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2018年11月30日

石破茂の無知蒙昧。

* 自民・石破氏 日韓関係「併合した歴史を認識するべき」 - 産経ニュース
 自民党の石破茂元幹事長は30日、早稲田大で講演し、いわゆる徴用工訴訟などをめぐり悪化する日韓関係に関し「判決は国際法的に間違っている」としつつ、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べ、過去の経緯を踏まえた対応が関係改善に必要との認識を示した。
 また、石破氏は9月の党総裁選で自身の国会議員票が伸び悩んだ理由に触れ、「どれだけ国家を語り、人生観を共有できるか、そういう努力はまだまだ足りなかった」と振り返った。
南朝鮮との関係に於いて「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」とし、過去の経緯を踏まえた対応が関係改善に繋がると曰った。
独立国家にしたのは我が国が下関条約を締結した事が発端で在り、此の大韓帝国を併合したのは国際社会が認めた上で李氏朝鮮が懇願したからだが、お前は此の過去をどう捉えるのか。
人権なぞ無かった朝鮮半島に人権を与えたのだ。
では、お前は此の過去を否定するのかと。
ならば,お前の意識は朝鮮人同様で在る事を自白したも同然である。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

徴用工問題訴訟判決での自爆。

* 韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院(最高裁)が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。
大きな影響を持った理由は「法的論理
10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。
判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており、それゆえに請求権協定には、日本政府および日本政府の施策に従い企業等が行った不法行為に伴う慰謝料は包含されていない、と主張した。すなわち、これにより韓国大法院が認める植民地期のあらゆる不法行為に伴う慰謝料は、請求権協定の外にあることが確定したことになる。
第二は、これと併せてこの判決が、「不法な植民地支配」という語を採用し、いわゆる植民地支配無効論の立場に実質的に立ったことである。これにより日本の植民地期における法行為はその大部分が「不法」なものとなり、結果、この不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きたほとんどの韓国人が有することとなる。すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。
慰安婦問題とは比べ物にならない影響
こうして見た時、この判決が有する影響が慰安婦問題を巡るものとは比べ物にならないほど大きいことがわかる。これまでの韓国の行政府や司法府は、慰安婦問題について、これが請求権協定について(本格的に)議論されていなかったことを理由に、サハリン残留韓国人問題と韓国人被爆者問題と並ぶ、請求権協定の「例外」として処理してきた。すなわち、そこでは慰安婦問題に関わる状況が請求権協定に全般に広がらないようにする配慮があり、事実、慰安婦問題の激化によっても、請求権協定そのものが揺らぐことはなかった。
しかしながら、今回の徴用工に関わる韓国大法院の判決は、幅広い人々に幅広い範囲での慰謝料請求権を認めることにより、事実上、請求権協定を骨抜きにすることとなっている。残る制限はもはや韓国裁判所の管轄権を巡る問題だけであり、仮に進んで韓国の司法部が自らの手で日本政府への訴訟を処理することを認めたり、あるいは徴用工問題で日本企業の韓国法人を訴えることを認めたように、韓国内の日本政府関係機関を相手に行う訴訟を処理することを認めたりすれば、一挙に民間企業のみならず実質的に日本政府をも相手取った訴訟も可能になる法論理構成になっている。
外交的交渉の困難さ
言うまでもなく、このような韓国大法院の判決は、やはり二重の意味で、日本政府、より正確には司法部の判断とは異なるものになっている。周知のように、日本の司法部は請求権協定をもって個々の韓国人が有する個人請求権は−消滅はしないものの−韓国政府が責任を持って処理することを約束したものと見なしており、また、日本の植民地支配についても合法論の立場に立っている。当然のことながら、日韓両国の行政部は各々の司法部の判断に従う義務を有しており、これに反する形での交渉を行うことはできない。なぜなら仮に両国政府が両国司法部の判断と矛盾する政治的妥協を行えば、訴訟当事者には今度は両国政府を相手取って損害賠償請求を行う権利が生まれてしまうからである。
だからこそ、もはやこの状況においては、大きく乖離した条約の解釈を、外交的交渉により糊塗(こと)することは不可能に近い。そしてそのことを一層困難にする状況が、韓国政府のもう一つの行為により作り上げられつつある。すなわち、11月5日、韓国外交部は2015年に行われた慰安婦合意についてその法的効力を否定する見解を出すこととなった。このことは日本側においては、歴史認識問題において韓国側といかなる合意を行っても、一方的にその法的効力が否定される典型的な例として見なされており、その交渉意欲を極端にそぐ結果をもたらしている。
国際司法裁判所による判断を待つのが建設的
従って、このような状況下で仮に韓国側が、例えば当座の日本企業の負担を軽減、あるいは肩代わりするような措置を提案しても、日本側がこれに応じる可能性は極めて低い。なぜなら合意が実質的に反故にされた場合の政治的責任を負うことは、日本政府もまた負わねばならず、極めて大きな負担になるからである。両国司法部の条約解釈が分かれている以上、これを調整しないままの解決は不可能であり、事態は請求権協定が定める仲裁委員会の設置か、これに代わる機関、より具体的には国際司法裁判所の判断を待つほかないであろう。そして長期的に見るならその方がより建設的である。
韓国側の「2トラック交渉」が持つ欠陥
さらに言うなら、このような状況においては、韓国側が主張する「2トラック」交渉を維持することも難しい。徴用工判決と慰安婦合意の法的効力否定は、日本側に韓国に対する強い不信感をもたらしており、その中で日本側は韓国側と何らかの協議を行うことに強い警戒感を持つことになっているからである。また、韓国側の「2トラック」提案はそもそもが大きな欠陥を有している。それは歴史認識問題や領土問題といった「第一トラック」はともかく、これと並行すべき「第二トラック」で議論すべき具体的な内容の提案が欠如しているからである。
言い換えるなら、現状、韓国側が言う「2トラック」提案とは、「どのような列車を走らせるかの提案なしに、線路(トラック)の設置のみを求める」ものであり、仮に「第二トラック」が設置されても、そこで議論される内容がなければ、その作業に意味を見いだすことはできない。
文在寅政権の「対日政策」不在
この背景にあるのは、そもそもの文在寅政権の対日政策の「不在」である。周知のように文在寅政権は北朝鮮との交渉とそれによる朝鮮半島の和平状況の構築と、この構築のための対米交渉には多くの労を割いている。しかしながら、対日政策に対しては、具体的な方針は事実上存在せず、大統領の任期内に実現すべき具体的な目標も存在しない。徴用工裁判を巡る対応を見ても、対日政策が全体としてコーディネートされているようには見えず、そもそも、文在寅大統領自身もその行動において、対日関係を重視しているようには思われない。
文在寅は就任後1年半を経た今日においても、日本を訪問したのは今年5月の日中韓首脳会談に合わせて日帰りで訪れたのが唯一であり、そこにおいて本格的な二国間協議が行われたとは言えない。さらに言えば、今年10月におけるいわゆる「旭日旗問題」発生直後、文在寅は年内の日本訪問を早々に断念している。問題が発生したからこそ、首脳が訪問してこれを議論するのではなく、問題が発生し、これをハンドリングするのが困難なので首脳会談を延期する。その姿勢から対日関係を真に重視する姿勢を見いだすことは不可能である。
もちろん、同様のことは日本側についてもいうことができる。現在の日韓関係は、両国ともに互いの関係に積極的な意味を見いだすことができない状態にあり、それ故、両国政府はその関係修復にも後ろ向きになっている。だからこそこの状況が短期間に改善される可能性は大きくない。結果、歴史認識問題や安全保障問題を巡る両国の乖離はさらに拡大し、それはやがて両国間のさまざまな関係に影響を及ぼすことになるだろう。
日韓関係の“安楽死”シナリオ
それではこのような状況にある日韓関係は今後どう展開していくのだろうか。そのシナリオは大きく二つ考えられる。第一は、拡大する乖離が両国間の決定的な対立を導き、何かしらの紛争へと発展していくシナリオである。それは例えば領土を巡る紛争であるかもしれないし、また、民間企業をも巻き込んだ歴史認識問題を巡る紛争であるかもしれない。
とはいえ、このシナリオが現実になるには一つ前提が必要になる。大規模な紛争が起こるには両国にとってその問題が死活的に重要である必要があり、その背後には世論の真摯な関心がなければならない。
しかしながら、現実の日韓関係、とりわけ韓国側の状況を見る限り、そこに日韓間に横たわる何かしらを大きく重要視し、力をもってこれを解決しようとするエネルギーは存在しない。昨年の大統領選挙において慰安婦問題を含む日韓関係がほとんど争点にならなかったことに表れているように、今日における韓国での日本への関心はかつてとは比べ物にならないくらい低下しているからである。
だとすれば、考えられるのは第二のシナリオである。日韓両国間の歴史認識や安全保障を巡る乖離は今後も拡大し、両国世論はそれに不満を募らせることとなる。
しかしながら、日韓関係が重要視されない状況では、これを解決しようとする真摯な努力がなされる可能性は少なく、両国は不満を抱えながらもこれを放置することとなる。結果として、やがて相互の関係は縮小に向かい、世論にはあきらめに近い感情だけが拡大する。
結果として訪れるのは、日韓関係の「安楽死」に近い状況である。それが果たして我々にとって望ましい結末なのか。この問題について考え直すなら、今が最後のチャンスなのかもしれない。
木村幹氏は、「此の判決が、『不法な植民地支配』という語を採用し、所謂植民地支配無効論の立場に実質的に立った事で在る。此れに拠り日本の植民地期に於ける法行為は其の大部分が『不法』な物と成り、結果、此の不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きた殆どの韓国人が有する事と為る」と。
国際社会が認め、当時の大韓帝国自らが併合を望んだ事が全て否定され、此の期間内の事は全てが違法と云う事に為る。
法の不遡及が適応され無い筈なのに、此れを適応して仕舞った事は、南朝鮮が司法国家としての機能を果たして無いと云う事で在る。
更に云うと下関条約すらも否定して無かった事にも繋がる。
ならば、お前等は今存在して無いと云う事でも在るのだ。
反日意識を拗らせる余り、自分達の過去すらも否定する自爆行為で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

大串博志の醜悪な主張。

* 安倍政権のもとでもはや国会の体をなしていない : 衆議院議員 大串ひろしブログ
今国会での安倍政権の国会審議形骸化は、さらに進みました。
強行採決どころか、そもそも審議をしない、というやり方。
例えば衆議院において、日欧EPA協定に関して言えばたった4時間半の審議。「重要広範議案」だった入国管理法改正案でも17時間足らずの審議。これまでにはありえない短さです。意味のある議論は全く無理な審議時間。
最後は強行採決をするのだから、そうであればそもそも審議はそんなにする必要はない、色々言われて面倒だし、ということか。
安倍政権のもとで、もはや国会の体をなしていないとすら言えます。
無所属で在るが元民主帳の大串博志が、極めて醜悪な主張を撒き散らしてる。
国会の審議で「強行採決」するので在れば、其れは形骸化した内容で在ると与党を非難。
主張には「審議をしない」と曰うが、其れはお前等で在る。
更に文末には国会の体を為して無いとして批判するが、体を為して無いのはお前で在る。
無所属なのだから、何処の会派にも属して無い筈なのに「無所属の会」等と云う会派を結成してる。
此の矛盾をどう説明するのか。
お前の主張は全て詭弁言い訳でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

朝鮮学校補助金訴訟は原告敗訴判決確定。

* 大阪朝鮮学園の敗訴確定 大阪府市の補助金認めず - 産経ニュース
大阪府内で朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、補助金の支給を打ち切られて学ぶ権利を侵害されたとして、府と市に不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は学園側の上告を退ける決定をした。学園側の訴えを退けた1、2審判決が確定した。決定は11月28日付。4裁判官全員一致の結論。
 判決によると、府は橋下徹知事時代の平成22年、補助金の交付にあたり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を教室から撤去することなど、新たに4項目の交付要件を順守するよう学園側に要請。学園は23年度の補助金の支給を申請したが、要件を満たしていないとして府は不支給を決定し、市も同様の対応を取った。
 2審大阪高裁判決は「要件を満たさないから交付しなかったに過ぎず、学園の教育を制限するものではない」と指摘。請求を棄却した1審大阪地裁判決を支持、学園側の控訴を棄却した。
大阪朝鮮学校が起こした補助金支給停止は権利侵害とした訴訟は、最高裁判所第二小法廷で開かれた判決は原告敗訴で確定した。
既に通達が行ってるのにも関らず、此の通達を守らずに学校経営してた事が判明してる以上は、補助金支給するに値しないと云う判断だ。
至極真っ当で正しい見解だろう。
此の判決確定で朝鮮学校への補助金を支給してる自治体は、違法状態に為る事を自覚すれば良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

国民投票法改正案は成立させよ。

* 憲法審、静かな環境遠く 国民投票法改正案の今国会成立は断念  - 産経ニュース
 衆院憲法審査会は29日、臨時国会が先月24日に召集されて以来初めての憲法審査会を開いた。自民、公明両党と、野党の日本維新の会、希望の党などが出席したが、開催に反対する立憲民主党や国民民主党などは出席を拒否した。「政局から離れた静かな環境での議論」を掲げる憲法審だが、与野党攻防に巻き込まれ主要野党が不在という異例の事態となり、与党は今国会での国民投票法改正案成立を断念した。
 憲法審はこの日、自民党の新たな幹事に新藤義孝元総務相ら6人を選ぶ事務手続きのみを行い、2分で終了した。立憲民主党などはこれまで開催を拒み続けてきた。「議論をしない国会は意味がない」(自民党幹部)と不満が高まる中、来月10日の会期末まで2週間を切ったことから、森英介会長(自民)が職権で開催した。与野党合意のない憲法審開催は極めて異例だ。
 新藤氏は29日、自民党本部で記者会見し「国会対策という政局が障害となった。誠に残念だ」と述べた。また、野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主)とは開催に向けて話し合いを重ねてきたが、立憲民主党の国会対策委員会(国対)が開催を認めなかったと説明した。
 各党の国対は国会運営の司令塔となり、法案審議をめぐる与野党の駆け引きの中心に位置する。立憲民主党は「安倍晋三首相の改憲姿勢」を自民党との対立軸に位置づけている。新藤氏と山花氏の協議で憲法審開催の環境が整いつつあっても、最後は「国対の指示」を理由に山花氏が首をタテに振らないこともあった。
 この結果、憲法審は今国会一度も開かれない異常事態が長く続いてきた。憲法改正に慎重な姿勢をとってきた公明党も今回の開催を支持した。衆院憲法審の幹事を務める公明党の北側一雄副代表は「理事(幹事)の選任はどの委員会もやっており、憲法審だけ理由もなく拒絶をしている方がおかしい」と立憲民主党などの姿勢を批判した。
 一方、立憲民主党の辻元清美国対委員長は29日、「安倍政権の横暴極まれり。横暴を通り超してパワハラだ」と記者団に語り、政権批判を展開した。
 自民党は憲法審の自由討議で党改憲案を提示することを目指してきた。今国会の憲法審定例日は衆参とも残り1日ずつしかない。国民投票法改正案を衆院で可決し、参院審議を経て成立させるのは不可能だ。
 自民党内では衆院の最後の定例日となる12月6日に自由討議を行う案もある。だが、29日の憲法審開催を受けて主要野党は態度を硬化させており、自由討議に応じる公算は極めて小さい。自民党による改憲案提示は困難な情勢だ。
継続審議に為ってる国民投票法改正案だが、憲法審査会の審議の余波を受けて今国会での成立は困難と云う事で成立を断念すると云うが、此の改正案は極めて重要で在るが中身は極めて簡素な内容で一日の審議で充分に成立可能だ。
野党の言い掛かり同然の主張は無視しても構わず、審議に参加しない方が悪いのは明白。
憲法改正論議を拒否する側が全て悪いのだから、此等の勢力は最初から排除すべきでも在る。
与党は断念なぞせず、成立に全力を傾けよ。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

漂着船に朝鮮人民軍。

* 木造船に「朝鮮人民軍」 北海道松前、11月18日漂着 - 産経ニュース
北海道松前町で今月18日に漂着しているのが見つかった木造船に「朝鮮人民軍380軍部隊」と表記されていたことが29日、町への取材で分かった。同町の無人島、松前小島では昨年11月、漂着した北朝鮮船の船長らが発電機などを盗む事件があり、その際の船にも「朝鮮人民軍第854軍部隊」と記されていた。専門家は「軍関連のビジネスとして漁業を行っているとみられる」と指摘する。
 函館海上保安部によると、船は長さ約10メートル、幅約2メートル。同町では18日にほぼ同じ大きさの船2隻が見つかった。町によると、うち1隻の内側に白地に赤いハングルで軍に関する表記があった。3桁と5桁の数字もあり、その下には「リ・チュンソク」という人名とみられる記述もあった。
北海道に漂着した木造船に朝鮮人民軍の文字列が確認されたと云うが、北朝鮮の漁船は全て郡管轄で在る事は既に知られてる。
此処一年の間に多くの漂着船が確認されてるが、其の全てはエンジンが無い状態で在る。
エンジンは貴重品で在る事から、海岸線付近で外してる可能性も大いに考えられるだろう。
其の上で上陸されてる可能性は極めて高い。
既に国内では百名以上もの朝鮮人が好き勝手にしてると見做しても差し支え無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

文仁親王殿下に於かれましては本日五十三歳のお誕生日を迎えに為られました。

文仁親王殿下 本日、文仁親王殿下に於かれましては、満五十三歳のお誕生日を迎えに為られました。
謹んで心からお慶びを申し上げると共に、御健勝を御祈り申し上げます。
皇紀二六七八年十一月三十日 天皇弥栄。
posted by 天野☆翔 at 05:08 | Comment(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

日本企業は南朝鮮から即刻撤退を。

* 日本企業70社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟:朝日新聞デジタル
 第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。
 今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万〜1億5千万ウォン(約800万〜1500万円)を支払うよう命じた。
 判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった65年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。
 専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。29日午後には、残る訴訟12件のうちの1件の、八幡製鉄所(北九州市)で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた。
 判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約22万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。
以下有料記事。
* 「ビジネス成り立たない」元徴用工判決に経済界から懸念:朝日新聞デジタル
韓国大法院(最高裁)が29日、戦時中に広島と名古屋の三菱重工業で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の判決で、同社に賠償の支払いを命じた。新日鉄住金に続いて賠償命令が出されたことに対し、日本の経済界からは懸念の声があがった。
 日韓経済協会の是永和夫専務理事は同日、「日本だけでなく韓国の経済人も心配している。(二国間で)尊敬と信頼感がなければビジネスは成り立たない」と話し、日韓経済へ悪影響を懸念した。新日鉄住金の判決時には、同協会は経団連などと4団体で「憂慮する」といった声明を出しているが、今回は静観する。是永氏は「一つひとつ怒ってみてもしょうがない。今は韓国政府の対応を注目するだけだ」とも述べた。
 この日、経団連の中西宏明会長はソウル市で、韓国の経済団体と共催する講演会に出席。経団連が日本政府と共同で推し進めるデジタル化政策について説明した。経団連の広報担当者によると、講演後に記者団の取材に応じ、「困ったことだ。悪影響がないように」などと語ったという。
新日鉄住金と三菱重工業に対して賠償責任を果たせと命じた大法院の判決が下った事で、今後南朝鮮に進出してる七十社にも及ぶ企業が餌食に為る可能性が極めて濃厚に成って来た。
第三国も例外では無いと云うが、一先づは南朝鮮からの全面撤退が喫緊の課題だ。
一方両国経済協会の是永和夫専務理事は、今回の判決を静観すると呑気に構えた。
極めて憂慮せざるを得ない状況なのに、何を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

両大使を異例の呼び出し。

* 駐韓大使呼び抗議 日本側の過激発言受け=韓国外交部-Chosun online 朝鮮日報
韓国の大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が過激な発言を続けていることを受け、韓国外交部は29日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。外交消息筋が明らかにした。
 大法院は同日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万〜1億5000万ウォン(約800万〜1500万円)の支払いを命じた。
 日本政府も判決後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼び出して抗議している。両国が同じ日に相手国の大使を呼んで抗議するのは異例。10月30日に初めての大法院の賠償判決が下された際、日本側は李氏を招致し抗議したが、韓国側は李洛淵(イ・ナクヨン)首相が「政府は両国関係を未来志向に発展させていくことを望む」などとの立場を表明し、長嶺氏を呼び出さなかった。韓国側が対応を強めたのは、強制徴用訴訟の判決に対する日本政府関係者らの発言について、これ以上看過できないと判断したためとみられる。
三菱重工業を相手取って訴訟を起こした徴用工問題での判決を受けて、我が国は南朝鮮大使の李洙勲、南朝鮮は我が国の長嶺安政氏の両名を呼び出しての、異例の展開に成った。
長嶺安政氏ものこのこと呼び出しに応じる必要は無いだろう。
早々に大使を召還させた上で大使館も領事館も閉鎖して行くのが望ましい。
其の上で国交断絶するのが筋で在る。
最早国交を維持する事すらも困難で在り、此れを継続すれば我が国の損失に大きく繋がる。
posted by 天野☆翔 at 04:52 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

赤木春恵氏逝去。

* 「金八先生」「渡鬼」赤木春恵さん死去…94歳 : カルチャー : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 「おしん」「渡る世間は鬼ばかり」などのテレビドラマや、舞台で名脇役として活躍した女優の赤木春恵(あかぎ・はるえ、本名・小田章子=おだ・あやこ)さんが29日、心不全のため亡くなった。94歳だった。告別式は12月4日午後1時、東京都杉並区永福1の8の1築地本願寺和田堀廟所。喪主は長女の夫、野杁和俊(のいり・かずとし)氏。
 旧満州(現・中国東北部)生まれ。1940年、松竹入社。72年のNHK連続テレビ小説「藍より青く」でヒロインのしゅうとめ役を演じて人気を集め、NHK大河ドラマ「おんな太閤記」や連続テレビ小説「おしん」でも存在感を発揮した。TBSの「3年B組金八先生」では校長役、「渡る世間は鬼ばかり」でもしゅうとめ役を好演し、両シリーズに長く出演。「三婆」「夕やけ小やけでまだ日は暮れぬ」など舞台でも活躍した。
 93年、紫綬褒章を受章。2013年公開の映画「ペコロスの母に会いに行く」では映画初主演を果たした。
様々な舞台やテレビドラマ等で独特の演技と人間性で世間を魅了して来た氏が、心不全の為に逝去された。
其の存在感は極めて大きく非常に残念で為らない。
昭和の名優が又一人鬼籍に入って仕舞った。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 00:01 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

徴用工問題訴訟判決は原告勝訴の結果。

* 「徴用」三菱重工にも賠償命じる判決 韓国最高裁 | NHKニュース
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人の元徴用工らが三菱重工業に損害賠償を求めた2つの裁判で、韓国の最高裁判所はいずれも三菱重工側の上告を棄却し、賠償を命じた判決が確定しました。この問題では先月、新日鉄住金が賠償を命じられ、日本政府が国際法違反だとして是正を求めている中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。
1944年から三菱重工の広島の工場で働いた韓国人の元徴用工ら5人が「強制連行されて働かされたうえに被爆した」として、三菱重工に損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所は29日午前、三菱重工側の上告を棄却し、原告1人あたり8000万ウォン、日本円にしておよそ800万円の賠償を支払うよう命じた判決が確定しました。
また1944年から名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたとする韓国人女性やその遺族合わせて5人が同じく三菱重工に損害賠償を求めた裁判でも、韓国最高裁は上告を棄却し、原告1人あたり1億ウォンから1億5000万ウォン、日本円にしておよそ1000万円から1500万円の賠償を命じました。
「徴用」をめぐる問題では先月、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したのに対し、日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場で、判決は国際法違反だとして韓国政府に是正を求めています。
韓国政府ではイ・ナギョン(李洛淵)首相が民間の専門家などとともに対応策をとりまとめることにしていますが、まだ具体的な内容がまとまらない中、再び同様の判決が出たことで、日韓関係への影響は避けられない見通しです。
「この喜び 天国の父に伝えたい」
判決後、原告や遺族が記者会見を開きました。元徴用工らが三菱重工業を訴えた裁判の原告の遺族は「この喜びを天国の父に伝えたい。ありがとうございました」と話しました。
また「女子勤労てい身隊」として過酷な労働を強いられたと訴えたキム・ソンジュ(金性珠)さんは「皆様の惜しみない労苦に感謝します。日本が、女子勤労てい身隊だった人たちに謝罪し、補償することを望みます」と話しました。
ともに会見に臨んだ原告側の弁護士は「日本政府と企業が判決を受け入れないとしており、問題をどう解決していくのか課題が残る。その答えは韓国政府が出さなければならない」として政府の対応を求めました。
一方で、三菱重工の資産を差し押さえる強制執行については「韓国で行うことも状況によっては可能だし、日本以外の第三国で行う方法もある」と述べたものの、手続きに入るかどうかは明言しませんでした。
「女子勤労てい身隊」とは
「女子勤労てい身隊」は太平洋戦争の後期に軍需分野の労働力不足を補うため各地で結成された組織で、一定の条件を満たした10代以上の女性によって構成されました。
当時、日本の統治下にあった朝鮮半島でも、1944年3月にはピョンヤンで結成されたといった報道が確認されています。
女性たちは日本国内にある航空機の部品工場や紡績工場などで、「勤労奉仕」という形で無償で働きました。朝鮮半島で結成された「女子勤労てい身隊」の人数について、日本の外務省は把握できていないとしています。
韓国政府も正確な人数は把握できていませんが、「女子勤労てい身隊」が動員されたと分かっている日本企業3社の名簿を調べたところ、「1661人を確認した」としていて、全体ではそれより多かったとみています。
また韓国政府は死亡した人の遺族やけがをして障害を負った人の一部に対して、慰労金を支払っています。
最高裁「企業の強制動員の被害者には請求権協定は適用されない」
「徴用」をめぐる問題で、日本政府は1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済みだ」という立場です。
しかし韓国の最高裁判所は2つの裁判について、原告が「損害賠償請求権を行使できる」という判断を示しました。
その理由について、最高裁は「日本政府による朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争に直結する日本企業の強制動員の被害者には、請求権協定は適用されない」としていて、先月、新日鉄住金に賠償を命じた判決に沿った形です。
河野外相「断じて受け入れられない」
判決を受けて、河野外務大臣は談話を発表し、「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」としたうえで、「国際裁判や対抗措置も含めあらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとした対応を講ずる」としています。
この中で河野外務大臣は、1965年の国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されているとしたうえで、今回の判決について、「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に対し、一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と強く批判しています。
そして「韓国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講ずることを重ねて強く求める。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本として、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、引き続き、国際裁判や対抗措置も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとした対応を講ずる」としています。
菅官房長官「日韓協定に明らかに反する」
菅官房長官は午前の記者会見で、「今般の判決は、日韓請求権協定に明らかに反し日本企業に対し、一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか、1965年の国交正常化以来、築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「わが国としては韓国に対し、このような国際法違反の状態を是正することを含め、適切な措置を講じることを重ねて強く求めていく。直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業の正当な経済活動の保護の観点から、引き続き国際裁判や対抗措置も含めてあらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんとした対応を講じていきたい」と述べました。
三菱重工「極めて遺憾」
これについて三菱重工業は「判決は日韓請求権協定や、これに関する日本政府の見解、それに日本の確定判決に反するもので極めて遺憾だ。今後、日本政府とも連絡を取りつつ、適切に対応していきたい」とコメントしています。
元徴用工の遺族「複雑な気持ち」
韓国人の元徴用工ら5人が三菱重工業を訴えた裁判では、原告全員がすでに亡くなっており、判決後、遺族は「勝訴することができ、弁護士や支援団体に感謝する。ただ、結果を私が代わりに見届けることになり、複雑な気持ちだ」と話していました。
経団連会長「困ったこと」
29日の判決について、ソウルを訪れている経団連の中西会長は記者団に対し、「困ったことだと思う。日韓の経済協力にできるだけ影響が出ないよう、日韓の両政府に行動をとってもらいたい。両国の政治や文化交流が停滞すれば、長い目で見れば、経済にとってもよくない」と述べて懸念を示しました。
三菱重工業への損害賠償を求めた訴訟は、三菱重工業の主張を退け原告勝訴の判決が下った。
最早完全に異常事態で在る。
南朝鮮が司法国家では無い事が更に確定され、破落戸国家としての立場は確定した。
日本経済団体連合会は苦言を呈したが、ならば南朝鮮から全面的に撤退すべく精力的に動くべきで在る。
商売相手としても極めて危険な状態で在るのだから、進出してる企業に対して引き上げ勧告を出すべきだ。
国家間の約束事すらも守らない南朝鮮との関係は今後は機能不全に陥る事は明白で、関係改善も期待するのが間違ってる。
国交断絶へ一直線だ。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

野党共の遠吠え。

* 憲法審査会 合意なき開催 野党「おきて破り」と抗議 | NHKニュース
衆議院憲法審査会が与野党の合意がないまま開催されたことを受けて、立憲民主党など野党6党派は自民党に対し、「おきて破りをやった」などと強く抗議しました。
立憲民主党など野党6党派の国会対策委員長は、衆議院憲法審査会が与野党の合意がないまま開催されたことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と会談しました。
この中で、立憲民主党の辻元国会対策委員長は「憲法審査会で絶対にやってはならないおきて破りをやった。憲法論議は100年遅れる」と強く抗議しました。
これに対し森山氏は「憲法審査会は国の根幹となる議論をする場なので、今まで積み上げてきたよき伝統は守らなければならないが、どう新しい感覚を取り入れて審議するかという視点も大事だ。今後は審査会の幹事とよく相談し、国民から批判されることなく、しっかりとした議論ができるよう努めたい」と述べました。
自民 森山国対委員長「慎重な対応も必要だ」
森山氏は記者団に対し「国民に自民党が目指す憲法改正がどういうものか、できるだけ早く公式な場で説明することは与党としての責務だが、トラブルが起こるようなやり方はあってはならず、慎重な対応も必要だ」と述べました。
また、先の国会から継続審議となっている国民投票法の改正案について、「まだ参議院側と協議していないが、会期内の成立を目指して最善の努力をするのは当然だ」と述べました。
維新 馬場幹事長「自民の改正案提示 目標に」
日本維新の会の馬場幹事長は、党の代議士会で、「今の国会の会期末まで、あと1回、定例日が残っているが、積み残されている国民投票法の改正と合わせて、自民党の4項目の憲法改正案の提示を最後の最後まで目標として掲げてやりたい」と述べました。
希望 松沢代表「憲法の審議活性化 国会の責務」
希望の党の松沢代表は、記者会見で、「国民投票法の改正案が継続審議になっているにもかかわらず、『ああだ、こうだ』と理由をつけてボイコットするのは、国民の理解を得られない。憲法の審議を活性化させるのが国会の責務で、参議院でも必ず憲法審査会を開いて、われわれの憲法改正条項を投げかけ、意見を頂きたい」と述べました。
立民 辻元国対委員長「安倍一派が環境壊した」
辻元氏は会談後、記者団に対し「野党の合意のないまま幹事の選任を強行したのは、憲法論議の最後のとりでが決壊したという意味に等しい。与党側が、憲法論議ができない環境を作ってしまっている」と述べました。
さらに党の代議士会で、「安倍総理大臣の任期中に思いを果たすための改憲論議を、安倍総理大臣の意に沿う人が強引に進めようとして、きょうの事態を招いている。静かな環境を壊したのは『安倍一派』ではないか。憲法審査会を強行することが、『全身に回る毒を発する』ということを理解していない」と述べました。
国民 玉木代表「審査会開催は与党側のオウンゴール」
国民民主党の玉木代表は、党の代議士会で、「私たちは憲法審査会の議論から逃げていない。『いつでも来い』と、CM規制を入れた国民投票法の改正案まで用意している。審査会の幹事が、ほかの委員会に出席しているときに審査会を開催したのは、私たちを議論から排除しているのではないか。与党側のオウンゴールで自爆行為だ」と述べました。
野党の参加拒否を受けて開催された憲法審査会に関して、立憲民主党の辻元清美は「絶対に遣っては為らない掟破りを遣った。憲法論議は百年遅れる」と批判し、国民民主党の玉木雄一郎は「他の委員会開催時に開くのは論議から排除してるのでは」と批判。
掟破りとは片腹痛く、衆議院や参議院の規則を散々無視して此れを強行してるお前等には云われたく無い台詞で在り、又、他の委員会開催中の開催が排除とは笑わせる主張で在る。
結論は参加しない方が悪いので在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

強請り集りを諦めない南朝鮮。

* 韓日の政府と企業で徴用被害補償の財団を 与党主催討論会で新提案
韓国与党・共に民主党の「歴史と正義特別委員会」が29日に主催した討論会で、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に対する賠償・補償に向け、日本と韓国両国の政府、企業で「2プラス2人権財団」を設ける案が提示された。
韓国の市民団体がつくる「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動」の運営委員長を務めるキム・ミンチョル慶熙大教授が提案した。同氏は「この案は日本政府と企業の(賠償・補償金)拠出を前提としたものでなく、現実的に日本政府が拠出する可能性はない」としながらも、日本企業が拠出する可能性を念頭に、日本政府が反対できないようにする戦略が必要と説いた。
 韓国政府の役割については、「総合的な計画を立てて推進するコントロールタワーを設け、さらなる真相究明に向け対日交渉もすべきだ」と述べた。
 また、延世大の朴明林(パク・ミョンリム)教授は「補償額を年度に分けて支給し、対象者が死亡すればその家族に残額を引き続き支給する」という年金式の新たな補償方法を提案した。
徴用工問題や慰安婦問題等の賠償責任を求める動きの中で、共に民主党の「歴史と正義特別委員会」は政府と企業の双方から此れを毟り取ろうと画策してる事が判明した。
誰がこんな都合の良い事を認めると云うのかと、厳しく問い質したい。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定や慰安婦問題解決の為の二国間合意の履行を徹底させる事が求められる。
国際的に破落戸国家の汚名を返上したくは無いのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

憲法改正の流れを停滞させるな。

* 自民:改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に - 毎日新聞
自民党は、自衛隊の存在明記など4項目の憲法改正について、今国会での条文案提示を断念する方針を固めた。衆院憲法審査会が同党の想定通りに進まず、12月10日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば来年の通常国会に影響すると判断した。国会による改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍晋三首相は戦略の再考を迫られそうだ。
 衆院憲法審の森英介会長(自民党)は28日、幹事懇談会を職権で開いた。オブザーバーの日本維新の会と衆院会派「未来日本」は出席したが、立憲民主党や国民民主党は欠席した。森氏は、29日に今国会で初めて審査会を開くことも職権で決めた。与党筆頭幹事に内定した自民党の新藤義孝氏ら新幹事を選任する。
 立憲民主党の辻元清美国対委員長は「自分たちで環境を壊した。そんな中で憲法論議はできない」と反発。自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長の「野党は職場放棄」発言も尾を引いており、野党は29日以降の審査会に応じない構えだ。
 衆院憲法審の定例日は29日と12月6日。来年度予算編成を控えて会期の大幅延長は見込めず、自民党幹部は「今国会は幹事の選任までだ」と語った。同党が審議の呼び水にしようとした国民投票法改正案の成立も来年の通常国会に先送りする。
自由民主党は憲法改正での条文案の提示を断念する方針が確認された。
憲法審査会も開催しても野党の参加が無い状況でも在る。
自由民主党の党是でも在るのだから、此の党是と選挙時の公約も在るのだから、何としても提示は断行すべきで在る。
憲法改正に反対の勢力は何を云っても無駄で在るのだから、論議の場から排除して粛々と進めて行くべきだ。
今国会で最低でも一条分位の提示をしなければ、来年の通常国会での提示は間に合わない。
自由民主党は其の責務を果たせ。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

個人情報晒して怖く無いのかと支那。

* 日本人は「表札」で個人情報を晒して、怖くないのか? =中国メディア-サーチナ
SNSなどで自分の顔を晒して情報を発信するのは中国ではごく普通のことだ。中国人の個人情報やプライバシーに対する意識は日本人ほど高くはないと言えるが、そんな中国人から見ても日本の「表札」の文化は「個人情報を晒しているもの」として理解できないもののようだ。
 中国メディアの快資訊はこのほど、日本では戸建住宅を中心に今も表札を掲げる文化が存在することを紹介し、その家に誰が住んでいるかを簡単に知ることができる表札に対して「日本人は個人情報を晒すことが怖くないのか」と疑問を投げかけた。
 マンションやアパートで表札を掲げる人は多くはないだろうが、今も玄関や門前に表札を掲げている戸建住宅は少なくない。記事は、中国でも古くから家の門前に表札を掲げる文化が存在したことを紹介する一方、時代の流れとともにその文化は失われたと紹介。しかし、日本では今なお表札の文化が存在すると驚きを示し、ドラマやアニメを通じて日本の表札文化を見たことがある中国人は少なくないだろうと論じた。
 続けて、日本で今も表札の文化が絶えることなく存在しているのは、書類のやり取りの文化が今も存在しているからではないかと主張。たとえば銀行にキャッシュカードの発行を依頼しても、その場で発行してもらえず、後日郵送となる場合が多いことなどの例を挙げ、日本は住所がないと生活できない国なのだと論じた。
 近年は日本でも表札は個人情報を晒すものであるとして、掲げるのをやめる人もいるようだが、表札によって問題が起きないのはそれだけ日本の治安が良く、悪用しようとする人が少ないことを示しているのではないだろうか。
我が国では古くから家屋の入り口に表札を掲げる文化が在るが、此の文化に関して支那のメディアの快資訊は疑問を呈した。
では反対に問うが、支那では宅配等で個人特定する材料は何を用いてるのかと。
又、個人情報も筒抜けで徹底した監視体制の社会こそ怖くは無いのかと厳しく問い質したい。
自国の風習を我が国の文化に当て嵌めて論うなと云う事だ。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

文在寅が無視される。

* 安倍首相、アルゼンチンでも「過去志向」の文大統領と会談せず - 産経ニュース
安倍晋三首相は20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の際に韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との会談を行わない方向だ。文政権が対日関係で「過去志向」に走る中、会談を開く環境にはないとの判断があるようだ。
 首相と文氏は、今月中旬に行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)や東アジアサミットなどの場でも一緒だったが、会談は行われなかった。
 今年は日韓の未来志向の関係発展をうたった「日韓パートナーシップ宣言」から20年になる。
 しかし韓国では、10月に超党派の国会議員が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸し、労働者問題をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した。日本政府は日韓請求権協定に明らかに反する判決だとして適切な措置を求めたが、韓国政府はまだ対応を示せていない。
 11月には韓国政府が慰安婦問題をめぐる2015(平成27)年末の日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を発表。河野太郎外相は「日韓合意に照らして問題で、到底受け入れられない」と反発した。
 ソウルの日本大使館前などに慰安婦像を設置していることも容認したままだ。外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に反する行為であり、日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたったにもかかわらず撤去の動きはない。
 日韓両政府が調整した文氏の年内の訪日機運は完全にしぼんだ。政府高官は「韓国に『未来志向』の定義を聞いてみたい」とあきれた様子で語った。
二十箇国地域首脳会合に参加した安倍晋三内閣総理大臣だが、南朝鮮の文在寅とは会談をする予定も無く、同じ場所に居ても会話すらも無かったと云う。
反日政策を敷き反日意識で対応してるのだから、無視されても致し方無かろう。
益々孤立化して行って居る。
国家間の約束事すらも履行しない行政の長との会談自体が、不要で在るのだから当たり前の事で在る。
支持率も低迷してる現状では、会談しても無意味でも在る。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

特定地域で子供が危険に成ってると連合国児童基金。

* 中東・北ア地域の子ども100万人、「寒空にさらされる」恐れ ユニセフ:時事ドットコム
国連児童基金(ユニセフ)は27日、資金不足と冬の到来により、中東・北アフリカ(MENA)地域で100万人近くの子どもが「寒空の下にさらされる」恐れがあると警鐘を鳴らした。
 ユニセフのヘルト・カッペラエレ中東・北アフリカ地域事務所代表は、「長年の紛争、強制移住、失業状態が人々の経済力をほぼゼロにした。暖かくして過ごすことが、まさしく手の届かないものとなっている」と述べた。
 中東・北アフリカ全域の子どもを支援するための資金については今冬、3300万ドル(約38億円)の不足に直面しているという。不足額は、予算配分総額の約3分の2に当たるとされている。
 冬の寒冷で雨の多い天候は、キャンプやシェルターなど、必要最低限の設備で暮らしている人々に多大な影響を与えることが考えられる。
 これについてカッペラエレ代表は、「中東・北アフリカ全域が寒冷で雨の多い天候に見舞われると、100万人近い子どもたちが寒空の下にさらされる恐れがある。既に危機的状況に置かれている子どもたちだ」と指摘する。
 また、「栄養のある食べ物や医療サービスが限られている状況で、子どもたちは徐々に弱り、低体温症や危険な呼吸器疾患にかかりやすくなっている」とも説明した。
 ユニセフは、今年の冬にシリア、イラク、ヨルダン、レバノン、トルコ、エジプトの子ども130万人を対象に、防寒用の服や毛布、きれいな水、その他の衛生面での支援提供を目指すと表明している。
中東や北アフリカで冬の到来を前にした上で、基金不足も関係して子供達が極寒の中で生活しなければ為らない状況に陥るとして危機感を顕にするが、一世紀近くも此等の地域に対して手を差し伸べて来た結果は燦々足るもので結果は出て居ない。
子供に直接援助する様な方針を何故改め様としないのか、甚だ疑問を抱く。
社会全体の改革を断行して、貧困から脱却させ犯罪を撲滅させる様な社会の構築をすべきで在る。
基金の使途も不明瞭で在る事も改め無ければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

市役所内に監視カメラ設置で批判。

* 生活保護窓口に防犯カメラ 松本市、2月の事件も踏まえ設置へ | 信濃毎日新聞[信毎web]
松本市は26日、市役所の生活保護課の窓口などを撮影する防犯カメラを来年1月に設置すると発表した。2月に来庁者が同課窓口で刃物をちらつかせるなどして公務執行妨害の疑いで逮捕された事件などを踏まえ、市は「犯罪防止が目的」と説明している。ただ、識者からは「生活保護申請の相談をしづらくなり、結果として憲法が保障する生存権を抑制する恐れがある」との指摘もある。
 市は現在、市役所本庁舎と東庁舎の出入り口の計3カ所に防犯カメラを設置。新たに生活保護課のほか、障害福祉、保険、秘書、資産税、納税の各課前の廊下と、契約管財課の出入り口に各1台設置する。
 市契約管財課によると、撮影した映像は7日間保存した後、順次上書きし、常時監視することはないという。同課は来庁者のプライバシー保護について「事件が起きた場合にしか見ない。目的は市民の安全確保だ」とする。
 窓口には税金を滞納していたり、障害者の支援申請のために訪れたりする人もいる。同課の担当者は取材に対し、2月の事件に触れながら「福祉関係の課に問題が多い」と説明する。
 これに対し信州大経法学部の成沢孝人教授(憲法学)は「公的機関が福祉関係の窓口を監視することは、(訪れる人たちへの)差別を助長する」と指摘。市民のプライバシー権を侵すことにもなり「人権感覚を疑う」と批判する。
 26日、生活保護の相談で同市役所の生活保護課を訪ねた市内の男性(58)は「防犯のためなら気にしない」。一方、障害福祉課に訪れた同市の女性(56)は「個人的には気にならないが、市民が疑われているのかという気持ちにはなる」と話した。
長野県松本市の役場内に監視カメラの設置方針で、信州大経法学部の成沢孝人教授は訪問する人への差別を助長するとした上で、私事権侵害にも為ると指摘し批判した。
然し、職員の不正を取り締まる意味合いも含めて、職員への安全対策等必要不可欠でも在る。
差別だの人権だのと主張して批判する前に、不正等の問題解決をするのが最優先で在るのは云う迄も無く、何故此処をもっと言及し現状を改め無いのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

鳥羽市が国に抗議。

* 返礼品の真珠やめたら寄付激減…市が国に抗議文 : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 三重県鳥羽市へのふるさと納税による今年度の寄付額は10月末現在で約7121万円と、前年同期に比べて24%に落ち込んでいることが市の集計で分かった。市は総務省からの指摘で、人気が高かった真珠製品を返礼品から除外したことなどが原因と分析。中村欣一郎市長は28日の記者会見で、他県には真珠の返礼品を続けている自治体もあるとして、同省に「抗議文」を提出したことを明らかにした。
 2017年度の寄付額は鳥羽市が約4億9884万円で県内1位、志摩市が約3億6186万円で同2位だった。両市とも返礼品としてネックレスやイヤリングといった真珠製品の人気が高かったが、総務省から豪華な返礼品を自粛するよう要請を受け、昨年11月末で取り扱いを中止した。志摩市も今年10月末現在の寄付額は約2579万円と前年同期の12%に激減している。
 鳥羽市によると、「抗議文」は8月30日付で、県を通じて同省市町村税課に提出。「鳥羽市は苦渋の決断で真珠製品の返礼を中止したが、依然として約束が守られていない自治体がある」などとして、同省が徹底した指導を行うよう求めている。
ふるさと納税の返礼品を巡る案件で、高額製品の取扱を中止する通達を出した総務省だが、此の中止を巡って寄付金が激減したとして鳥羽市は抗議した。
然し、返礼品の取扱が無ければ最初から寄付金なぞ存在しないも等しかったので、此の抗議は間違ってる。
製品を餌にした寄付金集めはふるさと納税の本来の趣旨から逸脱してるので、製品を取り扱う事こそ本末転倒で在る事を地方自治体は自覚しなければ為らない。
安易な考えで此れを導入した愚かさを呪うが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 22:50 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

ニュージーランドも華為技術排除。

* NZ「安全保障に重大リスク」ファーウェイ排除 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
ニュージーランド(NZ)政府が次世代通信規格「5G」の整備事業から、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を排除することがわかった。ファーウェイを利用すると、中国による通信傍受などの懸念があるとして、米国やオーストラリアが排除する方針を示している。
 NZの通信大手スパークが28日、当局から「国家の安全保障に重大なリスクが生じる」として、ファーウェイ機器の利用を禁じられたと発表した。NZ当局もスパークの発表の事実関係を認めた。
 AFP通信によると、中国外務省の耿爽副報道局長は「中国企業を平等に扱うよう望む」と述べ、「深い遺憾の意」を表明した。
 一方、ロイター通信によると、パプアニューギニア政府は、国内通信網の整備をファーウェイに発注する方針を固めた。米豪などは資金援助を申し出てファーウェイを使わないよう求めていたが、「既に合意済みの事項だ」として拒まれた。
次世代通信規格の整備事業から華為技術を排除するとニュージーランドが表明した。
アメリカやオーストラリアに次いでで在る。
情報漏洩の危険性を考えれば当然の事だろう。
我が国は未だ決定して無いが、排除しなければ為らないのは云う迄も無い。
通信基地関係だけでは無く端末自体も禁止方針にしなければ、情報漏洩の危機は払拭出来無い。
支那製品だけでは無く南朝鮮製品に於いても同様だ。
posted by 天野☆翔 at 22:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

現実逃避する青瓦台。

* 市民も企業も「景気最悪」というが…韓国政府は「悪くない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の企業と家計の体感景気が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾政局当時並みに悪化したことが分かった。しかし政府は「景気は悪くない」という立場を繰り返している。
韓国経済研究院が14日から21日まで売上高基準で600大企業を対象に12月のBSI(景況判断指数)を調査した結果、88.7だった。これは全国的なろうそくデモなどで景気が悪化した昨年2月(87.7)以来22カ月ぶりの最低水準だ。BSIは100を下回れば景気悪化を予想する企業が景気好転を期待する企業より多いことを意味する。
これは韓国経済の核心である製造業の景気展望値が82.1と、35カ月ぶりの最低水準になった点が影響を及ぼしたと、韓国経済研究院は説明した。製造業の中では特に自動車・造船を含む重化学工業の展望値(79.2)が良くなかった。現代自動車の協力会社の関係者は「昨年初めの大統領弾劾政局当時に景気が悪化したが、今はその当時よりも悪いようだ」とし「こうした不景気が普通になるのではないかと心配している」と述べた。
企業の景気がこのような状況であるため、家計が感じる景気も良いはずはない。韓国銀行(韓銀)が27日に発表した「11月消費者動向調査結果」によると、CCSI(消費者心理指数)は96.0と、昨年2月(93.9)以来21カ月ぶりの低い数値となった。消費者の体感景気を表すCCSIが100を下回れば、消費心理が2003年から昨年までの平均的な景気状況より悲観的であることを意味する。
CCSIを構成する6つの個別指数を具体的にみると、現在景気判断(62)と景気見通し(72)は10月に比べてそれぞれ5ポイント下落した。韓国経済が以前に比べて悪化し、今後も良くないと判断したのだ。
景気が下降すれば収入と消費が減る。家計収入見通し(97)が2ポイント、消費支出見通し(108)が3ポイント落ちた点がこれを傍証している。現在生活状態(90)と生活状態見通し(90)も1ポイントずつ下落した。特に生活状態見通しは2011年3月(90)以来7年8カ月ぶりの最低水準。未来に対する不安感が反映されたと考えられる。
住宅価格見通しCSI(101)は13ポイントも落ちた。9月(128)のピークから2カ月連続で急落した。9・13不動産対策など政府貸出規制政策による住宅売買取引の鈍化、市中金利の上昇、地方住居価格の下落などが影響を及ぼしたと分析される。
就職と雇用に対する期待感も悪化した。今月の賃金水準見通しCSI(118)と就職機会見通しCSI(75)はそれぞれ3ポイント、4ポイント下落した。
国内の経済機関だけでなく海外の経済機関も韓国経済が沈滞しているという点を相次いで強調している状況だ。OECD(経済協力開発機構)によると、今年9月の韓国のCLI(景気先行指数)は99.1と、前月(99.3)より0.2ポイント下落した。この数値はOECD平均(99.50)より低い水準であり、米国(99.85)、G7(先進7カ国、99.72)、欧州連合(99.59)などと比較するとその差はさらに広がる。韓国のCLIは5月に100を割った後、4カ月連続で下落した。CLIが100を割って下落傾向なら景気収縮局面と評価される。
また、格付け機関ムーディーズなどは韓国の成長率が潜在成長率を下回るという予想を次々と出している。実際の成長率が潜在成長率を下回るのは景気沈滞期の信号と認識される。
しかし韓国政府だけは問題を深刻に受け止めない雰囲気だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の金秀顕(キム・スヒョン)政策室長は11日、担当記者との懇談会で「(経済)危機かそうでないかを話すのは適切でないと考える」と述べた。洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官候補は9日、「来年も多くの部分で厳しいかもしれないが、今の景気状況を沈滞や危機と話すことについては同意しない」と明らかにした。
カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「政府を除いてほとんどすべての主体と機関が韓国の経済状況は悪いと判断している事実が今回はっきりと表れた」と診断した。
韓国経済研究院のソン・ウォングン副院長は「グローバル保護貿易主義の拡散で特に製造業の問題が目立っている。製造業の危機は2019年にさらに深刻になる見通し」とし「製造業の成長動力を引き上げる思い切った規制改革と企業中心の政策が必要だ」と強調した。
チョ・ジュンモ成均館大経済学科教授は「今は弾劾政局当時よりも深刻な状況だが、これは慢性的、構造的、持続的な景気沈滞のため」と述べた。続いて「政府はもう『賃金を上げれば雇用は減る』という基本的な経済原則に順応する方向で政策を修正すべきだ」と強調した。
実質的な経済状況が朴槿恵弾劾当時の水準で在る事が経済界の常識で在るのにも関らず、青瓦台は悪く無いとして此れを認めず現実逃避に走った。
流石は経済無知の文在寅を大統領にしただけは在る。
過去幾度も財政破綻を繰り返してるのだから、危機意識皆無なのだろう。
そんなに経済状況が悪く無いと主張するなら、通貨交換協定も不要で在ると自白したも同然だ。
ならば、我が国に擦り寄って来るなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

望月衣塑子が再び。

* 菅官房長官、東京新聞記者に「事実と違う質問すべきでない」 - 産経ニュース
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は28日午後の記者会見で、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について質問した東京新聞の望月衣塑子記者に「全く事実と違うことの質問はすべきでない」と語気を強めて苦言を呈した。
 望月記者は、27日の衆院法務委員会や衆院本会議での改正案採決について「実質13時間という短い審議で強行に採決が行われた」と主張。菅氏は「強行採決なんか、やっていない」と反論した。自民、公明両党に加え日本維新の会も賛成に回ったことを念頭に置いたとみられる。
 望月記者は次に「財界の要望ありきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されているという批判が出ている」と発言し、菅氏は「大変申し訳ないが、誰がそう言っているのか」と反問した。
 改正案の衆院通過を報じた28日付朝刊の新聞記事のうち、東京と朝日は「採決強行」、毎日は「採決を強行」との見出しをつけていた。
出入国管理法改正案に関して「財界の要望在りきで採決が行われ、労働者の視点での議論が行われず、国会が軽視されていると云う批判が出て居る」と主張したが、菅義偉官房長官は「誰が云ってるのか」と問い質した。
委員会採決迄の時間も短いとして強行採決だとも批判。
財界の要望で在る根拠を全く示さずに一方的に決め付ける其の姿勢は相変わらずで、本当に辟易する。
粗探しと審議拒否する野党の姿勢を批判せずに、審議時間云々を論うのは極めて卑怯で在る。
事実無根の事で批判するのは大いに問題が在る。
posted by 天野☆翔 at 05:32 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

生活保護費減額に受給者が不平不満。

* 生活保護費を再引き下げ 県内の受給者ら、171世帯分の審査請求書を県に提出「命を削られる思い」
10月から実施されている生活保護基準の引き下げを不服として、県内の生活保護受給者らが27日、171世帯分の審査請求書を県に提出した。弁護士や福祉関係者らでつくる「生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会」が呼び掛けた。2013年から段階的に行われた引き下げは違法として、さいたま地裁で係争中にもかかわらず再度の引き下げが実施されたことに、当事者らは「一方的であり不当」「命を削られる思い」と訴えた。
 生活保護を巡っては、既に13年8月から生活扶助基準が最大で10%程度引き下げられた。今回の引き下げは今年10月から3年間で段階的に実施。最大5%程度削減され、約7割の世帯で減額となる。
 審査請求書では、本来なら生活保護を受けられるはずなのに何らかの理由で生活保護を受けていない低所得者層に合わせて生活扶助水準を下げるのは「不適正な方法」と指摘。13年の引き下げでは物価が下がったことを根拠としていたが、今回は物価動向を考慮していない点について、「一貫性を欠く恣意的な基準の改定」と述べている。
 同会は、14年8月にさいたま地裁に提訴された生活保護基準引き下げ違憲訴訟の原告支援団体。現在、県内の生活保護受給者ら33人が、憲法で保障される生存権を侵害しているとして、県やさいたま市などを相手取り、13年8月から実施された引き下げ処分の取り消しと損害賠償を求めて争っている。
 原告らは同日、さいたま市内で記者会見した。10月から生活扶助費が約1300円引き下げられたという、さいたま市西区の男性(44)は「命を削られる思い。この引き下げは受給者だけではなく、国民全体に影響するもの」と訴える。原告代表の荒川公雄さん(56)=さいたま市岩槻区=は「裁判で原告の意見も聞いていない中で、また一方的に引き下げた。なぜそんなことをするのか。道義的に問題がある」と語った。
 同会代表で元ケースワーカーの寺久保光良さんは「再び引き下げるのは人道に反する許し難い政府の対応」と強く批判。弁護団らは係争中の訴訟や審査請求の結果を受けて、別の訴訟を提起するなどさらなる対応を考えるとしている。
生活保護基準引下げ反対埼玉連絡会は係争中で在るのにも関らず引き下げ実施された事に対して、埼玉県に対して審査請求書を県に提出。
財政が圧迫されてる中での事なので、致し方の無い面が在るのは否定は出来無い。
不正受給者と支給した行政側の双方にも責任は在る。
生活扶助費が千円余り削減された事に対して命を削られる思いと主張した人物が確認されたが、此の金額すらも大金なのかと大いに疑問を抱く。
一体月額幾ら受給されてるのか明らかにして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 05:23 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

NHKの巫山戯た値下げ。

* NHK受信料 来年と再来年の2回に分け値下げへ | NHKニュース
NHKは中長期の収支見通しを踏まえて適正な受信料の水準を確保するため、受信料の値下げを実施することを決めました。値下げは来年と再来年の2回に分けて行い、規模は受信料収入の4.5%程度です。また値下げを含めた視聴者への還元は、今の経営計画に盛り込んだ負担軽減策と合わせて、単年度で422億円規模、受信料収入の6%相当となります。
NHKは27日の経営委員会で、今の経営計画について、受信料の値下げを含め還元を実施することを盛り込んだ形で修正議決しました。
修正した経営計画では、去年12月の最高裁判所の判決以降、受信料の支払いが増加するなどして、計画を上回る収入を確保する見通しです。
一方、支出については、「情報の社会的基盤」の役割を果たすため、必要な予算を確保しつつ既存の業務の抜本的な見直しなど改革を一層推進し、事業規模を適正な水準に抑えて管理するとしています。
こうした中長期の収支の見通しを踏まえて、適正な受信料の水準を確保するため、今の経営計画に盛り込んでいる負担軽減策に加えて、受信料収入の4.5%程度の受信料の値下げを実施します。
値下げは2回に分けて行い、まず、消費税率の2%引き上げが行われる来年10月に地上契約と衛星契約を実質2%値下げし、受信料額の改定は行いません。
さらに、再来年10月には地上契約と衛星契約を2.5%値下げするとしています。
来年と再来年の両方を合わせた値下げ相当額は、継続振込の2か月払の場合、月額で地上契約は59円、衛星契約は102円となります。
社会福祉施設への免除拡大や奨学金の受給対象などの学生への免除など、今の経営計画に盛り込んだ負担軽減策と合わせて、視聴者への還元は単年度で422億円規模、受信料収入の6%相当となります。
受信料の値下げを盛り込んだ経営計画が修正議決されたあと、石原経営委員長と上田会長は記者会見しました。
この中で石原委員長は「受信料の値下げは妥当なものであり、NHKが公共放送、公共メディアとしての役割を果たしていくことができると判断した。執行部には、引き続き現在の経営計画を着実に実行するとともに、NHKとNHKグループで働く一人一人が公共メディアに携わる人間として、高い倫理観を持ち重い社会的責任を負っていることを意識して取り組んで頂くよう改めて強くお願いした。受信料の重みを肝に銘じ視聴者の皆様の信頼に応えられているか、厳しく監督していく」と述べました。
また上田会長は「今後、経営環境が厳しさを増す中で、受信料の値下げを実施することは、平たんな道ではないが、私はこの時を『改革の好機』ととらえたい。将来を見据えてNHKグループ一体ですでに着手している抜本的な業務改革を加速させ、役職員一同がその目的と危機感を共有し一丸となって改革にまい進していく決意だ」と述べました。
受信料の徴収から今後は二回に分けて値下げをすると云うが、其の総額は地上波限定で云うなら五十九円と極めて少額で在る。
一回で済ませられる筈の金額で在るのにも関らずで在る。
国民を余りにも馬鹿にした態度で在る。
巨額な余剰金が在る癖に、此れを有効利用しない組織が何を曰ってるのかと。
其の上、反日意識で番組作成してるのだから、此の金額は理解も納得もされない。
組織や設備の改革が最優先で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:07 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

瀬戸内寂聴の醜悪な主張。

* 寂聴さん不倫もOK「生きることは人を愛すること」 - 芸能 : 日刊スポーツ
作家で僧侶の瀬戸内寂聴さん(96)が26日、京都・寂庵で発売中の新著「命の限り、笑って生きたい」(光文社)の取材会を開き、「生きる=愛」という持論を説いた。
豊富な人生経験から「生きることで1番、生きたと思う瞬間や幸せなことは、やっぱり人を愛すること」と話し「愛することの究極は許すこと。ほんとに人を愛したら人を許せます。そうすると世の中がうまくいくんじゃないか」と我流の考えを明かした。
晩婚化が進む現代にも「一生、身を固くして死んでゆくのは清らかなように見えるけれど、やっぱりそれは生きたってことにならないんじゃないか。傷ついても構わないから、恋愛した方がいい」とアドバイスを送った。
昨今はニュースなどで不倫が社会問題となっているが「不倫がいけないなんて誰が言い出したんでしょうね」と涼しい顔で「恋愛っていうのは雷のように落ちてくる。(恋愛は)順序立てて来るもんじゃない」。衝動的な人間の本能に「雷のように落ちてくる不倫がいけないって今(ニュースなどで)やってますけど。そんなこと言ったら一生、男も女も1人でいるしかない」と豪快な考えも披露した。
突拍子もない寂聴さんの発言に記者から驚きの笑いが起きると「これは尼さんの瀬戸内寂聴ではなく、小説家の瀬戸内寂聴が言った。尼さんはそんなこと言っちゃいけない」と、ちゃめっ気たっぷりに笑顔を見せた。
96歳となり「『いつ死ぬか』ってことばっかり(毎日)考えてます。こればっかりは分からない」と言いながらも「死ぬってことが目前に迫っても、そんな暗くなんかならないですよ」と生き甲斐であるという執筆活動に精を出していると語った。
同著は66歳年の離れた美人秘書、瀬尾まなほさん(30)との愛情あふれるユーモラスな掛け合いを収録した対談集。自然な日常会話が描かれているそうで「(読み返すと)思わず吹き出す、笑っちゃう」とアピールした。同じく発表された「しあわせクッキー」(19年2月1日発売、春華堂)は寂聴さんが同商品のために書き下ろした新作メッセージがデザインされている。商売に関わると悪口を言われるから極力やってこなかったというが「もうすぐ死ぬから、何でもしとけ」とコラボを承諾したという。
7年前から秘書を務める瀬尾さんは「こんなにも人生が変わっていくということが信じられない」と寂聴さんとの出会いで人生が変わったと感謝。「ユーモアがあるから、一緒にいて楽しい」と話した寂聴さんは、共同生活を始めた当初に瀬尾さんが朝から自分のスカートをめくってパンツを見せびらかし「こんなかわいい(パンツ)の買ってきてあげましょうかなんて言うんですよ。こんなことする娘っている?」とユーモアあふれる瀬尾さんとのエピソードで笑わせてた。
自身の著作の取材会で「不倫」を肯定したが、此の事に関して「不倫が行けないなんて誰が言い出したんでしょうね」等と曰ったが、古今東西不貞は極めて重い問題で在る事を自覚してるのかと。
国に因っては死罪にも為る上に我が国でも重罪で在った。
一般的に浮気を巡る事件だって其の中身は凄惨で在った。
自分自身の過去だって夫や子供を捨て男に走ったでは無いのかと。
其の結果残された家族は不幸に成った。
仏門に居る者が其れを平然と曰うとは、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 04:58 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

「安倍政権にかわる新しい選択肢」の参加者が芳ばしい。

* 野党6党派、「市民連合」シンポで幹事長・書記局長がそろい踏み - 産経ニュース
立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の5党と衆院会派「無所属の会」の幹事長・書記局長が28日夜、東京都内で開かれたシンポジウムにそろって参加した。シンポジウムは、過去2回の国政選挙で野党共闘を後押しした「市民連合」が開催した。
 各党派幹部と市民連合側は、来夏の参院選改選1人区で候補一本化を目指す方針を改めて確認した。
 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「11月の段階で一本化の話ができていることは重要だ」と述べ、共闘が順調に進んでいるとの認識を示した。
東京都内で開催された討論会の参加者が非常に解り易く、日本維新の会と希望の党を除外する無所属の会を含む野党共の書記長や幹事長が揃った。
SEALDs等の残党の市民連合と会合したが、本当に国益無視の集まりで在る。
posted by 天野☆翔 at 04:47 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

桜田義孝五輪担当大臣の意味不明な答弁。

* 五輪でのアイヌ発信に意欲 開会式演出で桜田義孝五輪相 - 産経ニュース
桜田義孝五輪相は28日の衆院内閣委員会で、2020年東京五輪開会式でのアイヌ文化の発信に意欲を示した。開会式の演出は大会組織委員会が検討中だとした上で、「大会を契機に、アイヌ文化の発信を図ることが重要だ。組織委にしっかりと伝える」と述べた。国民民主党の山岡達丸氏に対する答弁。
東京五輪でアイヌ文化の発信に意欲を示したが、何故アイヌ文化なのか全くを以て理解不能で在る。
アイヌ文化とされてる其の殆どは実在しない捏造された文化で在るのは云う迄も無く、其の文化を世界に向けて発信すれば恥晒しに為るだけだ。
土着の風習文化と融合して、最早本来のアイヌとされる文化は消失してるのが現状で在る。
此の質問を投げ掛けた国民民主党の山岡達丸は、一体何を考えて質疑したのか全く理解出来無い。
posted by 天野☆翔 at 04:42 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月29日

米紙の内政干渉。

* 「宗教裁判」「中国の出来事か」と米紙 ゴーン氏逮捕を批判 - 産経ニュース
米紙ウォールストリート・ジャーナルは27日付の社説で、日産自動車の前代表取締役会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された事件について「ゴーン氏は不可解な宗教裁判に耐えている」とし、日本の司法制度のあり方を批判した。
 社説では「かつて救世主とされた会長は空港で逮捕され、起訴されることなく何日も勾留が続き、弁護士の立ち会いもなく検察官の取り調べを受けている。メディアに情報がリークされる中、会長職からも解雇された」と指摘。その上で「共産党の中国で起きた出来事か? いや資本主義の日本の話だ」と皮肉った。
 同紙は、最大で20日間の勾留が認められ、再逮捕も可能な日本の司法制度は、暴力団の取り調べにはふさわしいが、犯罪歴のない国際企業の幹部には不適切だとも主張した。
 事件をめぐる日産自動車の対応も問題視し、有価証券報告書に巨額報酬を過少申告した容疑について、同社が長年把握していなかったのは不自然と強調。事件の背景には、日産自動車と、筆頭株主のフランス大手ルノーとの摩擦があったとの見方を示した。社説は容疑者に弁明する機会が与えられなければ、「日産による奇襲攻撃は日本の経済界の汚点となるだろう」と締めくくった。
日産自動車元会長のゴーン被疑者の取り調べの状況を、ウォールストリート・ジャーナルは社説で「不可解な宗教裁判に耐えている」と批判したが、司法に宗教的な要素を持ち込む事自体が不可解な上、弁護士立会いの元での検察官の取り調べをする事は無い。
我が国の司法にイチイチ口出しすべきでは無い。
事件の背景に何が潜んで居ようとも、其の事を論って批判するのは筋違いで在る。
自国の法律の感覚を払拭せずに我が国で違法行為をしたのだから、我が国の司法に判断を委ねるべきだ。
posted by 天野☆翔 at 04:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月28日

バッハは支那の犬確定。

* IOC会長「チャイニーズタイペイを歓迎」 「台湾」名義で五輪、国民投票否決 | 社会 | 中央社フォーカス台湾
台湾で24日、国民投票が実施され、「台湾」名義での東京五輪への参加申請の是非を問う案件は反対が賛成を上回り、否決された。訪日中の国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は28日、東京都内で開かれた記者会見に出席し、台湾の東京五輪への参加に関する中央社の記者の質問に対し「チャイニーズタイペイを歓迎する」と答えた。
台湾は1981年にIOCと結んだ協定に基づき、「チャイニーズタイペイ」の名義と旗、エンブレムで五輪に出場してきた。国民投票は、「台湾」名義での参加を目指そうと市民団体が発議。規定数を超える署名を集め、投票の実施にこぎ着けたが、投票前にはIOCから協定に違反すれば資格停止や除名に及ぶとの書簡が台湾の中華オリンピック委員会と教育部(教育省)体育署に送られ、投票の結果次第では台湾の選手が出場停止になる恐れもあると懸念されていた。
IOCは11月30日と12月1日、東京都内で理事会を開く。中華オリンピック委員会の資格が停止されるか否か注目を集める中、中央社は28日、理事会への取材申請を拒否するとの通知をIOCから受け取った。
これについてIOCの運営に詳しい人物は、台湾メディアは過去に理事会への取材申請を出したことがなく、IOCのリストに入っている台湾メディアはないとし、受け入れるメディアを制限する場では除外となることが多いと説明。中華オリンピック委員会の資格については、バッハ会長の発言から資格停止の危機は脱したと考えてもよいとの見方を示した。
国際オリンピック委員会のバッハ会長は、台湾の五輪参加に際しての国名の取扱に関して、「チャイニーズ・タイペイ」での参加が望ましいとした国民投票の結果を受けて此れを是認した。
中華オリンピック委員会が圧力を掛けた結果で在る事を認識してるのかと。
こんな出来レース同然の国民投票の結果を是認するとは、最早バッハは支那の犬と見るべきで在る。
摩擦を恐れての事勿主義者でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2018年11月28日

城内実氏が南朝鮮との友好議員連盟脱退。

* 竹島不法上陸 ≪ 城内 実(きうちみのる) オフィシャルサイト
またもや許されざる暴挙です。韓国主催観艦式の問題や韓国大法院判決、慰安婦財団解散、竹島不法上陸と度重なる韓国の常識とかけ離れた行為を受け、日韓友好議員連盟を退会致しました。
 日韓友好議員連盟は、冷戦時に西側諸国として団結することを目的に発足し、現在は韓国の議員との交流・意見交換などを行っています。友好関係促進が目的ですが、友好関係は、互いが約束やルールを守ることが前提にあります。  韓国との友好関係促進は現在極めて難しいものと感じます。
度重なる南朝鮮の我が国への無礼千万極まる態度に対して、業を煮やした南朝鮮との友好議員連盟に所属してた自由民主党の城内実氏が脱退した。
漸くかとも思うが、決断は評価されるべきだろう。
残った連中は利権に有り付く蟻と見做して監視して行く必要が在る。
時代遅れの翼賛会同然の組織なのだから、即刻解散するのが筋で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月28日

文在寅政権肝入事業頓挫。

* [단독]화해치유재단 청산하고 '위안부 연구 메카' 만든다더니...출범 석달만에 위안부연구소장 사퇴 - 경향신문
문재인 정부가 100대 국정과제 사업의 일환으로 추진하면서 출범시킨 ‘일본군 위안부 문제연구소’의 소장이 석달 만에 사퇴하는 등, 연구소가 제대로 자리도 잡기 전에 삐걱거리고 있다. 정부가 적은 예산으로 급하게 연구소를 출범시킨 후에 연구의 독립성도 보장해주지 않았기 때문이라는 비판의 목소리가 나온다.
복수의 위안부 관련 학자들에 따르면 지난 8월 연구소 소장을 맡은 김창록 경북대 법학전문대학원 교수가 27일 사의를 표명한 것으로 알려졌다. 위안부 문제를 연구해온 한 학자는 “연구소 출범 전부터 여성가족부와 학자들 사이에 설립방식과 운영 방향을 두고 이견이 있었다”며 “김 교수가 소장을 맡아서 연구소를 잘 이끌어보려고 했으나 결국 물러난 것으로 안다”고 말했다.
지난 8월10일 출범한 연구소는 문재인 정부가 지난해 내놓은 100대 국정과제에 포함된 사업이다. 정부는 박근혜 정권 시절 일본과의 ‘위안부 합의’를 통해 일본으로부터 출연금을 받아 만든 ‘화해치유재단’을 올해 안에 청산하기로 하면서, 연구소를 만들어 “전쟁과 여성 인권의 문제를 연구하는 세계적인 메카로 만들겠다”는 방침을 밝혀왔다. 연구소는 국내외 기관들과 박물관 등에 흩어진 위안부 관련 기록물을 한데 모아서 데이터베이스(DB)화하고, 위안부 구술 기록집을 외국어로 번역・발간해 국제사회에 알리는 역할을 한다고 했다. 정부 산하에 생긴 첫 위안부 연구기관으로 의미가 크다는 평가를 받았다.
하지만 국회에서 법적 근거가 되는 법안 통과가 미뤄지면서 난항을 겪었다. 남인순 더불어민주당 의원 등이 연구소 설립 근거를 담은 위안부피해자법 개정안을 올해 초 발의했으나 여전히 통과되지 않아 국회에 계류돼 있다. 이 때문에 연구소는 여성가족부 산하 한국여성인권진흥원이 여가부의 위안부 관련 사업을 수주하는 ‘1년 위탁사업’ 형식으로 출발했다.
그렇다 보니 터무니없이 적은 예산과 인력만으로 급하게 출범한다는 지적이 나왔다. 출범 당시 김창록 소장도 경향신문과의 인터뷰에서 “이대로 운영되면 정부가 그동안 해온 위안부 관련 사업에 하나를 추가하는 것밖에 안된다”며 “사무실 하나, 회의실 하나에 연구인력은 4명뿐이어서 연구소라고 하기도 어렵다”고 했다. 김 소장은 사의를 표명한 뒤 현재 외부와의 연락을 피하고 있는 것으로 알려졌다.
그동안 ‘일본군성노예 문제해결을 위한 정의기억연대‘(정의연) 등 관련 단체에서는 정부 위탁사업 형태가 아니라 정권과 상관없이 지속적으로 연구를 수행할 수 있는 독자적인 연구소를 만들어야 한다고 주장해왔다. 위안부 문제를 오래 연구해온 강성현 성공회대 교수는 “진흥원이 직원을 파견해 일일이 사업에 간섭하기 시작하면서 웹매거진 하나를 학자들의 의도대로 만드는 것조차 쉽지 않았던 것으로 알고 있다”고 말했다.
강 교수는 “연구소는 역사 기록을 보존하고 알리는 일뿐 아니라 현재 피해자가 살아있는 역사적인 사건에 대해서 진실을 규명하는 역할을 맡는 중요한 곳”이라며 “정부가 위안부 문제에 대한 뚜렷한 로드맵이 없이 최소한의 장치만 만들었던 것”이라고 비판했다. 또 다른 여성문제 전문가도 “일본 돈으로 만든 재단을 없애고 제대로 된 연구소를 만들겠다던 약속은 ‘쇼’에 불과했다”면서 “여가부 방침은 형식적으로 연구소를 출범시켜 ‘관리’만 하겠다는 것이나 다름없다”고 비판했다. 여성가족부 관계자는 “김 소장의 사의를 공식적으로 전달받은 바는 없다”고 말했다.
* Google 翻訳
ムン・ジェイン政府が100大国政課題事業の一環として推進してスタートさせた「日本軍慰安婦問題研究所」の所長が三ヶ月ぶりに辞退するなど、研究所が正しく桁もキャッチする前にきしみをたてている。 政府が少ない予算で急いで研究所を発足させた後、研究の独立性も確保してくれなかったからだという批判の声が出ている。
複数の慰安婦関連の学者によると、8月研究所所長を務めたギムチャンロク慶北大法学専門大学院教授が27日、辞意を表明したことが分かった。 慰安婦問題を研究してきたした学者は、「研究所発足前から女性家族部と学者たちの間で確立さ方式と運営方向を置いて意見の相違があった」とし「キム教授が所長を務め研究所をよく導いてみようとしたが、最終的には退いたと聞いている」と述べた。
去る8月10日に発足した研究所は、ムン・ジェイン、政府が昨年出した100大国政課題に含まれている事業である。 政府は、朴槿恵政権時代、日本との「慰安婦合意」を通じて、日本から支援金を受けて作成された「和解治癒財団」を今年中に清算することにしつつ、研究所を作って、「戦争と女性の人権の問題を研究する世界的なメカにするたい」という方針を明らかにしてきた。 研究所は、国内外の機関と博物館など散乱慰安婦関連のドキュメンタリーをまとめてデータベース(DB)化し、慰安婦口述記録家外国語に翻訳・出版して国際社会に知らせる役割をするとした。 政府傘下に生じた最初の慰安婦研究機関で意味が大きい評価を受けた。
しかし、国会で法的根拠となる法案通過が延ばされながら難航した。 ナムインスン加え、民主党議員らが研究所の設立根拠を盛り込んだ慰安婦被害者法改正案を今年初め発したが、まだ通過されず、国会に係留されている。 このため、研究所は、女性家族部傘下の韓国の女性の人権振興院がヨガブの慰安婦関連事業を受注する「1年委託事業「形式的に出発した。
そうしたらとてつもなく少ない予算と人員だけで急いで立ち上げないという指摘が出た。 発足当時ギムチャンロク所長も京郷新聞とのインタビューで、「このまま動作されると、政府がこれまでしてきた慰安婦関連事業に1つを追加することにしかならない」とし「オフィスが、会議室かに研究人材は4人だけなので研究所ということもあり難しい」とした。 キム所長は辞意を表明した後、現在の外部との連絡を避けていることが分かった。
これまで「日本軍性奴隷問題の解決のための定義の記憶連帯」(ジョンウイヨン)などの関連団体は、政府委託事業形態ではなく、政権とは関係なく、継続的に研究を行うことができる独自の研究所を作るべきだと主張してきた。 慰安婦問題を長く研究してきたガンソンヒョン聖公会大教授は「振興院が従業員を派遣していちいち事業に干渉し始めたウェブマガジンかを学者の意図どおりに作ることさえ容易ではなかったと聞いている」と述べた。
カン教授は「研究室は、歴史的な記録を保存して知らせるあるだけでなく、現在の被害者が生きている歴史的な事件についての真実を究明する役割を担う重要なところ」とし「政府が慰安婦問題に対する明確なロードマップがなく、最小限のデバイスのみ作った」と批判した。 また、他の女性の問題の専門家でも「日本のお金で作った財団をなくししっかりとした研究所を作るた約束は「ショー」に過ぎなかった」とし「ヨガブ方針は形式的に研究所を発足させ、「管理」だけということに他ならない」と批判した。 女性家族部の関係者は、「金所長の社を正式に伝達されたことはない」と述べた。
「日本軍慰安婦問題研究所」の所長が辞任したと云う。
体制構築する前から破綻してるのでは話に為らない。
研究所と云うが、調査研究を進めれば進める程、自分達の主張の矛盾が露呈したのだろう。
アメリカの公文書館に保管されてる膨大な調査文書以上の結果が出る事は最初から全く無いのだ。
調査研究する意味は最初から無い。
而も此の研究所の資金は、慰安婦問題解決の為の二国間合意に基づき設立された和解癒し財団の解散で浮いた財源が用いられたのだ。
此の点でも最初から破綻してるのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月28日

秩父市の南朝鮮との相互派遣中止。

* 抗議殺到…秩父市、姉妹都市の韓国・江陵市との職員相互派遣を中止に 職員の安全確保、国際情勢など配慮
秩父市が12月から実施予定だった姉妹都市の韓国・江陵(カンヌン)市との職員相互派遣について、秩父市役所に抗議が殺到したため、職員の安全確保や日本と韓国との国際情勢などに配慮し、中止を決めたことが27日分かった。
 久喜邦康市長は12月定例市議会初日の同日、日本と韓国との国際情勢の変化などを鑑みて、職員の相互派遣を行うことが最善の策であるかどうか検討した結果、今月22日に江陵市長に職員相互派遣の休止を申し入れたことを明らかにした。「ただ、姉妹都市として35年続いてる友好関係を継続していく気持ちには変わりない」と語った。
 秩父市によると、市は10月31日に江陵市と「姉妹都市間の職員相互派遣に関する協定書」を締結。職員研修の一環として、毎年1人ずつを6カ月間、職員を相互に派遣し、秩父市からは韓国人観光客誘致を目的としたインバウンド事業を推進するため、観光課海外戦略担当職員を12月初旬に派遣し、江陵市からの派遣職員受け入れは12月下旬か来年1月初旬を予定していた。
 秩父市が今月5日に職員派遣を発表した後、同市にはインターネット上で右翼的な発言をする「ネット右翼」とみられる人々から、「江陵に慰安婦像があるのを知っているのか」「秩父は好きだったけど、秩父には絶対に行かない」などといった抗議のメールや電話が約50件以上寄せられたという。
 市の担当者は「タイミングが悪かったが、まさかこれほどの抗議があるとは思っていなかった。ほとんどの人が姉妹都市の協定自体を今回締結したように捉えていたが、姉妹都市は35年の歴史があり、草の根の交流を続けていたので大変残念」と話していた。
江陵市との姉妹都市間の職員相互派遣に関する協定書を締結し職員の相互派遣を目指してた秩父市だが、抗議の声が止せられた為に中止したと云うが、其の件数は五十件余り。
職員派遣表明後に「ネット右翼」から見られる人物からと云うが、此れこそ決め付けの差別でしか無い。
反日意識に凝り固まり反日政策を敷く南朝鮮との交流なぞ、断絶しなければ為らないのは当然だ。
姉妹都市として三十五年の歴史が在ったのに反日活動を抑制出来無かったのだから、そんな歴史なぞ不要で在る事を秩父市は理解して居ない。
大阪市が六十一年間の姉妹都市提携を解消した事をどう思ってるのかと。
半分程度の歴史なぞ云う迄も無かろう。
posted by 天野☆翔 at 23:20 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月28日

徴用工問題訴訟の原告主張が支離滅裂。

* あす三菱重工業勤労挺身隊に判決…韓日関係、さらに冷え込む見通し | Joongang Ilbo | 中央日報
ヤン・クムドクさん(87)ら勤労挺身隊の被害者が三菱重工業を相手取って起こした1次損害賠償請求訴訟の韓国大法院(最高裁)の判決が29日に言い渡される。訴訟を提起してから6年が経過した。
2012年10月24日、ヤンさんら5人が三菱重工業を相手取って起こしたこの訴訟は、1審と2審ともに原告が勝訴した。だが、大法院は三菱側が2015年7月に上告してから3年以上経った先月10日に全員合議体に回付した。
原告の1人であるヤンさんは28日、韓国通信社ニューシスの電話取材に対し、「明日の裁判が最後だと思って必ず参加して現場で判決を聞きたいと思っているが、体調が優れずソウルまで行くのは難しいかもしれない」とし「働いた給与をまともに受けることができないまま追い出された。裁判所が良い判決を下して73年の恨(ハン)を少しでも晴らしてくれるよう期待する」と語った。
ヤンさんは1944年5月、小学校6年生のときに「日本に行けば仕事をしながら勉強もできる」という校長の話にだまされて友人10余人と一緒に全羅南道羅州(チョルラナムド。ナジュ)に連れて行かれ、名古屋飛行機部品工場で働いた。
今回の判決は先月30日、韓国大法院が新日鉄住金に強制徴用被害者に対する損害賠償を支払うよう命じた判決を下したものとほぼ同じ水準の結果が出る可能性が高いという。また、現在係留中の強制徴用関連訴訟が14件に達するが、このうち6件の判決は年内に下されるものと予想される。このため相次ぐ強制徴用賠償判決で韓日関係はますます冷え込む見通しだ。
二十九日に開かれる一次損害賠償請求訴訟の大法院の判決を控え、原告の一人は小学六年生当時「『「日本に行けば仕事を仕乍勉強も出来る』という校長の話に騙されて友人十余人と一緒に全羅南道羅州に連れて行かれ、名古屋飛行機部品工場で働いた」と主張。
此の時点で我が国は最早無関係で、其の学校長が全て悪いと云う事に為る。
此れで三菱重工業に対して賠償判決が出たら、其れは完全に司法が崩壊したと見做される。
そんな司法を生んだ南朝鮮自体が、国際的に非難されるだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:09 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月28日

梯子を外される南朝鮮。

* 「韓国は正気なのか!?」文在寅政権に北朝鮮から非難 | DailyNK Japan(デイリーNKジャパン)
今年だけで首脳会談を3回も行い、北朝鮮との友好ムードを盛り上げてきた韓国の文在寅政権だが、北朝鮮側はここへ来てやや熱が冷めてきたように見える。
韓国青瓦台(大統領府)の金宜謙報道官は26日の記者会見で、北朝鮮の金正恩党委員長の訪韓時期について、「さまざまな可能性をすべて踏まえて議論中」と述べ、今のところ見通しが立っていないことをうかがわせた。
金正恩氏は、9月に平壌で行われた南北首脳会談で、近いうちに韓国を訪問する意向を表明。韓国政府は当初、年内の訪韓実現を目指していた。
しかし、9月から金正恩氏訪韓の準備を行えば、どんなに急いでも12月にはなる。ハッキリ言って、12月に金正恩氏がソウルを訪れるなど不可能だ。なぜなら毎年12月には、国連総会で北朝鮮における人権侵害を非難する決議が採択されているからだ。
決議案は今年も日本と欧州連合(EU)から提出され、今月15日には国連総会第3委員会で採択された。国連総会本会議では来月12日に採択される見込みだ。
これに対し、北朝鮮は例によって猛反発している。
対韓国宣伝ウェブサイトである「ウリミンジョクキリ(わが民族同士)」は27日、「卑劣で幼稚な政治的陰謀の産物」と題した論評を掲載。日米やEUを激しく非難したのに続き、韓国に対しても「同族を陥れる『決議案』ねつ造に『共同提案国』として首を突っ込み、採択後には『歓迎』を云々しながら今回の反共和国『人権』騒動に便乗した南朝鮮当局には、正気かと問わずにはいられない」とけん制した。
経済や国民生活の不安が増す一方の韓国国内では、文在寅政権の支持率が下落の一途を辿っている。韓国の世論調査会社、リアルメーターが26日に発表した文在寅大統領の支持率は、前週より1.7ポイント低い52.0%となった。8週連続の下落で、就任後最低を更新した。
当初から「経済オンチ」と批判されてきた文在寅政権は、「積弊清算」という保守派叩きと、北朝鮮との対話ムードで支持率を保ってきた側面が大きい。
最近では、北朝鮮の鉄道連結に向けた北朝鮮区間の共同調査について、国連安全保障理事会と米国から「制裁違反に問わない」との言質を得るため全力を挙げてきた。これは上手く行き、安保理と米国の両方からお墨付きを得た。
そして26日、韓国政府は満を持して北朝鮮に実施日程を提案したのだが、昨日の時点で北朝からの返答はまだないという。
連合国総会での北朝鮮の人権侵害問題の採択に関して、北朝鮮の南向け喧伝サイトは我が国や欧米を非難しつつも、南朝鮮に対して批判し牽制した。
内容は「同族を陥れる『決議案』捏造に『共同提案国』として首を突っ込み、採択後には『歓迎』を云々仕乍今回の反共和国『人権』騒動に便乗した南朝鮮当局には、正気かと問わずには居られない」との主張だ。
北朝鮮の傀儡として全力を傾け犬として奮闘して来た南朝鮮だが、其の活動方針が露骨に異常な状況に為って来たから、北朝鮮はいい加減辟易してたのだろう。
文在寅の自爆で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:00 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月28日

前川喜平の醜悪な主張。

* 前川・元文科事務次官:道徳教育の危険性指摘 「自分で考えさせて」 豊中で講演 /大阪 - 毎日新聞
元文部科学事務次官で現代教育行政研究会代表の前川喜平さんが24日夜、豊中市玉井町1のとよなか男女共同参画推進センターで開かれた第52回豊中母親大会(実行委主催)で講演した。前川さんは終戦までの道徳教育の根幹となった教育勅語を巡る近年の動きに触れ、今の道徳教育の危険性を指摘した。
 前川さんは文科省初等中等教育局長だった2014年、下村博文・文科相(当時)から、教育勅語について従来の同省見解を覆す国会答弁を指示され「困った」エピソードを披露。結局、下村文科相は「中身には普遍的なものがある。この点に着目して、教育勅語そのものではなくて、その中身を学校で教材として使うことは差し支えない」と答弁した。
 前川さんは教育勅語の構造を「天皇制国家やその相似形の家制度に忠孝を尽くすよう求めるもの」と説明。憲法や教育基本法で国家優先の考え方は否定され、1948年に国会でも排除・失効とされた。「教育勅語を本気で復活させようという人が政権にうじゃうじゃいることは、きわめて危険だ」と述べた。
 さらに、今年度から小学校で教科となった道徳の教科書は「自分を殺して全体に尽くせという話が多い」と例示。「今や地球全体を考えるべき時代。19世紀的国家主義ではなく、自立した国民主権の担い手として人権尊重や平和などを教えなければ」とし「国家と支配層のための道徳教育」にならないよう訴えた。
 その上で具体的な教育方法として、教材の途中で児童や生徒に「どうすべきか」議論させ、考えさせる「中断読み」を提言した。
大阪府豊中市で開催された第五十二回豊中母親大会で講演したが、教育ニ関スル勅語に対して「天皇制国家やその相似形の家制度に忠孝を尽くすよう求めるもの」とした上で、「教育勅語を本気で復活させようという人が政権にうじゃうじゃいることは、きわめて危険だ」と曰う。
道徳で教育ニ関スル勅語を教える事の何処が危険なのかの明確な根拠の提示は一切しない。
一方で違法行為で在る組織的な天下りの斡旋をしたお前は、省庁に取っては極めて危険で在る事から処分されたが、自分の事は棚に上げて良くも他者を批判出来るものだと、ほとほと呆れ返る。
教育ニ関スル勅語の復活が戦前回帰に為るとでも思い込んでるのなら、其れこそが言語道断で勘違いも甚だしい。
posted by 天野☆翔 at 05:25 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年11月28日

米国商議所人事委員長の内政干渉。

* LGBTの結婚、日本も認めて 外資経済界が政府に要望|オリパラ|NIKKEI STYLE
東京五輪の招致をきっかけに、性的少数者(LGBT)に配慮した取り組みが日本でも広がっている。五輪憲章が性的指向による差別を禁じているためで、一部の自治体はLGBTのカップルを公的なパートナーとして認めている。次の焦点は同性婚の合法化だ。すでに外資企業からは要望があがり始めており、在日米国商工会議所人事委員長のジンジャー・グリッグス氏は日本経済新聞への寄稿で「婚姻権が認められれば、企業は優秀な人材を集めやすくなる」と指摘する。
◇   ◇   ◇
在日米国商工会議所は日本政府に対して「LGBT」と呼ばれる性的少数者のカップルにも婚姻の権利を認めるように求める提言をまとめた。権利を認めれば、日本で事業展開する企業が優秀な人材を雇用しやすくなり、多様な従業員に公平な処遇を実現することになろう。企業の生産性も高めるはずだ。
この提言にはニュージーランド、カナダ、英国、アイルランド、デンマークの在日商工会議所も賛同している。
現在は世界の25カ国でLGBTの婚姻権が認められており、先進7カ国(G7)のうち、婚姻権や同性のパートナーシップが認められていないのは日本だけだ。日本には国家レベルでのLGBTの差別禁止方針もなく、LGBTカップルの婚姻は法的な保護を受けられない状況にある。
国境を越えた優秀な人材獲得競争が激しくなるなか、異性カップルと処遇に格差がある日本はLGBTの働き手にとって魅力的な国といえない。他国では法的な婚姻関係を認められているカップルでも、日本では配偶者ビザが発給されなかったり、住宅手当や配偶者の健康保険の受給に支障が生じたりするからだ。
現状では日本で事業を展開する海外企業はLGBT社員に代替的な福利厚生制度を設ける必要がある。管理が煩雑になってしまううえ、法律で婚姻が認められた異性カップルに比べると、当事者は制約を受けることも多い。
ダイバーシティー(多様性)とインクルージョン(包含)が、企業の意思決定の質や生産性、収益性を高めることはすでに広く証明されている。そこで重要なのは、雇用主が従業員一人ひとりの違いを尊重することと全従業員を公平・平等に扱うことの2点だ。LGBTの婚姻権の実現は日本のビジネス環境の整備という視点からも重要であり、多様性と包含の促進に資する施策を支持するのは企業の社会的責任といえる。
日本でも大企業ではLGBT社員に配慮した施策が進んでおり、日本社会全体でのLGBTに対する認知や理解も深まってきている。日本の憲法では婚姻は両性の合意で成立するとしているが、これは当事者同士と解釈できると思う。ならば婚姻の権利の実現に必要な法改正もそれほど複雑ではないはずだ。
2020年の東京五輪開催国として国際社会からの注目も高まっていくこの時期に、日本政府が変化に向けて踏み出せば意義は大きいと思う。
ジンジャー・グリッグスは「婚姻権が認められれば、企業は優秀な人材を集めやすくなる」とした上で、性的少数者同士の同性婚を認めろと五輪憲章を引き合いに出して我が国に要求した。
同性婚と優秀な人材の関係性は皆無で在る。
多様性と包含の促進に資する施策を支持するのは企業の社会的責任とも曰うが、多様性を主張するなら同性婚の否定も多様性の一環だ。
欧米の性的文化を我が国に押し付けるなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月28日

南朝鮮ジャーナリストの正論。

* 자유한국당 김병준, 한일관계를 이렇게 몰라?
때리는 시어머니보다 말리는 시누이가 더 밉다던가? 옛 속담 그대로다. 자유한국당 김병준 비상대책위원장은 지난주 문재인 정부가 화해치유재단을 해체한 것은 성급한 조치라고 비판하면서도 "위안부 문제를 합의하는 과정에서 이전 박근혜 정부가 다소 서둘렀던 점이 있었다"고 말했다.
교묘한 것은 그게 양비론이란 점이다. 문재인 정부에 대해 비판하는 척하고, 동시에 박근혜 정부도 때리지만 한일관계의 핵심을 모르니 헛발질을 거듭한다. 문재인 정부의 대일 외교 폭주를 견제해야 할 제1야당에서 지금 무얼 하고 있는 것일까? 김병준의 발언을 더 들어보라. 놀랍게도 사실관계조차 확인하지 않고 마구잡이 발언을 한다는 게 한 눈에 들어온다.
"한국 국민은 총리 사과를 원했지만 외무장관이 사과했고, 화해치유재단을 설립하는 과정에서 피해자 할머니들과의 대화에 미진한 부분이 있었다." "(문재인 정부가) 바로 재단을 해체한 것은 성급한 조치다. 일본 총리의 사과를 받아낼 수 없었는지, 보상에 대한 책임을 분명히 할 방안은 없었는지 좀 더 이야기해보고 조치를 취하는 게 더 좋았을 것이다."
"사죄 않는 일본"도 우리 고정관념
차제에 사실관계를 따져볼 일인데, 김병준의 주장과 달리 아베 총리가 사과발언을 한 게 맞다. 3년 전 한일 위안부 합의 전후 아베 총리는 이렇게 발언했다. "위안부 문제는 당시 군의 간여 하에 다수 여성의 명예와 존엄에 깊은 상처를 입힌 문제로서 이런 관점에서 일본정부는 책임을 통감한다."
그건 "사죄하지 않는 일본"이란 우리의 고정관념을 깨는 것이었는데, 사죄 발언의 주체가 바로 그 자신이라는 것도 명백히 했다. "아베는 일본국 내각총리대신으로서 다시 한 번 위안부로서 많은 고통을 겪고 심신에 걸쳐 치유하기 어려운 상처를 입은 모든 분들에게 마음으로부터 사죄와 반성의 마음을 표명한다." 그렇다면 김병준의 발언은 명백한 사실관계 왜곡이다.
즉 "한국 국민은 총리 사과를 원했지만 외무장관이 사과했다"고 주장한 건 명백한 착오 내지 의도적 실수다. 외무장관의 대독(代讀)이라고 해서 사죄의 주체가 바뀌는 법은 없지 않던가? 우리가 이렇게 유치하게 나온다면 일본의 눈에 한국이 어떻게 비칠까?
일본이 어떻게 해도 징징대며 새로운 요구를 하는 이상한 나라로 각인되지 않을까? 그리고 "화해치유재단을 설립하는 과정에서 피해자 할머니들과의 대화에 미진한 부분이 있었다"는 김병준의 발언도 착오에 불과한데, 그건 정대협 같은 반일 시민단체의 '무조건 반대' 목소리에 힘을 실어준 결과다. 중심을 잡아야 할 제1야당이 좌파 시민단체의 2중대로 전락하는 순간이다.
김병준의 발언과 달리 화해치유재단은 위안부 합의 이듬해 상반기 국내 거주 개별 피해자들과 접촉했다. 생존 피해자 총47명 중 36명의 피해자에 대해 면담을 진행했고, 34명이 재단 사업을 신청했다. 절차 역시 하자가 없었으나 일부 좌파 언론이 "할머니들의 인지 능력이 없는 상황에서 동의한 것도 있다", "회유했다"는 엉터리 기사로 훼방을 놓았다.
바로 여기까지가 한일관계의 진상이며, 때문에 제1야당 비대위원장의 최근 발언이란 뒤죽박죽이고 역사인식이 없는 소리에 불과하다. "(문재인 정부가) 바로 재단을 해체한 것은 성급한 조치다."라는 미적지근한 말도 그래서 나왔으리라. 상황은 그보다 훨씬 엄중하다.
아베 총리가 한국이 정 이렇게 국제적 약속을 지키지 않는다면 이건 국가 대 국가의 관계가 성립할 수 없다고 지적했는데, 그게 정확한 소리다. 한국 언론은 그걸 아베의 망언(妄言)으로 규정하면서 반일 분위기를 높이지만, 우리의 꼴이 얼마나 잘못인가를 성찰해야 할 시점이 바로 지금이 아닐까? 그러나 상황은 실로 여의치 않다. 그래서 걱정이다.
'피해자 중심주의 외교'도 허구다
김병준 발언 중 최악은 실은 다음 대목이다. "(북한) 비핵화가 잘 해결돼 평화 프로세스가 시작되면 동북아 공동 번영을 위해 일본이 재정적으로 기여를 해주면 하는 바람이 있다". 턱없이 안이한 인식을 바탕에 깔고 있는데다가 사사건건 반일을 하면서 거꾸로 일본의 협조를 구하다니!
이건 결례를 넘어 뻔뻔한 자세라는 비판을 받아야 옳다. 실은 피해자 중심주의 외교라는 명분도 설득력이 없다. 위안부 할머니들 몇 십명과 좌파 시민단체의 견해만 따르다가는 5000만 명 국민의 안위가 걱정인 게 지금 아닐까? 냉정하게 보자. 일본은 국력이 우리 몇 배 이상인 나라이고, 전략적 동반자 관계가 아니던가?
더욱이 북의 도발을 막을 미군 자산 대부분이 일본에 배치돼 있다. 이런 상황에서 친중 반일 노선은 명백한 바보짓이다. 미래지향적 한일관계 접근은 너무나도 절실한데, 우린 지금 역주행에 여념 없다. 도대체 이 나라에선 왜 끊임없이 일본을 항해 칭얼대고 사과를 요구하고 징징대는 걸 외교라고 착각하는 지 모를 일이다.
급기야 김병준의 발언에서 보듯 사실관계도 확인하지 않고 떠드는 수준으로 전략했다. 결론을 재확인하자. 일본과 대립각을 보이고 투정을 부리는 수준의 한국인 집단심리란 21세기 대한민국의 생존양식에 맞지 않는다. 이걸 바로 잡아줘야 할 책임있는 공당이 자유한국당인데, 저토록 한심하다. 그리고 내년엔 더 이상 가는 안보외교적 재앙이 닥쳐올지 그게 두렵다. /조우석 언론인
* Google 翻訳
打つ姑より乾燥義理の姉妹が憎いとか? 古い諺そのままだ。 自由韓国党金秉準非常対策委員長は、先週ムン・ジェイン、政府が和解治癒財団を解体したのは、性急な措置と批判しながらも、「慰安婦問題を合意する過程で、以前の朴槿恵政府が多少急い早い点があった」と述べた。
巧妙なのは、それが両非論という点である。 ムン・ジェイン政府に対して批判するふりをし、同時に朴槿恵政府もテリジマン日韓関係の中核を知らないホトバルジルを重ねている。 ムン・ジェイン政府の対日外交暴走を牽制すべき第1野党で今何をしているのだろうか? 金秉準の発言をより聞いてみなさい。 驚くべきことに、事実関係さえ確認せずに無作為発言をするというのが一目で入って来。
「韓国国民は首相の謝罪を望んだが外相が謝罪し、和解治癒財団を設立する過程で、被害者のおばあちゃんたちとの会話に不十分な部分があった。 " 「(ムン・ジェイン政府が)すぐに裁断を解体したのは性急な措置だ。日本の首相の謝罪を受け入れことができなかったか、補償の責任を明確にする方法はなかったのか、もう少し話み措置をとるのがもっと良かっただろう。 "
「謝罪しない日本の"も、私たちの固定観念
この際に事実関係を考えてみることだが、金秉準の主張とは異なり、安倍首相が謝罪発言をしたのが正しい。 3年前、日韓慰安婦合意前後安倍首相はこのように発言した。 「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳に深い傷を負わせた問題として、このような観点から、日本政府は責任を痛感している」
それは "謝罪しない日本」と、私たちの固定観念を破ることだったが、謝罪発言の主体がまさに彼自身であることも明らかにした。 「安倍は日本の国内閣総理大臣として再び慰安婦として多くの苦痛を経験して心身にわたり癒しのしにくい傷を負ったすべての方々に心から謝罪と反省の気持ちを表明している。」 次に、金秉準の発言は、明白な事実関係の歪みである。
つまり、「韓国国民は首相の謝罪を望んだが外相が謝罪した」と主張したのは明らかな間違いない意図間違いだ。 外相の代読(代讀)とし、謝罪の主体が変わる法はないだろ気づい? 私たちは、このように幼稚に出てきたならば、日本の目に韓国がどのように非チルカ?
日本がどのようにしても泣き言デミョ新しい要求をする奇妙な国に刻印されていないか? そして「和解治癒財団を設立する過程で、被害者の祖母との対話に不十分な部分があった」は、金秉準の発言も錯誤に過ぎないのに、それ挺対協のような反日市民団体の「無条件反対」の声に力を加えてくれた結果である。 中心を取るべき第1野党が左派市民団体の2中隊に転落する瞬間である。
金秉準の発言とは異なり、和解治癒財団は慰安婦の合意、翌年上半期国内居住個別被害者と接触した。 生存被害者47人のうち36人の被害者に対して面談を進めており、34人が財団の事業を申請した。 手順も欠陥がありませんでしたが、いくつかの左派メディアが「おばあちゃんの認知能力がない状況で同意したものもある」、「懐柔した」は、でたらめの記事で妨害をした。
ここまでが、韓日関係の真相であり、ために第1野党非対委員長の最近の発言とはごちゃごちゃで歴史認識がない音に過ぎない。 「(ムン・ジェイン政府が)すぐに裁断を解体したのは性急な措置だ。」という煮え切らない言葉ので出てきただろう。 状況はそれよりもはるかに厳しいです。
安倍首相が、韓国が正こう国際約束を守らなければ、これは国の国家の関係が成立することができないと指摘したが、それは正確な音だ。 韓国メディアは、それ阿部の妄言(妄言)で規定し、反日の雰囲気を高が、私たちの格好がどのよう間違っているの省察しなければならない時点で、今ではないか? しかし、状況は実に難しいない。 だから心配だ。
「被害者中心主義外交」も虚構だ
金秉準発言中の最悪は、実は次の大きな課題である。 "(北朝鮮)の非核化がうまく解決されて和平プロセスが開始されると、北東アジア共同繁栄のために、日本が財政的に貢献をしてくれればという風がある"。 途方もなく安易な認識に基づいに敷いているうえ、ことごとく反日をしながら逆の日本の協力を求めながら、!
これ欠礼を越えて厚かましい姿勢という批判を受けなければなら正しい。 実は被害者中心主義外交という名分も説得力がない。 慰安婦たち数十人左派市民団体の見解だけ注ぐ行く5000万人の国民の安危が心配なのが、今ではないか? 冷静に見てみよう。 日本は国力が私たちの数倍以上の国であり、戦略的パートナー関係がないのか?
さらに北の挑発を防ぐ米軍の資産のほとんどが日本に配置されている。 このような状況では親中反日路線は明らかだまさある。 未来志向の韓日関係のアプローチは、あまりにも切実だが、私たちは今逆走行に余念はない。 一体この国では、なぜ、常に日本を航海むずかっ当て謝罪を要求してすすり泣くこと外交だと勘違いするか分からないことである。
ついに金秉準の発言から分かるように、事実関係も確認せずに騒ぐレベルでの戦略だった。 結論を再確認しましょう。 日本と対立を見せて不平を張るレベルの韓国人集団心理と21世紀大韓民国の生存様式に合わない。 これ正し必要が責任ある公党が自由韓国党だが、あのように情けない。 そして、来年にはこれ以上行く安保外交災害が迫ってくる、それが怖い。 /ジョオソクジャーナリスト
慰安婦問題で自称慰安婦の成り済まし被害者共は、我が国からの謝罪を強く求めるが、慰安婦問題解決の為の二国間合意の中身で既にお詫びの文言が入ってる事を南朝鮮のメディアのメディアペンでジャーナリストが指摘した。
安倍晋三内閣総理大臣が国家間の約束を守れないなら、外交関係が成立しないと指摘した事に対して、此れに理解を示し正論で在ると主張した。
南北宥和が実現した暁には、日本が財政支援してくれると云う願望に対しては、反日政策を敷いてるのに援助を求めるのは何事かとした上で厚かましいと批判。
北朝鮮や支那の脅威が在るのに、反日意識から攻撃する事は自滅行為だと指摘した。
事実無根の思い込みだけで事実関係を確認しない事の愚かさを説いた。
此のジャーナリストの明日を心配して仕舞う。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

南朝鮮のお前が云うな。

* 河野外相「きちんとした答えを持ってこない限り来日されても困る」-Chosun online 朝鮮日報
 日本の河野太郎外相は26日、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部(省に相当)長官が先日、韓日の外交上の懸案をめぐって協議するため訪日する可能性もあると言及したことに関して、「きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と話したことが分かった。
 NHKの報道によると、河野外相のこの発言は同日、自民党の外交部会などの合同会議で飛び出したとのことだ。日本政府は、先月30日の韓国大法院(最高裁判所)による強制徴用賠償判決、今月21日の韓国政府による「和解・癒やし財団」解散発表に強く反発している。この日の河野外相の発言も、韓国政府に対する不満を表に出し、「日本政府は強硬に対応する」と強調するためのものと受け止められている。
 康京和長官は22日、韓日外交懸案を協議するため訪日する可能性について、「今、決まっている日程はないが、常にいろいろなオプション(選択肢)を考慮している」と語っていた。
 外交関係者の間からは「日本政府が対話努力をすることなく、連日『脅迫めいた発言』ばかり相次いでいることについて、韓国は政府レベルで問題提起する必要がある」との指摘も出ている。
 自民党は同日、韓日慰安婦合意に基づく「和解・癒やし財団」解散決定と関連し、日本政府の撤回要求を促す決議文を河野外相に提出した。また、決議文には、韓国の国会議員が同日、独島(日本名:竹島)に上陸したことについて「日本の領土と権益に対する許し難い侵害」などとする内容も盛り込まれた。
 NHKによると、河野外相は「国会議員の行動ではあるが、上陸にあたっては政府が関与している可能性もあり、韓国政府の責任も問いただす必要がある」と述べたとのことだ。
* 韓国外相訪日に対する河野氏の発言 「事実なら不適切」=当局者-Chosun online 朝鮮日報
韓国外交部の当局者は27日、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官の訪日の可能性に関する日本の河野太郎外相の発言が波紋を呼んでいることについて、「正確な発言内容がどんなものだったか確認している」と述べた。
 NHKによると、河野氏は26日に自民党議員と面会した席で康氏の訪日について「(韓日の懸案に対する)きちんとした答えを持ってこないかぎり来日されても困る」と発言したとされる。
 外交部の同当局者は記者団に対し、「もし河野外相の発言内容が事実だとすれば、外交関係を管理する外相として非外交的、また不適切な発言だと考える」とし、在日韓国大使館を通じて事実確認を進めていると伝えた。
 これに先立ち、康氏は2015年の韓日合意に基づき設立された慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」の解散や、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた大法院(最高裁)の判決など、両国の外交懸案を議論するため日本を訪問する可能性について「これといった予定はないが、常に選択肢として考慮している」と述べた。
 この当局者は「韓国政府は、最近日本の責任ある指導者らが大法院の判決に関して問題の根源を度外視したまま韓国国民の感情を刺激する発言を続けていることについて非常に憂慮している」と強調した。また「歴史問題は歴史問題として賢明に解決し、未来志向の両国関係を発展させていくために相互努力が必要だというのが(われわれの)基本的な立場だ」と述べた。
 財団の解散に続く日本政府の拠出金10億円の処理については、被害者や関連団体などの立場を整理することが先だとして、これに基づき日本と協議を行うための作業を進めていると説明した。
康京和外交部長官が訪日する可能性を表明した事に対して、河野太郎外務大臣は「懸案事項を解決する為の答えを持って来ない限り来られても困る」とした発言を受けて、外交部は「外交関係を管理する外相として非外交的、又不適切な発言だと考える」と批判。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定と慰安婦問題解決の為の二国間合意に違反したお前等こそ、外交上非礼で在る。
国家間の約束を守れないお前等に批判する筋合いは一切無い。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

無慈悲な北朝鮮復活。

* 北労働新聞「日本は永遠に平壌を行き来できない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
北朝鮮労働党機関紙の労働新聞が「日本が朝日関係の復元を望むのなら、親米から脱し、過去を清算しなければいけない」と主張した。
労働新聞は27日、「自らの頭で思考する時、道が見える」と題した論評で、日本に対し「表面上では朝日関係の改善を云々しながら、背を向ければ米国の気分と内心をうかがいながら対朝鮮問題で強・穏戦略を展開している先遣隊(主力部隊の先に派遣される部隊)の役割を着実に遂行している」と非難した。
続いて「安倍がむやみに米国の制裁に言及しながら『人権騒動』に歩調を合わせ、制裁強化と解決済みの拉致問題を繰り返し取り上げれば、我々はそれを完全に日本の対米追従政策の延長と見なし、日本が強く望む朝日関係の前途はさらに遠のくだろう」とし「大胆に過去の罪悪を認め、謝罪と賠償の歴史的責任に誠実に臨む新たな態度で出てくるべきだ」と主張した。
また「安倍の一党が今のようにむやみに行動すれば、日本は永遠に平壌(ピョンヤン)を行き来できなくなり、平壌の敷居をまたぐのも難しい哀れな状況を免れなくなるだろう」とし「日本の今後の動きに注目する」と明らかにした。
労働新聞は「日本が朝日関係の復元を望むのなら、親米から脱し、過去を清算しなければ行けない」と主張し、「安倍の一党が今の様に無闇に行動すれば、日本は永遠に平壌を行き来出来無く為り、平壌の敷居を跨ぐのも難しい哀れな状況を免れ無く為るだろう」と曰った。
別に親米でも無いし北朝鮮との国交正常化をする必要も無い上に、清算する過去も存在しない。
平壌以外だったら良いのかとも突っ込みたくも為る。
北朝鮮に乗り込む時は拉致被害者の奪還時だけで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

DoCoMo終了のお知らせ。

* 韓国ロッテとNTTドコモがMOU 来春からポイントの相互利用可能に-Chosun online 朝鮮日報
韓国・ロッテグループのロッテメンバーズは27日、日本のNTTドコモと了解覚書(MOU)を締結し、来年4月からのメンバーシップの相互互換によるサービス開始を目標に協議を始めたと明らかにした。サービスが本格化すれば、ロッテのL.POINT(エルポイント)会員とNTTドコモのdポイント会員は互いの国を訪れた際、保有するポイントを現地のメンバーシップポイントに交換して使用できるようになる。
 dポイントは日本のコンビニエンスストアやファストフード店、ドラッグストア、雑貨店など韓国人観光客が多く訪れる人気スポットと提携している。
 ロッテメンバーズの幹部は、「6700万人の会員を持つdポイントと3800万人の会員を持つ韓国最大規模の統合メンバーシップサービスであるエルポイントの提携により、大きな相乗効果が期待される」と説明した。
南朝鮮のロッテメンバーズとポイントの相互利用で了解覚書を締結したと発表された。
此の後に及んで迄南朝鮮企業と提携しようとは、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
個人情報が完全に筒抜けに為るのは必至で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

福岡県の英断。

* 前川氏の講演、福岡県が後援拒否 知事「政治的中立性保てず」|【西日本新聞】
福岡県の小川洋知事は26日の定例記者会見で、23日に福岡市内で予定していた前川喜平元文部科学事務次官らの講演集会について、主催者の後援依頼を断っていたことを明らかにした。知事は「政治的中立性が担保できないと判断した」と述べた。
 集会は共生社会をテーマに生協や農協などでつくる「ふくおか協同ネットワーク」(福岡市)が主催。主催者によると、前川氏は安倍政権について短く言及したという。担当課によると、9月下旬に後援依頼を受けた際、前川氏が加計(かけ)問題に絡み安倍政権を批判してきた経緯などが県の要領にある「特定の政治活動」に当たるとして、10月下旬、後援できない旨を電話と文書で通知した。集会は8市町と4教育委員会が後援した。
 同ネットワーク事務局は「特段、政治色の強い講演ではなかった」とし、後援拒否については「それぞれの判断だろう」と受け止めた。
前川喜平等が登壇する講演を福岡市は後援を断ったと云うが、至極真っ当な判断で正しい対応だ。
政治的中立性も何も無く、安倍政権批判に転じるのは必至で在る事から、当たり前の事だろう。
組織的天下り斡旋の首謀者で在り、処分された逆恨みから政権攻撃したのだから当然の結果だ。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

大法院長の車両に火炎瓶。

* 韓国最高裁長官の車に火炎瓶 70代の男、訴訟に不満か:朝日新聞デジタル
27日午前9時10分ごろ、ソウル市瑞草(ソチョ)区の韓国大法院(最高裁)正門近くで、出勤してきた金命洙(キムミョンス)大法院長(最高裁長官)の車両に火炎瓶が投げつけられたと、瑞草警察署に通報があった。火炎瓶は車両にあたったが、金院長にけがはなかった。火炎瓶を投げつけた70代の男性1人を警備担当者らが取り押さえた。同署が動機などを調べている。
 韓国メディアによれば、男性は自身が関与した訴訟結果に不満を持ち、数カ月前から大法院近くで抗議活動を続けていたという。
 韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、元徴用工の損害賠償訴訟を巡る大法院判決を遅延させたとして朴槿恵(パククネ)前政権時代の司法を追及。大法院関係者らに対する捜査が進んでいる。韓国与党も事件に関与した判事らの弾劾(だんがい)を検討している。今月19日に開かれた全国の裁判官代表会議でも関係判事の弾劾を求める声が上がるなど、司法界の混乱が続いていた。
 金院長は文政権下で大法院長に就任した。10月30日、新日鉄住金に元徴用工への損害賠償を命じた判決の際には、賠償を支持する意見を述べていた。今月29日には、三菱重工業を相手取った元徴用工らの大法院判決が2件言い渡される予定だ。
徴用工問題訴訟判決を下した大法院長が乗車する車両に火炎瓶が投擲され、火災は起きなかったが被疑者が現行犯逮捕された事件が起きた。
被疑者は別の訴訟で敗訴したと云うが完全に責任転嫁で在り、実力行使とは言語道断。
流石は朝鮮人で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

アニメのキャラクターを使っての個展開催の南朝鮮。

* セーラームーン、スヌーピー…人気キャラがアートに-Chosun online 朝鮮日報
漫画の中の美少女が悪人を倒すために美少女戦士になる…その華麗なる変身の瞬間がアート作品に生まれ変わった。
 洋画家イ・ユンソン氏(33)がイ・ユジン・ギャラリー(ソウル市江南区)で来月7日まで開催する「黄道十二宮図」シリーズは、太陽とその周囲の12の星座を美少女に置き換えて描いた作品だ。古典的な絵画を日本の漫画に登場する美少女風に置き換えた同氏は「絵の質感や輝きを見せる作品を構想していた際、宇宙の『星』が思い浮かんだ。小さいころテレビで見ていた『美少女戦士セーラームーン』のような漫画の美少女キャラクターが変身する時、透き通った光輝くシーンがオーバーラップした」と語った。そうしてこの「美少女太陽系」が誕生した。太陽を威風堂々とした金髪の美少女として描いた193×130センチメートルの大型作品「Helios」(ヘリオス=太陽神)から十二星座「Zodiac」(ゾディアック=黄道帯)シリーズまでの「喜びに満ちた漫画の中の美少女」に生まれ変わったのだ。多角形のキャンバスはまるで漫画を区切る「frame」(フレーム=枠)のように見える。イ・ユンソン氏は「キャンバスの形を、該当のシーンが登場する実際の漫画の枠のようにした。漫画をサブカルチャーだからと言って排除するのではなく、優れた要素を見つけ出すのがアーティストの視線だ」と語った。
 漫画がキャンバスに取り入れられたケースは、洋画家イ・ドンギ氏(51)の作品にも見られる。「鉄腕アトム」と「ミッキーマウス」を合わせた「アートマウス」で有名なアーティストらしく、来年1月19日まで開催されるPIBIギャラリー(ソウル市鍾路区)での個展でも、米国の「ピンクパンサー」など漫画のキャラクターを前面に打ち出した。 240×410センチメートルという大型の新作「スヌーピー」では、米国の人気漫画「ピーナッツ」や、1970年代に人気を呼んだ韓国人漫画家キル・チャンドクの「新版宝島」などに登場する韓国・米国・日本の漫画キャラクター5つを合わせた「折衷」作品を展示している。アーティストが自らスクラップしてきた、まったく別の漫画キャラクターが破片状になって組み合わさっている。特に関連のない絵の組み合わせだが、1つの複雑な層をなす社会的・文化的な様相を1つの面の上で見せている。同氏は「アート以外のイメージをどのようにアートの中に引き入れるかでいろいろ考えた。『アートは漫画と明確に区別されている』という従来の規定に疑問を投げかけたかった」と語った。
ソウル市で開催される黄道十二宮図と云う個展では、美少女戦士セーラームーンのキャラクターを用いた内容であり、又、他の人物が開催する個展ではピンクパンサーやスヌーピー等が用いられてると云う。
完全に著作権侵害の内容で有ろう。
正に「朴李」の南朝鮮だ。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

読売新聞が馬鹿記事掲載。

* ゴーン容疑者、拘置所で3畳の「単独室」勾留か : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
特捜部に逮捕されたゴーン、ケリー両容疑者は現在、東京・小菅の東京拘置所に勾留されている。広さ3畳ほどの「単独室」で過ごしているとみられる。
 国内最大の同拘置所は地上12階建てで、容疑者や被告のほか、受刑者や死刑囚も含め、約3000人を収容できる。食事は1日3食、調理担当の受刑者が準備し、宗教上の理由などで食べられないものについては個別に配慮している。両容疑者は連日、特捜部の取り調べを同拘置所で受けているとみられる。特捜事件では、取り調べの全過程が録音・録画(可視化)されるため、取り調べが行われる部屋にはカメラなどの機材が設置されている。
 ゴーン容疑者の弁護人には、東京地検特捜部長として旧ライブドア粉飾決算など大型経済事件の捜査を指揮した大鶴基成弁護士(63)が就き、ケリー容疑者には「ロス疑惑」などで無罪を勝ち取った喜田村洋一弁護士(68)が就任している。ゴーン、ケリー両容疑者は特捜部の調べに容疑を否認しているとされる。ゴーン容疑者は体調面に問題なく、検事に自らの主張を展開。ケリー容疑者は憔悴した様子を見せることもあり、周囲に「米国に帰って家族に会いたい」などと話しているという。
日産自動車での報酬を巡る違法行為で逮捕されたカルロス・ゴーン被疑者の身柄が何処に在るのかと云う記事で、東京拘置所の独居房に収監されてるとした内容で在ったが、総務省管轄の警察署の留置所でも法務省管轄の拘置所でも単独室で在るのは当たり前だ。
世界的に有名人に為ってるのだから他の人物との接触は避けねば為らず、必然的に単独室に為るのは当然の事だ。
何を思ってこんな記事を掲載したのか甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

最悪の銀行誕生。

* LINEとみずほが新銀行設立へ 来春、設立準備会社立ち上げ - 産経ニュース
無料通信アプリを手掛けるLINE(ライン)は27日、みずほフィナンシャルグループ(FG)と共同で新銀行「LINE Bank」を設立し、銀行業に参入すると発表した。平成31年春にも共同出資で設立準備会社を立ち上げ、32年の開業を目指す。LINEが持つ膨大な顧客基盤と大手銀行の高い信用力を融合させて新たな金融サービスを生み出し、若年層を中心に利用者を取り込みたい考えだ。
 設立準備会社の資本金は20億円。LINEの子会社が過半数の51%、みずほ銀行が49%を出資する。実店舗を持たないインターネット銀行になる見込みで、融資や預金、振り込みといった金融業務をスマートフォン上で完結できる「スマホ銀行」サービスを提供する。
 LINEの出沢(いでざわ)剛(たけし)社長は27日、東京都内で開いた記者会見で、既存銀行は規制に縛られ顧客本位のサービスができていないと指摘。「5年後を見据えた当たり前の金融サービスを作る」と参入の理由を述べた。
 一方、みずほ側は裏方として貸出先の債務不履行やマネーロンダリング(資金洗浄)のリスクなどを管理する。月間7800万人超のLINE利用者を顧客に取り込むことで、超低金利環境の長期化による利ざや(貸出金利と預金金利の差)縮小で低下した収益力の改善を図る。
 今後は他業種の銀行業参入支援を拡充して顧客開拓につなげたい考えで、LINEのように大規模な顧客基盤を持つ企業との連携も視野に入れている。
みずほフィナンシャルグループとLINEが提携しての銀行が発足したと云う。
過去散々問題を引き起こした銀行が、南朝鮮系列のNEVER傘下のLINEと提携しての銀行発足は、確実に腐敗の温床に成り資金洗浄等の違法行為をするだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

移民では無い犯罪者。

* 移民が突破試み騒然 米墨国境検問所は閉鎖(1/2ページ) - 産経ニュース
米西部カリフォルニア州と国境を接するメキシコ北西部ティフアナで25日、中米から米国を目指してきた移民の集団「キャラバン」の一部、約500人が国境検問所や国境のフェンスを突破しよう試みる騒ぎがあり、米税関・国境警備局(CBP)は催涙ガスを使って対応するとともに、検問所を一時閉鎖して警戒を強めた。米メディアなどが伝えた。
 移民の集団は米国への難民申請手続きの迅速化を求め、滞在しているティフアナ市内の公園から国境付近までデモ行進していたが、一部が過激化して検問所の突破などを試みたもようだ。
 国境沿いの数カ所で鉄条網の隙間を通り抜けようとしたり、フェンスをよじ登ったりする移民もおり、CBPが数発の催涙弾を発射して押し戻したという。メキシコ警察当局が39人の身柄を拘束したほか、米当局は国境上空にヘリコプターを展開させて不法な侵入に目を光らせた。
 トランプ米大統領はメキシコが移民集団を制御できなくなれば国境を封鎖する考えを示しており、態度をさらに硬化させる可能性がある。トランプ氏は25日、「国境に着くずっと前に、メキシコがキャラバンを阻止していればよかったんだ」と自身のツイッターに投稿した。
 メキシコ政府は、不法入国を試みた移民約500人をただちに本国へ強制送還することを発表。これまで移民集団に寛容だった同国が厳しい対応に踏み切ったことで、事態が大きく変わる可能性もある。
 ティフアナにはすでに約6千人の移民が滞在し、さらに北上している集団を合わせると1万人を超えるとみられている。急激な移民流入による治安悪化などが懸念され、市民の間には反発が強まっている。
 同市のフアン・マヌエル・ガステルム市長は、移民支援のために1日当たり50万ペソ(約280万円)以上かかって市財政を圧迫しているとしたうえで、「人道的危機だ」と訴えて国連へ支援要請することを明らかにしている。
アメリカに入国しようとした大規模集団が、メキシコとの国境で在る検問所を強行突破を図ったり、壁を攀じ登ったり隙間からの侵入を試みたりとして、メキシコ警察が三十九名を逮捕した。
鈍器や火気を用いては居ないが、立派に不法入国者で在る。
此れだけの人数が流入したら確実に治安は悪化し、地域住民は不安な日々を過ごす事に為る。
三千キロメートルの移動を徒歩だけで実現する事は困難で、必ず途中で車両に乗車しての移動が在る筈だ。
此れに資金提供してる勢力の洗い出しが必要不可欠で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

野党は無駄な抵抗をするな。

* 入管法改正案、27日衆院通過へ攻防 野党は法相不信任決議案視野に抗戦 - 産経ニュース
衆院法務委員会の理事会は26日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する出入国管理法改正案について、27日に採決することを葉梨康弘委員長(自民)の職権で決めた。与党などの賛成多数で可決され、同日中に衆院を通過する見通しだが、法務省の外国人技能実習生に関する調査結果のミスを指摘する野党は、山下貴司法相の不信任決議案提出も視野に対抗する構えだ。
 安倍晋三首相は26日に行われた衆院予算委員会の集中審議で「国民の多くの方々が懸念を持っているような移民政策をとる考えはない」と重ねて強調し、改正案に理解を求めた。与党は衆院法務委理事会で27日に採決し、衆院本会議に緊急上程したいと提案した。
 これに対し、野党は審議が不十分だと反発。野党6党派は与党の国会運営が強引だとして大島理森衆院議長に改正案の慎重な審議を申し入れたが、大島氏は「法務委でよく話し合ってほしい」と述べるにとどめた。
 最終的に与野党の折り合いがつかず、葉梨氏の職権で27日の採決を決定した。政府与党は衆院通過後、参院で速やかに審議を実施し、12月10日までの今国会での成立を目指す。
 一方、自民、公明両党と日本維新の会の国対委員長は26日、国会内で会談し、改正案の見直し規定を「3年後」から「2年後」に短縮することなどを盛り込んだ修正に合意した。これを受け、維新は改正案に賛成する方針だ。
改正入国管理法案の採決に関して、日本維新の会を除外する野党は法務大臣の不信任決議案の提出を視野に徹底抗戦の構えだ。
毎回毎回日程逃走に血眼に成って居る其の姿は極めて醜悪で卑劣だ。
殊に旧民主党残党共は、自分達が政権に居た時は移民すらも視野に入れた政策をしようとしてたでは無いかと。
外国人参政権の事もそうだ。
お前等は現政権を批判出来る立場なのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 06:15 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

山口那津男は憲法改正反対の立場。

* 公明代表、来年中の憲法改正発議は困難「政治的余裕見いだしがたい」 - 産経ニュース
公明党の山口那津男代表は26日、東京都内で講演し、来年中の憲法改正の国会発議は困難との見方を示した。統一地方選や天皇陛下の譲位、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議開催など来年は政治日程が詰まっていることを踏まえ「憲法改正について合意を熟成していく政治的な余裕は見いだしがたい」と述べた。
 山口氏はさらに、自民党が議論のたたき台としてまとめた4項目の改憲案をめぐり、憲法9条への自衛隊明記に加え、他の3項目(参院選合区解消・緊急事態条項・教育の充実)について「議論が十分に深まり、合意らしきものができている状況ではない」と指摘し「改憲へのハードルはいくつもある」と述べた。
 一例として大規模災害時の国会議員の任期延長を規定した緊急事態条項を挙げ「参院には(緊急時に国会の機能を代行する)緊急集会がある。それと衆院の関係がどうなのか、ほとんど議論されていない」と語った。
 来夏の参院選と衆院選の同日選実施については「(自公の選挙協力の)エネルギーが分散され、お得ではない」として否定的な見方を示した。
公明党は加憲の立場を表明してるが、代表の山口那津男は来年は政治的日程が目白押しな状況で在る事から、憲法改正の発議は困難との見方を示し、事実上否定した。
現在の憲法審査会の状況を論い、充分な議論が尽くされてないからと云う理由も付け加えた。
ならば、野党に対して審議の場に参加する様強く求め、審議時間を充分に確保される様に働き掛けるべきで在る。
憲法改正反対なら其の旨を表明すべきでも在る。
中途半端な立ち位置で物を語るなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

玉木雄一郎の妄言。

* 「右から左からたたかれ、中道は難しい」国民・玉木代表:朝日新聞デジタル
玉木雄一郎・国民民主党代表(発言録)
 そう遠くないうちに政権を担う中核になりたいという思いで、単なる批判や否定だけでなく、未来に進む新しい答えを作り出していける政治勢力を作り上げたい。我々は改革中道を綱領に掲げている。中道というのは非常に難しいポジションなんですね。右から左からたたかれますから。私、ネットに色んなことを発言したら、必ず右から左からたたかれるので、「ああ、自分は真ん中にいるな」と確認するんです。
 ただ、世界的に見ても極端に走りがちな政治の言説があるなかで、現実的な、でも現政権ではできないような、新しい視点や価値を出していくことに私たちの意義があるのではないか。新しい未来を開く、新しい政治を実現したい。(同党の小熊慎司衆院議員の会合で)
国民民主党の代表の玉木雄一郎は、会合で左右から叩かれたら中道に居るのだと確認出来ると曰った。
政権の座に就く為には未来志向の勢力の構築が必要とした上での発言で在る。
お前の中道は中途半端の間違いだ。
単純に世論の風向きに神経過敏に成って大衆迎合してるに過ぎず、単純に風見鶏でしか無いのが現状だ。
八方美人を改めれば一定の支持率は期待出来るかも知れないが、政権与党に成れると云う確証は期待出来無い。
其れ以前に、自分達のことは棚に上げての政権批判を完全に止めるのが筋で在る。
批判の度に自爆するのでは話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 05:33 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

週刊ポストの馬鹿記事。

* 「北方領土は2島で」 安倍首相は歴史に名を残したいだけか│NEWSポストセブン
 歴史上、戦争で領土を拡大した君主や政治家は数多いが、敗戦で奪われた領土を武力によらずに奪還した政治家はほとんどいない。それほど領土交渉は難しい。
「領土問題を解決して平和条約を締結する。私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」
 日露首脳会談後の記者会見で、安倍首相は突然、「今後3年以内の平和条約締結」を表明。在任中に北方領土返還を実現させることができれば、歴史に名を残すことができるだろう。そのために持論を曲げる道を選んだ。
「北方領土問題は4島一括返還が基本的な考え方。残念ながらロシア側に法的根拠に基づかない形で支配されている」
 安倍首相は政権に返り咲いた直後(2012年12月30日)、TBSの報道番組でそう言明していた。
 ところが、首相がプーチン大統領との交渉の基礎とするとした日ソ共同宣言(1956年)は、「平和条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡しする」という合意で、いわゆる「2島返還」が前提となる。安全保障研究者で笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄氏が語る。
「ロシアは歴史的に東方への領土拡大を続けてきた。手に入れた領土は手放そうとしない。プーチン政権の後はロシアの政治が混乱すると見られているから、安倍首相はプーチンが大統領のうちが領土返還交渉をまとめる最後のチャンスと判断したのでしょうが、難しいのはむしろ日本の国内世論をまとめることです。無理して平和条約を結んでも、2島返還には世論の激しい反発が予想されます」
 なぜ、方針を転換してまで平和条約締結を急ぐのか。浮かび上がるのが「安倍ノート」の存在だ。
 安倍氏は自民党が下野していた時代に内政や外交の取り組み方の反省や“どうすればよかったか”を大学ノート数冊に綴った。そして、2012年に首相に再登板すると、ノートの反省をもとに側近やブレーンの意見を取り入れて長期政権に向けた政治目標、外交課題をどんな順番でどのように進めていくかの「政権工程表」を練り上げた──永田町ではよく知られるエピソードである。
◆吉田茂氏や佐藤栄作氏と並ぶ業績こそが…
 その重要な柱のひとつが「北方領土返還」だった。
「日露平和条約の締結、拉致問題の解決、最終的には『国防軍』創設の憲法改正までを2期6年で道筋をつけるという目標が政権構想の3つの最重要事項だった」(安倍ブレーン)
 実現すれば、講和条約で米軍による日本占領を終わらせた吉田茂・元首相や沖縄返還を成し遂げた大叔父の佐藤栄作・元首相らと肩を並べることができる。
 北方領土返還は、安倍首相の祖父の岸信介・元首相、父の安倍晋太郎・元外相ら安倍家の“悲願”でもある。晋太郎氏が領袖だった時代の清和会担当記者を長く務めた政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。
「日ソ関係は岸内閣時代にこじれた。岸首相が日米安保条約を改定して米軍基地を残したことにソ連が反発し、長い間、領土交渉は暗礁に乗り上げた。晋太郎さんは中曽根内閣の外相に就任すると『義父が残した外交課題をなんとしてもやりたい』と交渉再開に力を尽くした。病の身でソ連を訪問し、ゴルバチョフ大統領と会談して来日を実現させたときの様子は鬼気迫るものがありましたが、その1か月後に領土交渉の進展をみることなく膵臓がんで亡くなった。
 秘書として訪ソにも同行した晋三氏は父の無念を間近で見てきただけに、日露平和条約を自分の手で締結して安倍家3代の課題に終止符を打つとともに、歴史に残るレガシー(政治的遺産)としたいという思いが非常に強い」
 しかし、安倍首相は苦汁を味わってきた。第1次内閣時代は、何もできないまま退陣に追い込まれた。首相に再登板してからは、プーチン大統領と20回を超える首脳会談を重ねるも、進展はなかった。
 自民党総裁任期の2期6年では実現できなかったのである。そこで、党則改正で総裁任期を「3期9年」まで延長したうえで3選されると、「4島一括返還」から「2島でもいい」とプーチン氏に申し入れた。
 尻に火が付いた首相が残り任期の3年で領土返還というレガシーをつくるための“妥協”ではなかったか。
ロシアとの平和条約締結や北海道島嶼部の返還や帰属問題に関して、此れを安倍晋三氏の遺産としたいと云う趣旨の記事が掲載された。
此れは祖父や父親の案件を踏まえた上での論調で記事化された。
二島返還は共同宣言に在るが、此処に立ち返る必要が在る。
にも関らず、平和条約締結を急ぐ余りに妥協した等の論調で批判するが、全くの筋違いで在る。
遺産云々は後世が判断すれば良いだけで在って、現役世代が評価する事では無い。
政権批判したいが為に、こんな記事を掲載するのは大問題だ。
posted by 天野☆翔 at 05:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年11月27日

南朝鮮は自らの犯罪に向き合え。

* 기사 - 더팩트">[TF프리뷰] '그것이 알고 싶다' 측 "60년대 대한청소년개척단 진실 파헤친다" - 연예 > 기사 - 더팩트
'그것이 알고 싶다'에서 '대한청소년개척단'에 대한 진실을 파헤친다.
3일 오후 11시 15분 방송되는 SBS 시사 교양 프로그램 '그것이 알고 싶다' 1113회는 '인간 재생 공장의 비극 - 대한청소년개척단을 아십니까?' 편으로 꾸며진다.
방송에 앞서 '그것이 알고 싶다' 측은 해당 회차의 주요 내용을 공개하며 "이번 주 '그것이 알고 싶다'에서는 1960년대 사회명랑화사업으로 진행된 '대한청소년개척단'에 대해 묻혀있던 진실을 파헤쳐보고 아직도 끝나지 않은 개척단원들의 이야기를 들여다본다"고 밝혔다.
◆ 사회에서 수거된 불량 국민?-50년 동안 숨겨진 대한청소년개척단
1961년, 충남 서산의 어느 작은 마을, 마을 사람들조차 쉬쉬하는 괴담이 떠돌았다. 어스름한 밤이면 시신을 들것에 실어 나르는 발소리와 철조망을 넘지 못하는 사람들의 비명이 마을을 공포에 떨게 했다. 목숨을 걸고 철조망을 넘은 사람들은 어김없이 끌려 들어가 들것에 실려 나와야 했던 그곳은 당시 대한민국 치외법권 지역, '대한청소년개척단'이었다.
5.16쿠데타 이후 군사정권은 거리의 부랑아 등에게 갱생의 기회를 제공한다며 이들을 사회로부터 강제로 치우는 사회명랑화사업을 시작했다.거리를 배회한다는 이유로, 퇴근길이 늦었다는 이유로, 그리고 단지 눈에 띄었다는 이유로 무고한 시민들을 속칭 '후리가리(경찰의 일제 단속 등 실적을 위해 사람들을 강제로 잡아 오는 것을 이르는 속어)'했다.
영문도 없이 끌려온 이들은 수용소와 다를 바 없는 서산의 폐염전에 갇혀 밤낮으로 강제노역에 시달렸다. 목숨을 위태롭게 하는 허기와 고된 노역, 폭력까지 이들은 하루하루 비참함을 견뎌야만 했다. "짐승만도 못했던 삶을 견뎌야 했다"던 개척단원들은 50년 세월 동안 국가에 속고 또 속았다고 말한다.
◆ '인간재생공장'은 없었다-피맺힌 땅에도 봄은 오는가
당시 군사정권은 대한청소년개척단을 부랑아와 깡패, 윤락여성들을 지난 과오를 잊고 국가재건사업에 참여시키는 이른바 '인간재생공장'으로 대대적인 홍보를 했다. 또한 125쌍 합동결혼식도 홍보 일환으로 진행됐다. 하지만 합동결혼식은 정부에 의한 강제결혼이었고, 모든 개척단원이 부랑아와 윤락 여성은 아니었다. 수많은 여성이 속아서 혹은 강제로 잡혀 왔다. 20의 젊은 여성들은 백발의 할머니가 돼 한 맺힌 한숨만 내뱉는다.
개척단원들은 50년 세월 동안 비인간적인 폭력과 노역을 감내한 이유를 '이곳에서 조금만 견디면 개간한 땅을 나눠 준다'는 정부의 약속이 있었기 때문이라고 했다. 누구나 먹고살기 힘들었던 그 시절 내 땅이 생길 수 있다는 것은 비참한 생활을 인내할 희망이었다는 것이다.
하지만 개척단원들이 맨손으로 일군 개척지에서 막 싹이 트기 시작할 때, 정부는 개척단원들에게서 그 땅을 다시 가져갔다. 권리를 되찾기 위해 소송을 제기했지만 법원은 매번 재판에서 국유지라서 줄 수 없다는 정부의 손을 들어줬다. 정부의 약속을 믿고 청춘을 바쳐 땅을 일궜지만 또다시 국가는 이들을 외면했다. 개척단원들은 정부의 홍보물로 만들어진 자신들이 또다시 정부에 의해 희생됐다고 주장한다.
* Google 翻訳
'それが知りたい」から「10代の若者開拓団」の真実を暴く。
3日午後11時15分に放送されるSBS時事教養番組「それが知りたい」1113回は「人間の再生工場の悲劇 - の若者開拓団を知っています?」 便で飾られる。
放送に先立って「それが知りたい」側は、周目の主な内容を公開して、「今週」それが知りたい」では、1960年代の社会陽気化事業に行われた「10代の若者開拓団」の埋葬された真実を暴いて見まだ終わっていない開拓団員たちの話を覗く」と述べた。
◆社会で回収された不良国民?-50年の間に隠された10代の若者開拓団
1961年には、忠清南道瑞山のいずれ小さな村、町の人々は内密にする怪談が飛び交った。 夕暮れ夜であれば、体を担架に乗せて運ぶ足音と鉄条網を越えない人の悲鳴が町を恐怖に震えるた。 命をかけて鉄条網を越えた人々は間違いなく引き込まれ担架に乗せられて出なければならいたそこは、当時大韓民国治外法権地域、「10代の若者開拓団」だった。
5.16クーデター以来、軍事政権は、距離の浮浪児などに更生の機会を提供していと言って、これらを社会から強制的に取り除くこと、社会陽気化事業を開始した。距離を徘徊するという理由で、仕事帰りが遅れたという理由で、そしてただ目立ったという理由で罪のない市民を俗称「フリー指し(警察の取締りなどの実績のために人々を強制的に保持するのを達する俗語)」した。
英語もなく連れてこられ、これらは収容所と変わらない西山の肺炎の前に閉じ込められて、昼と夜で強制労働に苦しめられた。 命を危険にさらす空腹とつらい労役、暴力までこれら一日一日悲惨さを耐えなければならなかった。 「獣だけでもなかった人生を耐えなければならた「スロー開拓団員は、50年の歳月の間に国に騙されて、まただまされたと言う。
◆「人間の再生工場」はなかった-血にぬれた地面にも春は来る
当時の軍事政権は、10代の若者開拓団をストリートチルドレンといじめ、売春女性を去る間違いを忘れて国の再建事業に参加させる、いわゆる「人間の再生工場」で大々的な広報をした。 また、125組合同結婚式も広報一環として行われた。 しかし、合同結婚式は、政府による強制結婚だったし、すべての開拓団員が浮浪児と売春女性はなかった。 数多くの女性がだまさあるいは強制的に取られてきた。 20の若い女性は、白髪のおばあちゃんになって恨みを抱いため息だけネベトヌンダ。
開拓団員は、50年の歳月の間に非人間的な暴力と労役に耐えた理由を「ここで少しだけ耐えれば開墾した土地を分けてくれる」は、政府の約束があったからだとした。 誰暮らす大変だったあの頃、私の土地が生じる可能性があるということは、悲惨な生活を我慢する希望だったのだ。
しかし、開拓団員が素手で一群フロンティアで膜発生の開始時に、政府は、開拓団員からその地を再び持っていった。 権利を取り戻すために訴訟を提起したが、裁判所は、毎回の試験では、国有地なので与えることができないという政府の手をあげた。 政府の約束を信じて青春を捧げて土地をイルグォトが再び国はこれらを無視した。 開拓団員は、政府の広報物で作られた自分たちが再び政府によって犠牲になったと主張する。
朴正熙政権時代に治外法権地域で在った忠清南道瑞山の干拓事業に十代の若者を駆り集め、若者開拓団として送り込んだ過去が在り、此れは完全に強制労働で在り、女性も同じく駆り集められ彼等を結婚させた過去が在る。
此の実態は正しく徴用工問題や慰安婦問題と構図が同一で在る。
又、其れ以前には「済州島四・三事件」や「保導連盟事件」等、自国民を大量虐殺した過去が在る。
我が国に対して様々な難癖を付け強請り集りを繰り返す南朝鮮は、自らの国が起こした凄惨な過去に真摯に向き合い此れを清算させるべきだろう。
勿論、自国民に対して嘘偽り無く全てを曝け出して謝罪すべきで在る。
其の上で、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定の経緯と其の後の動向も全て白日の下に晒すべきだ。
お前らには我が国を批判出来る立場では無い事を、今一度肝に銘じて慎むべきで在る。

* まい・びぶりおぐらふぃ:――済州島四・三事件と私たち――
* 保導連盟事件

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2018年11月27日

カリフォルニア州の山火事が収束。

* 米の山火事ようやく鎮火、依然250人安否不明 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
米カリフォルニア州の地元消防当局は25日、8日から続いていた山火事を鎮圧したと発表した。山火事による死者は計88人、焼失面積は計約1030平方キロ・メートルに上り、家屋など約2万1000棟が失われた。
 カリフォルニア州で史上最悪の被害を出した山火事は、ここ数日の降雨でようやく鎮火したが、米メディアによると、安否不明者は約250人いるという。地元消防当局は引き続き捜索活動を行う方針だ。
 山火事は今月8日、州北部ビュート郡や、ロサンゼルス近郊のベンチュラ郡など計3か所で同時発生し、一時約30万人が避難した。
史上最悪の規模で延焼した山火事が漸く沈静化し収束したと云う。
焼失面積は1030平方km(253395エーカー)で死者は八十八名、二万棟以上もの家屋が失われた。
行方不明者は二百名以上居ると云うが、一日も早い確認が求められます。
此の火災に拠って亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月26日

我が国の農産物の危機。

* 日本農業新聞 - 和牛精液あわや国外へ 出国検査甘さ露呈 申告制、告発わずか 貴重な資源流出は打撃
輸出禁止の和牛精液が日本国外へ不正に持ち出されていたことが、農水省への取材で分かった。中国入国時に見つかり中国国内への流出は水際で止められたが、日本の検査はすり抜けており、検査体制の甘さが浮き彫りになった。畜産関係団体は「和牛精液が流出し、他国で生産が広がれば和牛の輸出先を失う。畜産農家は大打撃だ」と危惧する。
ストロー数百本、中国入国時に発覚。 「違法行為、知らなかった」
 持ち出したのは、自称大阪府在住の男性。今年、冷凍した和牛精液の入ったストロー数百本を、液体窒素を充填(じゅうてん)した保存容器「ドライシッパー」に入れて国外に運んだ。農水省動物検疫所の聞き取りでは「知人に頼まれた。違法なものとは知らなかった」と話したという。  日本から動物やその一部を他国へ持ち出す場合、家畜伝染病予防法では家畜防疫官の検査を受けるよう定めている。ただ、持ち出す人が申し出なければ、同所は把握できず「今の仕組みだと、悪意があれば容易に持ち出せる」(危機管理課)と実態を明かす。
 航空会社の手荷物検査でも発見は難しい。「ドライシッパー」を開けるには知識が必要な上、取り出した内容物は温度が急上昇して劣化することもある。持ち出し禁止でない医療用の試薬などを運ぶことも多いため、国交省航空局も「どの航空会社も、通常は中身まで確認しない」(運行安全課)。X線には通すが、中身は判別できないという。
 畜産業界からは心配する声が上がる。法規制の前にオーストラリアに遺伝資源が流出したことにより、オーストラリア産「WAGYU」が日本の和牛と競合し、輸出に影響が出ているためだ。日本畜産物輸出促進協議会は「国も牛肉輸出には力を入れている。遺伝資源の流出は大きな問題だと受け止めてほしい」と訴える。
 違反者への対応にも疑問の声が上がる。同法は違反すると、懲役刑が付くこともあるが、罪に問うには動物検疫所の刑事告発が必要。今回、同所は厳重注意だけでこの男性を解放した。同所は「初犯で悪質ではないと判断した」(危機管理課)と説明。手続きに時間がかかるため、刑事告発することは「年に数回もない」という。
「氷山の一角」
 中国で肥育農家の技術指導を手掛けるなど、現地の事情に詳しい松本大策獣医師は「和牛精液を欲しがる業者はいくらでもいる」と警鐘を鳴らす。既に精液が持ち込まれたとの情報も耳にしたことがあるとし、「今回のケースは氷山の一角ではないか」と指摘する。
支那に入国した自称大阪人の人物が和牛の精液を持ち込んだ事で、支那は此れを摘発した。
我が国の出国審査を擦り抜けてた事が判明した為に、審査の杜撰さや甘さが浮き彫りに成った。
農産物の不法な持ち出しは経済的損失が極めて大きいので大問題だ。
外務省は此の自体を重く受け止めて、再発防止の徹底を図ると共に、出国審査の厳格化をしなければ為らない。
勿論入国審査も同様にで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年11月26日

竹島に不法上陸した南朝鮮。

* 韓国の国会議員団 また竹島上陸 | NHKニュース
慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で日韓関係が冷え込む中、先月に続いて、韓国の超党派の国会議員団が、26日午前、島根県の竹島に上陸しました。
26日午前9時ごろ、韓国の与野党の国会議員8人が、ヘリコプターで島根県の竹島に上陸し、駐留している警備隊のためにこのほど改築された施設を視察するとともに、隊員たちを激励しました。
竹島をめぐっては、先月22日にも、別の韓国の議員たち13人が上陸して、「韓国の領土だ」とアピールしたほか、今月15日には、韓国の海洋調査船が島周辺の日本の領海に入っていて、いずれも日本政府が韓国側に抗議しています。
日韓の間では、このところ、歴史をめぐる摩擦が立て続けに起きていて、今月21日には、韓国政府が、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立され、日本政府が10億円を拠出した財団を、解散させると発表しました。
また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題でも、韓国の最高裁判所が、先月30日、「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人に損害賠償を支払うよう新日鉄住金に命じる判決を言い渡し、今月29日にも、三菱重工業をめぐる同様の裁判で最高裁の判決が言い渡される予定で、日韓関係は一段と冷え込んでいます。
外務省が抗議「到底受け入れられない」
韓国の国会議員団が竹島に上陸したことを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、東京にある韓国大使館の次席公使に対し「竹島の領有権に関する日本の立場に照らし、到底受け入れられない」などと強く抗議し、再発の防止を求めました。
また韓国外務省にも、ソウルの日本大使館を通じて同様の抗議を行いました。
外務省では、上陸の計画があることを先週把握し、事前に中止を申し入れていたということです。
竹島には、ことし、5月と先月にも韓国の国会議員らが上陸していて、今回で3回目となります。
官房長官「日韓関係に否定的な動きの中で強行 極めて遺憾」
菅官房長官は、午後の記者会見で「わが国の事前の抗議、中止の申し入れにもかかわらず強行されたものであり、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底、受け容れることはできない」と述べました。
そのうえで「旧朝鮮半島出身労働者裁判に関する韓国の大法院の判決や、日韓合意に基づいて設立された『和解・癒やし財団』の解散方針の発表など、日韓関係に否定的な動きの中で強行されたものであり、極めて遺憾だ。韓国政府に対して外交ルートで、直ちにこのような考え方を伝え、改めて極めて遺憾するとともに再発防止を求めた」と述べました。
与党の共に民主党に所属する議員六名が、駐留してる警備隊の施設の視察と共に激励の為に上陸した。
竹島は我が国の領土で在り、警備隊の駐留すらも言語道断で在るのに、議員の上陸と来たものだ。
過去何度もこう云う事は在ったが、改めて怒りが湧く。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月26日

タイム誌の今年の人に南朝鮮。

* BTSが米誌タイムが「今年の人」暫定1位も組織票指摘の声…2位は文大統領 : スポーツ報知
米誌タイムが選ぶ「パーソン・オブ・ザ・イヤー(今年の人)」のインターネット投票で、韓国7人組ヒップホップグループ「BTS」(防弾少年団)が暫定1位に立った。韓国メディアは「BTSの世界的な人気を証明している」などとしているが、組織票を指摘する声もある。2位は韓国の文在寅大統領、3位はサウジアラビアのムハンマド皇太子が続いている。
 投票は今月19日に始まった。発表は12月上旬予定。投票を考慮した上で同誌編集部が決める。
 BTSは今月、メンバーの1人が着用していた原爆投下を描いたTシャツを着用し批判が殺到。テレビ朝日は同グループの音楽番組の出演を見送った。また、過去にナチスを想起させる衣装を着用していることも分かり、ユダヤ系団体が抗議声明を出した。
 1927年から始まった「今年の人」は、最も影響力を与えた人物や事象を選ぶもので、昨年はセクハラ被害を受けた過去を公表した女性が選出された。今回、日本人は候補者に入らなかった。
アメリカのタイム誌が選ぶパーソン・オブ・ザ・イヤーのインターネット投票で、暫定一位が防弾少年団で二位が文在寅と云う笑えない結果に成った。
明らかに組織票で在るのは云う迄も無く、アメリカ国民は此の結果を破棄するだろう。
認知度も影響力も共に皆無で在るのは自明の理で在るからだ。
アメリカはユダヤの影響を受けて居るので、特に防弾少年団は認められないだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月26日

再び支那に擦寄る南朝鮮。

* 韓中首脳 来年の韓中日・G20首脳会談を機に相互訪問へ
来年、中国と日本でそれぞれ開かれる韓中日首脳会談と、同じく来年大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を機に韓中の首脳が相互訪問するなど韓中間の首脳レベルの交流が活発になる見通しだ。北京の外交消息筋が26日明らかにした。
同消息筋は昨年の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の中国国賓訪問に対する習近平中国国家主席の答礼訪問について、来年、韓中日首脳会談が中国で開催されるとし、「これを機に文大統領が中国をもう一度訪問するだろう」と話した。
 また「多国間会談を機に文大統領の中国訪問がなされれば、来年6月に大阪で開かれるG20首脳会談を機に習主席が韓国を答礼訪問するのではないかと考える」と説明した。
 文大統領は以前、習主席の北朝鮮訪問と韓国訪問は年内と発言していたが、これらが来年にずれ込むことについては、「現在、すべての外交日程が互いに影響しあっている」とし、「2回目の朝米(米朝)首脳会談と、これに先駆けて行われる実務協議や高官級会談など、すべてのことが習主席の訪朝、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の韓国訪問およびロシア訪問などと連携していると考えればいい」と説明した。
消息筋の話として、今後開催される首脳会談や国際会議で支那と南朝鮮の交流が活発化するとした上で、文在寅は支那を訪問するだろうと聯合ニュースは伝えた。
支那との関係を仮初めでも改善して来てる我が国との橋渡しを期待でもしてるのかと。
此の擦寄りに習近平並びに支那はどう云う対応をして行くのかが楽しみな処だろう。
直前に予定を潰されたりする事も想定内の中でで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月26日

盗まれた仏像の扱いを巡る討論会が開催。

* 일본 사찰서 훔쳐 온 고려불상(금동관세음보살좌상) 어쩌나 : 국제신문
  • 한국・일본 관련 단체 토론회서
  • 한 “약탈유물 부석사 돌려줘야”
  • 일 “증거 부족… 대마도 환원을”
‘일본이 한국에서 약탈해 간 정황이 있는 고려불상을 한국 사람이 훔쳐 왔다면 일본에 돌려줘야 할까?’ 부산에서 이 같은 난제를 놓고 토론회가 열려 한국과 일본 패널들이 설전을 벌였다.
지난 24일 부산 동구 범일동 국제라이온스회관에서는 ‘대마도 불상 도난 문제에 관한 시민 대토론회’가 열렸다. 이날 토론회에는 불상이 원래 있었던 충남 서산 부석사 관계자와 일본의 문화재 환수 관련 시민단체, 일반 시민 등이 참석했다.
토론회의 소재가 된 ‘금동관세음보살좌상’은 일본 대마도 관음사에 보관돼 있다가 2012년 10월 한국인 절도단이 훔쳐 국내로 밀반입했다. 절도단은 경찰에 적발돼 징역형을 받고 불상은 한국 정부가 몰수했는데, 이후 한일 양국 간 논의에 진척이 없자 부석사는 2016년 4월 대한민국 정부를 상대로 불상을 돌려달라는 소송을 제기했다. 불상 안 복장물(불상을 만들면서 속에 넣는 사리나 불경 등 부장품) 중에는 ‘천력 3년(1330년) 2월 불상을 만들어 고려 서주(현 서산) 부석사에 모셨다’는 내용의 결연문이 있었는데, 이를 근거로 불상의 원 소유주인 부석사에 돌려주는 게 맞다는 것이었다. 부석사는 불상에 화상 흔적이 있는 점 등으로 미뤄 왜구가 불상을 약탈했을 것으로 추정했다.
지난해 1월 대전지방법원은 ‘훔쳐 온 불상 2점 중 주인이 없는 신라불상은 일본에, 금동관세음보살좌상은 부석사에 돌려주는 것이 맞다’고 판결했다. 피고인 한국 정부가 항소해 현재 대전고법에서 재판이 진행 중이다.
일본 측 패널로 나선 모리모토 카즈오 오사카 경제법과대학 객원 연구원은 “불상에 화상 흔적이 있다고 해서 왜구가 불상을 약탈해 갔다는 건 지나친 비약”이라며 “약탈 여부를 차치하더라도 일본과 한국의 민법이 모두 ‘소유의 의사를 가지고 취득한 점유물은 일정 기간이 지나면 취득자의 소유’라고 규정돼 있으므로 불상을 일단 대마도 관음사에 돌려줘야 한다”고 주장했다.
이에 대해 한국 측 패널인 김병구 변호사는 “자기 것이 아님을 알면서도 소유자의 의사에 반해 물건을 가져갔다면 점유취득시효가 인정되지 않는다”며 “왜구가 불상을 보관하고 있던 서산 부석사의 동의 없이 약탈했다면 이에 해당한다”고 맞섰다. 김 변호사는 이어 “1심 판결문에 적시돼 있듯 관련 문헌만 살펴봐도 왜구가 부석사에서 이 불상을 약탈해갔다는 증거는 차고 넘친다”고 역설했다.
토론회를 주최한 부산외대 김문길 명예교수는 “한국과 일본의 과거사 문제의 하나인 불상 반환 여부를 양국 시민이 논의하는 뜻깊은 자리였다. 문제의 빠른 해결을 위해 내년 상반기 서산 부석사와 대마도 관음사의 주지가 일본에서 만나는 모임을 추진하겠다”고 말했다.
* Google 翻訳
  • 韓国・日本関連団体の討論会で
  • した「略奪遺物浮石寺返さなければ "
  • 日「証拠不足... 対馬還元を "
「日本が韓国で略奪していった情況があることを考慮仏像を韓国人が盗ん来たら、日本に返さなければならか?」 釜山で、このような難題を置いて討論会が開かれ、韓国と日本のパネルが舌戦を繰り広げた。
去る24日、釜山東区凡一洞ライオンズ会館では「対馬仏像盗難問題に関する市民大討論会」が開かれた。 この日の討論会では、仏像が元あった忠南瑞山浮石寺の関係者と日本の文化財還収に関する市民団体、一般市民などが参加した。
討論会の素材となった「金銅観世音菩薩坐像」は、日本対馬観音寺に保管されているが、2012年10月韓国人窃盗団が盗ん国内で密輸した。 窃盗団は、警察に摘発され懲役刑を受けて仏像は韓国政府が没収したが、後に韓日両国間の議論に進展がなかったため浮石寺は2016年4月に大韓民国政府を相手に仏像を返してほしいという訴訟を提起した。 仏像ないボクジャンムル(仏を作りながらの中に入れるサリナ経などの副葬品)中には「天暦3年(1330年)2月に仏を作って検討周(現西山)浮石寺に仕え」という内容の提携ドアがあったが、これを根拠に仏像のワンオーナーである浮石寺に返すのが正しいことだった。 浮石寺は仏像に画像跡があることなどから倭寇が仏像を略奪したものと推定した。
昨年1月に大田地方裁判所は「盗んきた仏像2点のうちの主人がいない新羅仏像は日本では、金銅観世音菩薩坐像は浮石寺の返すことが正しい」と判決した。 被告韓国政府が控訴し、現在大田高裁で裁判が進行中である。
日本側のパネルに出た森本和夫大阪経済法科大学客員研究員は「仏に画像痕跡があるとして倭寇が仏像を略奪していったのは行き過ぎ飛躍」とし「略奪するかどうかをさておいても、日本と韓国の民法がすべて「所有の意思を持って取得した占有物は、一定期間が経過すると取得者の所有」と規定されているので仏像を一度対馬観音寺に返さなければならない」と主張した。
これに対して韓国側パネルのギムビョング弁護士は「自分のものではないを知りながら、所有者の意思に反して物事を持って行った場合占有取得時効が認められない」とし「倭寇が仏像を保管していた西山浮石寺の同意なしに略奪した場合、これに該当する」と対抗した。 金弁護士は続いて「1審の判決文にタイムリーされているように関連文献のみ調べても倭寇が浮石寺では仏像を略奪していったという証拠はガレージあふれる」と力説した。
討論会を主催した釜山外大ギムムンギル名誉教授は、「韓国と日本の歴史問題の一つである仏像を返すかどうかを、両国の市民が議論する意味深い席だった。 問題の迅速な解決のために、来年上半期西山浮石寺と対馬観音寺の周知が日本で会う会議を推進する」と述べた。
対馬で盗まれた仏像の取扱を巡る「対馬仏像盗難問題に関する市民大討論会」が釜山で開催され、此処には我が国と南朝鮮の関係者が参加した。
此れに参加した南朝鮮の弁護士の弁が極めて醜悪で在る。
キム・ビョング弁護士は「自分の物では無い事を知り乍も所有者の意思に反して物を持って行ったとすれば占有取得時効は認められない」として「倭寇が、仏像を保管していた瑞山浮石寺の同意無しに略奪したとすれば此れに該当する」と主張。
支那の仏教弾圧を回避する為に移動させた過去の事実は無視してる上に、当時の寺と現在の寺は中身は全くの別物で在る事を隠匿してる。
第一、現在の価値観で語るなら盗み出したのは南朝鮮で在る。
我が国に返還するのが筋で在るのだ。
ユネスコ条約にも違反してるのだから、偉そうな口を叩く資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月26日

河野太郎外務大臣が一帯一路の正体を暴露。

* 河野外相、一帯一路に苦言 「複数国が借金漬け」 (写真=共同) :日本経済新聞
河野太郎外相は23日(日本時間同)、イタリア・ローマで開かれた国際会議「地中海対話」に出席し、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を取り上げ、苦言を呈した。「いくつかの国は『借金漬け』に陥っている。その国の成長を手助けしているとは思えない」と英語で訴えた。
一帯一路に携わった発展途上国が債務不履行に陥り、完成したインフラを中国に譲渡するリスクを念頭に置いた発言。一方で「プロジェクトが透明性、開放性、受け入れ国の財政健全性といった国際基準を満たすなら、喜んで中国に協力する」とも述べた。
欧州や中東、北アフリカといった地中海の周辺国が主に参加する地中海対話に、日本の外相が出席したのは初めて。欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の発効を来年2月に控え、関係国との結び付きを強める狙いがある。
会議で河野氏は、地中海諸国とインド太平洋地域による幅広い協力を呼び掛けた。地域の平和と繁栄に日本が積極的に貢献するとした「自由で開かれたインド太平洋」に言及し、理解を求めた。
安全保障面では、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾での海上自衛隊の護衛艦による海賊対処活動を紹介した上で、地中海諸国との緊密連携に期待感を示した。
イタリアで開催された地中海対話と云う国際会議に出席した河野太郎外務大臣だが、此の壇上で一帯一路は「幾つかの国は『借金漬け』に陥って居る。其の国の成長を手助けして居るとは思えない」と苦言を呈した上で、実態を暴露した。
高額な負債を負わせての債権回収の担保としての事実上の土地接収が主軸なのだから、経済的且つ間接的な侵略で在る事は云う迄も無い。
港が接収されて軍港化してる実態も在る以上、此の発狂した事業は潰さなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月26日

相次ぐ移民協定拒否。

* 国連移民協定、拒否相次ぐ=米に同調、欧州や豪も 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
国際的に協調して移民に対応する初の枠組み「国連移民協定(安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパクト)」について、移民受け入れ国である欧州各国やオーストラリアで、先に不参加を表明した米国に同調する動きが相次いでいる。移民への警戒感の強まりが反映された形で、採択を来月に控え、実効性を確保できるか懸念が深まっている。
 世界の移民数は年々増大してきた。昨年時点で2億5800万人に上る。
 各国単独での対応が困難となる中、国連は2年前から、協定策定に向けた交渉を続けてきた。米国は「市民に責任を持たない国際組織が決めることではない」(トランプ大統領)と昨年、不参加を決めた。
 それでも、今年7月には米国を除く加盟192カ国で、国境管理での国際協調や、移民の労働環境の保護などを盛り込んだ原案を決定した。来月のモロッコでの会合で採択される予定だ。
 協定に法的拘束力はない。しかし、過去1カ月ほどで、米国に同調する動きが拡大している。
 欧州では欧州連合(EU)議長国オーストリアや東欧諸国が拒否。ドイツでも、メルケル首相の後任を選ぶ与党党首選の大きなテーマとなっている。オーストラリア、イスラエルも拒否する方針だ。日本は対応を検討中だが、国際協調自体は「歓迎すべきだ」(外交筋)と考えている。
 拒否した各国は「自国の主権が最優先だ」(オーストリアのシュトラッヘ副首相)と強調。移民受け入れ問題で自国の裁量が狭まることへの警戒感が強い。このまま不参加国が増えれば、協定は骨抜きになる恐れもある。
 ◇移民協定の主な拒否国 米国、豪州、イスラエル、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、チェコ、ブルガリア、エストニア。
連合国移民協定がアメリカを始めとして、諸外国で拒否する動きが拡大した。
移民協定自体は未だ正式な採択はされて無いが、加盟国が続々と拒否して行けば採択され無い可能性が出て来る。
行き過ぎたグローバリズムからナショナリズムへの回帰の動きは止められない。
国家自体の治安問題に大きく関わって行くのだから、此の動きは至極真っ当で正しい。
我が国を嘗て批判したヨーロッパは、此の事案をどう捉えるのか。
posted by 天野☆翔 at 23:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月26日

枝野幸男の妄言。

* 首相の母校で「ポスト安倍、枝野しかない」 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 立憲民主党の枝野代表は25日、東京都武蔵野市の成蹊大で講演した。安倍首相の母校での登壇とあって、通常よりも政権批判を抑えつつ、「ポスト安倍は枝野しかない」と述べ、政権奪取に強い意欲を示した。
 枝野氏は冒頭、「成蹊大は私の頭の上がらない大変立派な卒業生を出しておられる」と切り出し、首相には触れず、「私の妻の母校で講演でき、大変うれしく思っている」と続け、会場の笑いを誘った。
 首相への直接批判は避けたが、輸出産業が主導する成長モデルは時代錯誤だと指摘し、「こういう発想で夢をもう一度と思っている人がいる」と首相を当てこする場面があった。「小選挙区である以上は、自民党対そうじゃない政党で政権を競い合う。自民党総裁でなければ野党第1党の党首だ」とも語り、首相への対抗心をにじませた。
以下有料記事。
安倍晋三内閣総理大臣の出身校でも在る成蹊大学で枝野幸男はインターネット中継された状態で講演した。
此の中でポスト安倍は私しか居ない等と妄言を吐いたが、ポストの意味を履き違えてる上に自意識過剰も甚だしい。
ポストと云うのは同じ組織に所属して初めて成立するが、全く別の組織のお前がポストを語るとは片腹痛い。
第一国民が絶対に許さないのだ。
増長甚だしい態度で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:36 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月26日

欧州連合が我が国に続く可能性。

* MK News - 한일 WTO 조선분쟁에 EU도 가세하나…양자협의 참여 요청
전문가 "EU, 일본과 같이 제소 가능성"…2002년 제소 전례
최근 일본이 우리나라의 조선산업 지원을 문제 삼아 시작한 세계무역기구(WTO) 제소 절차에 유럽연합(EU)이 참여 의사를 밝혔다.
과거 비슷한 이유로 우리나라를 제소했다가 패소한 EU가 일본과 공동전선을 구축하려는 게 아니냐는 우려가 나온다.
25일 WTO에 따르면 EU는 일본 정부가 조선산업 지원과 관련해 한국 정부에 요청한 WTO 분쟁해결절차 상의 양자협의에 참여하고 싶다는 의사를 지난 20일 양국 정부와 WTO 분쟁해결기구(DSB)에 전달했다.
앞서 일본은 지난 6일 한국 정부가 WTO 보조금협정을 위반해 조선산업을 지원함으로써 일본 조선산업에 심각한 피해를 야기했다고 주장하며 WTO 제소의 첫 절차인 양자협의를 요청했다.
우리 정부는 WTO 분쟁해결절차에 따라 앞으로 일본과 최대 60일간 이 문제를 협의할 계획이다.
WTO는 두 회원국 간 분쟁에 실질적 이해관계가 있는 제3의 회원국이 양자협의 참여를 요청할 수 있다고 규정하고 있다.
EU는 이번 한일 양자협의에 상당한 이해관계가 있다고 밝혔다.
일본이 WTO 협정 위반이라고 주장한 한국의 조치가 EU의 주요 수출품인 선박, 선박엔진, 해양장비 등의 가격과 무역에 상당한 영향을 미칠 수 있다는 것이다.
양자협의 참여는 해당 분쟁에 관심이 많다는 것을 의미하기 때문에 이후 한국과 일본이 합의하지 못하고 분쟁해결패널이 설치될 경우 EU가 제3자 자격으로 제소에 참여할 가능성이 크다.
안덕근 서울대 국제대학원 교수는 "EU는 경제협력개발기구(OECD) 회의에서 일본과 같이 이 문제를 제기한 바 있다"면서 "양자협의 단계부터 참여하겠다고 하는 것을 보면 조만간 EU도 일본처럼 제소하려는 게 아닌가 의구심이 든다"고 말했다.
안 교수는 "만약 제소를 통해 불법 조치가 있었다는 판정이 나오면 조선업 구조조정이 위축될 소지가 있다"면서 "제소는 시간이 걸리는 만큼 그사이에 구조조정을 신속히 마무리하는 수밖에 없다"고 말했다.
특히 EU는 1997년 금융위기 이후 이뤄진 조선업계 구조조정을 문제 삼아 한국을 WTO에 제소한 전례가 있다.
EU는 2002년 10월 조선업계에 대한 채권단의 구조조정 지원이 정부의 보조금 지급에 해당한다며 한국을 WTO에 제소했지만, WTO는 2005년 3월 한국의 주장을 대부분 인정한 내용의 최종 보고서를 회람했다.
* Google 翻訳
専門家"EU、日本のように提訴する可能性」... 2002年提訴前例
最近、日本が韓国の造船産業支援を問題視し始めた世界貿易機関(WTO)に提訴手続きに欧州連合(EU)が参加の意思を明らかにした。
過去同様の理由で、韓国を提訴したが敗訴したEUが日本との共同戦線を構築しようとするではないかという懸念が出ている。
25日WTOによると、EUは、日本政府が朝鮮産業支援と関連し、韓国政府に要求されたWTO紛争解決手続上の両者協議に参加したいという意思を20日、両国政府とWTOの紛争解決機関(DSB)に伝達した。
先立って日本は去る6日、韓国政府がWTO補助金協定に違反して造船産業をサポートすることにより、日本の造船産業に深刻な被害を引き起こすと主張しWTO提訴の初手順である両者協議を要請した。
韓国政府は、WTO紛争解決手続に基づいて、今後の日本の最大60日間、この問題を協議する計画だ。
WTOは二加盟国間の紛争に実質的な利害関係がある第3の加盟国が両者協議の参加を要請することができると規定している。
EUは、今回の韓日両者協議のかなりの利害関係があると述べた。
日本がWTO協定違反と主張した韓国の措置がEUの主要輸出品である船舶、船舶エンジン、舶用機器などの価格と貿易に大きな影響を与えることができるというものである。
両者協議の参加は、当該紛争に関心が多いことを意味するので以後、韓国と日本が合意していない紛争解決パネルが設置される場合、EUが第3者の資格で提訴に参加する可能性が大きい。
アンドクグンソウル大国際大学院教授は、「EUは、経済協力開発機構(OECD)の会議で、日本のように、この問題を提起している」とし「両者協議の段階から参加するとしているのを見ると、近いうちEUも日本のように提訴することがないか疑問がする」と話した。
アン教授は「もし提訴を通じて不法措置があった判定が出れば、造船業の構造調整が萎縮する素地がある」とし「提訴は時間がかかるだけその間に構造調整を迅速に仕上げるしかない」と話した。
特に、EUは、1997年の金融危機以降、行われた造船業界の構造調整を問題視し、韓国をWTOに提訴した前例がある。
EUは、2002年10月の造船業界の債権団の構造調整支援が政府の補助金支給に該当するとし、韓国をWTOに提訴したが、WTOは2005年3月に韓国の主張をほとんど認め内容の最終報告書を回覧した。
南朝鮮の造船業の醜悪な実態に関して我が国は国際貿易機関への提訴をする動きだが、この提訴に欧州連合も加わる見通しに成った。
不当廉売で利益を得てたのだから当然の仕打ちで在る。
欧州連合が参戦するのならば大いに結構だが、本気で本腰を入れての姿勢で無いと駄目だろう。
南朝鮮が国際社会から制裁を受けるのは必至で在る。
其れも自業自得で在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 05:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月26日

文在寅は安倍晋三内閣総理大臣を見倣えと朝鮮日報。

* 【寄稿】文在寅政権は安倍首相の成功に学べ-Chosun online 朝鮮日報
1990年代の初めから日本経済は成長がストップした。不動産バブルがはじけ、名目国内総生産(GDP)は増えず、ソニーやトヨタなどの代表的な企業は活力を失った。東京・銀座にはタクシーの空車が数百メートルも並んだ。さらに悪いことに、2011年の東日本大震災は日本経済をグロッキー状態に追い込み、先進国最長と言われる20年を通り越して「失われた30年」になるのではという声が相次いだ。
 ところが、安倍首相が再び登場した。07年に政権を執ってから1年で存在感もなく退いたため、誰もが再び政権を執るとは予想していなかったし、期待もしていなかった。だが、12年末に再び政権を執った安倍首相は別人になったかのように強力なリーダーシップで危機を克服した。
 低迷していた経済は息を吹き返し、株価は2.4倍に上がり、企業実績はバブル期に匹敵するほど大幅に改善した。有効求人倍率1.43倍というほど失業率は下がり、空前の求人難となっている。11年に韓国より少ない622万人だった訪日外国人観光客は、6年で3倍以上増えて昨年2600万人に達した。韓国の方が進んでいた幹細胞分野でも、数多くの韓国人が幹細胞治療のため日本に行くようになるほど規制がなくなった。バイオ・人工知能・自動運転車といった第4次産業革命で、日本企業は韓国の先を進んでいる。今では東京でタクシーをつかまえることも、ホテルを予約することも難しい。
 安倍首相は今年9月の自民党総裁選で3選を果たし、よほどの異変がない限り21年まで首相の座を守り、「最長寿首相」となることが約束されている。お粗末な素人のようだった安倍首相に一体何が起こったのだろうか? 韓国メディアでは「極右性向の安倍首相は憲法改正により軍国主義復活を推進している」という報道が主流をなしている。修正主義的歴史観を持つ安倍首相は時折、韓国と摩擦を起こすが、政権を執ってからの6年間、憲法改正はなかった。日本の軍事費は中国の5分の1程度で、このまま行けば数年以内に韓国の軍事費の方が日本を追い越す見通しだ。我々は安倍首相のことを客観視しなければならない。
 第一に、安倍首相は政治的理念や傾向ではなく、実用性を取った。最初に首相になったころに掲げたスローガンは「戦後レジームからの脱却で美しい国を作る」というものだった。簡単に言えば歴史美化だ。国が長期不況にあえいでいるさなかで、とんでもない方向性だった。5年間にわたり切歯扼腕(やくわん)した末、「問題は経済にある」という点に気付いた。再び首相になった時、全国民が共感できる不況脱出のための具体的な政策を掲げた。そして、「金融の大胆な量的緩和」「積極的な財政拡大」「成長戦略」という3本の矢に焦点当てた経済政策「アベノミクス」を推進した。専門家はアベノミクスに否定的だったが、安倍首相は確信を持って一貫してこれを貫き通し、凍りついていた市場はついに動き出した。
 第二に、「人事が万事」であることに気付いて実践した。理念に基づいて自身の政治的理念や傾向を同じくする人物を起用した最初の執権時とは違い、敵と手を取り合うこともいとわなかった。国政で中核である経済と外交の司令塔役を一時、自身の政治的ライバルに任せた。総裁選挙時のライバルだった麻生太郎元首相を副総理兼財務大臣に、相手派閥のトップである岸田文雄氏を外務大臣に、それぞれ起用したのだ。
 第三に、官僚を「積弊」(本来は長年の弊害という意味だが、現在の韓国では前政権の弊害という意味)ではなく「国政パートナー」として積極的に登用した。かつての民主党政権は官僚を「日本を台無しにした積弊」と見なす傾向が強かったが、安倍首相はエリート官僚を重用した。アベノミクスの重要な軸である量的緩和を担った日本銀行総裁に金融官僚出身の黒田東彦氏を、国家安全保障会議(NSC)の事務局である国家安全保障局の局長には元外務次官の谷内正太郎氏を起用した。韓国で言えば、前政権に加担した「積弊」たちだ。うらやましいことに、首相官邸に各省庁の最も有能なエースたちを集め、「アベンジャーズ軍団」を持っているというわけだ。
 専門家らは「韓国経済は日本型の長期不況に入ろうとしている」と警告する。驚くべきことに、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「所得主導成長」「政治的理念や傾向に基づく人事」「官僚軽視」という日本の民主党の政策失敗を踏襲している。アベノミクスは韓国に一定の部分における活路を示している。だが、アベノミクスは何か特別な秘訣(ひけつ)なのではなく、市場で資金を循環させ、規制を緩和し、企業を活気づかせ、技術革新投資と雇用を増やす好循環構造を作るということだ。トランプ米大統領も、マクロン仏大統領も、程度の差こそあれ同じ処方をしている。国益最優先主義に基づいて実用・実利路線を貫いた安倍首相を横目で見つつ、文在寅政権も機を逸しないよう祈る。
外国語大学客員教授の尹徳敏は朝鮮日報で、南朝鮮の経済政策は失敗してるのだから、我が国の経済政策を見倣えと主張する記事を掲載した。
其の前提と為る全ての基準が違うのだから、到底無理な話で在る。
第一、南北宥和に躍起に成り北朝鮮の代弁者でしか無い工作員の文在寅は、国力を落として北朝鮮に合併される事を望んで居るのだ。
そんな大統領の政権に経済政策の改善を要求する事自体が間違ってる。
posted by 天野☆翔 at 05:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月26日

南朝鮮の嫌がらせ始まる。

* MK News - "강제징용 사실 계속 감추는 日 유네스코 유산 등재 철회해야"
한국 홍보 전문가인 서경덕 성신여대 교수는 "강제징용 사실을 계속해서 감추는 일본의 하시마(군함도) 탄광 등 유네스코 세계유산의 등재를 철회하는 것이 바람직하다"는 내용을 담은 항의 편지를 23일 오드레 아줄레 유네스코 사무총장에게 우편으로 보냈다고 밝혔다.
또 유네스코 세계유산위원회 21개 위원국에도 같은 내용을 이메일로 전했다고 덧붙였다.
서 교수는 편지에서 "유네스코 세계유산위원회는 지난 2015년 7월 독일 본에서 열린 제39차 세계유산위원회에서 일본 '메이지 산업혁명 유산'을 세계유산으로 등재했다"며 ""당시 일본 정부는 한국과 중국인들의 강제징용 사실을 알리는 정보센터 설치 등 희생자를 기리기 위한 후속 조치를 진행하겠다고 약속했다"고 상기시켰다.
그는 "이런 약속이 지금까지도 지켜지지 않고 있다"는 지적과 함께 이를 보여주는 사진들을 편지에 동봉했다. 직접 방문해 촬영한 사진은 2015년 세계유산에 등재된 일본 규슈지역의 하시마 탄광, 다카시마 탄광, 미이케 탄광, 야하타 제철소 등이다.
그는 "사진에서 보듯이 세계유산 등재 이후 만들어진 모든 안내판, 안내서, 웹사이트, 애플리케이션, VR 등에는 오직 관광지로만 상세히 설명해 놨을 뿐 강제징용에 대한 언급은 단 한줄도 없었다"고 꼬집었다.
이어 "이는 일본 정부가 강제징용 사실을 끝까지 감추려는 의도로밖에 보이지 않는다"고 지적했다.
서 교수는 또 지난해 12월 일본 내각관방이 공개한 '유네스코 세계유산 센터에 대한 보전 상황 보고서'에 따르면 강제징용 사실을 알리는 이 정보센터를 강제징용 지역과는 거리가 먼 도쿄에 건립하는 것으로 밝혀져 세계인들에게 질책받은 내용과 세계유산위원회가 지난 6월 바레인 마나마에서 열린 제42차 회의에서 '약속이행'을 일본에 촉구한 사실도 적시했다.
그러면서 "유네스코는 일본이 하루빨리 강제징용 사실을 알릴 수 있는 정보센터가 규슈지역에 세워질 수 있도록 지속적인 독려를 해야 한다"며 "유네스코의 지속적인 압력만이 일본을 움직이게 할 것이다. 하지만 강제징용 사실을 알리는 정보센터 등이 제대로 만들어지지 않는다면 세계유산 등재를 철회하는 것이 바람직하다"고 촉구했다.
* Google 翻訳
韓国広報専門家のソ・ギョンドク誠信女子大教授は「強制徴用事実を継続して隠す、日本の羽島(軍艦も)炭鉱など、ユネスコの世界遺産の登録を撤回することが望ましい」という内容を盛り込んだ抗議の手紙を23日オドレああジュルレユネスコ事務局長にメールで送った。
また、ユネスコの世界遺産委員会の21委員国にも同じ内容を電子メールで伝えたと付け加えた。
ソ教授はメールで「ユネスコ世界遺産委員会は、過去2015年7月、ドイツボン開かれた第39回世界遺産委員会で日本の「明治産業革命遺産」を世界遺産に登録された」とし「「当時の日本政府は、韓国と中国人の強制徴用ことを示す情報センターの設置などの犠牲者を称えるための後続措置を進めすると約束した」と思い出した。
彼は「このような約束が今までも守られていない」という指摘とともに、これを示す写真をメールに添付した。 直接訪問して撮影した写真は、2015年に世界遺産に登録されて日本の九州地域の羽島炭鉱、高島炭鉱、三池炭鉱、八幡製鉄所などである。
彼は「写真から分かるように、世界遺産登録後に作られたすべての案内板、ガイド、ウェブサイト、アプリケーション、VRなどには、唯一の観光地のみ詳細に説明しておいただけで強制徴用の言及は、1行のみでもなかった」と批判した。
続いて「これは日本政府が強制徴用事実を最後まで隠そうとする意図にしか見えない」と指摘した。
ソ教授はまた、昨年12月に日本の内閣官房が公開した「ユネスコ世界遺産センターの保全状況報告書」によると、強制徴用事実を知らせる情報センターを強制的に徴用地域とは距離が遠い東京に建設することが明らかになり、世界の人々に叱責された内容と、世界遺産委員会が、6月のバーレーンマナマで開かれた第42回会議で「約束の履行」を日本に促したことも指摘した。
それとともに「ユネスコは日本が一日も早く強制徴用事実を知らせることができる情報センターが九州地域に建てられることができるよう、継続的な奨励をしなければならない」とし「ユネスコの継続的な圧力だけが日本を動かすことである。しかし、強制徴用事実を知らせる情報センターなどが正常に作成されなければ、世界遺産登録を撤回することが望ましい」と促した。
毎度お馴染みの誠信女子大学教授のソ・ギョンドクは、徴用工問題訴訟判決への我が国の反論に対して、ではユネスコの世界の記憶に登録された端島を取り消すべきだとする内容の文書をユネスコに送ったと云う。
端島炭坑に朝鮮人が労働したのは極僅かで、報酬は巨額で在った。
而も此の労働は出稼ぎ労働で在って強制されるものでは無い。
募集に応じただけの求職者でしか無いのだ。
ユネスコに申請した端島の事案は、徴用工問題の時期よりも前で在り、批判には当たらない的外れな見解で在る。
飽く迄産業革命に準じた内容で、其の恩恵を朝鮮人も与ったのだ。
こう云う背景を全く見向きもせずにひはんするとは言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 05:07 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月26日

万国博覧会開催決定にも難癖付ける朝日新聞。

* (社説)大阪万博 懸念に向き合ってこそ:朝日新聞デジタル
 誘致合戦に勝った。関係者はお祝いムードにあふれる。だが課題は多く、懸念も根強い。
 2025年の国際博覧会(万博)が大阪市で開かれることになった。国内での大規模万博は1970年の大阪、05年の愛知につぐ。高度成長から人口減と高齢化へ、日本の状況が大きく変わるなかでの開催となる。
 会場は、大阪湾岸部で造成中の人工島「夢洲(ゆめしま)」。70年代後半に埋め立て工事を始めたが、バブル崩壊で開発計画が塩漬けになり、08年夏季五輪を誘致して活用する構想もかなわなかった「負の遺産」である。
 その夢洲での会場整備に1200億円強を投じる計画で、地下鉄延伸や橋の拡張など関連事業にも700億円超を見込む。国や経済界の支援はあるが、大阪府と市の負担は軽くない。入場料でまかなう予定の運営費を含め、住民にしわ寄せをしないことは行政の務めである。
 心配なのは、博覧会の理念や構想の具体像がはっきりしない一方で、開催に伴う経済波及効果を強調する声が前面に出ていることだ。
 2度目の大阪万博の標語は「いのち輝く未来社会のデザイン」。関西の産学が築いてきた生命科学の蓄積を生かし、急速な少子高齢化に直面する日本から社会課題の解決策を発信する。そう説明されるが、中身はぼやけたままだ。
 万博誘致は14年、大阪維新の会の橋下徹・大阪市長(当時)や松井一郎・大阪府知事が、地元経済活性化への起爆剤として打ち上げたのが発端だった。維新との関係を重視する安倍政権が、20年の東京五輪後の景気維持策にもなると見て構想に乗り、昨年4月に閣議了解した。愛知万博は地元合意から閣議了解まで7年をかけており、あまりに対照的だ。
 「経済」が先行する万博と一体で位置づけられているのが、カジノを含む統合型リゾート(IR)である。
 大阪府・市は、夢洲の一角、万博会場の隣接地への誘致を狙う。地下鉄など万博に備える夢洲への交通網は、IRなくして利用者の伸びを期待できない。地下鉄建設費の一部をカジノ事業者に負担させる案もある。
 カジノにはギャンブル依存症の患者を増やす恐れがつきまとう。「命」や「健康」をテーマに掲げる万博と矛盾しないのか。そんな指摘も出ている。
 さまざまな疑問や懸念にしっかりと向き合い、説明を尽くし、納得できる回答を示す。大阪府と市には、政府とともにその責任が問われる。
大阪の二度目の万国博覧会が開催決定したが、此の決定に際して朝日新聞は懸念が在るとして、其の柱に特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律を挙げギャンブル依存症に対する懸念を示し批判した。
ならば、率先して此の原因を根絶すべく主張すべきだ。
ギャンブル依存症の殆どはパチンコやスロットだが、此れを撲滅させる様な動きを一切見せずに開催決定を批判するのは筋違いだ。
パチンコやスロットを撲滅させたく無い理由が在るからこその批判でしか無いのだ。
自分達が其の既得権益側で在る事を自白したも同然で、都合が悪いからこその批判で在る。
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2018年11月26日

反論出来無く成った南朝鮮の個人攻撃。

* [기고]일본이야말로 불가역적으로 미성숙 국가다! - 경향신문
일본 나카소네 히로후미(中曾根弘文) 전 외무상이 지난 22일 한국에 대해 “국가의 몸(형태)을 갖추고 있지 않다는 말을 들어도 어쩔 수 없다”고 발언했다고 한다. 도가 지나쳐도 한참 지나친 망언이자 망발이다. 한국 정부의 화해・치유재단 해산 결정에 대한 반발이다. 그가 자민당의 ‘일본의 명예와 신뢰를 회복하기 위한 특명위원회’ 위원장을 맡고 있어도 그렇다.
이 발언의 당사자인 나카소네 히로후미는 나카소네 야스히로(中曾根康弘) 전 총리의 아들이다. 나카소네 야스히로는 세 번이나 총리를 지냈는데 상황 변화에 따라 시시각각 자신에게 유리한 쪽으로 지조 없이 왔다 갔다 하면서 정치 노선이 바뀌어서 ‘풍향계’란 멸시의 의미가 담긴 별명을 얻었다.
게다가 나카소네 야스히로는 1989년 리쿠르트 스캔들에 연루되어 한때 자민당을 탈당해야만 했던 부패의 당사자다. 리쿠르트 스캔들이란 리쿠르트사가 각종 사업 청탁을 위해 회사의 미공개 주식을 정치권과 관가 실력자들에게 싼값에 제공하고 이들은 리쿠르트사의 각종 사업에 이권을 준 사건이다. 이런 부정부패 당사자가 버젓이 정계에 복귀하고, 은퇴 후에는 자신의 지역구인 군마현을 아들에게 물려줘 세습까지 했다. 그런데 그런 이의 아들이 어디 다른 나라에 대해 국가의 격을 운운하는 발언을 함부로 할 수 있단 말인가.
나카소네 야스히로는 1983년 미국을 방문해 당시 레이건 대통령과 회담할 때는 ‘불침항모(不沈航母)’란 조어(造語)를 만들어냈다. 러시아의 군사력으로부터 방위하기 위해서 일본 열도 전체를 미국 군대가 사용할 수 있도록 ‘침몰하지 않는 항공모함’으로 제공하겠다는 뜻을 표현한 것이다. 러시아의 군사적 억지력을 위해 기꺼이 일본 열도를 바치겠다는, 미국에 대한 충성의 다짐이다. 민족적 자존심이 있다면, 한 나라를 대표하는 총리로서는 도저히 할 수 없는 굴신(屈身)의 처세이자 비굴함이다. 이런 태도의 정치인에게 세 번씩이나 총리를 시켜준 일본이야말로 ‘국가의 몸을 갖추고 있지 못한’ 미성숙 집단 아닌가!
강대국에 대해 몸을 낮추고 굽신거리는 일본 정치인들의 태도는 그들이 제일로 추앙하고 있는 요시다 쇼인(吉田松陰)의 가르침에서 배운 처세술이기도 하다. 일본과 미・러시아와의 화친통상조약이 체결된 후인 1855년 쇼인은 형에게 보낸 편지에서 다음처럼 강조하고 있다.
“러시아, 미국과 강화가 일단 정해지면 우리 쪽에서 이를 어겨 신의를 오랑캐에게 잃는 일이 없어야 한다. 장정(章程・규정)을 엄격히 하고 신의를 두텁게 하여 그 사이 국력을 배양하여 취하기 쉬운 조선・만주・인도차이나를 취함으로써 교역에서 러시아와 미국에 잃은 바를 토지로써 조선과 만주에서 보상받아야 한다.”
미국이나 러시아에는 비굴한 저자세로 일관하여 교역에서 손해를 보더라도 이를 감내하면서 신의를 잃지 않도록 하고, 대신 그쪽에서 얻은 피해는 조선과 만주를 정복하여 영토로 보상받는다는 것이니 황당무계의 극치가 아닐 수 없다. 그런데 더더욱 어이없는 것은 이런 논리를 메이지 유신 이후 일본 실력자 정치인 대다수가 그대로 따르고 있다는 사실이다. 초대 총리를 지낸 이토 히로부미는 말할 것도 없다. 지금의 아베 신조 총리도 마찬가지다. 그 역시 제일로 존경하는 사람이 요시다 쇼인이어서, 총리가 되자마자 처음으로 한 행동이 쇼인의 묘소를 참배한 일이었다.
나카소네 야스히로는 50여 년간 국회의원을 지내면서 일관되게 전후정치 총결산을 내걸고 평화헌법 개정 등 일본의 우경화를 앞장서 주창해 왔다. 또한 1985년 8월15일 일본 총리로는 처음으로 야스쿠니(靖國) 신사를 참배했다. 지금 걸핏하면 총리를 비롯한 내각이 야스쿠니 신사를 참배하는 짓의 물꼬를 튼 당사자가 야스히로인 것이니, 히로후미의 발언 역시 ‘그 아비에 그 아들’이라 할 수 있다.
이런 맥락에서 보자면 일본 보수 정치인들은 힘센 놈에게 비굴하게 몸을 굽히면서 그 모욕감을 이웃 사람들에게 대신 풀려고 하는 전형적인 ‘저열아 집단’이요, 여전히 군국주의 망령이 조종하는 집단 최면에 사로잡혀 있는 환자들이다. 그들이 조종하는 일본이야말로 ‘불가역적으로’ 미성숙 국가인 것이다.
* Google 翻訳
日本の中曽根弘文(中曾根弘文)前外相が22日、韓国の「国家の体(形)を備えていない言葉を聞いても仕方ない」と発言したという。 度外れてしばらく過度妄言であり妄言である。 韓国政府の和解・治癒財団解散決定に対する反発である。 彼自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長を務めていてもそうだ。
この発言の当事者である中曽根弘文は、中曽根康弘(中曾根康弘)元首相の息子である。 中曽根康弘は三度首相を過ごした状況の変化に応じて刻々と自分に有利な上に地蔵なく行ったり来たりしながら、政治路線が変わって「風向計」と蔑視の意味が込められたニックネームを得た。
さらに、中曽根康弘は、1989年リクルートスキャンダルに巻き込まれて、一時自民党を離党しなければならいた腐敗の当事者である。 リクルートスキャンダルとリクルート社各種事業勧誘のために会社の未公開株式を政界と官界の実力者たちに安値に提供し、これらはリクルート社の各種事業に利権を与えた事件だ。 このような不正腐敗の当事者が堂々と政界に復帰し、引退後は、自分の地域の求人群馬県を息子に譲ってくれ世襲までした。 ところが、そのような者の子がどこか他の国に対して国の格を云々する発言をむやみにすることができるというのか。
中曽根康弘は1983年に米国を訪問し、当時のレーガン大統領と会談するときは「不沈空母(不沈航母)」とは、造語(造語)を作成した。 ロシア軍事力から防衛するために、日本列島全体を米軍が使用できるように「沈没していない航空母艦」に提供するという意味を表現したものである。 ロシア軍事的抑止力のために喜んで、日本列島をささげという、アメリカへの忠誠の誓いである。 民族的自尊心がある場合は、一国を代表する首相としては到底できない屈伸(屈身)の処世あり卑屈だ。 このような態度の政治家に三度も首相をさせてくれた日本のこそ「国家の体を備えていなかった」未成熟集団ではないか!
強大国の体を下げ屈身日本の政治家たちの態度は、彼らが第一に崇められている吉田松陰(吉田松陰)の教えから学んだ処世術でもある。 日本と米・ロシアとの和親通商条約が締結された後の1855年ショーは型に送った手紙の中で次のように強調している。
「ロシア、米国と強化が一度決まったら、我々の方で、これを破っ神を野蛮人に失うことがあってはならない。 装丁(章程・規定)を厳格にし、神のを厚くして、その中国力を培養して取りやすい朝鮮・満州・インドシナを取ることにより、交易でロシアと米国の失われたバーの土地として朝鮮と満州で補償なければならない。」
米国やロシアには卑屈な著者縦ことについて交易で損害を見ても、これを耐えながら神を失わないようにして、代わりにそちらから得られた被害は朝鮮と満州を征服して領土に補償受けるのだから、荒唐無稽の極端ではないことができない。 ところがさらにあきれるのは、このような論理を明治維新以降、日本の実力者、政治家の大半がそのまま従っているという事実である。 初代首相を務めた伊藤博文は言うまでもない。 今の安倍晋三首相も同じだ。 彼も第一に尊敬する人が吉田松陰で、首相がされるとすぐ、最初にした行動がショーの墓地を参拝したことだった。
中曽根康弘は、50年以上の国会議員を務め、一貫して前後の政治総決算を掲げ、平和憲法の改正など、日本の右傾化を率先唱えてきた。 また、1985年8月15日、日本の首相としては初めて靖国神社(靖國)神社を参拝した。 今ともすれば首相をはじめとする内閣が靖国神社を参拝仕草の扉を開いた当事者が康弘であるのだから、博文の発言も「その父の息子」とすることができる。
この文脈で見ると日本の保守政治家たちは力強い奴に卑屈に身を曲げるて、その侮辱を近所の人にではなくフルうとする典型的な「低熱ア集団」であり、まだ軍国主義の亡霊が操る集団催眠に捕らわれている患者である。 彼ら操縦する日本こそ「不可逆的に「未成熟国家である。
中曽根弘文氏の述べた「国家としての体を為して無い」と云う言葉に対して、京郷新聞は作家のチョ・ヨンジュンの寄稿を掲載し、此の題名は「日本こそ不可逆的に未成熟国家だ」とし、父親で在る中曽根康弘氏の事を論い批判した。
中曽根康弘氏の取った行動を批判してるが、全くの筋違いで在る。
風見鶏と揶揄される事は、当時の世界情勢を読み取ったが故の動きでも在ったが、其の事には全く触れずに、そんな総理大臣を排出した我が国が未成熟国家と非難する。
では、当時のお前等はどうで在ったかと云うと三流国家以下の発展途上国以下の存在で在った。
更に云うと、歴代の大統領は必ず退陣後には逮捕されると云う犯罪国家でも在った。
図星を突かれたからと云って反論にも為らない個人攻撃をするとは、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
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2018年11月25日

パリで大規模暴動。

* フランスで燃料税引き上げに抗議デモ
フランス各地で24日、マクロン政権の燃料税引き上げに反対するデモが行われ、パリのシャンゼリゼ通りでは治安部隊と激しい衝突が起きました。
 内務省によりますと、デモはフランス全土で行われ、約11万人が参加しました。パリのシャンゼリゼ通りではデモ隊が道路を占拠したうえで一部が暴徒化し、バリケードに火を放つなどしました。治安部隊も催涙ガスや放水車で対抗して騒乱状態は終日、続きました。このデモでシャンゼリゼ通りが通行止めになり、エッフェル塔も営業を見合わせたことで観光客にも大きな影響が出ました。
* CNN.co.jp : フランスのデモで衝突、8人負傷 マクロン大統領がデモ隊非難
パリ(CNN) フランスの首都パリで24日、デモ隊と警察が衝突し、内務省によると、警官2人を含む8人が負傷した。極右関係者が紛れ込んでいたとの見方も浮上する中、マクロン大統領はデモ隊を非難した。
マクロン氏はツイッターで警官らに謝意を表明。「彼らを攻撃した者、市民や記者を自ら襲撃した者、公職者を威圧しようとした者は恥を知るべきだ」と述べた。
この日の抗議活動ではデモ隊が火を放ったり、警察が催涙ガスや放水銃を使ったりする場面もあった。拘束者はパリで42人、フランス全土で130人に上っている。
デモの主催者は一連の出来事を「内戦」と表現し、「パリの全ての人を団結させる目的だった」と主張。今回のような事態になったのは残念だとし、「一部の極左や極右」の責任だと主張した。
デモは「黄色いベスト」運動と呼ばれ、当初は燃料価格高騰への抗議として始まった。ただ、最近はマクロン政権に反対するデモに発展し、インド洋にある仏領レユニオン島にも広がっている。
パリでは8000人のデモ隊に対し、警察が3000人を動員。市中心部ではセキュリティーフェンスも設置された。
カスタネール内相は記者会見で、衝突の原因はデモに紛れ込んだ極右過激主義者にあると指摘。「極右の動員があった」「治安部隊はこの状況を完全に予想していた」と述べた。
一方、極右政党を率いるマリーヌ・ルペン氏はこうした批判を退け、政府による「政治的操作」の一例だと主張した。
フランス東部では先週、デモの参加者1人が車にはねられ死亡、200人以上が負傷していた。
* Paris riot police blast water cannon at demonstrators protesting Macron's fuel tax rise  | Daily Mail Online
Paris is BURNING: Huge bonfires are lit on the Champs Elysee in Paris as police blast thousands of people with water cannon and tear gas as they protest proposed fuel hikes
  • The worst violence took place in Paris where a huge crowd called for President Emmanuel Macron to resign
  • Fires rage along Champs Elysee as 106,000 across France demonstrated, some clashing with the police
  • Demonstrators, part of grassroots movement dubbed 'yellow vests', were rallying against the fuel tax hikes
  • Two road deaths have been linked with protests so far, both at illegal road blocks set up by the yellow vests
Huge plumes of smoke were seen on one of France's most iconic streets today, as protesters burned large plywood sheets, chairs and other material in demonstrations against planned fuel hikes.
A water cannon and rounds of teargas were also used by riot police against thousands of French 'Yellow Vest' fuel protesters in Paris today as the Champs Elysee was reduced to a battlefield.
The grassroots movement is campaigning against a what is believes to be a general decline in living standards across the country, and the recent decision to raise fuel prices.
The worst violence took place on the most famous avenue in the city where a huge crowd called for President Emmanuel Macron to resign.
By 11am, clouds of tea gas covered the Champs Elysee, and especially the area close to the place de la Concorde.
By mid-afternoon, 106,000 protesters had been counted across France, compared with about 244,000 at the same time last week, figures from the interior ministry showed.
Around 8,000 took to the streets in Paris, with about 5,000 on the Champs-Elysees.
'They included hooded demonstrators who were determined to cause trouble,' said a police officer at the scene.
'We've been forced to deploy a water cannon and used tear gas to stop them getting to a secure zone.
'They're breaking up traffic obstacles to create missiles to throw at us. It's getting very violent.'
The zone included the Elysee Palace – Mr Macron's official home – and the Place de la Concorde, opposite the National Assembly, France's parliament.
The Yellow Vests – gilets jaunes in French – are named after the high visibility jackets that they wear, and are conducting a grassroots campaign against escalating petrol and diesel prices.
A hundred and thirty people were arrested, 42 of those in Paris, and 24 people were injured, five of them police officers including one who suffered burns to his groin, the city police department and Interior Minister Christophe Castaner said.
Elsewhere, protesters took over highway toll booths to let traffic pass for free, or held go-slow vehicle processions, underlining one of their core complaints of escalating taxes on car fuel, especially diesel.
A week ago, two people died and over 750 people, including 136 police officers, were injured in sometimes violent demonstrations that have shone a light on frustrations in many rural areas and small towns of France.
The 'yellow vests' hail overwhelmingly from non-urban areas of France and feel they have been overlooked and penalised by policies they see as being pushed through by elitist politicians in Paris.
Former investment banker Macron was elected on a pledge to put more money in workers' pockets, but the effects of his pro-business reforms on unemployment and purchasing power have been limited so far.
Many of the often low-income 'yellow vest' protesters are particularly incensed at his decision to hike anti-pollution taxes on diesel, while scrapping a wealth tax on the rich.
Protester Catherine Marguier said at a pay booth on the A81 motorway near the village of La Gravelle in northwest France: 'I'm not just fighting against the price of fuel. It's about tax, what we pay.
'People can't handle it any more. We need to change the government, the people at the top', she said.
Senior French ministers have slammed the 'radicalisation' and 'anarchy' involved, claiming far-right and hard-left elements have hijacked the protests.
Two road deaths have been linked with them so far – both at illegal road blocks set up by the Yellow Vests.
At least 19 people, including four police officers, were slightly hurt and one person had more serious injuries in the day of unrest in Paris, according to police.
Macron responded in a strongly worded tweet: 'Shame on those who attacked [police]. Shame on those who were violent against other citizens ... No place for this violence in the Republic.'
Police said that dozens of protesters were detained for 'throwing projectiles,' among other acts. By nightfall the Champs-Elysees was smoldering and in the Place de la Madeleine, burned scooters lay on the sidewalk like blackened shells.
Benjamin Vrignaud, a 21-year-old protester from Chartres, said: 'It's going to trigger a civil war and me, like most other citizens, we're all ready.
'They take everything from us. They steal everything from us,' said 21-year-old Laura Cordonnier.
The famed avenue was speckled with plumes of smoke and neon - owing to the colour of the vests the self-styled 'yellow jacket' protesters don. French drivers are required to keep neon security vests in their vehicles.
There have also been 553 woundings, 17 of them serious. More than 95 police have been hurt in a variety of disturbances, including an attempt to storm the Elysee Palace last weekend.
Some 3000 police were on the streets of central Paris today, where the protesters pledged to bring the city to a standstill.
Interior Minister Christophe Castaner blamed the unrest on far-right agitators who ignored a ban on demonstrations in the area and who threw projectiles at security forces.
The protest movement began a week ago when hundreds of thousands of protesters wearing high-visibility yellow vests blockaded roads in a largely spontaneous outpouring of anger about higher diesel taxes.
There was still potential for the enduring anger to snowball into a major stand-off between the government and opponents of Macron's pro-business agenda who are voicing a wider range of grievances.
However this time, while there was major disruption on roads across the country, turnout was lower than a week ago and a call from protest leaders to block the capital looked to have failed.
Running battles were taking place between mobile squads of CRS police, and the demonstrators, as objects were thrown between the two.
The Champ de Mars - the field next to the Eiffel Tower – had been set aside by the Paris authorities for the demonstration, but it was ignored by the protesters.
'We're not here to do what officials tell us,' said Max Lefevre, a 22-year-old student taking part in the demonstrations.
'We're here to oppose a government that is completely out of touch with the lives of ordinary people. This is a people's revolt.'
Several thousand had gathered by early Saturday on the famous Champs-Elysees where they clashed with police trying to prevent them moving down to the Place de la Concorde near the Louvre museum.
Police said the protesters had tried to break through a cordon several times but had been prevented from doing so, with tear gas used more than once.
'We have just demonstrated peacefully, and we were teargassed,' said Christophe, 49, who traveled from the Isere region in eastern France with his wife to protest in the capital. 'We see how we are welcomed in Paris.'
Police said Saturday's incidents were linked to the 'presence of members of the far-right who harassed the security forces.'
Tensions have been mounting around the grassroots movement that drew more than a quarter million people a week ago to protests across France, from Provence to Normandy and in between.
Mr Macron has insisted that fuel prices have to rise in line with green initiatives made necessary by the Paris Climate Change agreement.
He said there would be 'no possibility' of his government backing down in the face of disturbances.
Macron has so far held strong and insisted the fuel tax rises are a necessary pain to reduce France's dependence on fossil fuels and fund renewable energy investments - a cornerstone of his reforms of the nation.
He will defend fresh plans to make the 'energy transition' easier next week.
The 'yellow vests' hail overwhelmingly from non-urban areas of France. They are strident about feeling overlooked and penalised by policies they see as being pushed through by elitist politicians in Paris.
Former investment banker Macron was elected on a pledge to put more money in workers' pockets. But the effects of his pro-business reforms on unemployment and purchasing power have been limited so far.
Many of the often low-income 'yellow vest' protesters are particularly incensed at his decision to hike anti-pollution taxes on diesel, while scrapping a wealth tax on the rich.
'I'm not just fighting against the price of fuel. It's about tax, what we pay,' protester Catherine Marguier told AFP at a pay booth on the A81 motorway near the village of La Gravelle in northwest France.
'People can't handle it any more. We need to change the government, the people at the top,' she said.
Around her, hundreds of 'yellow vests' had commandeered the booth and were allowing motorists to pass through for free.
'We're not there to be fleeced,' read the slogan on one banner.
Revolts against taxes have been a feature of French public life for centuries. Citizens still pay some of the highest in Europe as a percentage of GDP, and fuel-price protests are a common modern occurrence.
Previous rounds pitting the government against drivers took place in 1995, 2000, 2004, and 2008, often when tax increases coincided with high oil prices - as they have this year.
For political analyst Jean-Yves Camus, the French tend to rise up against taxes in particular when they feel the country's revered public services are failing them.
'The acceptance of taxes is based on the notion of redistribution,' he said. 'It declines when public services recede, the safety nets dwindle, and the gap between rich and poor increases.'
Opposition parties on the hard left and right have cheered on the protesters.
A poll by the Odoxa research group for Le Figaro newspaper this week found that 77 percent of respondents described it as 'justified'.
Castaner blamed the clashes on the Champs-Elysees on far-right leader Marine Le Pen. The police were facing groups 'who notably had responded to the call of Marine Le Pen and want to attack the country's institutions just as they want to attack [government] lawmakers,' the minister said.
Le Pen rejected the remarks, saying she had never called for violence and claiming the government was trying to make her the scapegoat.
'We have just demonstrated peacefully, and we were teargassed,' said Christophe, 49, who travelled from the Isere region in eastern France with his wife to protest in the capital. 'We see how we are welcomed in Paris.'
Macron, who is under pressure to tackle pollution ahead of European Parliament elections next year in which the environment is expected to feature prominently, has refused to back down on taxing polluters.
But with his ratings languishing at record lows of under 30 percent, he has sought to present a more empathetic side.
'We have heard the message of citizens,' one of his aides said on Thursday.
The French government cast blame for the unruly protests on the extreme right and 'seditionists' it claimed were egged on by far-right politician Marine Le Pen.
But Le Pen rejected that. And opposition parties on both the right and the left hit back that the government was trying to reduce the protests to just the sporadic scenes of violence, and turning a deaf ear to the demonstrators' grievances.
Although Castaner seized on the 'marked weakening' of the protest movement compared with a week earlier, the enduring anger of the repeat demonstrations carried the risk of snowballing into a major stand-off between the government and opponents of Macron's pro-business agenda.
Tense clashes on the Champs-Elysees on Saturday saw police face off with demonstrators who burned plywood, wielded placards reading 'Death to Taxes' and upturned a large vehicle.
At least eight people, including two police officers, were injured in the day of unrest across France, according to authorities. Police said that dozens of protesters were detained in Paris for 'throwing projectiles,' among other acts.
Revolts against taxes have been a feature of French public life for centuries. Citizens still pay some of the highest in Europe as a percentage of GDP, and fuel-price protests are a common modern occurrence.
Previous rounds pitting the government against drivers took place in 1995, 2000, 2004, and 2008, often when tax increases coincided with high oil prices - as they have this year.
* Google 翻訳
  • 最悪の暴力はパリで起こった。そこでは巨大な群衆がエマニュエル・メクロン大統領の辞任を求めた
  • シャンゼリゼに沿って火災が発生し、フランス全土で106,000人が実演され、一部は警察と衝突した
  • 「黄色のベスト」と名づけられた草の根運動の一部であるデモンストレーターたちは、燃料税の引き上げに反対していた
  • これまでのところ、2人の道路死が黄色のベストによって設定された違法道路ブロックで、抗議と結びついている
フランスの最も象徴的な通りには、巨大な合板シート、椅子、その他の材料が予定されていた燃料節約に反対するデモで焼けたため、巨大な煙が見られました。
また、シャンゼリゼが戦場に転落した今日、パリの何千人ものフランスのイエロー・ベスト(Yellow Vest)燃料抗議者に対して、暴動警察は水砲と催涙ガスのラウンドを使用した。
草の根運動は、全国の生活水準の一般的な低下と、燃料価格を引き上げる最近の決定であると考えられるものに反対して運動しています。
最悪の暴力は、大統領のエマニュエル・メクロンが辞任するという巨大な群衆がいた街で最も有名な通りで起こった。
午前11時までに、シャンゼリゼ、特にコンコルド広場の近くに、茶ガスの雲がありました。
午後中旬までに、フランス国内では106,000人の抗議者が数えられていたが、先週同時期には約244,000人であった。
約8,000人がパリの通りに行き、約5,000人がシャンゼリゼ通りにいた。
「彼らには、トラブルを引き起こすと判断されたフード付きのデモ参加者が含まれていた」と、現場の警察官は述べた。
「私たちは、水の大砲を配備し、催涙ガスを使用して安全な場所に行くのを止めました。
「彼らは私たちに投げるミサイルを作るために交通の障害を壊している。 それは非常に暴力的になっています。
この区域には、エリゼ宮殿(Macronの公式の家)とコンコルド広場(Place de la Concorde)が含まれていた。
イエローベストはフランス人のジーンズを着用した高視認性のジャケットにちなんで名付けられ、ガソリンやディーゼルの値上がりを促す草の根のキャンペーンを行っています。
逮捕されたのはパリで42人、負傷した人が24人で、そのうちの5人が鼠蹊部への火傷を負った警察官を含む、警察署とChristophe Castaner内相は言いました。
他の地域では、高速道路の料金所を高速道路の料金所に乗せて無料で通行できるようにしたり、遅い車両行程を開催したりして、自動車燃料、特にディーゼル燃料への税金徴収を訴えている。
一週間前、二人が死亡し、136人の警察官を含む750人以上の人々が、時には暴力的なデモンストレーションで負傷し、多くの農村部や小さな町で欲求不満を募らせた。
「黄色のベスト」は、フランスの都市以外の地域から圧倒的に歓迎され、パリのエリート主義政治家が押し進めると見られる政策によって見過ごされ、処罰されたと感じている。
元投資銀行家マクロンは、労働者のポケットにもっとお金を入れることを約束して選出されたが、失業と購買力に対する彼の親善的な事業改革の影響は今のところ限られていた。
多くの場合、低所得者の黄色のベストは、ディーゼルに対する公害税を引き上げようとする意向を強く意識し、富裕層に富の税を撤廃する。
Catherine Marguierは、フランス北西部のLa Gravelle村にあるA81高速道路の有料ブースで、「燃料の価格と戦うだけではない」と語った。 それは税金、私たちが支払うものです。
「人々はそれをもう処理できない。 私たちは政府、国民をトップに変える必要がある、と彼女は言った。
フランスの上級閣僚は、「急進化」と「アナーキー」に関与し、右派と左派の要素が抗争をハイジャックしたと主張している。
これまでのところ、黄色のベストによって設立された違法道路のブロックで、2人の死亡事故が関係しています。
警察によると、4人の警官を含む少なくとも19人が軽傷を負い、パリで不安の日に1人が重傷を負った。
Macronは強く言われたつぶやきで答えた:「[警察]を攻撃した人には恥がある。 他の市民に対して暴力を振るっている人たちには恥ずべきものです...共和国におけるこの暴力のための場所はありません。
警察は、数十人の抗議者が「発射物を投げつける」ために拘束されたと述べた。 夕暮れまでにシャンゼリゼはくすぶり、マドレーヌ広場では燃えたスクーターが黒い殻のように歩道に横たわっていました。
シャルトルからの21歳の抗議者Benjamin Vrignaudは、「それは内戦を引き起こすだろうと私は、ほとんどの他の市民と同様に、我々はすべて準備ができている。
'彼らは私たちからすべてを取る。 彼らは私たちのすべてを盗みます。」と21歳のLaura Cordonnierは言った。
有名な通りには、煙やネオンのプラムが詰まっていました。 フランスの運転手は車両にネオンセキュリティベストを保つ必要があります。
また、553の創傷があり、そのうち17本が重傷を負っています。 先週、エリゼ宮殿を襲う試みを含む、様々な外乱で95以上の警察が傷ついています。
パリ中心部の市街地に3000人の警官がいたが、ここで抗議者たちは市内を停泊させると約束した。
内相のChristophe Castanerは、この地域でのデモンストレーションの禁止を無視し、治安部隊に射撃弾を投げつけた、右翼の扇動兵に対する不安を非難した。
抗議運動は1週間前に始まった。視認性の高い黄色のベストを身に付けた数十万人の抗議者が、自発的に高めのディーゼル税に怒りを吹き込んで道路を封鎖した。
この怒りは、政府とマクロンのビジネス上の議題の反対派との間で大きな争いになり、より広範な苦情を表明している。
しかし、今回は、全国の道路に大きな混乱があったものの、1週間前より戸数が減少し、首都を塞ぐ抗議指導者からの電話が失敗したように見えました。
CRSの警察の移動隊とデモ隊の間では、2人の間に物体が投げ込まれているため、戦闘が行われていました。
エッフェル塔の隣にあるチャンプ・ド・マルス(Champ de Mars)は、デモのためにパリ当局から脇に置かれていたが、抗議者たちは無視した。
デモに参加している22歳のマックス・ルフェーブル氏は、「職員の話をするのはここにはない」と述べた。
「我々は、普通の人々の生活とはまったく関係のない政府に反対するためにここにいる。 これは人々の反乱です。
シャンゼリゼで有名なシャンゼリゼに数千人が集まり、ルーヴル美術館近くのコンコルド広場への移動を防ぐために警察と衝突した。
警察によると、抗議者は脊髄を何度も痛めつけようとしていたが、催涙ガスを2回以上使用していた。
首都で抗議する妻と一緒に、東部のイゼール地方から旅行したクリストフ(49歳)は、「我々は平和的に披露した。 「パリでどのように歓迎されているかを見る。
警察は、土曜日の事件は「治安部隊を嫌う遠の右のメンバーの存在」と関連していると語った。
フランスでは、プロヴァンスからノルマンディーまで、そしてその間に、フランス全土に抗議するために、一週間前に約百四十万人を救った草の根運動の周りに緊張が高まっている。
Macron氏は、パリ気候変動協定で必要とされる緑色のイニシアチブに沿って燃料価格が上昇しなければならないと主張している。
彼は、外乱に直面して、政府が後退する可能性はないと述べた。
マククロンは今まで強く主張してきたが、燃料税の引き上げは、フランスの化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギー投資に資金を供給するために必要な苦痛であると主張した。
彼は来週、「エネルギー転換」を容易にするための新鮮な計画を守る。
「黄色のベスト」は、フランスの都市以外の地域から圧倒的に歓迎されています。 彼らは見過ごされ、パリのエリート主義政治家に押しつけられていると見られる政策によって罰せられた気持ちではない。
元投資銀行家マクロンは、労働者のポケットにもっとお金を入れることを約束して選出されました。 しかし、失業と購買力に対する彼の親善的な事業改革の影響はこれまでのところ限られていた。
多くの場合、低所得者の黄色のベストは、ディーゼルに対する公害税を引き上げようとする意向を強く意識し、富裕層に富の税を撤廃する。
「燃料の価格と戦うだけではない。 Catherine Marguierは、フランス北西部のLa Gravelle村にあるA81高速道路の有料ブースでAFPに語った。
「人々はそれをもう処理できない。 一番上の国民、政府を変える必要がある」と彼女は言った。
彼女の周りには、何百もの「黄色のベスト」がブースを務め、自動車運転手が無料で通行できるようにしていました。
「私たちは逃亡するつもりはない」と、一つのバナーでスローガンを読む。
税に対する反発は何世紀にもわたってフランスの公的生活の特徴でした。 市民はまだGDPのパーセンテージとしてヨーロッパで最高のものを支払っており、燃料価格の抗議は共通の現代的な出来事である。
1995年、2000年、2004年、そして2008年に、政府が高水準の原油価格と同時に上昇した場合には、今年のように、政府に対してドライバーに対する政府の対応が行われました。
政治アナリストのジャン・イーブス・カミュ(Jean-Yves Camus)にとって、フランスは特に、敬意を表している公共サービスが失敗していると感じると、税金に対して上昇する傾向があります。
「税の受諾は再配分という概念に基づいている」と彼は語った。 「公共サービスが減り、セーフティーネットが枯渇し、貧富の差が激しさを増すと、それは減少する」
左翼と右翼の強硬派の野党は、抗議者たちを応援した。
今週のル・フィガロ新聞のOdoxa研究グループの調査によると、回答者の77%がそれを「正当化された」と述べている。
Castanerは、遠くのリーダーMarine Le Penのシャンゼリゼでの衝突を非難した。 大統領は、マリネ・ルペンの呼びかけに特に反応し、国の議員を攻撃したいと思っているように、国の機関を攻撃したいというグループに直面していた」と述べた。
ルペン氏は、暴力行為を呼び掛けたことはなく、政府は彼女を犠牲者にしようとしていたと主張している。
首都で抗議する妻と一緒に、東部のイゼール地方から旅行したクリストフ(49歳)は、「我々は平和的に披露した。 「パリでどのように歓迎されているかを見る。
来年、環境問題が顕著になると予想される欧州議会選挙に先立って公害に取り組むよう圧力をかけているマククロンは、汚染者に課税を断ることを拒否している。
しかし、彼の格付けが30%以下の記録的な最低水準で衰えていることから、彼はより感情的な側面を提示しようとしている。
彼の補佐官の一人が木曜日に「市民のメッセージを聞いた」と述べた。
極右の政治家、マリーン・ルペン(Marine Le Pen)によると、フランス政府は極右の抗議行動と「seditionists」に対する非難をした。
しかし、ルペンはそれを拒否した。 また、左右の野党も、抗議行動を散発的な暴力シーンに縮め、デモ隊の苦情に耳を傾けようとしていたことを打ちのめした。
キャスタネアは1週間前と比べて抗議運動の「著しい弱体化」を訴えたが、反復デモの永続的な怒りは、マクロンのビジネス上の議題の政府と敵対者の間で大きな争点になる危険性をもたらした。
土曜日のシャンゼリゼで緊張した衝突は、合板を燃やしたデモ参加者が警察に立ち向かい、「死への死」を読んでいるプラカードと大型車両を持ち上げた。
警察当局によると、2人の警察官を含む少なくとも8人がフランス全土の不安の日に負傷した。 警察は、数十人の抗議者がパリで「投射物を投げつける」ために拘束されたと述べた。
税に対する反発は何世紀にもわたってフランスの公的生活の特徴でした。 市民はまだGDPのパーセンテージとしてヨーロッパで最高のものを支払っており、燃料価格の抗議は共通の現代的な出来事である。
1995年、2000年、2004年、そして2008年に、政府が高水準の原油価格と同時に上昇した場合には、今年のように、政府に対してドライバーに対する政府の対応が行われました。
フランスでは燃料費が只でさえ高いが更に高騰してる現状で、マクロン政権は燃料税の引き上げを主張した為に全土でデモが起きた最中、パリでは此れに反対するデモが暴徒化し放火等で対抗した為に鎮圧の為に警察が出動し、双方共に負傷者を出した。
燃料関係だけでは無く、可成りの割合で国民負担が増大してる事も其の要因の一つでも在る。
マクロン政権は支持率低下してるが、此の暴動で更に低下しる事は避けられない。
規模は大幅に縮小してるが現代のフランス革命の様相で在る。
posted by 天野☆翔 at 14:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月25日

ハンギョレの異常な記事。

* [コラム]大韓民国を見くびるな : 社説・コラム : hankyoreh japan
自由民主主義体制の強みは、思想と良心の自由に対する判断を共同体の多数の常識に任せることだ。自由民主主義が、北朝鮮のいわゆる人民民主主義より元気で持続可能な理由だ。心配なかれ。大韓民国は白頭(ペクトゥ)称賛委員会光化門(クァンファムン)集会程度で揺らぐ国ではない。
「思想の自由」と「良心の自由」は不可分の関係にある。学術的には「思想と良心の自由」と括って呼ぶ。大韓民国憲法19条の良心の自由は、当然思想の自由を含む。
 1948年の制憲議会で「思想の自由」という表現を明記できなかったのは、日帝強制占領期間の治安維持法の影響、そして38度線北側の金日成(キム・イルソン)政権とソ連のスターリン体制に対する恐れのためだった。
 「金正恩国務委員長のソウル訪問を歓迎する白頭称賛委員会」が今月7日に結成された。この団体の会員100人あまりが18日、光化門で演説大会と芸術公演をした。いわゆる保守市民団体は、白頭称賛委員会を国家保安法違反の疑いで検察に告発した。
 あちこちから「アカの世の中になった」という嘆きが聞こえる。そうだろうか?
 そうではない。大韓民国は自由民主主義国家だ。憲法前文と4条は「自由民主的基本秩序」、1条は「民主共和国」、8条は「民主的基本秩序」、32条は「民主主義原則」を規定している。
 自由民主主義は、思想と良心の自由を保障する体制だ。憲法37条2項は「国民のすべての自由と権利は国家安全保障・秩序維持または公共の福利のために必要な場合に限り法律で制限することができ、制限する場合にも自由と権利の本質的な内容を侵害できない」としている。
 金正恩委員長の答礼訪問を眺める大韓民国の普通の人々の視線は、概して淡々としている。「絶対にだめだ」として太極旗を持って出た人々がいる。彼らの集会を禁止してはならない。同じ原理で、金正恩委員長の答礼訪問を歓迎する人々の集会を阻んでもならない。
 自由民主主義体制の強みは、思想と良心の自由に対する判断を共同体の多数の常識に任せることだ。自由民主主義が、北朝鮮のいわゆる人民民主主義より元気で持続可能な理由だ。
 それでも、自由韓国党のいわゆる保守指向議員は、この頃本当に心配が尽きない。チョン・ウテク議員はフェイスブックに「堕落した従北左派が大韓民国を亡国的状況に追い込んでいる」と話した。そうだろうか?大韓民国はチョン・ウテク議員が心配するほど虚弱な国ではない。
 自由韓国党の議員たちは、さらに一歩踏み出して文在寅(ムン・ジェイン)政府の朝鮮半島平和政策を露骨に批判する。理念論争だ。
 20日朝の討論会で、チョン・ジンソク議員は「大韓民国は同盟国である米国と国際社会の友好国たちと力を合わせて北朝鮮を説得しなければならないのに、逆に大韓民国が北朝鮮と一致協力して友好国の米国と国際社会を説得している」と批判した。そうだろうか?文在寅大統領は両側を共に説得している。
 キム・ムソン議員は、「北朝鮮ばかりを眺める片目の対北朝鮮政策で一貫している文在寅大統領に、もうちょっとしっかりしろと言ってやりたい」と話した。そうだろうか?キム・ムソン議員は、韓国の政治を保守右派と進歩左派の対決と見る少しおかしな政治家だ。
 彼らが文在寅政府の朝鮮半島政策を疑う理由は何か?彼らなりに国を心配するからだろう。だが、それだけではないかもしれない。
 上述した3人には、父親が官僚や企業の出身で、かなり著名な政治家であったという共通点がある。もしかしたら韓国の分断既得権勢力の考えを今彼らが代弁しているのかもしれない。
 2018年に入ってから突然目の前で繰り広げられた北朝鮮非核化および朝鮮半島平和交渉は、明らかに大韓民国にとって祝福だ。常識ある大韓民国国民ならば、千載一遇の機会を与えてくれた神に感謝しなければならない。北朝鮮の非核化を成し遂げて、平和体制を構築するのに加勢しなければならない。
 だが、いわゆる自称保守の報道機関と政治家たちは、まったく手がつけられない状態だ。文在寅政府に対する嫉妬と憎悪で目が眩み、現実に繰り広げられる桑田碧海をまったく認めようとしない。
 北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和のために何の代案も出せずに理念論争ばかりをしつこく叫ぶ。家族と最近交わした対話は記憶できなくとも、はるか以前に習った複雑な数学の公式はずらずら覚えている認知症患者と似ている。
 心配なかれ。大韓民国は白頭称賛委員会光化門集会程度で揺らぐ国ではない。延坪(ヨンピョン)海戦、天安艦沈没、木箱地雷事件の時に、戦友を救うために命をかけて戦った人々がまさに大韓民国国民だ。
 おかしな病名で神聖な国防の義務を回避したり、ろくに軍生活をしなかった高位要人が、理念論争を仕掛けるのを見れば苦笑いするしかない。
社説でソン・ハニョン政治チーム先任記者は「南朝鮮を見縊るな」とする記事を掲載したが、民主主義を主軸に展開する話の流れの中で、北朝鮮化して行く国内情勢すらも民主主義の表れだとして擁護した。
其れは民主主義に名を借りた共産主義乃至社会主義化で在るのだ。
朝鮮戦争での敵国で在った北朝鮮に迎合して行く其の姿を何故批判しないのか。
自国が北朝鮮に飲み込まれ様としてる現状を看過するのか。
北朝鮮の傀儡に成り下がった文在寅を何故非難しないのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 14:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月25日

現場からも辟易される玉川徹。

* テレ朝・玉川徹氏 中国で大炎上のドルガバを批判も論点ずれ続け共演者ため息
23日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」はイタリアの高級ブランド「ドルチェ&ガッバーナ(D&G)」が中国で大炎上している話題を取り上げた。
   同社が18日にSNS上に投稿した広告動画の中で、アジア人女性がはしを使ってピザやパスタを食べる行為が中国を侮辱しているとして批判が殺到した。
 また同社のデザイナー、ステファノ・ガッバーナ氏がSNSで「中国はクソみたいな国だ」とコメントしたことも火に油を注いだ。同氏は「ハッキングによるもの」と弁解したが、中国では商品の不買運動が起きる事態となっている。
 これについてテレビ朝日解説委員の玉川徹氏は「全く意味がない。何を考えてこれやっているのかな。不快感しか与えない」と広告動画を作ったドルガバを批判。
 一方で「はしのほうがナイフ、フォークより優れていると思うんですよ、ボクは」と続けた。
 論点のずれた解説に、共演者からは「そういう話じゃない」と一斉に突っ込みが入ったが、玉川氏は動じず。
「フレンチとか食べに行ってもおはしとか出してくれるじゃないですか。そしたらボク、ずっとおはしで食べますけどね」と続けた。
 見かねた羽鳥から再度「そういう話ではない」と制されても、玉川氏は「だって豆なんてね、ナイフ、フォークでどうやって取るんだよって思う。おはしだったら、つまめるしね」とはし優位論を展開した。
 ドルガバ社の動画の差別的描写の問題点を指摘することなく、同じ土俵で「はしVSナイフ、フォーク」論を熱く振りかざした玉川氏に、スタジオでは「どうしても優劣にいきたいの…」とため息のような声が漏れた。
ドルチェ&ガッバーナが広報用に作成した動画の中で、ピッツァを箸で汚らしく食べる様子を描写した事で支那から反発を受けて謝罪に追い込まれる事態に発展してるが、此の問題を食文化に結び付けて話を逸らす事に対して、現場から呆れられてる状況だ。
食器の優劣が事の本質では無く、其の描写に問題が在る事を自覚しない。
更に企業側の問題も噴出してるが、此処は完全に無視してるのだ。
モーニングショーはいい加減玉川徹を排除せよ。
posted by 天野☆翔 at 13:55 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年11月25日

総務省の愚かさ。

* 携帯通信・端末料、分離義務付け…法改正提言へ : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
総務省が携帯電話料金の引き下げに向け、電気通信事業法を改正し、携帯会社に通信料金と端末代の分離を義務づけることを検討していることが分かった。総務省の有識者会議は26日にも緊急提言をまとめる方針で、法改正を検討する必要性が指摘される見通しだ。
 総務省は早ければ来年の通常国会に法改正案を提出する。携帯会社の通信料金が海外に比べて高いとされるのは、端末代の一部を月々の通信料金から割り引くプランが原因の一つと指摘されている。総務省はこれをできなくして、通信料金と端末代の分離を義務づけることを検討している。
 分離プランの義務化などで端末代を4年間の分割払いで購入し、2年後に条件を満たせば残る支払い分を免除する「4年縛り」も実質的にできなくなる見通し。
携帯電話の使用料に関する案件で電気通信事業法の改正案では、端末代と通信代の分離を義務付ける事を検討してると云うが全くの無意味な事で、事の本質を理解して無い。
携帯電話の契約販売の現場から、端末を販売する事を禁止すべきなのだ。
端末を携帯電話事業者が販売する事が、自由競争の原理を捻じ曲げ安く為らない大きな要因に為ってる事を自覚すべきで在る。
端末は製造メーカーが独自で販売し、携帯電話事業者は回線の契約や保守点検に専念させるべきで在る。
余計な業務の排除で人件費の抑制にも繋がるのだ。
posted by 天野☆翔 at 13:47 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月25日

玉城デニーは外患誘致。

* 【沖縄が危ない!】中国への危機感乏しい玉城知事… 地元住民「東京都へ入ろうか」 (1/2ページ) - zakzak
尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域では、現在も中国公船の領海侵犯が相次いでいる。中国が尖閣諸島を強奪し、国際社会向けに既成事実化しようとしているのは明らかで、当事者である沖縄こそ、誰より危機感を募らせなくてはならないはずだ。
 沖縄県の玉城デニー知事は今月9日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した際、香港の記者から「沖縄にとって中国は脅威か」と問われた。玉城氏は琉球王国時代からの沖縄と中国の友好を強調したうえで、「国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変えることはできないかもしれない」などと答えた。質問をはぐらかしているが、脅威であることを否定しているように聞こえる。
 仮に玉城氏が、世界各国の記者が注目するこの場で、「沖縄の知事として、領海侵犯を繰り返す中国に抗議する」と言明すれば、中国の蛮行を牽制(けんせい)する大きなアピールになっただろう。毅然(きぜん)とした態度が感じられなかったのは、沖縄県民として残念としか言いようがない。
 9月の知事選でも、玉城氏は尖閣問題への認識を問われ、「外交と国際法により解決が図られる必要がある」と当たり障りのない答えに終始した。
 この弱腰は、尖閣問題にほとんど無関心だった翁長雄志知事の“後継者”そのものだ。
 安倍晋三政権が支援した対立候補の佐喜真淳(さきま・あつし)前宜野湾市長が「県もしっかり抗議の意思を示すなど、断固たる態度で臨むべき」と主張したのとは対照的だった。
 尖閣諸島にも近い、宮古島市出身の座喜味一幸(ざきみ・かずゆき)県議は県議会で、玉城氏らを前に「尖閣周辺で操業する漁船は、海上保安庁に守られながら操業している。尖閣を取られたら次は宮古、八重山諸島だ。地元では(県が弱腰なので)『東京都に入ろうか』と冗談で言う人もいるくらいだ」と嘆いた。
 玉城氏が当選したので、尖閣問題に対する県の煮え切らない姿勢もそのまま継承された。私が驚いたのは、県議会で尖閣問題への認識を問われた県幹部が「尖閣諸島に解決すべき領有権の問題は存在していない、という日本政府の見解を支持する」と他人事のような答弁をしたことだ。
 まるで外国政府が尖閣について語っているようではないか。翁長県政時代も全く同じ答弁だった。
 尖閣問題は、中国共産党政権の侵略的な性格に深く根差している。石垣市の関係者は「今の緊張状態は100年後も続いているだろう」と諦め顔だ。
 沖縄が「対中融和的だ」と判断されれば、そこに中国の付け入る隙が生じる。反基地イデオロギーに支配された県政は、日本全国にとって危険だ。
支那の脅威に曝される沖縄だが、日本外国特派員協会で香港の記者から沖縄に取って支那は脅威かと問われ、「国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変える事は出来無いかも知れない」と回答。
ならば沖縄基地問題を語るなと。
国内外に発信される場で在るのだから、佐喜真淳氏の述べた「県もしっかり抗議の意思を示す等、断固足る態度で臨むべき」と主張してれば、支那へ向けた牽制に成った筈だ。
此れすらも出来無いのなら無能で在る。
沖縄の漁師は海上保安庁の警護無しでは操業出来無い程、其の現場では危機的状況に陥ってるのだ。
此れは宮古島市出身の座喜味一幸県議会議員の弁で在る。
更に漁師の中には本土に逃げ込もうかと冗談めかした言葉も出る位の惨状で在る。
沖縄の一部の勢力は、本土が何か云うと馬鹿にするなと反発するが、沖縄自体が島嶼部の事を馬鹿にしてるのだ。
沖縄県民の生命財産を守らない知事なぞ不要で、支那の付け入る隙を与える様な人物は外患誘致の重罪犯で在る。
posted by 天野☆翔 at 13:40 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月25日

当事者無視の立憲民主党。

* 立民、LGBT差別解消へ法案 参院選にらみ共同提出へ - 共同通信 | This kiji is
立憲民主党は23日までに、主要政策の一つに掲げる性的少数者(LGBT)の人権保護を強化するため、行政機関や企業に差別的な取り扱いを禁じる法案をまとめた。国や自治体に差別解消策の推進を義務付ける。来年夏の参院選をにらみ、他の野党に連携を呼び掛け、今国会に共同提出したい考えだ。
 立民は、既に参院選比例代表に同性愛者であると公表している男性の擁立を決めた。法案を作成することで、LGBTの人権重視の姿勢をアピールし、支持拡大を狙う。
 法案は国と地方自治体の責務として「性的指向、性自認を理由とする差別解消の推進に必要な施策を策定し、実施しなければならない」とした。
臨時国会に性的少数者への差別を禁止する法案を野党連携で提出する方針と云う。
性的少数者は騒がれるのを徹底的に嫌い、現状維持の状態で放置して欲しいと願ってるのだ。
にも関らず敢えて差別禁止を謳う法案を提出するとは何事か。
人権保護の名の元に言葉狩りでも画策するのか。
posted by 天野☆翔 at 13:25 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月24日

台湾地方統一選挙は与党敗北の結果。

* 台湾与党大敗で蔡政権に打撃、中国は圧力強化も - 産経ニュース
台湾の統一地方選は24日、投開票された。与党、民主進歩党は全22の県・市で首長ポストを現有の13から大きく減らす見通しで、人口の約7割が集中する6つの直轄市でも現有4を維持できなかった。与党の大敗で蔡英文総統(党主席)の責任論は避けられず、再選を目指す2020年総統選への影響は必至だ。
 民進党は直轄市で現有する中部・台中を失い、牙城の南部・高雄でも最大野党、中国国民党の候補と激しく競っている。国民党は中南部の3県・市を奪還したほか、台北でも無所属現職と競っている。
 地方選は総統任期4年間の中間選挙の位置付け。蔡氏は16年5月の就任後、中台関係の「現状維持」を掲げ、内政では年金制度改革やインフラ整備、脱原発などに取り組んできた。
 ただ、中国は台湾から5カ国の外交関係を奪うなど圧力を強めている。従来の民進党支持勢力である「台湾独立」派は「現状維持」政策を弱腰だと批判。年金改革は反発が強く、経済政策も効果が出ていない。
 一方、政権奪還を目指す国民党は、論争となる対中政策の議論を避けた。政権批判票を受け、現有6から倍増する可能性もある。
 蔡氏の権力基盤の弱体化は必至で、陣営内の独立派と国民党の親中勢力の双方から「現状維持」への批判が強まる可能性が高い。中国は蔡政権への圧力を強めるとみられ、中台関係への影響も懸念される。
 24日は同時に、福島など5県産日本食品の輸入解禁の是非などを問う「住民投票」10件も行われた。
民主進歩党の牙城で在った地域も国民党に負けて仕舞った事から、相当に其の損失は大きい。
投開票に不正が在ったかは問わないが、選挙戦で支那の工作が在ったのは明らかだろう。
非常に残念な結果で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月24日

イージス・アショアに反対の立憲民主党。

* 立民・枝野代表、イージス配備の強行認めず - 産経ニュース
 立憲民主党の枝野幸男代表は24日、政府がミサイル防衛の強化策として導入を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」について、秋田など候補地への配備を強行するのは容認できないとの認識を示した。秋田市で記者団に「地域住民から理解を得られている状況ではない。少なくとも、今このまま強引に進めるのは許されない」と述べた。
 イージス・アショアの調達費にも言及した上で「本当に必要か、より詳細な検討が求められる」と指摘した。
 北朝鮮などを念頭に置くミサイル防衛に関しては「安全保障の観点から重要性があると肯定的に受け止めている」とも強調した。
枝野幸男はイージス・アショアの配備を巡って、候補地への配備を進める防衛省の姿勢を批判した。
地域住民の理解を得られて無いからと云うのが其の理由で在る。
然し、地域住民の理解を得たとしても反対する姿勢で在るのは明白。
国を守る為の装備に住民の理解は基本的には無いに等しいのは何処の国でも同じだ。
其の都度理解を得る動きをすれば配備は滞り、防衛本来の意味を消失するからだ。
此れでは国を守れず、其の国民を犠牲にする。
立憲民主党は防衛を疎かにせよと主張したに等しく、国民を守る観点は皆無で在る事を自白した。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月24日

五兆円を無駄にした南朝鮮。

* 【社説】底のない瓶に水を注ぐ所得主導成長=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
所得は職場で生じる。「所得は労働の結果」ということだ。誰もが知っている。ところが文在寅(ムン・ジェイン)政権の「所得主導成長」は反対に進んでいる。あたかも馬の前に馬車を置いて「走れ」というような姿だ。果たして馬車は動くだろうか。この政策が現政権に入ってから1年6カ月間にわたり強行され、民生が危機を迎えている。最大の被害者は、この政策で雇用を創出し、家計の所得を増やすとして対象にしていた低所得層であることが表れている。
所得主導成長政策がすでに行き詰まっているというのは新しいニュースでない。問題は、この政府の政策実験が国民の税金を浪費し、脆弱階層の職場をなくしてしまうだけでなく貧困の沼に追い込んでいる点だ。統計庁が先日発表した7−9月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。所得下位20%世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。
その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の3大業種だけで雇用29万件が消えた。人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。この余波で所得下位20%世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が47万8900ウォン(約4万8000円)と、1年前に比べ14万ウォン減った。一方、福祉手当など国から受ける金額は1年前に比べて10万ウォンほど増え、60万4700ウォンに増えた。これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。
それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は54兆ウォンにのぼる。ところが所得下位20%世帯の所得(131万7600ウォン)は1年前に比べて7%減り、上位20%世帯(973万5700ウォン)は8.8%増加した。両階層間の所得倍率は5.52にのぼり、11年ぶりの高い数値となった。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「経済体質が変わる過程での陣痛であり、年末まで待ってほしい」と述べたが、そのような兆候はどこにも見えない。むしろ経済協力開発機構(OECD)は昨日、「韓国の雇用問題は2020年まで続くだろう」と警告した。さらには財政需要が増え、税金・社会保険料などとして出ていく金額が初めて1世帯あたり100万ウォンを超えた。それだけ可処分所得が減ると消費は冷え込み、雇用が減るという悪循環が避けられなくなった。
これほどになれば所得主導成長は直ちに終えなければいけない。にもかかわらず青瓦台は耳をふさいでいる。昨日、大統領秘書室所属の秘書官が非公開ワークショップを開いたが、「予定されている政策を支障なく推進して国民に成果を見せよう」という従来の立場を繰り返した。政策方向自体に関する本質的な悩みはなかった。いくら苦痛が大きくても、誤った道に入れば方向を転換しなければいけない。そうしてこそ国民に見せる成果を得ることができる。勇気が必要だが、早いほどよい。もう時間はない。
経済政策の為の一環で最低賃金引き上げ等を実施して来た南朝鮮だが、其の政策は見事に外れ失敗の連続で在ったが、此の経済政策の為に使われた金額は日本円換算で五兆円以上にも上る。
東京都の年間の予算の半分が確実に消えた計算だ。
経済に無頓着な大統領を選出した時点で終わってたのかも知れないが、少なくとも青瓦台は此れを抑制しなければ為らなかったが其れすらもしなかった。
青瓦台共々無能で在ったのだろう。
如何に其の規模が大きいかを考えると、政権自体の存続が極めて危うい現状だ。
此の事態に対して正常な打開策を打ち出せるかが問われるだろう。
貴重な財源を無駄にした南朝鮮は今後どう為って行くのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月24日

支那の身勝手さ。

* 日米欧のWTO改革案に中国反発 「新興国の意見も重視を」 | NHKニュース
アメリカや日本などは、中国などの新興国が自国の産業を不当に優遇する政策をとれないように、国際的な貿易ルールを監視するWTO=世界貿易機関を改革する案を提出しています。中国政府の高官は会見で、発展途上国の意見も重視すべきだと述べて反発しました。
日本とアメリカ、それにEU=ヨーロッパ連合は、中国など新興国の不当な貿易ルールなどを厳しく監視するため、WTOを改革する案を提出しています。
中国などが自国の産業を優遇する補助金を与えて外国企業を差別するような場合には、罰則を設けるよう求めています。
これについて、中国商務省で貿易問題などを担当する王受文次官は23日に記者会見を開き、改革に反対する中国の立場を説明しました。
王次官は「WTO改革は、発展途上にあるメンバーの利益を保障し、グローバル化の中で直面している困難を解決するものでなければならない」と述べ、発展途上国や新興国の意見を重視すべきだという考えを強調しました。
中国と激しい貿易摩擦を引き起こしているアメリカは、中国政府の補助金によって過剰に生産された鉄鋼が安く輸出され、市場をゆがめていると批判を強めています。
23日の王次官の発言は、中国はまだ発展途上にあり、自国産業への優遇策が必要だという立場を示したものです。
新興国が自国産業を不当に優遇しない為の国際貿易機関の改革案に関して、支那は此の改革案に反対の姿勢を表明し批判した。
其の理由は我々は発展途上に在る為だと主張した。
お前等支那は先進国として喧伝してたが、此の喧伝は一体何処に行ったのか。
新興国処か発展途上国として自らを貶めてる。
自分達の都合が悪く成ると途端に従来の発言を翻すのだから話に為らない。
二枚舌も甚だしく極めて図々しい態度で在る支那は、世界中から総攻撃を受ければ良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月24日

アメリカは現実直視せよ。

* 米政府、慰安婦財団解散で日韓の協力促す 対北朝鮮での連携弱体化を警戒 - 産経ニュース
米国務省報道官は23日、韓国政府が2015年12月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散と事業終了を発表したことに関し声明を発表し、日韓政府が協力して慰安婦問題の解決に向け対処していくことを促す立場を改めて打ち出した。
 声明は「米政府は長きにわたって全ての当事者に対し、歴史上の繊細な問題に関して癒やしと和解、相互信頼を促進する方向で取り組んでいくよう働きかけてきた」とした。
 トランプ政権は、北朝鮮の完全非核化に向けて日米韓の結束を重視する立場から、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が歴史問題をめぐって日韓の溝を拡大させ、非核化交渉に悪影響を及ぼすことを警戒している。
 日韓合意をめぐっては、当時のケリー国務長官が「日韓はこの問題を最終的かつ不可逆的に解決することを明確にした」として「歓迎する」との談話を発表していた。
和解癒し財団の解散を受けて我が国は南朝鮮を非難するが、此の事に対して南朝鮮は反発する。
然し、アメリカは両国で努力して解決せよと国務省報道官は述べた。
冗談では無い。
国家間の約束事を守らない南朝鮮にこそ、其の声を上げるべきだ。
破落戸国家の南朝鮮を甘やかすなと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 18:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月24日

四面楚歌の岡田克也。

* 岡田克也氏、八方塞がり 野党結集、立民合流、政党化…展望なく - 産経ニュース
衆院会派「無所属の会」を率いる岡田克也元副総理が袋小路に突き当たっている。分裂した旧民進党の再結集を目指してきたものの、一向に展望は開けず、やむなく「次善の策」を模索し始めた。
 「参院選で結果が出なければ、野党そのものが国民から見放されてしまう」
 岡田氏は22日、国会内で記者団にこう語り、再結集が進まない現状を嘆いた。
 無所属の会は、立憲民主党、旧希望の党のいずれにも加わらず、昨年の衆院選を無所属で戦った旧民進党議員を中心とする13人の会派だ。今年5月に旧民進、旧希望両党が合流して発足した国民民主党には参加せず、立憲民主党を含む幅広い合流を目指してきた。
 無所属の立場を選んだのは、分裂のしこりが残る立憲民主、国民民主両党に結集を促すには、フリーハンドを保持したほうが好都合だと踏んだからだった。
 ところが思惑通りに事は運ばない。肝心の立憲民主党の枝野幸男代表は、政党同士の合流を拒む姿勢を貫いている。岡田氏は、合流に至らない場合の善後策として、参院選比例代表で旧民進党系党派の候補者名簿を一本化する構想を唱えているが、枝野氏はこの呼びかけにも応じない構えだ。
 一方、国民民主党の執行部中枢には、かつて無所属の会のメンバーだった平野博文幹事長と原口一博国対委員長がいる。だが、平野氏らを結節点とする再編が進む兆しも見られない。
 行き詰まった岡田氏は、衆院での立憲民主党との統一会派結成の交渉準備に入った。旧民進党全体の結集はいったん棚上げし、まずは院内会派という形で立憲民主党と一緒になろうというわけだ。無所属の会側の交渉役には、岡田氏腹心の大串博志幹事長を充てる。
 ただ、明るい材料は乏しい。枝野氏は、政党の合併だけでなく会派同士の合流にも消極的だ。加えて、無所属の会には岡田氏や安住淳元財務相ら重鎮が多く名を連ねているため、「合流すれば主導権を奪われかねない」(立憲民主党中堅)という忌避感も根強い。
 岡田氏は、無所属の会を年内に政党化する可能性にも言及しており、会派交渉が不調に終わった場合の選択肢に据えるとみられる。ただ、この場合、政党交付金の算定基準日(毎年1月1日)を念頭に置いた「駆け込み新党」という負のイメージは避けられない。
 「政党に移行したところで支持率ゼロだ」
 無所属の会のベテラン議員は、八方塞がりの状況をこう自嘲した。
立憲民主党と国民民主党へ旧民主党の再結集を呼び掛けた無所属の会だが、実現するには至らず願望は見事に打ち砕かれてる現実だ。
当たり前の事だろう。
分裂の原因を作った側でも在るのだから。
更に云うと、各々が民主党時代を払拭したいと躍起に為ってる状態なのだから、再結集は望めない。
選挙を眼の前にして甘い考えで再結集するとは言語道断で在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 18:48 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月24日

TBSの捏造歪曲偏向報道。

* 全文表示 | BTS「本当にごめんなさい」発言なかった TBS、放送内容を一部訂正しお詫び : J-CASTニュース
韓国の人気グループ・防弾少年団(BTS)のメンバーが公演中に、「本当にごめんなさい、日本の皆さん」と原爆Tシャツ問題を謝罪した、と伝えていたTBSが、2018年11月23日放送の「Nスタ」で報道内容を訂正、お詫びするとのコメントを発表した。
「本当にごめんなさい」発言はNスタのほか、「新・情報7daysニュースキャスター(Nキャス)」「アッコにおまかせ」などのTBS番組でも取り上げられ、ネット上では発言のニュアンスが異なるのでは、といった指摘が出ていた。
正しくは「本当に胸が痛いですね」
「さて、一つ訂正です」――23日のNスタ終盤で井上貴博アナウンサーは、神妙な面持ちで切り出した。
「先週14日のこの時間帯に、韓国の人気グループBTSの原爆Tシャツ問題について取り上げました。所属事務所が謝罪コメントを出すとともに、メンバーが東京ドームでの公演の中で、『本当にごめんなさい、日本の皆さん』と話した、とお伝えしたんです。ですが、正しくは『本当に胸が痛いですね』でした。訂正してお詫びいたします」
14日放送の「Nスタ」では、「『原爆Tシャツ』韓国グループ謝罪」とのコーナータイトルで、13日の東京ドーム公演の模様を伝えていた。その中で問題となったTシャツを着用したジミンさんが「ファンの前で口にした」言葉として、ナレーションとテロップで、以下のように紹介した。
「日本の皆さんだけでなく 全世界の多くの皆さんが驚かれご心配されたと思います 本当にごめんなさい 日本の皆さん」
この「本当にごめんなさい」発言は、同じTBSの「Nキャス」(17日)、「アッコにおまかせ」(18日)でも紹介された。このうち「Nキャス」では、「『防弾少年団』日本公演で原爆Tシャツ着用を謝罪」とのテロップを表示し、メンバーが「謝罪」したということを強く打ち出していた。
J-CASTの取材に「回答はございません」
ところが、同じ公演を取材した他のメディアの記事では、「本当にごめんなさい、日本の皆さん」といった、明確な謝罪発言は確認できず。J-CASTニュースも会場で録音された音声を聞いたものの、「アーミーの皆さんだけでなく、全世界の多くの皆さんが驚かれ、ご心配されたと思います。本当にお騒がせしました」といった発言はあったものの、TBSが伝えたような「謝罪」は見つけることができなかった。
こうしたことから、一部ネット上では実際に会場にいたというファンも含め、実際の発言とニュアンスが異なるのでは、との指摘が出ていた。
なお、TBSの広報担当は20日、J-CASTニュースの取材に対し、「回答はございません」とコメントしている。
防弾少年団が我が国に対しての謝罪をしたと云う内容の報道をしたTBSだが、其の内容は全くの出鱈目で在り事実無根で在った事を別の番組で明らかにし訂正したと云う。
訂正すれば良いと云う話では無く、最初から正しい内容で報道すれば良いだけの話なのだ。
こうした意識が在るからこそ、過去の様々な問題を引き起こした要因で在る事を自覚すれば良いだろう。
社長自らが謝罪して再発防止の徹底を図らなければ為らない案件で在る。
posted by 天野☆翔 at 18:42 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年11月24日

電動車椅子利用者の飲酒を禁じるのは差別と非難。

* 東京新聞:電動車椅子で飲酒ダメ? 「誤操作恐れ」 警察庁呼び掛け:社会(TOKYO Web)
電動車椅子を利用中の飲酒を巡る警察の対応について、障害者団体が抗議を寄せている。警察庁が「操作を誤らせる恐れがある」などとして禁止を呼び掛けているためだ。団体は「不当な差別だ」として改善を要望。道交法上、車椅子は歩行者扱いだが、普及に伴って事故も増えており、識者の間でも見解が割れている。
 「飲酒等して電動車いすを利用することは絶対にやめましょう」
 警察庁が二〇〇二年に作成し、ホームページで公開している「電動車いすの安全利用に関するマニュアル」の一文だ。飲酒による影響で、危険の感じ方が鈍くなったり、操作に支障を来したりするなどとして、飲酒の禁止を強く呼び掛けている。
 道交法は、電動車椅子も含めて車椅子や歩行補助車等を歩行者と定義している。高齢者が使う三輪や四輪の電動シニアカーも電動車椅子に含まれている。警察のマニュアルは、こうした車両と障害者用の電動車椅子を区別していない。
 これに対し、障害者の権利を訴えるNPO法人DPI(障害者インターナショナル)日本会議(本部・東京)が八月、警察庁にマニュアルの飲酒に関する部分を削除するよう要望書を提出。電動車椅子の利用者のみに飲酒を禁止することは「道交法に矛盾しており、障害者差別解消法で禁じている不当な差別的取り扱いに当たる」としている。
 実際、電動車椅子を利用する障害者に対し酒類の提供を拒否する事例も起きている。滋賀県の大学非常勤講師頼尊(よりたか)恒信さん(39)は六月、ビール工場を見学した際に「電動車椅子の人は試飲できません」と伝えられた。抗議すると「試飲の時だけ手動に切り替えるなら」との条件でようやく認められた。
 日頃も、飲食店などで「飲酒運転になるのでは」と店主から心配されるという頼尊さん。説明して納得してもらえれば提供してもらえるが、拒否されることもある。「店の考え次第で、飲酒の権利が奪われるのはおかしい」と話す。
 警察庁によると、電動車椅子の交通事故は二〇一二〜一七年で年間百五十五〜二百十五件発生、うち利用者が飲酒した状態だったのは一〜五件だった。
 警察庁の担当者は本紙の取材に対し「高齢化で電動車椅子の利用者が年々増える中、飲酒状態で電動車椅子を利用した人の死亡事故も発生している」として、マニュアルは変えない考えを示している。
◆差別に当たる
<障害者の権利に詳しい川島聡・岡山理科大准教授(障害法)の話> 法律で禁止されていない飲酒を店側が断るのは過剰ではないか。車椅子の人は自宅でしか飲酒できないことになり、差別に当たる。
◆事故多く危険
<車椅子事故を調査した縄井清志・つくば国際大教授(福祉工学)の話> 福祉用具が体の一部なのは理解できるが、高齢化で電動車椅子の利用者は増え、事故も多い。危険なので飲酒は控えたほうがよい。
◆試飲断られ店を提訴 「多様性受け入れて」
 電動車椅子の利用者に飲酒禁止を呼び掛ける警察の対応が議論を呼ぶ中、電動ではない車椅子でも、店側の判断で飲酒は危険だとして、酒類の提供を断られ、訴訟に至ったケースもある。 
 障害があり、車椅子を利用しているカナダ出身の料理研究家カトロウン・デニーさん(57)=東京都=は八月、西武池袋本店内のワイン販売店で、有料でワインを試飲したが、二杯目を受け取った際に別の店員から試飲をやめるように言われた。
 カトロウンさんは「人権侵害だ」として西武池袋本店に抗議書を提出。同店は、二〇一六年にワインの試飲会場で車椅子の車輪が他の客の足をひく事故があり、以降は車椅子利用者には試飲を遠慮してもらっていると回答した。
 カトロウンさんはこれまで、飲食店で飲酒を断られた経験はなく「五輪に向け多くの人が日本を訪れるというのに、多様性を受け入れられないようではいけない」と主張。そごう・西武とワイン販売店を相手取り、百七十万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴し、二十一日に第一回口頭弁論が開かれた。
 そごう・西武によると、西武池袋本店は八月から車椅子利用者に対しても、危険性を説明した上で客側が希望すれば提供している。
 警察庁によると、電動でない車椅子の交通事故は二〇一二〜一七年に年間六十二〜百一件発生。うち、利用者が飲酒していたケースは一〜三件だった。
 警察庁は本紙の取材に対し「手動の車椅子でも、利用時の飲酒は危険」との認識を示している。
道路交通法上は歩行者の扱いで在る車椅子だが電動での此れは同じでは在るが、少なくとも自分の足では無い補助器具の扱いなのだから、自転車同様に外出先での飲酒を禁じるべきで在る。
此れを差別と主張するのは無理が在り、恣意的な主張だ。
軽車両同然なのだから飲酒を禁じるのは当然だし、飲酒しての操作で事故を起こしたら責任は取れるのかと云う事で在る。
飲酒したかったら家の中ですべきだし、外出先での飲酒は問題なのだ。
posted by 天野☆翔 at 18:34 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年11月24日

火病る南朝鮮。

* ‘한국 비하’ 일본 망언에 부산서 규탄행동 “쓰레기통 넣어야” - 민중의소리
“역사를 망각한 민족에겐 미래가 없다. 일본 정부에 똑똑히 해주고 싶은 말이다. 지금이라도 당장 과거사에 대해 진심으로 사죄하라.”
23일 부산 일본영사관 앞에선 화해치유재단 해산 결정 등을 놓고 반발하고 있는 일본을 향한 규탄 발언이 쏟아졌다. 강제징용노동자상 건립특별위원회는 이날 오후 1시 영사관 앞에서 긴급 입장을 발표하고 “인면수심의 일본 정부는 입을 다물라”고 촉구했다.
건립특위는 “인류역사에서 유례없는 잔혹한 전쟁범죄를 저지른 일본이 사과는커녕 과거 부정과 내정간섭도 모자라 이젠 대한민국이 국가가 아니라는 망언까지 뱉고 있다”고 이같이 밝혔다.
이어 일본을 향해 ‘시비질, ’금수만도 못한 범죄집단‘, 더러운 망언’ 등으로 비난 수위를 높인 건립특위는 “노동자상을 반드시 영사관 앞에 건립하고, 다가오는 위안부 합의 2년에 맞춰 일본의 전범과거를 전 세계에 알려내겠다”고 다짐했다.
이날 기자회견에는 김재하 민주노총 부산본부장, 이흥만 적폐청산 사회대개혁 부산본부 대표, 노정현 민중당 부산시당위원장 등 30여 명이 참가했다. 참석자들 역시 개별 발언을 통해 적반하장식 일본의 태도를 신랄하게 꼬집었다.
이우백 민주노총 부산본부 통일위원장은 “800만이 넘는 조선인을 끌고 가 강제로 가혹한 노예노동을 강요하며 침략전쟁으로 내몬 일본의 이런 주장에 분노가 치민다”고 말했다. 황석제 부산대학생겨레하나 대표도 “지금 과연 누가 국제질서를 헤치고 있느냐”며 “파렴치한 일본은 과거사를 덮고 왜곡하기에 여념없다”고 분노를 표시했다.
발언을 마친 참가자들은 미리 준비한 쓰레기통에 일본 자민당・정부 인사의 망언이 적힌 종이를 구겨 넣어 버리는 퍼포먼스로 이날 행사를 마무리했다. 대표적 망언 사례로는 제 ‘국가간 관계가 성립할 수 없다’, ‘법적배상 거부하라’, ‘‘한국은 국가형태를 갖추고 있지 않다’, ‘옛 한반도 출신 노동자로 표현하라’ 등을 제시했다.
건립특위의 김병준 집행위원장은 “이전에도 수많은 망언을 뱉어왔지만, 더는 눈 뜨고 보고 있을 지경을 넘어서서 긴급하게 행동에 나섰다”고 설명했다. 김 집행위원장은 한일 ‘위안부’ 합의 2년이 되는 내달 28일 영사관 앞에서 문화제 등 대규모 일본 규탄집회를 열겠다는 계획도 추가로 공개했다.
한편, 일본 교도통신은 자민당이 우리 정부의 화해치유재단 해산 결정에 반발하며 결의문을 마련했다고 보도했다. 일부에서는 나가미네 야스마사(長嶺安政) 주한 일본대사를 일시귀국 시켜야 한다는 의견도 나왔다고 전했다. 자민당은 결의문을 통해 ‘용서하기 어려운 침해에 대해 가장 강한 분노’를 표시한 것으로 알려졌다.
특히 나카소네 히로후미 전 외무상은 “한국이 국가의 형태를 갖추고 있지 않다는 말을 들어도 어쩔 수 없다”고 말해 논란이 일었다. 나카소네 전 외무상은 현재 자민당의 '일본의 명예와 신뢰를 회복하기 위한 특명위원회' 위원장을 맡고 있다.
* Google 翻訳
「歴史を忘却した民族には未来がない。 日本政府にはっきりしてあげたい言葉だ。 今すぐにも過去の歴史について心から謝罪せよ」
23日、釜山、日本領事館の前に立っ和解治癒財団解散決定などを置いて反発している日本を向けた糾弾発言があふれた。 強制徴用労働者賞建設特別委員会は、この日の午後1時領事館の前で緊急の立場を発表し、「人面獣心の日本政府は口をダムルラ」と促した。
建設特別委員会は、「人類の歴史の中で前例のない残酷な戦争犯罪を犯した日本が謝罪どころか、過去不正と介在足りもう大韓民国が国ではないという妄言まで吐きている」と明らかにした。
続いて、日本に向けて「是非質、「禁輸だけでもなかった犯罪集団」、汚い妄言」などと非難の水位を高めた建設特別委員会は、「労働者の賞を必ず領事館の前に建設し、今後の慰安婦の合意2年に合わせて、日本の戦犯過去を全世界に知ら出す」と念を押した。
この日の記者会見には、ギムジェハ民主労総釜山本部長、イフンマン積弊清算社会大改革釜山本部の代表者、ノジョンヒョン民衆党釜山市党委員長など30人余りが参加した。 参加者たちも、個々の発言を通じて居直り式、日本の態度を厳しく批判した。
イオベク民主労総釜山本部統一委員長は「800万人を超える朝鮮人を連れて行って強制的に過酷な奴隷労働を強要し、侵略戦争に追いやっ、日本のこのような主張に怒りがチミンダ」と述べた。 黄石第釜山大学生民族一つの代表も「今、果たして誰が国際秩序をかきわけているのか」とし「悪質な日本は過去の歴史を覆い歪みするに余念ない」と怒りを表した。
発言を終えた参加者は、事前に準備したゴミ箱に日本自民党・政府関係者の妄言が書かれた紙をしわ入れてしまうパフォーマンスでこの日の行事を終えた。 代表的な妄言事例では、第「国家間の関係が成立することはできない」、「法的賠償を拒否せよ」、「「韓国は国家の形態を備えていない」、「昔の韓半島出身の労働者で表現せよ」などを提示した。
建設特別委員会の金秉準執行委員長は「以前にも数多くの妄言を吐いてきたが、よりは目を開いて見ている状況を超え緊急に行動に出た」と説明した。 金執行委員長は、日韓「慰安婦」の合意2年になる来月28日領事館の前で文化祭など、大規模な日本の糾弾集会を開くという計画も追加で公開した。
一方、日本の共同通信は自民党が、私たちの政府の和解治癒財団解散決定に反発し決議を用意したと報道した。 一部では、長峰保正(長嶺安政)駐韓日本大使を一時帰国させなければならないという意見も出たと伝えた。 自民党は決議文で「許しにくい侵害について最も強い怒り」を表示したことが分かった。
特に中曽根弘文前外相は「韓国が国の形を整えていない言葉を聞いても仕方ない」と言って論議が起こった。 中曽根前外相は、現在、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員長を務めている。
釜山領事館前で集会をした強制徴用労働者賞建設特別委員会は「歴史を忘れた民族に未来は無い。過去の歴史について心から謝罪せよ。」と我が国に対して非難した。
「有史以来類まれな残虐行為をした戦争犯罪を犯した日本は、謝罪処か過去の不正や内政干渉を留まらず、仕舞いには国としての体を為して無いと批判する。」とも曰う。
其の言葉はそっくり其の儘お前等に返って行くのだ。
歴史を捏造歪曲偏向し、内政干渉甚だしい行為を平然とするのだから話に為らない。
更に戦争犯罪と抜かすが、お前等は日本人として戦った過去を無きものにしようとするのか。
そんな民族だから国としての体を為して無いと批判されても致し方無いのだ。
全ては自分達が問題を起こしてるのだと自覚しろと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 18:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月24日

南朝鮮の無法振りに危機感を顕にする漁業関係者。

* 韓国に対し怒りと動揺広がる…能登半島沖のEEZで操業中の日本漁船に韓国警備艦「移動せよ」|県内NEWS PICKUP|石川テレビ
 石川県内の漁業関係者にも怒りと動揺が広がっています。21日夜、能登半島沖の排他的経済水域で、漁をしていた北海道の漁船が韓国の警備艦から操業をやめるよう警告されました。
 韓国によるこうした行動は過去に例がありません。
 21日午後8時半ごろ、能登半島沖の大和堆で操業していた根室漁協所属のイカ釣り漁船「第85若潮丸」が突然、韓国の警備艦から無線で連絡を受けました。
(韓国の警備艦からの無線)
「操業をやめ海域を移動するように」
 若潮丸が操業していたのは日本の排他的経済水域「EEZ」。ここは日本・韓国いずれも漁ができる海域です。
 しかし韓国の警備艦は漁の中止を求め若潮丸の700mまで接近します。結局、無線のやり取りを傍受した海上保安庁の船が若潮丸を保護。最初の警告からおよそ2時間経って警備艦は現場から離れました。
 韓国側の驚きの行為に石川県内の漁業関係者は…。
石川県漁協小木支所・神谷総務部長:
「現場海域の近くでは地元のほとんどの船も操業している。あすは我が身ということもあるのでこんなことがないよう申し入れし、安心して操業できるよう準備を整えたい」
 今回のようなケースは過去に例は無く、外務省は韓国側に強く抗議しています。
我が国の漁船に対して操業停止を要求した南朝鮮海洋警察庁警備艦の行為は言語道断で在るが、排他的経済水域に立ち入る事は漁業協定違反で在るのは間違いは無いが、実は此の協定は更新されて無かった事で、完全に侵略行為同然で在ったのだ。
こう云う側面を考えると、支那の船団同然の不法行為が常態化される危険性が在る。
此の現状に該当する海域で漁をする人々は危機感を抱くのは無理も無かろう。
南朝鮮は違法行為を認め、即座に謝罪すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 17:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月24日

南朝鮮の出鱈目な教科書。

* 韓国教科書の「酷使される朝鮮人」写真、実は被写体は日本人│NEWSポストセブン
韓国のヒップホップグループ「防弾少年団(BTS)」は、原爆Tシャツ着用問題に続き、ナチス帽の着用がユダヤ人の人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」から非難された。“韓国発”の国際常識を逸脱した騒動が続いている。
 そうしたグループが何の違和感も抱かれず「大人気アーティスト」として持て囃されてしまうのはなぜなのか。そこには韓国メディアの「フェイク体質」がある。ノルマンディー上陸作戦の写真に竹島と旭日旗を合成して公共放送が番組で放送する、韓国映画の制作陣が演出のために福岡で刻んだ文字を強制労働の悲劇の象徴として事実を否定されても韓国メディアが本物として扱い続けるなど、韓国で作られる数々の「歴史のフェイクニュース」が存在することの影響が大きい。さらに教科書にもフェイクが用いられるという“土壌”があった。
 韓国で採用されている中学・高校の歴史教科書にも史実と相容れない記述が多く見られるという。明星大学・戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏の話。
「韓国では小学生から国語や道徳の教科書でも“独島はわが領土”と教えています。2000年代以降、中学の歴史教科書には〈独島は鬱陵島に付属する島で、早くからわが国の領土として連綿と伝えられてきた〉と書かれている。しかし、朝鮮の文献に初めて『独島』の地名が現われたのは1906年。それまで朝鮮の人々は同島の存在すら知りませんでした」
 現在も使われている高校の歴史教科書には、史実と異なる説明がされた写真が登場する。韓国人ジャーナリストの崔碩栄(チェソギョン)氏が解説する。
「『酷使される朝鮮人』の写真はテレビなどでもたびたび紹介された有名な写真です。しかし昨年、映っているのは朝鮮人でなく、大正時代に北海道・旭川の道路建設現場で働く日本人労働者であったと産経新聞が報じました。存命である撮影者にインタビューするなどして真相を突き止めたのですが、産経の報道に対し、韓国内では一部の新聞が写真の間違いに言及したものの、その記事の内容は『日本の極右新聞がミスに乗じて攻撃』といったものでした」
 崔氏が知る限り、こうした写真について、韓国側が誤りを認めた上で、謝罪を口にしたことはないという。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏はこう話す。
「問題の根っこにあるのが、韓国の“日本が贖いきれないほどの加害行為を受けた被害者”という不変のメンタリティです。だから日本に対しては、“フェイク”を用いるなど、国際的な常識を逸脱したやり方も許されると考える共通理解のようなものがある。結果、日本に対しては謝罪を求め続ける一方で、“自ら謝ることはない”という独特の文化の二重構造が存在するのです」
 同じ歴史を共有できる日は、やってくるのだろうか。
高等学校の歴史の教科書では大正時代に北海道で撮影された日本人労働者の写真を、「酷使される朝鮮人」として掲載すると云う愚行をしでかし、此れが誤りで在る事を指摘されると間違いに乗じて攻撃して来ただのと主張する。
こんな意識で教育がされてるのだから、全く話に為らない。
竹島の略奪簒奪から始まる歴史の捏造は、最早留まる事を知らない程暴走してるのだろう。
正当化したい余り、事実無根の事を羅列し、整合性も取れない程支離滅裂な状態で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月24日

日本が河野談話を破棄したと朝鮮人主張。

* 保坂祐二教授「慰安婦合意以前に日本が河野談話を事実上破棄した」 | Joongang Ilbo | 中央日報
世宗(セジョン)大学の保坂祐二教授が和解・癒やし財団の解散に関して、日本は河野談話を事実上破棄したと話した。
22日、韓国テレビ局MBC(文化放送)『シム・インボの視線集中』とのインタビューで保坂祐二教授は「2015年その合意(韓日慰安婦合意)以前に日本は93年にあった河野談話を事実上破棄した」とし、「一部だといっても慰安婦の強制動員を認めた河野談話さえも日本は検証作業を通じて事実上破棄した」と明らかにした。
また「日本は韓国だけが悪いという風に外交的広報を強化しているが、国際世論は日本にそれほど良くない」として「事実上、国際法や国際的な世論を見ると、韓国側に非常に有利だ」と話した。
また「旭日旗問題、強制徴用者判決問題、そして和解・癒やし財団の解散など韓日関係は非常に悪い状況だといえるが、菅官房長官が北朝鮮問題のために韓日間協議を続けていくつもりだと述べた」とし、「表面的に韓日関係は悪い方向に向かっているようだが、北朝鮮問題というより大きな問題があるため、日本側でも強い対決に追い込むつもりは全くないと見ることができる」と話した。
南朝鮮テレビ局MBC『シム・インボの視線集中』の中で、世宗大学の保坂祐二教授「慰安婦問題解決の為の二国間合意以前に日本は93年にあった河野談話を事実上破棄した」と主張。
其の上で「一部だと云っても慰安婦の強制動員を認めた河野談話さえも日本は検証作業を通じて事実上破棄した」と曰った。
我が国は慰安婦問題解決の為の二国間合意の過程では、河野談話を踏まえた上で作成してるし、村山談話も踏襲し、両方の談話は破棄した事は一切無い。
否定したのは飽く迄談話発表後の記者との質疑応答での案件だけだ。
お前は一体何処を見てそう判断したのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 06:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月24日

イギリスで蝋燭集会される羽目に。

* 韓国留学生を助けなかった英警察、「韓国留学生暴行事件」に「捜査に徹底する」 | Joongang Ilbo | 中央日報
最近、英国ロンドン市内の真中で発生した韓国人留学生集団暴行事件を受け、英国外交部と警察当局が遺憾を表明したと外交部が22日、明らかにした。
英国外交部側は「今回の事件に深い遺憾を表し、被害韓国国民に深甚なる慰労の意を伝える。今回の事件が円満に解決されるように積極的に取り組みたい」と明らかにし、ロンドン警察庁も今回の事件に遺憾を表した後「捜査に徹底する」と明らかにしたと外交部当局者は伝えた。
この当局者は大使館関係者が被害者を3回訪問して慰め、被害者とともに病院と被害者が在学中である大学内の心理相談センターを訪問して必要な治療を受けられるように助けたと説明した。
この暴行事件に関して在英韓国人コミュニティはろうそく集会を準備する動きが現れた。この日、在英同胞(海外在住韓国人)であるAさんは「日曜日である25日(現地時間)、ロンドン中心街であるオックスフォード・サーカスにある『Marks & Spencer』売り場の前でろうそく集会を開くことにした」と明らかにした。11日、韓国人留学生Bさん(カンタベリー大学在学中)が英国人と推定される10人の少年・少女から集団暴行にあった場所だ。
英国では安全を理由に集会にろうそくを動員するのは禁止されており、彼らはLEDろうそくや紙ろうそく、ピケなどを活用する予定だ。
一方、事件当時の加害者らはBさんにゴミを投げてけんかを売り、Bさんがこれに抗議すると押し倒して暴力をふるった。暴行当時、周りには数多くの人がいたが、彼らのほとんどは暴行事件を見守ったり、携帯電話でこの姿を撮影したりしていた。暴行を止めようとした人は2人だけだった。届け出を受けた英国警察も出動しなかったと伝えられた。
携帯電話の撮影映像はツイッターで13万回再生された。この映像は、「ロンドン南部で夜に」というタイトルに笑いを示すインターネット用語「Lol」が含まれていた。この映像を撮影した人は暴行にあっていることを撮影しただけで助けなかった。
駐英国大使館は今回の事件の深刻性を考えて海外同胞・留学生を対象にした安全懇談会を開催し、今回の事件のような人種差別と疑われる犯罪の再発防止に向けて対策などを話し合う計画だ。
朝鮮人がイギリス人にゴミを投げられたとされる事が契機に為って、暴行事件が発生したと云う。
通報を受けた警察は対応しなかったと云う。
此処に此の事件の真相が隠されてるのでは無いのかと推測。
此の事件を受けて朝鮮人共は火気を用いない蝋燭集会を準備中と云う。
何でも蝋燭で集会をするとは愚かで在る。
posted by 天野☆翔 at 05:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月24日

パキスタンで支那領事館襲撃される。

* 「中国の拡張主義許さず」武装集団が領事館襲撃 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
パキスタン南部カラチで23日、武装集団が中国総領事館を襲撃し、地元警察によると、警官2人と総領事館を訪れていたパキスタン人2人の計4人が死亡した。襲撃犯3人は治安部隊に殺害され、職員にけがはなかったという。
 南西部バルチスタン州の反政府武装組織「バルチスタン解放軍」が犯行声明を出し、「バルチスタンでの中国の拡張主義を許さないことを明確にするための攻撃だ。中国が出て行かなければ、攻撃を続ける」と警告した。カーン首相は事件の徹底捜査を命じた。
 パキスタンでは、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」の一環として、道路や鉄道などを整備する「中国・パキスタン経済回廊」の関連事業が本格化し、国内で中国人が急増している。
 今回の襲撃について、中国外務省の耿爽副報道局長は23日の定例記者会見で、「外交公館に対する襲撃行為を強く非難する」と述べた。また、「中国・パキスタン経済回廊」については、「両国の発展に重要な意味を持ち、双方の国民の広い支持を受けている」と強調した。
* CNN.co.jp : パキスタン・カラチの中国領事館が襲撃受ける、4人死亡
イスラマバード(CNN) パキスタン当局によると、南部シンド州の州都カラチにある中国領事館が23日午前、武装グループに襲われ、4人が死亡した。
パキスタンの外務省報道官によると、この攻撃で襲撃犯3人も死亡した。
分離独立派の「バルチスタン解放軍(BLA)」が犯行声明を出した。CNNはこの組織の関与を独自に確認していない。
シンド州のイムラン・イスマイル知事によると、同領事館はカラチの中でも高度な警備体制が敷かれている地域に所在する。カラチにある他の領事館でもセキュリティーを厳重にしているという。
現地ジンナー病院の救急対応幹部によると、2人の警察官を含む4人が死亡した。死者には中国人は含まれないという。
現場付近にいたトルコ・アナトリア通信の記者によると、襲撃犯は3、4人で、銃声が継続し、小さな爆発音も聞こえたという。
襲撃犯が領事館の敷地内に侵入したかどうかは不明。
BLAはこの20年ほど、シンド州の隣にあるバルチスタン州で分離独立を求めて攻撃を行ってきた。同州の鉱物資源を州政府が独占していることに反発しているとされ、同州で働く中国人技術者を殺害や誘拐したことがある。
バルチスタン州は中国が数十億ドル規模の協力を表明した「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」の主要な対象となっている。
シンド州カラチで反政府武装組織「バルチスタン解放軍」に因って領事館が襲撃され、警察官と領事館に居た人物達と襲撃犯が死亡した。
領事館職員は無事だと云う。
ムスリムへの弾圧が在る中なので此れが関係してるのかは不明だが、可能性は否定出来無いだろう。
領事館への襲撃なのだから、相当に嫌われてると見て差し支え無い。
posted by 天野☆翔 at 05:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月23日

逆上する南朝鮮。

* 「韓国、国家としての体をなしていない」…自民党がまた暴言 | Joongang Ilbo | 中央日報
日本の自民党が韓国政府の和解・癒やし財団解散決定の撤回を要求することにしたと、共同通信が22日伝えた。
報道によると、自民党はこの日、東京の党本部で外交部会などが参加した合同会議を開き、このような内容を含む決議文を採択した。この決議文には日本政府が韓国政府に財団解散の撤回を要求すべきという内容もあるという。この日の会議では、長嶺安政駐韓日本大使を一時帰国させるべきだという意見もあったと、共同通信は伝えた。
決議文は先月末の韓国最高裁の徴用賠償判決と国会議員の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問などを列挙し、「韓国の繰り返される国際約束違反、わが国(日本)の領土と権益に対する許しがたい侵害に対し、最も強い怒りを表明し、非難する」と主張した。出席者らは近く決議文を河野太郎外相に提出する予定だ。
自民党の「日本の名誉と 信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根弘文元外相はこの日の合同会議で、韓国について「国家としての体をなしていない」と度を越えた発言をした。これに先立ち自民党は先月末、韓国最高裁の強制徴用判決後に開かれた会議でもこうした発言をしている。当時の会議出席者らは韓国最高裁の判決内容をめぐり「韓国は国家としての体をなしていない」という発言をし、これを日本メディアが報道した。
和解癒し財団の決定を受けて自由民主党が異を唱え抗議する動きに対して、中央日報は「国家としての体を為して居ない」と云う箇所を暴言として紹介した。
別に暴言でも何でも無く、事実を有りの儘に表現しただけで在る。
国家間の約束事を覆す事を平然とするのだから、此の表現は我が国だけでは無く他所の国だってするだろう。
南朝鮮は法治国家では無くなったのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月23日

事実を捏造歪曲偏向する南朝鮮。

* 韓国、「関東大震災朝鮮人虐殺」として半島の中国人殺害画像使用│NEWSポストセブン
 韓国では、画像のトリミングで日本人の“罪”を作り上げ、「フェイクニュース」とする“土壌”がある。フェイクをもとに作り上げた歴史を流布し、それを信じているのだ。
 2014年9月にニュース専門テレビ局YTNが、関東大震災(1923年)時に起きた朝鮮人虐殺事件の特集番組内で、あるイラストを使用した。
 しかし、その原本を確かめると、イラスト上部の文章から、1931年7月に朝鮮半島で起きた中国人殺害事件を描いたものであることがわかるが、放送時に映り込まないように切り取られている。
 このようなフェイクを根拠としているため、韓国の世論も有名人も、歴史認識について国際常識を逸脱した騒動を繰り返すのだろう。
四年前にニュース専門テレビ局YTNが放送した内容で、朝鮮半島内で起きた支那人の朝鮮人殺害事件を、関東大震災での朝鮮人殺害事件として報道したと云う。
此れは当時描かれた絵を根拠にしてるが、見出しを映らない様にした上で紹介した。
此れを放送したテレビ局関係者は支那人への憎しみは抱かなかったのかと大いに疑問を抱く。
尤も漢字を捨て去ってるのだから、此の見出しすらも理解出来て居ないのだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月23日

朝鮮日報の嘆き。

* 【萬物相】慰安婦財団解散、「文在寅式解決法」とは一体何なのか-Chosun online 朝鮮日報
 昨年、ドイツのシュレーダー元首相が京畿道広州市の「ナヌムの家」を訪れた際、そこで共同生活を送っている旧日本軍の慰安婦被害者(元慰安婦)の女性たちが元首相の手を握って涙をこぼした。女性たちは「周辺国との和解で先頭に立ってきた首相(シュレーダー氏)に、私たちが死ぬ前に日本から真の謝罪を受けられるよう助けてほしい」と言った。その中の1人であるハ・ジョムヨンさんは15歳の時、慰安婦として連れて行かれ、その時受けた被害で一生子どもを持つことができなくなったという。シュレーダー氏は「残酷な歴史の中で犠牲になり、新たな歴史をつづっていらっしゃる女性たちをノーベル平和賞候補に推薦したい」と言った。だが、ハ・ジョムヨンさんはとうとう恨(ハン=無念の思い)を晴らせないまま、先月末に96歳で生涯を終えた。今年に入ってこの世を去った6人目の慰安婦被害者だ。
 現在、韓国政府に登録されている慰安婦被害者239人のうち、生存者は27人だけだ。昨年初めは40人だったが、なにせ平均年齢が91歳を上回る高齢のため悲報が相次いでいる。文在寅政権の任期が終わる3年後までに、さらに多くの方々が世を去る可能性が高い。
 韓国政府はきのう、2015年の韓日慰安婦合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」を解散すると発表した。この財団は慰安婦被害者を支援するため、日本政府が拠出した10億円で設立された。慰安婦被害者34人の遺族が約44億ウォン(約4億4000万円)を受け取った。ところが、現政権は発足直後に慰安婦合意を「外交積弊(前政権の弊害)の最たるもの」という烙印(らくいん)を押した。その後、財団は事実上の休眠状態だったが、きのう公式に解散通知を受けたものだ。
 金大中(キム・デジュン)・金泳三(キム・ヨンサム)政権時に日本は民間からの募金で設立した「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)を通じて慰安婦被害者に「償い金」を支給した。しかし、大多数の慰安婦被害者は「日本は法的責任を回避するため、民間の次元で解決しようとする」と反対した。このため、日本国民の税金から出した日本政府の公式予算で慰労金(癒やし金)を払うべきだという要求が絶えなかった。日本はこれを極力拒否してきた。そうした中、朴槿恵(パク・クネ)政権が10億円を全額、日本政府の予算から出させ、「間接的ではあるが日本が法的責任を認めたもの」との意味合いを付与した。しかし、国民感情を鎮めることはできなかった。
 今後の関心の中心は「文在寅式の慰安婦問題解決法」だ。現在の与党は「10億円で(慰安婦被害者の)おばあさんたちを売った」「日本の汚い金は返さなければならない」と前政権を非難してきた。だが、自分たちはどのようにして真の謝罪と法的責任認定を引き出すのかについて、何の答えも出していないし、答えがあるわけでもない。慰安婦合意を破棄したり、再交渉を要求したりすることもないという。そうならば、残ったのは前政権に対する非難と韓日関係破たんだけではないのだろうか。
徴用工問題訴訟判決や和解癒し財団の解散等の案件で、何の根本的な解決の為の動きをしない青瓦台に対して、朝鮮日報は「残ったのは前政権に対する非難と両国関係破綻だけでは無いのだろうか」と述べた。
其れを後押しして来たのはお前等朝鮮人でも在った。
事実無根の案件で朴槿恵を弾劾し失脚させて、文在寅を大統領に選んだ時点で破綻の始まりで在ったのだ。
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連隊」(旧挺身隊問題対策協議会)の馬鹿共に乗せられて、反日活動を精力的に展開して来たのだから、青瓦台の無能さを呪うが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月23日

願望垂れ流しの南朝鮮。

* 韓国高官「対北制裁の例外認定で近日中に朗報」 南北鉄道共同調査で-Chosun online 朝鮮日報
韓国の李度勲(イ・ドフン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長は22日、韓国と北朝鮮が推進する南北の鉄道連結に向けた北朝鮮区間の共同調査に関連した対北朝鮮制裁の例外認定問題について、「米国は鉄道連結のための調査事業に対し強い支持を表明した」とし、「近い時期に良い便りがあるだろう」と述べた。李氏はこの日、米ワシントンで開かれた北朝鮮問題を巡る韓米作業部会(ワーキンググループ)の第1回会合などを終え帰国。仁川空港で記者団の取材に応じた。
 李氏は対北朝鮮制裁の例外認定が、朝米(米朝)高官協議の後になるとの指摘について、「必ずそうなると見る必要はないと思う」とし、朝米の対話が再開される前に例外認定される可能性があることを示唆した。
 また朝米高官協議の推進状況について、「(8日に予定された協議が延期になった後)双方が非常に落ち着いて対応し、その後とても緊密に意思疎通しているものと承知している」とし、「良い便りがあるのを期待している」と話した。
 また来年初めに朝米首脳会談を開催するには今月中に高官協議を開く必要があるとの指摘には、「(来年初めの首脳会談開催を前提に必要な時間を)逆算すれば、そのように思う」と答えた。
 朝米の対話に対する米国側のムードについては、「期待も高く、北とよく話し合い、成果ある(高官)協議を持った後、それが朝米首脳会談につながることを期待しているようだった」と紹介した。 
南北朝鮮連絡鉄道の推進事業の経済制裁例外適応に関して、李度勲外交部朝鮮半島平和交渉本部長は「米国は鉄道連結の為の調査事業に対し強い支持を表明した」と平然と嘘を吐く。
アメリカは北朝鮮への経済制裁を解除する気は全く無い。
にも関わらず、こんな妄言を吐く事でアメリカ側から反発を招く事の危険性を自覚してるのかと。
此の妄言を根拠に事業推進着工したら、お前等が連合国安全保障理事会から経済制裁決議に違反したと云う事で、制裁対象にされるだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月23日

朝鮮人の馬鹿発言。

* 東京新聞:韓国が慰安婦財団解散 「残ったのは謝罪 賠償」:国際(TOKYO Web)
「時間はかかったが、解体されることになって幸い」。慰安婦問題を巡る二〇一五年の日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散決定を受けて二十一日、ソウル近郊の「ナヌムの家」で共同生活を送る元慰安婦の李玉善(イオクソン)さんは喜んだ。日韓合意に反対してきた元慰安婦や政界も解散を歓迎する一方、日本が拠出した十億円の処理や今後の日韓関係を憂慮する声もある。
 ソウルの日本大使館前に設置された少女像前でこの日開かれた元慰安婦を支援する集会では、「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連隊」の尹美香(ユンミヒャン)代表が、病床にある元慰安婦の「残ったのは日本政府の謝罪と賠償だけだ」との言葉を紹介。取材に応じて「(慰安婦)被害者が勝った」と述べた。日本が拠出した十億円の早期返還に向けて、両国政府が協議しなくてはいけないとも主張した。
 日本政府は十億円を賠償金ではないとしており、日本の法的責任や国家賠償を求める元慰安婦らが反発。韓国世論も日韓合意に厳しい目を向けている。韓国の第二野党「正しい未来党」などもこの日、十億円を日本に返還すべきだとする声明を発表した。
 だが、韓国メディアも日本が返還に応じることは難しいとみており、聯合ニュースは解散について「凍り付いた韓日関係がさらに悪化する展望」と伝えた。日韓合意当時に与党だった野党第一党の自由韓国党は「政府は徴用工判決に続き、韓日関係をさらに冷却させる事案との認識を持ち、賢明に外交的な知恵を発揮しなければならない」と指摘した。
解散が決定した和解癒し財団の案件で「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連隊」(旧挺身隊問題対策協議会)の代表の尹美香は、「残ったのは日本政府の謝罪と賠償だけだ」と云う自称元慰安婦の言葉を紹介した上、「被害者が勝った」と曰った。
残ったのは我が国では無く青瓦台で在る上に、何を勘違いして勝利宣言してるのかと厳しく問い質したい。
此奴等の精神構造が一体どう為ってるのか、全く理解不能で在る。
国家間の約束事すらも守れない青瓦台を何故批判出来無いのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月23日

石破茂を黙らせろ。

* 日韓に安保面の協力促す 自民・石破氏  :日本経済新聞
自民党の石破茂元幹事長は22日、福岡市で講演し、慰安婦問題を巡って冷え込む日韓関係に関し、安全保障面の協力を損なわないよう双方が努力すべきだとの考えを示した。北朝鮮の核保有に触れながら「歴史、領土問題で意見が一致しないからといって、他の問題が全く前進しないことがあってはいけない」と述べた。
安保分野以外にも、少子高齢化や首都一極集中など共通の課題を抱えているとし「互いに知恵を出せる分野はたくさんある」と強調した。
福岡市内で講演した内容で極めて醜悪な主張を展開。
朝鮮半島関連での安全保障上「歴史、領土問題で意見が一致しないからと云って、他の問題が全く前進しない事が在っては行けない」等とほざいた。
安全保障以外でも「互いに知恵を出せる分野は沢山在る」とも曰う。
事態を進展させないのは南朝鮮側に在り、我が国は此れに付き合う必要は無い。
我が国は南朝鮮との関係上、参考にする事も向上する案件も無いのだ。
完全に南朝鮮側の立場での物言いは、奴等を増長させる要因でしか無い事を自覚すべきだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月23日

トロントでも迷惑行為を振り撒く朝鮮人。

* 캐나다 한국일보 : 토론토 예술학교 벽에도 '욱일기'
학교 측 "철거 절차 논의 중"
토론토 이토비코 예술고등학교(Etobicoke School of the Arts)에서 일본의 전쟁범죄를 상기시키는 욱일기 벽화가 수년째 유지된 것으로 드러났다.
최근 밴쿠버 랭리의 월넛그로브 고등학교에 욱일기가 내걸렸던 사건(22일자 A4면)이어 두 번째다.
이 학교에서 뮤지컬을 전공하는 강민서(9학년・14세)양은 22일 본보와의 통화에서 “학교 복도 벽에 독일 나치의 전범기 ‘하켄크로이츠’와 같은 의미를 지닌 일본의 ‘욱일기’가 버젓이 그려져 있는 것을 보고 학교 측에 항의했다”고 말했다.
강 양은 “매년 열리는 학교예술제에서 공연했던 연극을 미술과에서 벽화로 남기고 기념한다고 들었다”며 “학교의 욱일기 페인팅은 6년 전 역사 관련 연극 후 그려진 것 같다”고 말했다.
이어 “수업 들으러 가려면 항상 지나치는 복도에 욱일기가 있어 많은 학생들이 자연스럽게 보게 된다”고 덧붙였다.
7살 때 캐나다로 이민 왔다는 강 양은 “어릴 때 이민 왔기에 한국에서 역사를 배우진 않았지만, 부모님으로부터 항상 한국 역사를 듣고 배웠기에 욱일기가 왜 잘못됐는지 알고 있다”고 설명했다.
올 9월 이 학교에 입학한 강 양은 욱일기를 발견한 후, 중국・필리핀계 친구 3명과 함께 9월14일에 학교 측에 정식 항의했다.
이토비코 예술고 조지 마브라개니스(George Mavraganis) 교장(대행)은 “학생들의 항의를 받고, 교육청에 보고를 했다. 해결책을 찾기 위해 논의 중”이라고 전했다.
마브라개니스 교장은 “학생들의 입장을 전적으로 지지하지만, 정식 항의가 접수된 상황에서 교장 권한을 이용해 욱일기를 지우는 것은 독단적으로 내릴 수 없는 결정”이라고 말했다.
이토비코 교육청 공식지침에 따르면 사건에 대한 학생의 정식 항의가 학교에 접수되면, 매달 열리는 교육청의 회의에서 보고를 하고 회의를 통해 문제를 해결하는 순서를 거친다.
교장은 “단순히 욱일기를 지우는 것뿐만 아니라 애초에 왜 욱일기가 문제가 되는지에 대한 교육 역시 중요하기에 학생・학부모와의 논의를 통해 문제 해결에 대한 합의를 끌어낼 예정”이라고 밝혔다.
학교 측은 12월 3일(월)과 4일(화) 이틀에 걸쳐 열리는 학교 미팅에서 항의를 접수한 강 양과 3명의 학생들이 발표를 한다고 밝혔다.
이토비코 예술고등학교는 1981년 설립된 종합예술고등학교로 무용, 연기, 필름, 음악, 비쥬얼아트 등의 예술 전공을 전문적으로 가르치는 명문이다.
* Google 翻訳
学校側「撤去手順の議論の中で"
トロントエトビコ芸術高等学校(Etobicoke School of the Arts)で、日本の戦争犯罪を想起させる旭日旗の壁画が、数年間維持されたことが分かった。
最近バンクーバーラングレーのウォルナットグローブ高等学校に旭日基内かかっ事件(22日付A4面)続いて二回目だ。
この学校でミュージカルを専攻するガンミンソ(9年生・14歳)さんは22日、本紙との通話で「学校の廊下の壁に、ドイツのナチの戦犯期」ハーケンクロイツ」と同じ意味を持つ、日本の「旭日旗」が堂々と描かれているのを見て、学校側に抗議した」と述べた。
川さんは「毎年開催される学校芸術祭で公演していた演劇を美術で壁画に残し記念すると聞いた」とし「学校の旭日旗ペイントは6年前の歴史に関連演劇後描かようだ」と話した。
続いて「授業聞き行く常に通り過ぎる廊下に旭日基おり、多くの学生が自然に見るようになる」と付け加えた。
7歳の時にカナダに移民てきた川さんは「幼い時移民きたの韓国での歴史を俳優陣が、両親から常に韓国の歴史を聞いて学んだの旭日基なぜ間違ったのか知っている」と説明した。
今年9月には、学校に入学した川の量旭日期発見した後、中国、フィリピン系の友人3人と一緒に9月14日に学校側に正式抗議した。
エトビコ芸術高ジョージマブラゲニス(George Mavraganis)校長(代行)は、「学生の抗議を受けて、教育委員会に報告をした。 解決策を見つけるために議論中」と伝えた。
マブラゲニス校長は「生徒の立場を全面的に支持するが、正式抗議が受理された状況で、校長の権限を利用して旭日基消すこと任意に行うことができないと判断」と述べた。
エトビコ教育庁公式ガイドラインによると、事件の学生の正式抗議が学校に届きましたら、毎月開催される教育委員会の会議で報告をして会議で問題を解決する手順を経る。
校長は「単に旭日基消すだけでなく、そもそもなぜ旭日基、問題になるのかについての教育も重要で学生・保護者との議論を通じて、問題の解決のために合意を引き出す予定」と明らかにした。
学校側は12月3日(月)と4日(火)の二日間にわたって開催される学校ミーティングで抗議を受けた川の量の3人の学生が発表をしました。
エトビコ芸術高等学校は1981年に設立された総合芸術高校でダンス、演技、映画、音楽、ビジュアルアートなどの芸術専攻を専門的に教える名門である。
エトビコ芸術高等学校の校内の壁にライジング・サンの意匠が描かれた事が確認されたとして、朝鮮人が中心と為って学校側に抗議したと云う。
最早此処迄来ると完全に病気で在る。
どう在ってもライジング・サンと旭日旗を完全に同じと云う意識を払拭出来無いのだろう。
学校の歴史の一部にも為ってるのだから、学校側は此の抗議を徹底的に潰して行かなければ為らない。
学校側の決定に従わなかったら退学させる等の強制的な手段をすべきだろう。
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2018年11月23日

国際司法裁判所に人員を送り込めと南朝鮮。

* “世界の法廷”で存在感のない韓国 | オピニオンの「ビューポイント」
日本は事実上「固定席」確保
 韓国大法院(最高裁)が日帝強制徴用と関連し、日本企業の賠償責任を認めた判決を下すと、日本列島が熱くなった。しばらく静かだった独島(竹島)領有権の主張まで登場した。共通分母は「争いを国際司法裁判所(ICJ)へ持って行き公正な判決を受けよう」という提案だ。両国の間で何か起これば、日本側が持ち出す常連メニューだ。
 6月に韓国メディアはやり過ごしたが、日本メディアは結構大きく扱った記事がある。2003年から15年間ICJに在職した小和田恆氏が引退し、その席を東京大学教授(国際法)出身の岩沢雄司氏が引き継いだというものだ。小和田氏は09〜12年ICJ所長も務めた国際法学界の大物で、娘は雅子皇太子妃だ。来年に皇太子殿下が天皇に即位すれば、その義父になる。小和田氏は21年まで任期が3年残っているが、皇室と政府に負担になるとして自主的な辞任を選んだ。
 ICJは第2次世界大戦が終わった1945年、国連傘下機関としてスタートした。国籍の違う判事15人は国連安全保障理事会と総会で選ぶ。世界のすべての文明圏を代表できるように大陸別の配分を徹底的に守る。任期は9年で再任も可能だ。
 日本はICJ発足後、今まで4人の裁判官を輩出した。2人のほか田中耕太郎(1961〜70年)、小田滋(1976〜2003年)両判事がいる。76年から判事一つの席が事実上日本の「固定席」になった。
 1991年に国連会員国になった韓国はこれまでICJ裁判官の選出で不利だったのが事実だ。一部では強大国中心に回る国際政治のせいにする。何席もない「アジア割り当て」を日本と中国が回していれば韓国は割り込む余裕がないという論理だ。だが国力が韓国と同じかより劣るフィリピン、スリランカ、パナマ、エルサルバドル、ソマリア、ウガンダなども1人以上の判事を輩出した点を想起する必要がある。
 「ICJは強制管轄権がなく、日本の提訴と関係なく韓国が応じなければ済む」という意見もある。だとしてもICJに対する自国の莫大(ばくだい)な影響力を根拠に、ともすると「法の通りしよう」と出てくる日本が憎らしいのはどうすることもできない。
 いまや韓国も国際法研究に、さらに多くの投資をする時期になった。これからICJ裁判所に欠員ができる時、韓国人判事を輩出する条件を至急準備すべきだ。
Viewpointでキム・テフン社会部次長は世界の法廷で存在感が無いと云う事を嘆く記事を掲載した。
国内法すらも国民情緒法で順守せず、国際的な条約すらも順守しない民族が、国際的な法廷に人員を送り込む事の愚かさを自覚しない。
此の記事の中でフィリピン、スリランカ、パナマ、エルサルバドル、ソマリア、ウガンダ等が判事を排出してると指摘するが、南朝鮮よりも国力が同等乃至劣ると云う差別振りも発揮してるのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
文末には「『法の通りしよう』と出てくる日本が憎らしい」だのと曰うが、法廷なのだから司法の何足るかを自覚しなければ為らない上、憎らしい等と何を劣等感に苛まれてるのかと。
我が国を憎悪してる意識で国際的な司法の場に人員を送り込もうなぞ、此れこそ言語道断で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:49 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月23日

自称元慰安婦が異常な発言。

* 日本軍慰安婦被害者キム・ボクトンさん「残すは安倍に謝罪してもらうことのみ」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
「(和解・癒やし財団が)ガラガラと崩れてこそ、私も完全に解散したと安心できる。財団を解散したと発表しておいてずっと先送りするのではないか心配だ」
 21日、政府が和解・癒やし財団の解散を公式に発表したという知らせを聞いた日本軍性奴隷制(慰安婦)被害者であるキム・ボクトンさんは、病床でこのように語ったという。「時間がかかりすぎて残念だが、今からでも私の願いを叶えてくれて、本当に良かった」。93歳のキムさんはがんと闘っている。今年9月3日には手術から5日後に和解・癒やし治癒財団の解散を要求する1人デモに直接乗り出した。ソウル鍾路区の外交部の建物の前で、キムさんは車椅子に座り「日本とは私たちが闘うから、政府は和解財団とか何とかいう財団を解散してほしい」と叫んだ。
 この日、キム・ボクトンさんは病院から退院し、療養病院に居場所を移した。力強かった声が細々としてほとんど聞こえないほど、健康状態が良くない。退院手続きを手伝うため病室を訪れた尹美香(ユン・ミヒャン)正義記憶連帯代表は「ハルモニ(おばあさん)が雨の中でデモを行ったことが結局、和解・癒やし財団を解散に導いた」として、キムさんを慰めた。「もう残されたことは私たちがやり遂げる」と約束した。
 「もう、残すは安倍から謝罪を受けることのみだ。政府はさらに頑張ってもらって、私が死ぬ前にそれをやってほしい」。キム・ボクトンさんの最後の願いだと、ユン・ミヒャン代表は伝えた。
 日本軍性奴隷制の被害者女性たちが暮らす「ナヌム(分かち合い)の家」もこの日立場文を発表し、被害者が全員喜んでいると伝えた。イ・オクソンさんは「日本のお金をもらって財団を設立したのは、韓国政府がハルモニたちを再び売り飛ばしたようなものだ」とし、「今からでも解体されて幸いだ」と話したという。カン・イルチュル、パク・オクソンさんなども「今後日本の謝罪が受けられるよう、政府で努力してほしい」、「日本が送った10億円を一日も早く返してほしい」と口をそろえた。
 「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は同日午後12時、ソウル鍾路区旧日本大使館近くの「平和の少女像」の前で、第1362回定期水曜集会を開き、和解・癒やし財団の解散を歓迎するという内容を発表した。正義記憶連帯は声明書で「今日、韓国政府が和解・癒やし財団の解散を発表したのは、すなわち2015年の韓日合意の無効宣言だ」としたうえで、「日本政府は2015年の韓日基本合意で、日本軍の性奴隷制の問題が『最終的かつ不可逆的に解決した』という詭弁を直ちに終始し、犯罪を認めるべきだ」と主張した。集会参加者らは「和解・癒やし財団」、「2015韓日合意」とそれぞれ表と裏に書かれた黄色い紙を破り捨てるパフォーマンスを行った。和解・癒やし財団の解散で、2015年の韓日合意が無効になったという意味を表現するためだ。同日の水曜集会には、NHKなど日本のマスコミが熱い取材競争を繰り広げた。
 ユン・ミヒャン代表は「日本に慰労金の名目で受け取った10億円は、日本政府にそのまま返さなければならない。今後、日本政府は10億円の返還問題について議論すべきであり、そのお金をほかのどこかに使うかについて協議してはならない」と述べた。「ナヌムの家」も立場文で「被害者の願いのように、日本から送られた10億円を速やかに返還しなければならず、これに基づいて2015年の韓日『慰安婦』合意案を破棄または無効化することに、政府が力を入れてほしい」としたうえで、「生存している被害者と死亡した被害者の慰労金が異なる点や、慰労金をもらわなかった被害者らがいることについても、対策を講じてほしい」と政府に求めた。しかし、政府は日本政府と協議し、10億円の返還が難しい場合は、残った金額(58億ウォン程度)を慰安婦記念事業などに使うこともできるという態度であり、論議が予想される。
日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(旧挺身隊問題対策協議会)の代表のユン・ミヒャンは、自称元慰安婦のキム・ボクトンの声を代弁し、「もう、残すは安倍から謝罪を受ける事のみだ。政府は更に頑張って貰って、私が死ぬ前に其れをやって欲しい」と曰った。
飽く迄日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定と慰安婦問題解決の為の二国間合意を反故にしようと画策してる。
又、安倍晋三内閣総理大臣は全くの無関係で在る上に、何故謝罪しなければ為らないのかと。
お前等が非難すべきは朝日新聞と福島瑞穂と青瓦台なのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:10 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月23日

国際刑事警察機構にKの法則。

* ICPO新総裁は韓国出身 ロシア出身の候補は選ばれず:朝日新聞デジタル
国際刑事警察機構(ICPO、本部・仏リヨン)は21日、アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで開かれた年次総会で、韓国出身のキム・ジョンヤン副総裁を新総裁に選んだ。中国当局の捜査を受けた孟宏偉・前総裁の辞任を受けたもので、キム氏の任期は孟氏の残り任期の2年となる。
 キム氏は孟氏の辞任後は総裁を代行していた。新総裁にはロシア出身のアレクサンドル・プロコプチュク氏も候補に挙がっていたが、ロシアが国外にいる自国の反体制派などの逮捕にICPOを利用するのではないかとの懸念から、米英などが反対していた。
 キム氏は「治安や安全に対する大きな挑戦に打ち勝つために、我々には明確なビジョンが必要だ」と訴えた。
 孟氏は、9月末に中国に帰国後、消息が途絶えた。その後、中国当局が収賄容疑などで捜査をしていることが明らかになっていた。
孟宏偉前総裁の後釜が何と南朝鮮のキム・ジョンヤン副総裁が代打で就任した。
共に異様な人選だが、最早組織として終わった。
内部から腐敗し機能不全に陥るだろう。
posted by 天野☆翔 at 04:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月23日

南朝鮮の放火犯の詭弁言い訳。

* 「新植民地はうんざり」 マッカーサー銅像に火を付けた反米団体牧師=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
マッカーサー将軍銅像の火刑式を行った反米団体所属の牧師が警察に拘束された。仁川(インチョン)中部警察署は20日、一般物防火、集会およびデモに関する法律違反、特殊財物損壊の容疑で反米団体である平和協定運動本部常任代表A牧師を拘束した。
仁川地裁はこの日午後、A氏の拘束前被疑者尋問を終えて「逃走の恐れがある」として拘束令状を発行した。
A氏は先月23日午前3時ごろ、仁川市中区(チュング)の自由(チャユ)公園内マッカーサー銅像の下にある石塔の一部に火を付けて不法集会を行った疑いが持たれている。彼は「マッカーサーからトランプまで新植民地体制にうんざりする」という文面が書かれた横断幕をマッカーサー銅像の前にかけ、そのそばに布切れを積んで引火性物質をばらまいた後、火を付けた。当時、A牧師が付けた火が移って銅像近くの木の枝一部が燃えたりもした。
A氏は「マッカーサー将軍銅像の火刑式という一種のパフォーマンスだった。防火の意図はなかった」と述べた。しかし、警察はこのような行為がパフォーマンスの水準を超えたと判断した。
A氏は7月にもマッカーサー将軍の銅像に火を付けて不法集会を行い、集会およびデモに関する法律違反の容疑で逮捕されたことがある。
過去に累犯を犯してるが、同じ嫌疑で逮捕された放火犯の言い分が詭弁言い訳に満ち溢れ極めて醜悪で在る。
マッカーサー像に放火した人物は「マッカーサー将軍銅像の火刑式という一種のパフォーマンスだった。放火の意図は無かった」と曰った。
どう見てもパフォーマンスを大きく逸脱し、完全に放火の意図が在っての事だ。
嫌疑の疑いが在るのは牧師と云う笑えない実態でも在る。
何が「新植民地体制に辟易」かと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 04:54 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月23日

慰安婦問題で支那が余計な干渉。

* 「日韓は友好維持を」 “慰安婦”財団解散で中国側
 韓国政府が慰安婦財団の解散を発表したことについて、中国政府は「日韓は友好関係を維持してほしい」と強調しました。
   中国外務省・耿爽副報道局長:「日本はアジア隣国と国際社会の懸念を正視し、責任を持って問題を適切に扱ってほしい。日韓とも北東アジア地域の重要な国なので、友好協力関係を維持してほしい」  中国政府は「日韓両国の友好関係の維持を望む」と述べ、財団の解散によって北東アジアが不安定化する事態は避けるべきとの考えを示しました。慰安婦問題については「日本がアジアの隣国と国際社会の懸念を直視し、問題を適切に処理することを望む」として従来の立場を主張しました。
和解癒し財団の解散に関して、外務省耿爽副報道局長は「日本はアジア隣国と国際社会の懸念を正視し、責任を持って問題を適切に扱って欲しい。両国共北東アジア地域の重要な国なので、友好協力関係を維持して欲しい」と曰う。
テレビ朝日が報じたが、低俗な質問をしたのだろう。
支那はアメリカで慰安婦団体でっち上げた上に、南朝鮮を煽動したのだから黙ってろと厳しく問い質したい。
我が国が南朝鮮と国交断絶したらアメリカが出て来るから、怯えてるのかとも。
posted by 天野☆翔 at 04:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月23日

南朝鮮が朝鮮併合条約を破棄する動き。

* 韓国「歴史の書き換え」に乗り出す | オピニオンの「ビューポイント」
韓国の文在寅大統領が今取り組んでいることは「歴史の見直し」といった生温いことではなく、「歴史の書き換え」というべきだろう。それだけに、「正しい歴史認識」をモットーに日本政府を糾弾してきた朴槿恵前政権より“革命的な試み”というべきかもしれない。これは“誉め言葉”ではなく、日本に危険をもたらすという意味だ。
 日本の主要メディアが日産自動車代表取締役会長のカルロス・ゴーン容疑者の金融商品取引法違反事件での逮捕報道に追われていることもあって、余り注目されなかったが、文大統領は習近平中国国家主席との会談の中で、日本の植民地時代に独立運動の拠点となった「臨時政府」が重慶に設置されてから来年で100年になることに触れ、「中国内の独立運動の跡地の保存に協力を求めた」というのだ。それに対し、習主席は文大統領の願いに積極的に協力すると応じたという(韓国聯合ニュース11月17日)。
 この記事を読んだ時、朴槿恵大統領時代の「安重根義士記念館」のことを思い出した。朴槿恵大統領は2013年6月に訪中した際、習近平国家主席に安重根記念碑の設置を提案した。そして中国黒竜江省のハルビン駅で14年1月20日、「安重根義士記念館」が一般公開された(安重根は1909年10月26日、中国・ハルビン駅で伊藤博文初代韓国総監を射殺し、その場で逮捕され、10年3月26日に処刑された)。
 朴大統領の提案の段階では、「安重根記念碑」の建立だったが、中国側が一方的に“格上げ”して「安重根記念館」を建てた経緯がある。韓国はその時、中国側の配慮を感謝し、「韓国政府はハルビン駅に安義士の記念館が開館したことを歓迎し高く評価する」という同国外交部当局者のコメントを出している(「韓国は何を誤解していたのか」2016年7月12日参考)。
 文大統領は今回、習近平主席に「大韓民国臨時政府」が中国の重慶を拠点としていたことに言及し、「中国内の独立運動の跡地の保存」を要請したのだ。
 「安重根記念館」の設置はある意味でまだ理解できる範囲だ。テロリストも出身国では英雄とみなされるケースはよくあることだ。パレスチナのヤーセル・アラファートはパレスチナ人にとって「民族の英雄」だったが、イスラエルにとって「テロリスト」だった、という具合だ。だから、韓国が安重根を英雄として追悼記念する気持ちは分かる。しかし、「大韓民国臨時政府」の発足の地を歴史的記念の地として保存するという考えは、日韓併合条約を否定するものであり、韓国の建国史を根本から書き換えることを意味する。
 文大統領はここにきて反日攻勢を強めてきた。韓国大法院(最高裁)は先月30日、元「徴用工」(朝鮮半島出身労働者)の賠償請求権を認める判決を下し、1965年に締結した日韓請求権協定を破棄した。そして韓国女性家族部は21日、2015年末に日韓合意した慰安婦問題に関して「最終的かつ不可逆的な解決」に基づいて設立され、元慰安婦らの支援事業「和解・癒やし財団」を一方的に解散すると決定している。
 この一連の反日行為は日米韓の3国が中心となって北朝鮮に非核化を要求している時に行われた。文大統領が“バカな”政治家なら説明がつくが、人権弁護士であり、国際条約が何を意味するかを理解しているはずの文大統領が“今の時”がどんなに重要かを忘れ、「歴史の見直し」を超え、「歴史の書き換え」に乗り出してきているのには呆れるしかない。
 韓国政府の過去の対日政策について、誰でも理解できる合理的、理性的な説明を求めること自体はバカげているかもしれないが、文大統領の最近の「歴史の書き換え」は非常に危険な試みばかりか、朝鮮半島の政治安定をも危うくする。火遊びで終わらない問題だ。日本政府は「誰と対峙しているか」を再度明確にし、外交と政治の両分野から危機管理に乗り出すべきだ。安倍晋三首相の「戦略的放置」は現時点では最も合理的な選択肢かもしれない。
習近平と会談した文在寅は、「臨時政府」が重慶に設置されてから来年で百年に成る事に触れ、「独立運動の跡地の保存に協力を求めた」と云う。
日清戦争に勝利した我が国は下関条約で朝鮮を独立させ、大韓帝国の樹立をした。
其の上で朝鮮併合条約を締結した。
抗日派が重慶に拠点を構え臨時政府とするが、此れは一部の愚者の動きでしか無い。
朝鮮併合条約を破棄する動きの上、下関条約すらも無視しようと画策してる。
歴史認識で我が国を徹底的に叩く南朝鮮自らが、完全に歴史を捏造して行くのだから話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 00:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月23日

南朝鮮は異星だと相馬勝。

* 【慰安婦財団解散】韓国、国際常識が通じない国家に…日米との約束無視で同盟関係崩壊 | ビジネスジャーナル
 欧米人はときどき、相手が予想できないリアクションをした際、「地球とはまったく違う惑星に来たみたいだ」という表現をすることがある。最近の韓国の動きを見ていて、この表現を思い出した。
 さきに韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた「徴用工」訴訟の問題は、国家間の約束を無視し、戦後築いた日韓関係を崩すものだ。元慰安婦を支援する財団は、日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を財源に韓国政府が設立したもので、元慰安婦の7割以上が財団による現金支給事業を受け入れている。合意の骨格をなす財団の一方的な解散は背信行為に等しい。
 ところが、韓国で文在寅政権が誕生してから、日本との約束をたて続けに破っていることで、文政権は国際的な常識が通じない“他の惑星のエイリアン(宇宙人)”になってしまったとしか思えない。日本からみて文政権が理不尽であると思うのは、「韓国は国際的なルールを守る国である」ということを前提しているためだ。北朝鮮が同じことをしても、仕方がないと思うだけだろう。なぜならば、北朝鮮は国際常識が通じない国であるとの諦めが我々のなかにあるからだ。
 これと同じように、もはや韓国は地球上の国ではなく、宇宙人が住んでいる、あるいは宇宙人的な発想をしていて、地球の国際的な常識は通じないと思えば、これまでの文政権の言動は理解できないこともない。もはや言葉が通じないのだ。
 これについては、米国のポンぺオ国務長官も同じことを感じているらしい。長官は米韓両国政府による北朝鮮問題をめぐる作業部会を設置する目的について、「米韓両国が互いに違ったことを言わず、また米国も韓国も互いが知らない状況で勝手に行動しない」ためと明言した。つまり、長官は韓国が北朝鮮問題で米国との約束を破り、文政権が南北融和関係の構築に前のめりになって、米国政府との合意に反して独断専行していることを戒めているのだ。
 このところ、日韓関係や米韓関係がぎくしゃくするような動きが多くみられているが、この原因は文政権が国際常識や二国間の約束を無視して、自分勝手な行動をとっているからだ。文政権はいわば「エイリアン」の集まりといっても過言ではないのである。
解散手続きの具体的な内容
 ところで、実際問題として財団をめぐる今後の動きはどうなるのか。
   慰安婦財団を所管している担当官庁である韓国女性家族部は21日、財団の解散のために「すみやかに法的手続きに入る」としているが、韓国の聯合ニュースによると、解散までには半年〜1年ほどかかる見通しだ。以下、解散手続きの具体的な内容については、聯合ニュースをもとに詳述する。
 財団は女性家族部の法人設立許可を得た非営利法人で、慰安婦被害者の名誉回復や傷の癒やしを目的とし、日本政府が10億円を拠出し、2016年7月に韓国で設立された。財団の具体的な事業は、理事会の議決や外務大臣との協議を経て、女性家族部長官の承認を受け実施する。
 財団を解散する場合の手続きは2通りだ。定款によると、財団を解散させるためには在籍理事の3分の2以上が賛成し、女性家族部長官の承認を得なければならない。女性家族部長官は外務大臣と協議し、承認するかどうかを決める。
 もう一つの方法は、担当官庁である女性家族部が財団法人設立の許可を取り消す「職権取り消し」というやり方だ。民法によると、財団の目的の達成が不可能で機能を果たせない法人については、設立許可を取り消し解散できる。財団は発足当時11人の理事が選任されたが、民間からの5人全員が辞任するなどし、現在は2人しか残っていない。女性家族部は財団に設立許可を取り消すと通知し、財団側の意見を聞く聴聞の手続きに入る方針だ。続いて長官の職権で許可を取り消す。取り消しは2週間以内に終了する見通しだ。
 その後、裁判所が清算人を選任し、財団の職員や財産問題などを整理する清算手続きが行われる。当局は清算人の選任まで3〜4カ月を要し、清算手続きの完了までは最長で1年かかるとみている。
 外交当局はその間、日本側と10億円の取り扱いについて協議するとみられる。女性家族部関係者は「日本側と残りの拠出金問題を協議するが、財団の解散にとって障害にはならない」との見解を明らかにしている。
「ポイント・オブ・ノーリターン」
 ところで、10億円の使い道についてだが、財団はこの10億円を財源として慰安婦被害者や遺族への現金支給事業を行い、合意時点での生存者のうち34人と死亡者58人の遺族に計44億ウォン(約4億4000万円)を支給した。
 だが、17年5月の文政権発足後、韓国政府は慰安婦合意の検証を行った上で10億円を韓国政府の予算で置き換えている。つまり、元慰安婦生存者らに支払われた現金は韓国政府の予算から出ており、日本政府が拠出した10億円は丸々残っており、韓国政府に預けられたままだ。
 しかし、この10億円について日本政府はいったん拠出したものであり、菅義偉官房長官も会見で「返還を求める考えはない。財団の残金が合意実施に適切に使用され、日本政府の意向に反する使い方をされないように強く求めたい」とはっきりと述べている。つまり、日本が拠出した10億円の問題も宙に浮くことになる。
 エイリアンと話し合っても言葉が通じないように、韓国側は日本側の言葉の意味がわかっても、もはや実行する意思がないのだから、話すだけ時間の無駄と言わざるを得ない。このため、筆者の意見は極めて乱暴だが、「文政権が倒れるのを待つほかはなさそうだ」というものである。あるいは、文政権が国際的な批判を浴びて、対話姿勢に転じるのを待つことも選択肢の一つだろう。
 いずれにしても、日韓関係は当分、最悪の状況に陥ることだけは間違いない。日韓関係はもはや「ポイント・オブ・ノーリターン(引き返せない地点)」まで来てしまっているからだ。
ビジネスジャーナル紙上で「南朝鮮は地球の国際的な常識が通じない“他の惑星のエイリアン(宇宙人)”に成って仕舞った」と評した。
言葉が通じないのだからと云う理由だが、今更と云う以外他無い。
異星人を引き合いに出して評するが、朝鮮人と比べられたらと思うと異星人が哀れに成って来る。
何れにしても劣等感から来る反日意識を完全崩壊させるしか他無いのだ。
此れを踏まえた上で、南北宥和に躍起に為ってる北朝鮮の傀儡政権を完全に打ち砕く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 00:05 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする