入国させて様々な妨害活動を展開させてる。
環境保護団体とは名ばかりの破壊者でしか無い。
こんな団体は国際的な圧力で壊滅させ無ければ為らないのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:42 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月22日

ドナルド・トランプ大統領が性別の定義を限定する動き。

* トランプ政権、トランスジェンダーの排除を検討 性別を男女に限定 - 産経ニュース
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は21日、トランプ政権が性の定義に関し、生まれつきの性別に限定することを検討していると報じた。心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を認めて保護するというオバマ前政権以降の行政当局の取り組みに逆行するとして、性的少数者(LGBT)や左派勢力から反発が広がるのは確実だ。
 同紙が入手した保健福祉省のメモによると、同省は連邦政府の助成を受けている教育課程で性別による差別を禁止していることに関連し、各省庁で「性の定義を統一すべきだ」と提唱。同省は「性別は男性か女性かのいずれかとし、生まれ持った生殖器によって規定される」との定義づけを提案しているという。
 同紙によれば、生まれついた性とは異なる性を選んだトランスジェンダーは推定で約140万人いるとされ、こうした定義が導入されれば「連邦政府から存在を認定されなくなる」と指摘した。
 オバマ前政権はトランスジェンダーの公的権利を拡大する取り組みを積極的に進めてきたが、キリスト教福音派を中心とする保守勢力が強く反発していた。
出生時の性別に限って定義し検討する動きが在る事が報じられた。
レズやゲイやバイセクシュアルは性的指向として認定し、トランスジェンダーは病気とする動きと見られる。
生物学的にも理に適った内容で有ろう。
性別の問題は確定させて固定化させるのが筋だし、トランスジェンダーに関しては別途保護する様な事をすれば良いだけだろう。
性的指向者は特に何もしなくて構わない。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月22日

NECの落日。

* NECと韓国サムスン「5G」基地局で提携へ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 NECと韓国・サムスン電子が次世代通信規格「5G」向けの基地局の開発・販売で業務提携することがわかった。基地局の世界シェア(市場占有率)で先行する中国・華為技術(ファーウェイ)やスウェーデンのエリクソンに対抗する。
 5Gは幅広い周波数帯を使う。周波数帯の高低に応じてそれぞれが製品を開発し、相互供給する案などを検討しており、詳細は今後詰める。双方の販売網を生かして、NECは海外市場の、サムスンは日本市場の開拓を目指す。
次世代通信規格の5Gを巡る動きの中で、NECはSAMSUNGと業務提携をする事が判明した。
最早NECは過去の栄光は無く完全に終わった企業に成り下がった。
Lenovoの案件で支那と提携したと思ったら、今度は南朝鮮とで在る。
特定アジアと提携する事自体が、如何に危険で売国行為で在るのかと云う事を理解せず。
海外市場での販売開拓をしたかったら独自でも可能な筈だ。
posted by 天野☆翔 at 23:25 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年10月22日

周防大島でライフライン寸断。

* 送水管破断し島が断水…貨物船が接触し立ち去る : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 22日午前1時半頃、山口県柳井市と対岸の周防大島(周防大島町)を結ぶ大島大橋(長さ1020メートル)付近を航行した船から柳井海上保安署に「橋からケーブルが落ちている」と通報があった。同署で調べたところ、船が接触したとみられ、本州から同島に水道水を送る送水管が破断していた。同島では同日朝から、ほぼ全域で断水している。
 同署によると、船はそのまま立ち去ったが、船舶自動識別装置(AIS)の記録で、マルタ船籍の貨物船(2万5431トン、乗組員21人)と判明。広島県・呉港沖に停泊していた同船に第6管区海上保安本部が無線で問い合わせ、「マストとクレーンが橋に当たった」と認めた。同署は船長らから業務上過失往来危険の疑いで事情を聞く。
 送水管は直径45センチのポリエチレン製で、橋げたの下に設置されていた。橋の中央付近で破断し、ぶら下がっている状態だ。他に本州からの送水管はなく、同町は同日午前8時から約9000世帯(約1万5000人)で断水。光ケーブルも破断し、ケーブルテレビの視聴などができない。復旧のめどは立っていないという。町などは応急給水所を町内十数か所に設けて対応する。
山口県柳井市と周防大島を結ぶ大島大橋直下でマルタ船籍の貨物船が通過したが、此の通過時に送水管と光ケーブルが破壊され断水とインターネット接続やケーブルテレビの視聴が不可能に成ってる。
貨物船は事故の認識は在ったが逃走した。
非常に悪質で許される物では無い。
賠償責任を含めた法的措置が求められる。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年10月22日

AERAがネット右翼を語る。

* 「ネット右翼」の主役は中高年男性? エスカレートするその心理 (1/4) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)
「ネット右翼」。過激な表現で排外主義などをインターネット上で発信する人々の呼称だ。多くが匿名の下に姿を隠していたが、その属性を明らかにしようとする研究や、法的責任を問う動きも出ている。
*  *  *
「懲戒請求者は9000000000名ですからね」「朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、その活動を推進する行為は…(中略)…二重の確信的犯罪行為である」
 書類をめくるたび、頭がくらくらした。幼稚な表現や、荒唐無稽な理由で「糾弾」する添え書きが延々と続く。一方で印象に残ったのは、請求者が自分の名前や住所を手書きで記した文字の達筆ぶりだ。律儀に捺印もされている。外形的な体裁と、主張や行動とのアンバランスさが際立つのだ。
 バインダーに綴じられた約3千件分の懲戒請求の書類の束を前に、東京弁護士会所属の佐々木亮弁護士(43)はこう振り返った。
「本当に意外でした。10〜20代の人たちがやっているイメージでしたから」
 懲戒請求は、弁護士の行動に問題があった場合に、その弁護士に対する懲戒処分を弁護士会に求める行為だ。佐々木弁護士は、朝鮮学校への補助金停止に反対する日本弁護士連合会声明に賛同していると、特定のブログなどで発信されたのをきっかけに今年5月時点で約3千件の懲戒請求を出された。同じ被害を受けた北周士(かねひと)弁護士とともに会見を開いて実態を公表した。
 その後、佐々木弁護士が和解を呼びかけると、約20人が応じた。大半が40〜70代の中高年の男性だった。いずれも、保守派の政治ブログの内容を鵜呑みにし、煽られるまま懲戒請求の挙に出ていたのだ。佐々木弁護士は言う。
「それなりに判断能力のある人たちだと思うのですが……。ほんの一部ですから、請求者全体で中高年男性が多いとは断定できませんが、社会経験を積んだ人たちが、なぜこんな非常識な行動に出たのか、いまだに不可解です」
 佐々木弁護士は7月、大阪市のサーバー管理会社に対し、懲戒請求を呼び掛けたブログ運営者の発信者情報の開示を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、ブログ運営者を特定次第、刑事責任を追及する方針だ。和解に応じない請求者に対しては全国規模の弁護団を結成し、損害賠償請求の準備も進めている。佐々木弁護士の意図は明確だ。
「他人に著しい迷惑行為を及ぼすネット右翼の人定と社会的責任を明確にすることで、同様の被害を抑止したい」(佐々木弁護士)
●支えるのは「愛国心」ではなく他国への「蔑視」
「ネット右翼」はメディアリテラシーに乏しい若者層と考えられがちだが、実際は中高年層の男性が多いのではないか。そんな見方も広まりつつある。
 ネット右翼の行動や心理を研究するサイト「ネトウヨ大百科」。「黒歴史」から早く決別したいという人が、ネット右翼になった経緯や当時の心理を自己分析した告白を日々投稿している。
 7月に同サイトを立ち上げた管理人によると、SNSでネット右翼的な発信をしているのは10代と40代の男性に目立つが、体験談を投稿するのは主に10〜20代だと明かす。離脱の動機は、大学進学や就職などを機に社会の多様性に触れることで「覚醒」するケースが多い。一方、40代以降の「脱ネトウヨ」はほとんど確認できないという。
「ネット右翼」の規模や属性に関する統計学上の調査研究も進む。
 大阪大学大学院の辻大介准教授(コミュニケーション論)は、2007、14、17年と過去3回にわたるウェブ調査(16〜64歳対象、07年は20〜44歳対象)で、「ネット右翼」の属性や特質を浮かび上がらせた。
 辻准教授は「ネット右翼」を、(1)中国と韓国への排外的態度・保守的・愛国的政治志向の強さ(2)ネット上での意見発信・議論への参加の3点で定義。17年調査では、「ネット右翼」層は調査対象全体の1.1%、(3)を除いたネット右翼に賛同的な「シンパ層」は5.3%だった。
 07年の調査対象年齢(20〜44歳)に限定して比較すると、ネット右翼層は過去10年間で1.3%から2.3%、シンパ層を含むと4.0%から7.7%に増加していることが判明した。背景について辻准教授はこう分析する。
「政府の世論調査でも、韓国や中国に親しみを感じない層は増えており、世論全般に嫌韓、嫌中の傾向が高まっていることが大きいと思います。ネット右翼を支えているのは『愛国心』というよりむしろ、他国への『蔑視』であることを示唆しています」
 性別は男性が一貫して多く、17年の調査結果でも71%に上った。学歴や世帯収入との関連は見いだせないが、職業に関しては「無職」が多く、「学生」が少ない傾向を確認した。さらに、年齢が高いほどネット右翼になりやすい傾向が、「さほど強くはないが認められる」と辻准教授は指摘する。
「ナショナリズムや排外意識は年配者ほど強くなりやすいですが、この一般的傾向が『ネット右翼』にも表れている可能性も考えられます」
 一方、17年末に20歳から79歳の首都圏在住者を対象に行われたウェブ調査に参加した東北大学の永吉希久子准教授(社会学)は、ネット右翼の特徴として着目すべきなのは「その人が持つ政治的態度」だと唱える。
「保守的な考えを持つ人の中でも、自分の意見を政治に反映できると感じている人たち、というのがネット右翼像としては妥当なのかなと思います。市民団体や自治会の活動にも積極的に参加するなど政治的にアクティブな傾向も浮かんでいます」
●ネット右翼・左翼ともにより強める効果
 ネットやSNSの特性と、人間の本能を重ねて捉える見方もある。
「情報拡散のシステムやメカニズムを知る必要がある」と説くのは東京大学大学院の鳥海不二夫准教授(システム創成学)だ。弁護士懲戒請求に関しても、請求者たちは「見ている世界が違う」ことに留意する必要があるという。
「悪人を懲らしめるための正義の行為だ、との情報をネットで浴び続け、ブログで名前の挙がった弁護士は『悪い人』だと信じていれば、懲戒請求はごく自然な行為だったはずです」
 外形的には悪意に満ちた「攻撃」でも、本人にとっては「善意の拡散」である点に目を向けなければならない。これには、ネットの特性を認識する必要がある。前出の辻准教授は説明する。
「ネットは、排外主義的傾向のある人をより排外主義的に染める作用をもたらす一方、排外主義を矯正する傾向のある人の意識も、同様に強めるという、逆向きの効果を同時に及ぼします」
 つまり、「ネット右翼はよりネット右翼的に、ネット左翼はよりネット左翼的に」なる効果をもたらす、というのだ。なぜそうなるのか。
 人間の情報処理能力には限界があり、ネットの膨大な情報をすべて受容することはできない。ネットは、自分の考えに合う情報を選択して集めようとする「情報の選択的接触」や、サークル内で類似の価値観や思考が循環し、こだまのように互いの声を増幅し合って主義主張を強固にしていく「エコーチェンバー」といった作用が働く。
●「ネトウヨの中高年男性=悪者」思考は危険
 こうした作用が、自分にとって有益だと感じられ、吸収して心地いい情報のみを集めるようになり、特定のサイトをめぐるようになる。さらに、そのサイトが特定の「悪人」を見つけ、バッシングすることを奨励している場合、加担することで、「自分が正義の味方になったようで気持ちがいい」と感じる人が多ければ、アクセス数も増え、サイトは商業的に潤い活性化する。
 では、利用者の側は、ネット社会とどう向き合えばいいのか。
 鳥海准教授は「ネット右翼であろうとネット左翼であろうと、固定したイメージで捉えるべきではない」と言う。
「たとえば今回の弁護士懲戒請求事件を受け、『ネット右翼=中高年男』といったペルソナ(人物モデル)を仮想するのは間違っています。『ネット右翼の中高年男=悪者』というイメージに感化され、叩いてもいい存在なんだと感じた人がいれば、弁護士に懲戒請求した人たちと同じですよ」
「自分は違う」と思いがちなのが、一番の問題だと鳥海准教授は強調する。
「無駄な炎上で傷つく人を生まないようにするのに最も重要なのは、炎上に加担するのは『自分である』とまず自覚することです」
 鳥海准教授がネットやSNSの「炎上」の分析を始めたのは東日本大震災の直後。当時活発だった反原発運動の「攻撃性」に関心を持った。ネットやSNSで「敵」を攻撃するのは「ネット右翼」に限らない、と確信したという。
「政治的に右の人も左の人も、自分が信じるのと異なる世界観を持つ人に対しては、自分たちが持っている情報を持っていない、つまり正しい情報にたどりつけていない無知で可哀想な人たちだと思っています。なので、正しいことを教えてあげるため、『正義』を発揮したいという心理が働くのです」(鳥海准教授)
「正義の味方」であるという自己認識が強ければ強いほど、攻撃的になる。
 政治的な考え方の違いと、差別や偏見を助長する言説の良し悪しを論じるのは全く別次元の問題だ。露骨な民族差別を発信するヘイトスピーチは、「政治的発言」を逸脱するものだが、これも直接的なレイシズムに働きかけるのではなく、「彼ら(マイノリティー)は本当の弱者ではない」といった「ひとひねりした論理」を介在させることで共感を集めている面がある。
 たとえば、「弱者を装うマイノリティーが特別な権利を享受している」とのネット情報に接し、それが「隠された真相」なのだと信じる人にとっては、自分たちは「搾取された被害者」であり、不条理をただす行為は「正義」の発露として正当化される。
 このメカニズムに着目することが重要だと鳥海准教授は説く。
「『差別しよう』というストレートな呼び掛けに応じる人はほとんどいません。しかし、『あなたは正義だから、彼らを差別してもいいんですよ』と言われれば、お墨付きを与えられたように受け止められる。これがミソなんです」
 ネット空間だけのつながりであっても、誰かに「正義」の側にいることを保証してもらった上で実社会での活動を推奨されれば、行動をエスカレートさせることもできる、というわけだ。これが人間の本能に由来するのであれば、どう抗えばいいのか。
「『敵』を罵る前に、自分たちのほうが、情報が不足している可能性がないか考えてみるのもよいのでは」。鳥海准教授はそう助言する。
 冒頭の佐々木弁護士が、懲戒請求を出した人たちの一部と直接対話したときのことだ。そもそも朝鮮学校にかかわる活動に佐々木弁護士が関与していないことを告げると、電話口で「えっ?」と驚いたり、絶句したりする人が多かったという。
 誰もがメディアの発信者にも受け手にもなる時代。玉石混交の膨大なネット情報を前に私たちにできるのは、自分の「正義」を常に疑い、少しでも真実や本質に近づこうとする真摯な営みを重ねることに尽きる。差別や偏見をなくし、議論がかみ合わない社会をどう克服していくかは政治の左右のスタンスを超えて問うべき課題である。
無意味な造語で在るが、其の対象は中高年男性等と限定して語るが、愛国心が有り我が国をマトモにしたい人の中には女性だって多く確認されてる上、若者だって多いのが現実だ。
一方的に其の対象を確定化する事は無意味だ。
其の上で排外主義者の事も語るが、排外主義者が愛国者と云う認識は完全に間違ってるのだ。
寧ろ、排外主義者は野党の様な存在こそが当て嵌まる。
事実、野党側の開催するデモ等の集会には中高年層が圧倒的に多い。
自分達の都合を押し通す為に、在りもしない定義を持ち出して批判する事は極めて卑怯で姑息だ。
週刊朝日には恥を知れと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年10月22日

野田佳彦が消費税率引き上げで安倍晋三内閣総理大臣を批判。

* 消費増税「半信半疑」=野田元首相:時事ドットコム
野田佳彦元首相は21日夜、BS朝日の番組で、来年10月の消費税率10%への引き上げに関し、「4年も遅れたことで財政健全化の道筋は相当見えなくなってしまった」と述べ、消費税率引き上げを2度延期した安倍晋三首相を批判した。野田氏は「来年上がるかどうかも半信半疑だ。三度目の正直だと言う人もいるけれど、2度あることは3度ある」と指摘した。
来年予定されてる消費税率引き上げの案件で野田佳彦は「四年も遅れた事で財政健全化の道筋は相当見えなくなって仕舞った」等と曰い安倍晋三内閣総理大臣を批判した。
財政健全化はもう達成されてる上に財務省の犬に成り下がったお前が批判出来る立場では無い。
文句を云うなら菅直人に直接すべきだ。
突然増税を主張した元凶は此奴なのだから。
posted by 天野☆翔 at 23:00 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年10月22日

TBS番組に石垣市議会が抗議。

* TBS番組に石垣市議会が抗議文 「希少生物の乱獲誘発」...局「深く反省、真摯に受け止める」 : J-CASTニュース
TBS系の番組「ジョブチューン〜アノ職業のヒミツぶっちゃけます!」で、希少生物の乱獲を助長する内容があったとの指摘を受けたとして、同社は2018年10月19日、J-CASTニュースの取材に「自然環境や生きものへの配慮を欠いたことを深く反省しております」とコメントした。
番組をめぐっては、ロケ地となった沖縄県石垣市議会が「到底看過できるものではなくTBSの放送姿勢には強い憤りを覚える」として、TBS宛てに抗議文を送付していた。
総額30万円相当の希少生物を捕獲。
問題視されているのは、9月8日の放送回だ。「日本のスゴ腕ハンターに密着!幻の食材&生物ガチで捕ったSP」と題し、ハンティングを生業とする複数の人物を取材している。
その中の一人、"珍生物ハンター"中岡裕普(ひろゆき)氏は、番組スタッフとともに沖縄県の石垣島と与那国島でロケを敢行した。中岡氏は、希少動物の捕獲・販売に携わっているという。
ロケ地に選ばれた石垣島は「固有種の宝庫」「(島で捕れる)超貴重な生物が高額で取引」などと紹介され、それを裏付けるように地域固有種のクワガタやトカゲ、ヘビが次々と中岡氏によって捕獲されていった。
「例年であれば100匹以上捕獲でき、20万円以上の売上がある」 「絶滅も危惧されるまさに幻のヘビ。一体のお値段はなんと10万円」
と、捕獲のコツの解説とともに売値が提示された生き物もいた。
結局、5日間のロケで約30万円に相当する43種類を捕獲したと伝えている。
「市民の思いを踏みにじる実に下劣な行為」
石垣市自然環境保全条例では、保護が必要とされる動物は「保全種」に指定され、市内での捕獲は原則禁止されている。
石垣市市民保健部環境課が10月3日、先の番組を受けて公式サイトに掲載した「石垣島の野生生物の採取について」によれば、保全種に指定されていない場合でも「絶滅の危機に瀕している動植物は数多く存在しており、石垣島に生息する多くの種が島内の生態系の構築に重要な役割を担っています」とある。
10月17日には番組に対する「抗議決議案」と「意見書案」が石垣市議会に提出され、全会一致で採決された。
「抗議決議」では、TBS、放送倫理番組向上機構(BPO)宛てに、
「市の希少な生物を売買目的で捕獲し、その時価相場や、そのような市場があるかの如く放送がなされた。このような放送は視聴者へ誤ったメッセージを与え、石垣島へ希少生物の捕獲目的での来島を誘発するおそれがあり、生物の乱獲、生態系の崩壊にも繋がりかねず、(中略)共存してきた石垣市民の思いを踏みにじる実に下劣な行為であり、到底看過できるものではなくTBSの放送姿勢には強い憤りを覚える」
とTBSを強く非難。厳重に抗議するとしている。
「意見書」では総務大臣、環境大臣に対し、今後このような放送が無いよう指導・監督を求めている。
石垣市議会事務局の担当者は、J-CASTニュースの取材に「いずれも10月19日付で送付した」と話す。
TBS「自然環境や生きものへの配慮を欠いたことを深く反省」
TBSは、抗議をどう受け止めているのか。同社広報部は10月19日、J-CASTニュースの取材に、
「『絶滅危惧種や希少な生物の乱獲を助長するのではないか』という皆様のご意見をいただきました。自然環境や生きものへの配慮を欠いたことを深く反省しております。決議を真摯に受け止め、今後の番組作りに生かしていきたいと考えております」
と回答した。
「ジョブチューン〜アノ職業のヒミツぶっちゃけます!」での「日本のスゴ腕ハンターに密着!幻の食材&生物ガチで捕ったSP」の内容に対して、希少生物の乱獲を助長する内容が確認されたとして「抗議決議案」と「意見書案」の両方が全会一致で採決された。
希少種を捕獲し売買する様な内容で在った。
石垣市自然環境保全条例違反に確実に抵触する事案だ。
指摘されたら反省するのでは無く、企画自体の段階で確認しなかった制作陣の配慮が全く無かった事が問題だ。
全く話に為らない詭弁言い訳で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:52 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年10月22日

中央日報が文在寅の外交的敗北を認める。

* 文大統領と安倍首相、欧州で「対北制裁緩和vs強化」外交対決…成績は? | Joongang Ilbo | 中央日報
19日(以下、現地時間)、ベルギー・ブリュッセルで閉幕したアジア欧州会合(ASEM)首脳会議議長声明に「北朝鮮に対して完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)を要求する」という文言が含まれた背景には、安倍晋三首相の役割が大きかったと日本メディアの産経新聞が21日、報じた。
国際的な北朝鮮包囲網に穴をあけてはいけないという安倍首相の主張が理解されたということだ。
報道によると、安倍首相は自身の立場を貫徹させるために緻密に動いた。なかでも、自身と共に首脳会議の冒頭演説が予定されていたフランスとドイツ首相に対しては特に熱心に呼びかけた。
参加国の多い国際会議では、冒頭発言を行う首脳が「その後の首脳発言に影響を与える」(日本外務省官僚)という判断のためだった。
安倍首相は全体首脳会議に先立ち、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と個別会談を行った。そしてこの席で「北朝鮮非核化のためには国連安保理決議に伴う制裁を完全に履行する必要がある」という認識を事前に共有した。
産経は「韓国の文在寅大(ムン・ジェイン)統領は安倍首相の直前にマクロン氏と会談し、制裁緩和を働きかけるなど、日韓の対北政策のほころびもあらわになっていた」としつつも「(安倍)首相は独仏とともに議論を引っ張る流れをつくり、中韓の主張をはねのけることに成功した」と主張した。
実際、マクロン大統領は15日、文大統領から「制裁緩和に取り組んでほしい」という趣旨の働きかけを受けた2日後の17日に安倍首相と会談して「国連制裁の維持と北朝鮮の制裁逃れ阻止」に意気投合した。
そのため産経は、「北朝鮮をめぐって日韓首脳の立場が異なる中、マクロン氏は『安倍氏の同盟相手』になった」と評した仏紙「ル・モンド」の報道を引用したりもした。
これに関連して産経は、19日に文大統領と会談したドナルド・トゥスク欧州連合(EU)首脳会議常任議長と英国のテリーザ・メイ首相も制裁緩和に応じなかったとし、欧州連合と英国は声明を通じてCVIDと制裁を通した北朝鮮への圧力維持をそれぞれ強調したと伝えた。
保守的色彩の強い産経だけでなく、進歩的な朝日新聞も21日付に「文大統領、英仏への呼びかけ不調」というタイトルの記事を載せた。
朝日は、「文大統領の発言の背景には、2回目の米朝首脳会談と関連した米朝首脳会談の調整が滞っていることへの危機感がある」とし「(文大統領は)北朝鮮の非核化を促すには国連制裁の緩和が不可欠との持論をもとに安保理常任理事国の英仏との会談に臨んだが、不調に終わった」と分析した。
◆「韓国とEU、北制裁めぐり温度差 共同声明見送り」=読売新聞は21日、「韓国とEUの首脳会談で、北朝鮮をめぐる温度差から、予定していた共同声明の採択が見送られていた」とEU側消息筋を引用して報じた。
読売が入手したEU側の共同声明の草案には「(北朝鮮について)我々は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を引き続き求めていく」「全ての国が国連安保理決議を完全に履行することの重要性を強調する」と明記されている。
「非核化に向けたこれまでの成果に力点を置いた声明にしたい」という韓国側の主張が制裁の維持を強調したいEU側と折り合えなかったとし、会議後の共同声明の見送りは異例だと読売は伝えた。
これについて青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「読売記事は明白な誤報」という立場を出した。青瓦台関係者は21日、「CVIDという表現で共同声明が見送られたのではなく、イラン核協定とウクライナ事態の部分で、我々に米露の立場に反する内容を入れようとEUが強く提案したため」と説明した。
我が国の報道を引用する形式の記事だが、アジア欧州会合で安倍晋三内閣総理大臣の役割が極めて重要な意味を為し、此れが各国に理解されたと云う趣旨の記事を掲載。
文在寅の動きは尽く失敗したと云う内容に成った。
内容としては、我が国の外交力に負けたと云う趣旨に成ってるが、実態は全く無関係で南朝鮮自体の主張が最初から受け入れられて無かった事だ。
南朝鮮国内の報道で在っても、相当に踏み込んだ内容に成ってる。
posted by 天野☆翔 at 22:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月22日

メルケル氏が所属政党に恫喝。

* 独メルケル首相、党内に異例警告 「国民的政党の地位を喪失も」 | 全国のニュース | 福井新聞ONLINE
ドイツのメルケル首相は20日、自ら率いる保守与党「キリスト教民主同盟(CDU)」関係者が政府の寛容な難民政策について批判を続ければ、有権者の不信を買い「(ついには)国民的政党の地位を失うことになる」と訴えた。党内で相次ぐ批判をやめるよう異例の警告をした形。地元メディアが伝えた。
 メルケル氏は東部テューリンゲン州の党支部集会で演説し、2015年に始めた大量の難民受け入れは「多大な成果を上げた」と強調。政策批判をやめ、党内の一体化を図るよう求めた。
移民政策に関してキリスト教民主同盟が批判的な声明を出せば、有権者からの支持は得られず地位を失うとして非難した。
元々は自身も批判的な立場で在った筈なのにで在る。
無軌道な移民受け入れをすれば、結局は自国内の治安が悪化して支持すらもされない事を意識してるのかと。
自分自身が掲げた移民政策こそが国民から批判されてる事を自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 06:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月22日

朝日新聞の忖度。

* 立憲・近藤副代表、会費制イベントの収支を不記載:朝日新聞デジタル
立憲民主党の近藤昭一副代表(衆院愛知3区)が、自らの政治活動として開いたとみられるイベントの収支を、政治資金収支報告書に記載していないことがわかった。近藤氏は21日、報道陣に対し「しっかり調査し、ミスがあれば訂正したい」と語った。
 近藤氏の事務所が発行する会報によると、2014年6月に地元支援者ら向けのサマーパーティーを開催。大人1人3700円の会費で、2日間に1200人余りが参加したという。だが、近藤氏が代表を務める政治団体の同年の収支報告書には、収入や支出の記載がなかった。
 近藤氏は、サマーパーティーの参加者から集めた会費は事務経費を差し引いて店に支払っていた、と説明した。「政治資金パーティーではなく、資金を残さない親睦の場だった。だが、私も十分なチェックをしておらず認識が甘かった」と釈明。16年から開く「新春のつどい」の収支も記載していなかったといい、ほかの同種のイベントで不備がないかも調べる意向を示した。
立憲民主党の近藤昭一が政治資金規正法に違反したのにも関わらず、此れを厳しく問いただす様な記事では無く一方的な主張を垂れ流す記事で終始した。
此れが自由民主党の議員で在ったなら、もっと追求する形で記事化した筈だ。
完全な身内贔屓で在る。
posted by 天野☆翔 at 06:45 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年10月22日

石破茂の無理難題。

* 石破氏「論理的に正しくない」 安倍首相の改憲論を批判:朝日新聞デジタル
自民党・石破茂元幹事長(発言録)
(安倍晋三首相は)「自衛隊は憲法違反だと言う学者がいる。これは是正しなければいけない。何も変わらないが、憲法に自衛隊を明記しましょう」と。論理的に正しくないし、政策のあり方としても決して正しくないし、政治のエネルギーをそこに費やすよりも他にもっとすべきことがいっぱいあるのではないか。憲法改正は国民投票を伴うので、我が自民党がきちんとした説明会を開き、いったい何が論点かを(国民が)きちんと理解した上で改正をすべきだ。
 来年の参院選で合区問題は解消できなかった。手をこまねいていれば4年後もまた合区で選挙を行う。鳥取・島根、高知・徳島だけでなくもっと拡大した形で選挙が行われることになる。合区解消のために衆院と参院のあり方をきちんと憲法に明記すべきだ。(鳥取県湯梨浜町の同党鳥取県連の会合で)
鳥取県の会合で、自衛隊は憲法違反と云う風潮は是正しなければ為らないが、自衛隊の存在意義を憲法に書き込む事は正しく無いと主張。
憲法改正するなと主張したも同然だ。
こんな人物が総裁選挙に出馬し、総裁の座を狙ってたのだから呆れ果てて開いた口が塞がらない。
憲法改正は喫緊の課題で在るし、憲法に自衛隊の存在意義を書き込む事も必要不可欠。
原則論に留まってる以上は何も出来無い事を自覚しない。
posted by 天野☆翔 at 06:39 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年10月22日

朝鮮日報の思い違い。

* 韓日共同宣言から20年 未来志向の関係は遠く-Chosun online 朝鮮日報
1998年に当時の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相が「韓日共同宣言」を発表してから8日で20年を迎える。
 ただ韓日関係は故人となった両氏の期待とは距離があるといえる。
 過去の歴史を乗り越え、未来を見るとしたものの、旧日本軍慰安婦問題を巡る2015年の両国合意に基づき設立された慰安婦被害者を支援する「和解・癒やし財団」の運営や、済州島で今月開かれる国際観艦式で日本の海上自衛隊が旭日旗を掲げる問題など、両国は依然として「過去」にとどまっている。
 1998年10月8日に東京で開かれた韓日首脳会談を機に採択された宣言は政治、安全保障、経済、人的・文化交流、国際問題の5分野の協力原則を含んだ11項目で構成された。付属文書の「21世紀に向けた新たな韓日パートナーシップのための行動計画」は具体的な実践課題が43項目挙げられた。
 両国が過去を直視し、相互理解と信頼に基づいた関係を発展させていくのが重要ということに、両首脳が意見を一致させたとの内容がその骨子だ。
 ここには小渕氏が植民地支配に対し「痛切な反省と心からのお詫びを述べた」との内容が盛り込まれ、また金氏が「両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」との内容も含まれている。
 国立外交院の趙世暎(チョ・セヨン)院長は先月発表した論文で韓日共同宣言について「韓日の外交史上、初めて過去の歴史に対する日本の反省と謝罪を公式合意文書で明確にしたことに最も大きな意味がある」と評価した。また「別の意義としては韓日協力の方向を包括的に提示した点」とし、「時代は変わったが今でも韓日協力の内容は共同宣言で示された枠組みを大きく外れていない」と指摘した。
 宣言発表後、韓国では日本の大衆文化が開放され、日本では韓国ドラマ「冬のソナタ」が大ヒットするなど、「韓流ブーム」が起こり、両国の民間交流は広がりをみせた。2002年のサッカー・ワールドカップ(W杯)を共同開催したことも両国関係における一つの里程標になった。
 だが両国の政府は慰安婦問題や太平洋戦争のA級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社の問題など、歴史認識の問題を乗り越えることができずにいる。
 韓日関係が改善する兆しが出ても歴史問題によって冷え込み、両国首脳の信頼に基づいた持続可能な協力関係はなかなか形成されずにいる。
 首相在任中に靖国神社に6回参拝した小泉純一郎氏や「歴史修正主義者」と指摘される安倍晋三首相など、日本の首相の歴史認識とともに、日本社会も全般的に保守化する傾向にあることに加え、日本では嫌韓感情が、韓国では反日感情がくすぶり続けるなど、協力関係が持続しないのには複合的な要因があると評価される。
 朴槿恵(パク・クネ)政権時代に過去の歴史問題を解決するための試みとして、慰安婦問題を巡り両国が合意したが、被害者の意見が十分に反映されていない政治的な妥結として結局、問題は解決されないまま不信だけがふくらんだ。
 そのような状況で韓日関係を支える「共通分母」は北朝鮮問題だ。今年に入り南北間の議論内容を共有するために韓国政府が情報機関、国家情報院の徐薫(ソ・フン)院長を日本に相次いで派遣する誠意を見せ、日本もそれに対する謝意を表わしたことなどがその事例だ。
 韓国の専門家の間では韓日共同宣言から20周年を迎えるにあたり、対日外交における戦略的なアプローチが必要との声が出ている。朝鮮半島情勢が変化する過程で日本の役割が存在するだけに、日本が建設的な役割を果たすよう誘導する必要があるとの指摘だ。
 国立外交院日本研究センターのチェ・ウンミ研究教授は先ごろ外交院のウェブサイトへの掲載文で「韓国と日本の議論は二国間レベルから抜け出し、韓日中、韓米日などが共に議論できる多国間協議の場を作り、実質的な協力を活性化するアプローチを考慮しなければならない」と指摘した。
 また慰安婦問題などを含む歴史問題を巡っては、異なる立場をそのまま放置するよりも対話を通じて解決策を見いだす努力をしなければならないとの提言も出ている。
 申ガク秀(シン・ガクス)元駐日韓国大使は「政府は慰安婦問題において、合意を破棄しないが、事実上形骸化するような基調に進むより、韓日間の協議を通じてその問題を協力的な方法で解くことができるならば解かなければならない」と強調した。
 高麗大の朴鴻圭(パク・ホンギュ)教授は過去の歴史問題の解決と北朝鮮問題などでの協力を切り離す韓国政府の「ツートラック」政策について、本来の意味は同時に推進するという意味であり、歴史問題の争点化を避けるのではなく、問題の解決を韓日間で進めていくべきとの見解を示した上で、金大中氏が日本文化の開放という難しい決断をしたように、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も歴史問題を解決するための決断をする必要があると指摘した。
南朝鮮との関係に於いて、依然過去に囚われてるとした上で、協力関係が持続しないのには複合的な要因があると評価される等と曰った。
関係維持する方が困難なのだと自覚しない。
我が国は誠心誠意付き合って来たが限界を迎えたが、南朝鮮は増長し難癖付けて強請り集りをしてるだけで在る。
反日意識と反日政策の撤廃をしなければ、良好な関係は構築出来無い事を自覚すべきだ。
posted by 天野☆翔 at 06:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月22日

南朝鮮に苛立つ支那。

* 日本は中国文化の影響を認めているのに! 日本と異なる態度を示す韓国=中国メディア-サーチナ
 韓国と日本は中国の隣国として、少なからず中国文化の影響を受けている。中国人から見ると「日本は自国の文化の多くが中国に由来すると認めている」のに対して、韓国は「日本と異なる態度を示している」ように映るようだ。
 中国メディアの今日頭条はこのほど、「日本と韓国はともに中国の文化の影響を受けた国だが、その点について両国の認識は異なる」と主張する記事を掲載し、不満を示す記事を掲載した。
 記事は、日本には比較的早い時期に漢字が伝えられたと指摘し、それは「漢委奴国王印」や、「古事記」、「日本書紀」から分かるように、「日本が中国との交流によって深い影響を受け、漢字も使われるようになった」と指摘し、日本でも漢字が中国から伝わったことが周知されていて、漢字が日本で生まれた文字だといった主張は皆無であることを強調した。
 続いて朝鮮半島は大陸と地続きであっただけに、中国からの影響をより色濃く受けたと指摘する一方、韓国では「韓国の文化はあくまでも自国で生まれたものであり、中国人が韓国から学んだのだ」という声が存在すると紹介。こうした意見は中国人からすると、「自国が文化の発祥地として隣国で認められないばかりか、韓国では歴史認識すら異なる」として、納得いかない気持ちがあることを強調した。
 さらに記事は、文化のルーツに対する日本と韓国の最大の違いは、「日本は中国が文化のルーツと認めたうえで、自分たちで昇華・発展させた」と主張するのに対し、「韓国は中国から学んだのではなく、自分たちが発明した」と主張することだと論じた。記事の主張からは中国人が自国の歴史を誇らしく感じつつ、文化のルーツは決して譲れないと認識していることが分かる。
支那のメディアの今日頭条は、文化面に於いて日本は支那の影響を受けてるのに、南朝鮮は全く違うとして困惑。
然し、此の記事で支那の影響と云うが、厳密には過去の中華大陸で在って現在の支那では無い。
漢字等の文化は古代中華大陸から影響を受けたのは間違い無いだろう。
然し、南朝鮮に関しては南朝鮮国内からの声では「自国で生まれたので在って、支那人が文化を学んだ」等と妄言を吐く姿に対して納得行かない姿勢を示した。
ウリナラファンタジー大爆発で在る。
清の属国として長い間文化の影響を受けてた事は全く無視してる。
飽く迄歴史を捏造する其の姿には、支那人も辟易してるのだろう。
posted by 天野☆翔 at 06:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年10月21日

朝日新聞に明治維新を語る資格無し。

* (社説)明治150年 議論重んじた先人たち:朝日新聞デジタル
明治維新150年を祝う式典が、あさって東京で開かれる。
 明治の精神に学び、更に飛躍する国へ――。政府がかかげるキャッチフレーズだ。
 いま「明治」に学ぶべきは何か。それは、しっかり議論すること。互いに尊重しあい、異見にも耳を傾け、考えを深める姿勢ではないだろうか。
 新しい時代を切り開こうと苦闘した先人の営みは、議論を避け、仲間内の言葉に酔い、独善がまかり通る「いま」に、警告を発しているように見える。
 例えば1873(明治6)年に、森有礼(ありのり)、福沢諭吉、西周(あまね)ら主に洋学を学んだ知識人が結成した「明六社」の活動だ。雑誌の発行と演説会の2本柱で、多彩な言論空間を作りだした。
 論争を真骨頂とした。
 議会をいつ開設すべきか。知識人は政府に入って協力する道と、在野を貫く道のどちらをゆくべきか。国語表記は平仮名がいいか、それともローマ字か。
 テーマは自由で、男女同権や保護貿易の是非も論じた。メンバーには儒学者もいた。急進的な改革論も、現実をふまえた漸進主義も誌面を飾り、多様性と寛容さがあった。
 政府の言論取り締まりによって活動は2年ほどで幕を下ろすが、福沢が唱えた「多事争論」の実践といえる。
 知識人ばかりではない。続いてわき起こった自由民権運動には階層を超えて多くの人が参加した。2千を超す結社ができ、演説会や勉強会に励んだ。
 政府が憲法の制定を約束すると草案作りに乗り出す。その一つで、明治100年にあたる1968年、現在の東京都あきる野市で見つかった「五日市憲法草案」は、国民の権利に力点を置く先進的な内容で知られる。興味深いのは、母体となった民権結社の一つの規約だ。
 議題には、意義が深く、簡単には理解しがたいものを選ぶとうたい、発言者の持ち時間や討論の進め方のルールを決め、冷静な態度を守るように呼びかけた。議論することへの、意欲と緊張感が伝わってくる。
 草案には近年あらためて関心と共感が寄せられ、この地を訪ねるツアーや勉強会への問い合わせが増えているという。
 もちろん時代の制約は避けられず、明六社の欧米偏重主義や民権運動をめぐる対立・混乱など批判されるべき点は多い。
 それでも、議論にかけた情熱には圧倒される。近代国家の始まりと発展という、耳に入りやすい成功物語よりも、地味だが熱い試行錯誤の跡からこそ、いま得るものは多い。
社説で「新しい時代を切り開こうと苦闘した先人の営みは、議論を避け、仲間内の言葉に酔い、独善がまかり通る「いま」に、警告を発しているように見える」等と曰ったが、其れは即ちお前等や野党共の事だろう。
意識してるのか不明だが、内容は完全に自虐的で在る。
戦前戦中は散々煽動仕乍戦後は一転して反日活動に勤しんだお前等に、議論だの独善だの語る資格は一切無い。
説得力皆無の妄言だ。
posted by 天野☆翔 at 19:59 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年10月21日

外国人の国民健康保険料滞納。

* 国民健康保険滞納の外国人で対策|NHK 千葉県のニュース
千葉県船橋市は、国民健康保険に加入している外国人の保険料の滞納率が60%を超えていることから、中国語やベトナム語など6つの言語で支払いを促すパンフレットを作成するなど、対策に乗り出しました。
船橋市によりますと日本語学校の入学者の増加などに伴い、国民健康保険に加入する市内在住の外国人はことし5月の時点で7613世帯と、この5年間でおよそ1.9倍に増えましたが、このうち60%余りにあたる4618世帯が保険料を滞納しているということです。
これは日本人世帯の滞納率の4倍近くにのぼるということで、船橋市は言葉や制度の違いによって、周知が進んでいないことが原因の1つとみて新たな対策に乗り出しました。
具体的には、中国語やベトナム語など6つの言語で制度の紹介や保険料の支払いを促すパンフレットをつくって、日本語学校などで配付を始めたほか、最近特に増えているベトナム人とネパール人に対しては、それぞれの言語を話す人が直接電話する取り組みも行っています。
船橋市では、「外国の方にも制度の重要性を理解してもらい、支払い率を上げていきたい」としています。
飽く迄千葉県船橋市の案件だが、滞納し未納の割合は六割に達してると云う。
日本語学校の入学者の増加が其の主たる要因と云う。
こうした事を撲滅するのは困難だが、当該者の国民健康保険を即時停止すれば良いだけの話だろう。
其れが無理なら償還払いを強制するしか無い。
国民健康保険制度が外国人に因って破綻するなら、外国人は別枠でする以外他無いだろう。
政府もいい加減制度の抜本的見直しをすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 19:51 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年10月21日

枝野幸男の思い違い。

* 「だが断る」枝野の行く道 | 特集記事 | NHK政治マガジン
「だが断る」枝野の行く道
「私がポスト安倍だ」
そういい放つ男がいる。
枝野幸男、54歳。立憲民主党の代表だ。
結党からわずか20日間で野党第一党に躍り出た政党は、今月で結党1年となった。しかし政治状況は変わらぬ「1強多弱」。それでも彼は、旧民進党勢力の再結集をかたくなに拒否する。
次の政治決戦は、来年の参議院選挙。どのような戦略を描いているのか。
ポスト安倍宣言
「野党第1党として、政権の選択肢となり、遠からず政権を担いたい。『ポスト安倍』という話が出ているが、野党第1党の党首である私が『ポスト安倍』だ」
先月、結党後、初めて開かれた立憲民主党の党大会。
枝野氏がこう宣言すると、1500人が集まった会場は、高揚感に包まれた。
しかし405議席の自民党に対し、立憲民主党は74議席(10月17日現在)。
議席の差を考えると大言壮語とも思える「ポスト安倍宣言」だが、野党第1党を率いる枝野氏の矜持と責任感を感じ取った瞬間でもあった。
「安倍政権を早く倒すんですよ。それしかないんですよ、われわれの仕事は。安倍政権は30年後、50年後に『日本の社会と経済を混乱させた』と歴史に断罪されると確信している。だから早く倒すのが、同時代人の責任なんだ」
退かぬ、媚びぬ、でも省みる
枝野氏は、民主党政権で官房長官や経済産業大臣、党の幹事長などを歴任。
世論の大きな期待を受けて政権交代を果たした民主党政権が、3年余りの間に支持を失っていく過程もつぶさに見ることにもなった。
外交・安全保障では、当時の鳩山政権が「最低でも県外」と主張したアメリカ軍普天間基地の移設問題で迷走し、政権担当能力を問われる事態となった。
枝野氏は、その失敗を決して忘れることはない。
代表就任後、初めての外国出張として、アメリカを選んだのもその表れだ。
「民主党政権での対応を踏まえ、『辺野古移設』への対案はあるのか」
滞在中、ワシントンで行われた記者会見で出た質問に対し、枝野氏は次のように答えた。
「当時は提案が唐突、一方的で、非常に短い時間で、期限を切って解決しようとしたことに問題があった。時間をかけてコミュニケーションをとり、日本とアメリカの双方が納得できる解決策を見いだしたい」
ワシントンで、枝野氏は、日米同盟を重視する姿勢を強調。
同時に、アメリカ軍普天間基地の移設計画は、県民の理解が得られず、安定的な日米同盟の発展の阻害要因になるとして、辺野古への移設を見直すべきだという考えも示した。
「政党外交は特に政権を取った時のためにやっておかなければならない。先月の訪米は、アメリカに対する発信であると同時に、日本の国民の皆さんに『日米同盟を基軸にした外交の基本姿勢は変えません』ということを明確にし、『安心して下さい』ということを発信したつもりだ」
受け皿には…
先の通常国会では、森友学園や加計学園の問題、財務省の決裁文書の改ざんなど、安倍政権を揺るがす問題が相次いだ。
立憲民主党は、野党側の追及の先頭に立ち、対決姿勢を鮮明に打ち出した。
しかし党内からは「政権の不祥事があれだけ相次いだのに、閣僚1人も辞任に追い込めなかった」という声も聞かれる。
今月のNHK世論調査で、立憲民主党の支持率は6.1%。
野党では最も高い支持率だが、ことし3月をピークに下落傾向となっている。
一方、「特に支持している政党はない」が40%を超えるなど、立憲民主党も含め、野党側が政権に対する批判の「受け皿」になり得ていないことは明白だ。
それでも、くみしない
「合従連衡にはくみしない」
枝野氏は、分裂した旧民進党勢力の結集をかたくなに拒んでいる。
政策や理念が異なる議員が集まった「寄り合い所帯」で、「決められない政治」と言われた民主党政権の失敗は繰り返さないという強い信念がかいま見える。
「枝野は、偏屈だ」
「ちょっと党の支持率が高いからと、枝野は勘違いしているのではないか」
野党を取材していると、そうした愚痴がよく聞かれるが、枝野氏は微動だにしない。
かつてのように数を増やしていくのではなく、明確に掲げた理念や政策をぶれずに訴え続け、支持を広げていくことこそが、政権交代への道だと考えているからだ。
「永田町の中の『くっついた、離れた』という、いわゆる『永田町ワイドショー』を見せれば見せるほど、有権者は離れる。特に無党派層が離れる。若干、党の支持率が下がった要因があるとすれば、『永田町ワイドショー』に巻き込まれているという誤解を生じさせた可能性がある。より明確に『われわれは、くみしない』と強く発信していきたい」
「1人区」一本化は楽観
次の政治決戦となる来年の参議院選挙にどのように臨んでいくのか。
「野党全体の目標として、改選議席の過半数の獲得は実現可能だと思っている。去年の衆議院選挙でも、比例代表では、自民・公明両党の票よりも、野党側のほうが多かった。その実態を反映するような選挙結果を作りたい」
参議院選挙で全体の帰すうを左右すると言われているのが全国で32ある定員が1人のいわゆる「1人区」の勝敗だ。野党側にとっては、与党への批判票を分散させないためにも、候補者を1人に絞れるのかどうかがカギを握る。
「1人区は、『与野党候補の一騎打ち』の構図にするのが当たり前だと思っている。『一番、支持したい候補者に投票したい一方、最悪を避ける投票をしたい』という有権者のニーズに応えるということだ。
実は1人区の1本化は全く心配していない。
1人区の課題は、1本化ではなく、よい候補者を発掘できるかどうかだ」
1人区の一本化をめぐって、枝野氏は、意外なほど強気で、楽観的だった。
だが断る
ただ枝野氏は、1人区の一本化に向けた政党どうしの協議は拒否している。
「それぞれの党のさまざまな主張や事情があるので、政党間で交渉したら、うまくいかない。政党間で話をするのではなく、各政党と、候補者の1本化を求める有権者とのコミュニケーションで物事を進めていくべきだ」
2年前の参議院選挙では、すべての1人区で、当時の民進党、共産党、社民党、生活の党の野党4党が候補者を一本化し、11勝21敗。2議席に終わった5年前の参議院選挙の議席を大幅に上回った。
当時、民進党幹事長を務めていた枝野氏は、今後、安全保障関連法の廃止を訴える市民団体「市民連合」などの求めに応じ、候補者を一本化させる道筋を描く。
これに対し、すでに1人区の半数あまりで候補者を擁立している共産党は、「相互推薦・相互支援」を目指し、政党間で協議を始めるよう主張している。
今後の調整は、枝野氏が楽観するように進むのかどうか、見通せてはいない。
定員が複数の「複数区」の調整も簡単ではなさそうだ。
茨城、静岡、広島の2人区で、現職を抱える国民民主党は、野党側の候補者を現職に一本化するよう求めている。
が、枝野氏は、独自候補を擁立する姿勢を崩していない。
「現職なんだから、自力で勝つことを目指すのが政党としての責任だ。正直言って、迷惑している。自前で現職の1議席を獲得した上で、『ほかの野党で、もう1議席取るので頑張って下さい』と言うのが、現職を抱える政党の役割ではないか」
先の通常国会では、国会対応で野党側の足並みが一致しない場面もあった。
参議院選挙で野党側の議席を伸ばすため、枝野氏のリーダーシップを期待する声も出ている。
「野党第1党としての役割は果たさなければいけないが、あくまでもそれは『1人区』に限定される話だ。『1人区』以外は、それぞれの思惑が違うのだから、別々に戦うべきだ。それぞれの党が持ち味を生かし、最大限、議席を取る結果として、野党で改選過半数に達するかどうかだ」
とは言っても、水面下では、各党と話し合う必要も出てくるのではないか。そう問うと、次のように一蹴された。
「変なことをやっちゃいけない」
「筋を通す」という挑戦
「つらくても、筋を通す」
枝野氏が全国各地で行われる講演などで、何度も繰り返すセリフだ。
「草の根からの民主主義」を掲げ、数がモノをいう「永田町政治」とは距離を置きながら、「1強多弱」の政治状況に風穴をあけることはできるのか。
一方で、安倍政権と対峙するため、野党第1党を率いる立場として、野党連携の実現に期待が寄せられているのも事実だ。
来年の政治決戦を見据えた枝野氏の挑戦は続く。
NHKで長々と記事が掲載されたが、冒頭部分で既に論理破綻を来した。
「私がポスト安倍だ」と曰うが、ポストと云うのは同じ組織内での事を表し組織外で使われる言葉では無い。
此の時点で長々と記事化された意味合いは完全に消失。
倒閣運動をした結果政権に就いても、結局は民主党時代の繰り返ししかしないのだから、お前には国を背負って立つ器では無い。
増長甚だしい意識で辟易する。
posted by 天野☆翔 at 19:43 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年10月21日

支那人のマナーは悪く無いとメディアが詭弁言い訳。

* 【中国トンデモ事件簿】鉄道で相次ぐ迷惑行為 国営紙「国民性ではない」 - FNN.jpプライムオンライン
  • 中国では鉄道の駅や車内での迷惑行為やトラブルが頻発
  • 国営メディアは「国民性ではない」と反応
  • 問題行動を起こした人は”乗車&搭乗禁止”のブラックリスト公表
無賃乗車、座席占領、、、。中国では最近、鉄道の駅や車内での迷惑行為やトラブルの映像がSNSに投稿され批判が起きる。反響の大きさに国営メディアも反応した。

次から次へと改札を”くぐる”人たち
8月、上海の地下鉄の駅で自動改札のバーの下をくぐったり、這って中に入る“無賃乗車”の様子が相次いでSNSに投稿され批判の声が上がった。駅が監視を強化すると、映像に映った2人が改札をくぐるのを発見。2人は罰金90元(約1500円)を命じられた。ちなみに地下鉄初乗り運賃は3元だ(約50円)。
「娘はいらない あなたにあげる」
SNSに江蘇省の駅の改札で泣いている幼い女の子の映像が投稿された。改札で駅員が、女の子に子供用切符が必要かどうか身長を確認しようとすると、女の子の母親は一人で改札を出て立ち去ってしまった。母親は子供の切符を買っておらず、駅員に「みんな切符を買っていないのに、なぜうちだけ捕まるのか。娘はいらない、あなたにあげるわ」と言い放った。長時間説得され、さすがに娘を連れて帰ったが「運賃を払わないのは私達だけじゃないでしょ!」と不満を言い続けた。
相次ぐ座席占領
最近、映像が拡散し特に話題となったのが高速鉄道での“座席占領”だ。
今年8月、他人の席に座った32歳の男性は、乗務員らの説得にニヤニヤ笑いながら「何らかの原因で自分は立てない」「(目的地に着いたら)車いすで動くよ」。この映像が拡散し、批判の嵐に。男性は翌日、SNSで謝罪し罰金200元(約3300円)、6か月間乗車禁止になった。
9月には、32歳女性が勝手に窓側の席に座り「座席の背もたれに番号が書いていない!」とわめき散らして座り続け、罰金200元(約3300円)と6か月間の乗車禁止措置に。
また別の70歳女性は、「腰が痛くて動けない」。座るはずの男性に「若いから立っていなさい」。女性は乗車券を持っていなかった。
さらには、2等席の切符でビジネスクラスに座り、「高血圧があるので、移動するのが無理です」と乗務員に言い張る男性の映像も拡散した。
「国民性ではない」国営メディアが“言い訳”
相次ぎ問題になる座席占領になぜもっと厳しく対応しないのか、という批判の声もあがり、広東省の鉄道局では今年12月から座席占領を禁止する条例の施行を決めた。違反者情報を共有し、罰則を与えるとしているが、本当に防げるのかという指摘もある。
社会的議論が起こる中、国営メディア“環球時報”が論評記事を掲載。
「2016年の高速鉄道の乗客は15億人。座席占領が3〜5人相次いだとして非常に少なく、“国民性”や“普遍的素質“とは言えない。中国は社会のハード面が早く発展したが、人間の心理や習慣などソフト面は同時に発展しておらず悪い現象が起きて来た」と、国民性ではないことを強調した。
様々な問題が明らかになるのは、誰もがスマホで撮影しSNSに投稿できる時代になったからだ。国民性かどうかはさておき、中国では、座席占領に限らず行列に並ばない、割り込む、譲らないなどの行動は元々ある話だ。自分の利益のために主張したりごねたりは、中国で暮らしているとしょっちゅうでくわす。人間も多いし一定の厚かましさは必要なのか、とさえ思うこともある。
私自身も、高速鉄道で座席占領を見たことがある。女性が「自分の席だ」と指摘すると、“席をのっとった”女性は仲間とトランプをしていて「別の席に座っても同じではないか」と粘っていた。
今回、明らかに問題なのに頑として譲らないのは、確保した席は譲らない、強制的に排除されないのでゴネたら何とかなる、などの気持ちのほか、一度開き直ってしまったので引き下がれないという“メンツ”の問題もあるのか、とも想像した。
”乗車&搭乗禁止”処分へ
座席占領に対する“乗車禁止”処分では、今年5月に始まった制度がある。鉄道や航空機で不正や喫煙など問題を起こした人物を一定期間“乗車&搭乗禁止”にするものだ。「信用中国」というサイトに、名前と身分証番号の一部を記載した“ブラックリスト”が公表される。座席占領した男性の名前も、リストに載った。
悪質行為とはいえ、政府が個人の信用情報をネット上で晒すシステムに疑問も感じるが、中国では普通にみられる。街のバス停の広告モニターなどには、信号無視した人の顔写真が映っている。
悪質行為が投稿されネットで炎上、メディアも取り上げ社会的な議論が高まる事例は後を絶たない。それが改善のきっかけや抑止効果になることは悪いことではないが、座席占領の様子が投稿された男性は、ネット上で名前や大学名など個人情報を暴かれ、社会的制裁を受けた。日本でも、ネットで “炎上”することはよくあるが、中国では、世論が不正や問題行動に対して厳しさを増してきているようにも感じる。
鉄道に於ける支那人のマナーの悪さが指摘されてる状況で、支那のメディアは国民性では無いとの詭弁言い訳を並べ立てて逃げてる状況が確認されたが、どう見ても国民性で在るのは言い逃れの出来無い実態だ。
国外でも自分達の都合を押し付けて、其の国の基準に合わせる事は一切しない。
こうした実態が在る以上は国民性で在るのは云う迄も無かろう。
posted by 天野☆翔 at 19:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする