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2018年11月30日

石破茂の無知蒙昧。

* 自民・石破氏 日韓関係「併合した歴史を認識するべき」 - 産経ニュース
 自民党の石破茂元幹事長は30日、早稲田大で講演し、いわゆる徴用工訴訟などをめぐり悪化する日韓関係に関し「判決は国際法的に間違っている」としつつ、「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」と述べ、過去の経緯を踏まえた対応が関係改善に必要との認識を示した。
 また、石破氏は9月の党総裁選で自身の国会議員票が伸び悩んだ理由に触れ、「どれだけ国家を語り、人生観を共有できるか、そういう努力はまだまだ足りなかった」と振り返った。
南朝鮮との関係に於いて「合法であっても独立国だった韓国を併合し、(朝鮮半島出身者の)名字を変えることが行われた。そういう歴史があったことをどれだけ認識するかだ」とし、過去の経緯を踏まえた対応が関係改善に繋がると曰った。
独立国家にしたのは我が国が下関条約を締結した事が発端で在り、此の大韓帝国を併合したのは国際社会が認めた上で李氏朝鮮が懇願したからだが、お前は此の過去をどう捉えるのか。
人権なぞ無かった朝鮮半島に人権を与えたのだ。
では、お前は此の過去を否定するのかと。
ならば,お前の意識は朝鮮人同様で在る事を自白したも同然である。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

徴用工問題訴訟判決での自爆。

* 韓国に広がる「日本どうでもいい」の理屈 | プレジデントオンライン
韓国大法院(最高裁)が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことが、日韓関係を揺るがせている。神戸大学大学院教授の木村幹氏は「日韓は関係を修復する意味を見いだせずにおり、世論にはあきらめの感情だけが拡大している。その結果、日韓関係は『安楽死』に近づく恐れがある」と警鐘を鳴らす――。
大きな影響を持った理由は「法的論理
10月30日に出された韓国大法院の、いわゆる「徴用工」を巡る判決が、日韓関係を大きく揺るがせている。影響は日々、大きくなりつつあり、この問題が日韓関係に与えた影響は致命的なものになりつつある。
判決が大きな影響を持った理由はこの判決が採用した法的論理そのものにある。第一はこの判決が徴用工を巡る問題を、請求権協定の外に置いたことである。すなわち、同判決において韓国大法院は、請求権協定に至るまでの交渉過程において日本政府は朝鮮半島の植民地支配の違法性を認めることなく終始しており、それゆえに請求権協定には、日本政府および日本政府の施策に従い企業等が行った不法行為に伴う慰謝料は包含されていない、と主張した。すなわち、これにより韓国大法院が認める植民地期のあらゆる不法行為に伴う慰謝料は、請求権協定の外にあることが確定したことになる。
第二は、これと併せてこの判決が、「不法な植民地支配」という語を採用し、いわゆる植民地支配無効論の立場に実質的に立ったことである。これにより日本の植民地期における法行為はその大部分が「不法」なものとなり、結果、この不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きたほとんどの韓国人が有することとなる。すなわち、韓国大法院の判決は、植民地期を生きた韓国人の日本の植民地支配に伴う慰謝料の個人的請求権を、請求権協定の枠外としたのみならず、その不法行為の範囲を極めて広く認定することにより、広範な人々が日本による植民地支配に伴う慰謝料請求権を有することを実質的に認めたことになる。
慰安婦問題とは比べ物にならない影響
こうして見た時、この判決が有する影響が慰安婦問題を巡るものとは比べ物にならないほど大きいことがわかる。これまでの韓国の行政府や司法府は、慰安婦問題について、これが請求権協定について(本格的に)議論されていなかったことを理由に、サハリン残留韓国人問題と韓国人被爆者問題と並ぶ、請求権協定の「例外」として処理してきた。すなわち、そこでは慰安婦問題に関わる状況が請求権協定に全般に広がらないようにする配慮があり、事実、慰安婦問題の激化によっても、請求権協定そのものが揺らぐことはなかった。
しかしながら、今回の徴用工に関わる韓国大法院の判決は、幅広い人々に幅広い範囲での慰謝料請求権を認めることにより、事実上、請求権協定を骨抜きにすることとなっている。残る制限はもはや韓国裁判所の管轄権を巡る問題だけであり、仮に進んで韓国の司法部が自らの手で日本政府への訴訟を処理することを認めたり、あるいは徴用工問題で日本企業の韓国法人を訴えることを認めたように、韓国内の日本政府関係機関を相手に行う訴訟を処理することを認めたりすれば、一挙に民間企業のみならず実質的に日本政府をも相手取った訴訟も可能になる法論理構成になっている。
外交的交渉の困難さ
言うまでもなく、このような韓国大法院の判決は、やはり二重の意味で、日本政府、より正確には司法部の判断とは異なるものになっている。周知のように、日本の司法部は請求権協定をもって個々の韓国人が有する個人請求権は−消滅はしないものの−韓国政府が責任を持って処理することを約束したものと見なしており、また、日本の植民地支配についても合法論の立場に立っている。当然のことながら、日韓両国の行政部は各々の司法部の判断に従う義務を有しており、これに反する形での交渉を行うことはできない。なぜなら仮に両国政府が両国司法部の判断と矛盾する政治的妥協を行えば、訴訟当事者には今度は両国政府を相手取って損害賠償請求を行う権利が生まれてしまうからである。
だからこそ、もはやこの状況においては、大きく乖離した条約の解釈を、外交的交渉により糊塗(こと)することは不可能に近い。そしてそのことを一層困難にする状況が、韓国政府のもう一つの行為により作り上げられつつある。すなわち、11月5日、韓国外交部は2015年に行われた慰安婦合意についてその法的効力を否定する見解を出すこととなった。このことは日本側においては、歴史認識問題において韓国側といかなる合意を行っても、一方的にその法的効力が否定される典型的な例として見なされており、その交渉意欲を極端にそぐ結果をもたらしている。
国際司法裁判所による判断を待つのが建設的
従って、このような状況下で仮に韓国側が、例えば当座の日本企業の負担を軽減、あるいは肩代わりするような措置を提案しても、日本側がこれに応じる可能性は極めて低い。なぜなら合意が実質的に反故にされた場合の政治的責任を負うことは、日本政府もまた負わねばならず、極めて大きな負担になるからである。両国司法部の条約解釈が分かれている以上、これを調整しないままの解決は不可能であり、事態は請求権協定が定める仲裁委員会の設置か、これに代わる機関、より具体的には国際司法裁判所の判断を待つほかないであろう。そして長期的に見るならその方がより建設的である。
韓国側の「2トラック交渉」が持つ欠陥
さらに言うなら、このような状況においては、韓国側が主張する「2トラック」交渉を維持することも難しい。徴用工判決と慰安婦合意の法的効力否定は、日本側に韓国に対する強い不信感をもたらしており、その中で日本側は韓国側と何らかの協議を行うことに強い警戒感を持つことになっているからである。また、韓国側の「2トラック」提案はそもそもが大きな欠陥を有している。それは歴史認識問題や領土問題といった「第一トラック」はともかく、これと並行すべき「第二トラック」で議論すべき具体的な内容の提案が欠如しているからである。
言い換えるなら、現状、韓国側が言う「2トラック」提案とは、「どのような列車を走らせるかの提案なしに、線路(トラック)の設置のみを求める」ものであり、仮に「第二トラック」が設置されても、そこで議論される内容がなければ、その作業に意味を見いだすことはできない。
文在寅政権の「対日政策」不在
この背景にあるのは、そもそもの文在寅政権の対日政策の「不在」である。周知のように文在寅政権は北朝鮮との交渉とそれによる朝鮮半島の和平状況の構築と、この構築のための対米交渉には多くの労を割いている。しかしながら、対日政策に対しては、具体的な方針は事実上存在せず、大統領の任期内に実現すべき具体的な目標も存在しない。徴用工裁判を巡る対応を見ても、対日政策が全体としてコーディネートされているようには見えず、そもそも、文在寅大統領自身もその行動において、対日関係を重視しているようには思われない。
文在寅は就任後1年半を経た今日においても、日本を訪問したのは今年5月の日中韓首脳会談に合わせて日帰りで訪れたのが唯一であり、そこにおいて本格的な二国間協議が行われたとは言えない。さらに言えば、今年10月におけるいわゆる「旭日旗問題」発生直後、文在寅は年内の日本訪問を早々に断念している。問題が発生したからこそ、首脳が訪問してこれを議論するのではなく、問題が発生し、これをハンドリングするのが困難なので首脳会談を延期する。その姿勢から対日関係を真に重視する姿勢を見いだすことは不可能である。
もちろん、同様のことは日本側についてもいうことができる。現在の日韓関係は、両国ともに互いの関係に積極的な意味を見いだすことができない状態にあり、それ故、両国政府はその関係修復にも後ろ向きになっている。だからこそこの状況が短期間に改善される可能性は大きくない。結果、歴史認識問題や安全保障問題を巡る両国の乖離はさらに拡大し、それはやがて両国間のさまざまな関係に影響を及ぼすことになるだろう。
日韓関係の“安楽死”シナリオ
それではこのような状況にある日韓関係は今後どう展開していくのだろうか。そのシナリオは大きく二つ考えられる。第一は、拡大する乖離が両国間の決定的な対立を導き、何かしらの紛争へと発展していくシナリオである。それは例えば領土を巡る紛争であるかもしれないし、また、民間企業をも巻き込んだ歴史認識問題を巡る紛争であるかもしれない。
とはいえ、このシナリオが現実になるには一つ前提が必要になる。大規模な紛争が起こるには両国にとってその問題が死活的に重要である必要があり、その背後には世論の真摯な関心がなければならない。
しかしながら、現実の日韓関係、とりわけ韓国側の状況を見る限り、そこに日韓間に横たわる何かしらを大きく重要視し、力をもってこれを解決しようとするエネルギーは存在しない。昨年の大統領選挙において慰安婦問題を含む日韓関係がほとんど争点にならなかったことに表れているように、今日における韓国での日本への関心はかつてとは比べ物にならないくらい低下しているからである。
だとすれば、考えられるのは第二のシナリオである。日韓両国間の歴史認識や安全保障を巡る乖離は今後も拡大し、両国世論はそれに不満を募らせることとなる。
しかしながら、日韓関係が重要視されない状況では、これを解決しようとする真摯な努力がなされる可能性は少なく、両国は不満を抱えながらもこれを放置することとなる。結果として、やがて相互の関係は縮小に向かい、世論にはあきらめに近い感情だけが拡大する。
結果として訪れるのは、日韓関係の「安楽死」に近い状況である。それが果たして我々にとって望ましい結末なのか。この問題について考え直すなら、今が最後のチャンスなのかもしれない。
木村幹氏は、「此の判決が、『不法な植民地支配』という語を採用し、所謂植民地支配無効論の立場に実質的に立った事で在る。此れに拠り日本の植民地期に於ける法行為は其の大部分が『不法』な物と成り、結果、此の不法行為に伴う慰謝料請求権は、当時を生きた殆どの韓国人が有する事と為る」と。
国際社会が認め、当時の大韓帝国自らが併合を望んだ事が全て否定され、此の期間内の事は全てが違法と云う事に為る。
法の不遡及が適応され無い筈なのに、此れを適応して仕舞った事は、南朝鮮が司法国家としての機能を果たして無いと云う事で在る。
更に云うと下関条約すらも否定して無かった事にも繋がる。
ならば、お前等は今存在して無いと云う事でも在るのだ。
反日意識を拗らせる余り、自分達の過去すらも否定する自爆行為で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:33 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

大串博志の醜悪な主張。

* 安倍政権のもとでもはや国会の体をなしていない : 衆議院議員 大串ひろしブログ
今国会での安倍政権の国会審議形骸化は、さらに進みました。
強行採決どころか、そもそも審議をしない、というやり方。
例えば衆議院において、日欧EPA協定に関して言えばたった4時間半の審議。「重要広範議案」だった入国管理法改正案でも17時間足らずの審議。これまでにはありえない短さです。意味のある議論は全く無理な審議時間。
最後は強行採決をするのだから、そうであればそもそも審議はそんなにする必要はない、色々言われて面倒だし、ということか。
安倍政権のもとで、もはや国会の体をなしていないとすら言えます。
無所属で在るが元民主帳の大串博志が、極めて醜悪な主張を撒き散らしてる。
国会の審議で「強行採決」するので在れば、其れは形骸化した内容で在ると与党を非難。
主張には「審議をしない」と曰うが、其れはお前等で在る。
更に文末には国会の体を為して無いとして批判するが、体を為して無いのはお前で在る。
無所属なのだから、何処の会派にも属して無い筈なのに「無所属の会」等と云う会派を結成してる。
此の矛盾をどう説明するのか。
お前の主張は全て詭弁言い訳でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:10 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

朝鮮学校補助金訴訟は原告敗訴判決確定。

* 大阪朝鮮学園の敗訴確定 大阪府市の補助金認めず - 産経ニュース
大阪府内で朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市)が、補助金の支給を打ち切られて学ぶ権利を侵害されたとして、府と市に不支給決定の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は学園側の上告を退ける決定をした。学園側の訴えを退けた1、2審判決が確定した。決定は11月28日付。4裁判官全員一致の結論。
 判決によると、府は橋下徹知事時代の平成22年、補助金の交付にあたり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一線を画すことや、北朝鮮指導者の肖像画を教室から撤去することなど、新たに4項目の交付要件を順守するよう学園側に要請。学園は23年度の補助金の支給を申請したが、要件を満たしていないとして府は不支給を決定し、市も同様の対応を取った。
 2審大阪高裁判決は「要件を満たさないから交付しなかったに過ぎず、学園の教育を制限するものではない」と指摘。請求を棄却した1審大阪地裁判決を支持、学園側の控訴を棄却した。
大阪朝鮮学校が起こした補助金支給停止は権利侵害とした訴訟は、最高裁判所第二小法廷で開かれた判決は原告敗訴で確定した。
既に通達が行ってるのにも関らず、此の通達を守らずに学校経営してた事が判明してる以上は、補助金支給するに値しないと云う判断だ。
至極真っ当で正しい見解だろう。
此の判決確定で朝鮮学校への補助金を支給してる自治体は、違法状態に為る事を自覚すれば良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:03 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

国民投票法改正案は成立させよ。

* 憲法審、静かな環境遠く 国民投票法改正案の今国会成立は断念  - 産経ニュース
 衆院憲法審査会は29日、臨時国会が先月24日に召集されて以来初めての憲法審査会を開いた。自民、公明両党と、野党の日本維新の会、希望の党などが出席したが、開催に反対する立憲民主党や国民民主党などは出席を拒否した。「政局から離れた静かな環境での議論」を掲げる憲法審だが、与野党攻防に巻き込まれ主要野党が不在という異例の事態となり、与党は今国会での国民投票法改正案成立を断念した。
 憲法審はこの日、自民党の新たな幹事に新藤義孝元総務相ら6人を選ぶ事務手続きのみを行い、2分で終了した。立憲民主党などはこれまで開催を拒み続けてきた。「議論をしない国会は意味がない」(自民党幹部)と不満が高まる中、来月10日の会期末まで2週間を切ったことから、森英介会長(自民)が職権で開催した。与野党合意のない憲法審開催は極めて異例だ。
 新藤氏は29日、自民党本部で記者会見し「国会対策という政局が障害となった。誠に残念だ」と述べた。また、野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主)とは開催に向けて話し合いを重ねてきたが、立憲民主党の国会対策委員会(国対)が開催を認めなかったと説明した。
 各党の国対は国会運営の司令塔となり、法案審議をめぐる与野党の駆け引きの中心に位置する。立憲民主党は「安倍晋三首相の改憲姿勢」を自民党との対立軸に位置づけている。新藤氏と山花氏の協議で憲法審開催の環境が整いつつあっても、最後は「国対の指示」を理由に山花氏が首をタテに振らないこともあった。
 この結果、憲法審は今国会一度も開かれない異常事態が長く続いてきた。憲法改正に慎重な姿勢をとってきた公明党も今回の開催を支持した。衆院憲法審の幹事を務める公明党の北側一雄副代表は「理事(幹事)の選任はどの委員会もやっており、憲法審だけ理由もなく拒絶をしている方がおかしい」と立憲民主党などの姿勢を批判した。
 一方、立憲民主党の辻元清美国対委員長は29日、「安倍政権の横暴極まれり。横暴を通り超してパワハラだ」と記者団に語り、政権批判を展開した。
 自民党は憲法審の自由討議で党改憲案を提示することを目指してきた。今国会の憲法審定例日は衆参とも残り1日ずつしかない。国民投票法改正案を衆院で可決し、参院審議を経て成立させるのは不可能だ。
 自民党内では衆院の最後の定例日となる12月6日に自由討議を行う案もある。だが、29日の憲法審開催を受けて主要野党は態度を硬化させており、自由討議に応じる公算は極めて小さい。自民党による改憲案提示は困難な情勢だ。
継続審議に為ってる国民投票法改正案だが、憲法審査会の審議の余波を受けて今国会での成立は困難と云う事で成立を断念すると云うが、此の改正案は極めて重要で在るが中身は極めて簡素な内容で一日の審議で充分に成立可能だ。
野党の言い掛かり同然の主張は無視しても構わず、審議に参加しない方が悪いのは明白。
憲法改正論議を拒否する側が全て悪いのだから、此等の勢力は最初から排除すべきでも在る。
与党は断念なぞせず、成立に全力を傾けよ。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

漂着船に朝鮮人民軍。

* 木造船に「朝鮮人民軍」 北海道松前、11月18日漂着 - 産経ニュース
北海道松前町で今月18日に漂着しているのが見つかった木造船に「朝鮮人民軍380軍部隊」と表記されていたことが29日、町への取材で分かった。同町の無人島、松前小島では昨年11月、漂着した北朝鮮船の船長らが発電機などを盗む事件があり、その際の船にも「朝鮮人民軍第854軍部隊」と記されていた。専門家は「軍関連のビジネスとして漁業を行っているとみられる」と指摘する。
 函館海上保安部によると、船は長さ約10メートル、幅約2メートル。同町では18日にほぼ同じ大きさの船2隻が見つかった。町によると、うち1隻の内側に白地に赤いハングルで軍に関する表記があった。3桁と5桁の数字もあり、その下には「リ・チュンソク」という人名とみられる記述もあった。
北海道に漂着した木造船に朝鮮人民軍の文字列が確認されたと云うが、北朝鮮の漁船は全て郡管轄で在る事は既に知られてる。
此処一年の間に多くの漂着船が確認されてるが、其の全てはエンジンが無い状態で在る。
エンジンは貴重品で在る事から、海岸線付近で外してる可能性も大いに考えられるだろう。
其の上で上陸されてる可能性は極めて高い。
既に国内では百名以上もの朝鮮人が好き勝手にしてると見做しても差し支え無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 22:51 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

文仁親王殿下に於かれましては本日五十三歳のお誕生日を迎えに為られました。

文仁親王殿下 本日、文仁親王殿下に於かれましては、満五十三歳のお誕生日を迎えに為られました。
謹んで心からお慶びを申し上げると共に、御健勝を御祈り申し上げます。
皇紀二六七八年十一月三十日 天皇弥栄。
posted by 天野☆翔 at 05:08 | Comment(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

日本企業は南朝鮮から即刻撤退を。

* 日本企業70社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟:朝日新聞デジタル
 第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日本企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。
 今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万〜1億5千万ウォン(約800万〜1500万円)を支払うよう命じた。
 判決は新日鉄住金の場合と同様に、一連の動員は「日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争の遂行と結びついた日本企業の反人道的な不法行為だった」と認定。原告の日本企業に対する慰謝料請求権は、国交正常化の前提となった65年の日韓請求権協定には含まれないとして、賠償を求める権利は消滅していないと判断した。
 専門家の一人は「この論理であれば、日本の植民地支配に関わる被害が広範囲に司法の救済対象になる可能性がある」と指摘する。29日午後には、残る訴訟12件のうちの1件の、八幡製鉄所(北九州市)で働かされた元徴用工の遺族が起こした控訴審で、ソウル地裁が新日鉄住金に対し1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じた。
 判決確定で原告は、韓国内や第三国で日本企業の財産の差し押さえを申し立てることが可能になり、弁護団はこれをカードとして企業側へ協議に応じるよう圧力を強める方針だ。韓国政府が認定した元徴用工は約22万人。弁護団は追加訴訟を準備しており、問題がさらに広がる可能性もある。
以下有料記事。
* 「ビジネス成り立たない」元徴用工判決に経済界から懸念:朝日新聞デジタル
韓国大法院(最高裁)が29日、戦時中に広島と名古屋の三菱重工業で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の判決で、同社に賠償の支払いを命じた。新日鉄住金に続いて賠償命令が出されたことに対し、日本の経済界からは懸念の声があがった。
 日韓経済協会の是永和夫専務理事は同日、「日本だけでなく韓国の経済人も心配している。(二国間で)尊敬と信頼感がなければビジネスは成り立たない」と話し、日韓経済へ悪影響を懸念した。新日鉄住金の判決時には、同協会は経団連などと4団体で「憂慮する」といった声明を出しているが、今回は静観する。是永氏は「一つひとつ怒ってみてもしょうがない。今は韓国政府の対応を注目するだけだ」とも述べた。
 この日、経団連の中西宏明会長はソウル市で、韓国の経済団体と共催する講演会に出席。経団連が日本政府と共同で推し進めるデジタル化政策について説明した。経団連の広報担当者によると、講演後に記者団の取材に応じ、「困ったことだ。悪影響がないように」などと語ったという。
新日鉄住金と三菱重工業に対して賠償責任を果たせと命じた大法院の判決が下った事で、今後南朝鮮に進出してる七十社にも及ぶ企業が餌食に為る可能性が極めて濃厚に成って来た。
第三国も例外では無いと云うが、一先づは南朝鮮からの全面撤退が喫緊の課題だ。
一方両国経済協会の是永和夫専務理事は、今回の判決を静観すると呑気に構えた。
極めて憂慮せざるを得ない状況なのに、何を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

両大使を異例の呼び出し。

* 駐韓大使呼び抗議 日本側の過激発言受け=韓国外交部-Chosun online 朝鮮日報
韓国の大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が過激な発言を続けていることを受け、韓国外交部は29日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。外交消息筋が明らかにした。
 大法院は同日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万〜1億5000万ウォン(約800万〜1500万円)の支払いを命じた。
 日本政府も判決後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼び出して抗議している。両国が同じ日に相手国の大使を呼んで抗議するのは異例。10月30日に初めての大法院の賠償判決が下された際、日本側は李氏を招致し抗議したが、韓国側は李洛淵(イ・ナクヨン)首相が「政府は両国関係を未来志向に発展させていくことを望む」などとの立場を表明し、長嶺氏を呼び出さなかった。韓国側が対応を強めたのは、強制徴用訴訟の判決に対する日本政府関係者らの発言について、これ以上看過できないと判断したためとみられる。
三菱重工業を相手取って訴訟を起こした徴用工問題での判決を受けて、我が国は南朝鮮大使の李洙勲、南朝鮮は我が国の長嶺安政氏の両名を呼び出しての、異例の展開に成った。
長嶺安政氏ものこのこと呼び出しに応じる必要は無いだろう。
早々に大使を召還させた上で大使館も領事館も閉鎖して行くのが望ましい。
其の上で国交断絶するのが筋で在る。
最早国交を維持する事すらも困難で在り、此れを継続すれば我が国の損失に大きく繋がる。
posted by 天野☆翔 at 04:52 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年11月30日

赤木春恵氏逝去。

* 「金八先生」「渡鬼」赤木春恵さん死去…94歳 : カルチャー : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
 「おしん」「渡る世間は鬼ばかり」などのテレビドラマや、舞台で名脇役として活躍した女優の赤木春恵(あかぎ・はるえ、本名・小田章子=おだ・あやこ)さんが29日、心不全のため亡くなった。94歳だった。告別式は12月4日午後1時、東京都杉並区永福1の8の1築地本願寺和田堀廟所。喪主は長女の夫、野杁和俊(のいり・かずとし)氏。
 旧満州(現・中国東北部)生まれ。1940年、松竹入社。72年のNHK連続テレビ小説「藍より青く」でヒロインのしゅうとめ役を演じて人気を集め、NHK大河ドラマ「おんな太閤記」や連続テレビ小説「おしん」でも存在感を発揮した。TBSの「3年B組金八先生」では校長役、「渡る世間は鬼ばかり」でもしゅうとめ役を好演し、両シリーズに長く出演。「三婆」「夕やけ小やけでまだ日は暮れぬ」など舞台でも活躍した。
 93年、紫綬褒章を受章。2013年公開の映画「ペコロスの母に会いに行く」では映画初主演を果たした。
様々な舞台やテレビドラマ等で独特の演技と人間性で世間を魅了して来た氏が、心不全の為に逝去された。
其の存在感は極めて大きく非常に残念で為らない。
昭和の名優が又一人鬼籍に入って仕舞った。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 00:01 | Comment(0) | Obituary | 更新情報をチェックする