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2018年12月31日

文在寅退陣を求めるデモが実施される。

* 今年最後の太極旗集会に1万3000人、文在寅政権を激しく批判-Chosun online 朝鮮日報
 今月29日にソウル都心の各地で今年最後の太極旗集会が開催され、普段の2倍となる1万3000人以上の参加者が文在寅(ムン・ジェイン)政権の退陣を要求し、現政権による対北朝鮮政策や経済政策、脱原発政策などを激しく批判した。
 保守団体「一波万波」などが主催する太極旗集会はソウル市鍾路区の東和免税店前で29日午後から始まった。主催者側の発表では2000人以上が集まったという。参加者らは「9・19南北軍事合意の完全無効」「偽装平和アウト」などと書かれた横断幕を手にしていた。一波万波のキム・スヨル代表は「自由民主主義を守るため、この寒さにも関わらず街頭に出た」とコメントした。この日ソウルの最高気温はマイナス3度だった。
 ソウル市中区の大漢門前では保守団体「太極旗行動国民本部」が太極旗集会を開催し、1500人以上が集まった。参加者らは太極旗と星条旗を手にしながら「韓米同盟を破壊する文在寅は北朝鮮に行け」「朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領を直ちに釈放せよ」などと書かれた横断幕を掲げた。
 ソウル市中区のソウル駅前広場では大韓愛国党による100回目の太極旗集会が開催された。昨年7月の結党集会以来1年5カ月ぶりだ。主催者側によると参加者は1万人以上。参加者らは「建国から70年、右派陣営は街頭に出ることはなかったが、今後は出て行って正義と大韓民国、自由民主主義を叫んで行きたい」「今や政治革命が起ころうとしている」などと訴えた。参加者らはソウル駅で集会を終えた後、鍾路区の光化門まで行進した。
朴槿恵を弾劾し引き摺り下ろした蝋燭革命だが、此れが文在寅の対して二十九日に実施されたと云う。
対北朝鮮政策や経済政策、脱原発政策などを激しく批判した。
余りにも早い展開に呆れるばかりだ。
経済無知で北朝鮮の傀儡でしか無い馬鹿なのだから、退陣要求されても致し方無かろう。
然し、此の馬鹿者を大統領に押し上げたお前等にも責任の一端が在る事は、努々忘れる事勿れだ。
posted by 天野☆翔 at 17:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月31日

南朝鮮野党が馬鹿発言。

* 韓国「正しい未来党」、「日本政府の態度は果たして同盟に近い国なのか疑問」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国野党「正しい未来党」が韓日間のレーダー議論と関連した論評を発表した。
同党のイ・ジョンチョル報道官は30日の論評で、「日本の防衛省の慎重論にもかかわらず、首相が直接防衛相を呼んで関連映像の公開を指示したなど安倍首相が韓日間の軍事的事案を国内政治に利用しようとしているという懸念が出ている」と指摘し、「日本の居直り自制を要求する。レーダー事件を取り扱う日本の態度は極めて遺憾だ」と批判した。
続けて「日本が公開した映像はむしろ日本が韓国側に挑発的低空飛行をしたという証拠になっている。理性的に事態に向き合っている韓国政府と対照的な日本政府の態度は果たして同盟に近い国の身の振り方といえるのか疑問を禁じえない」と話した。
イ報道官は日本の誤解が払拭されないならば、両国共同検証団を構成して真相を明らかにしようと提案した。
海上自衛隊P-1哨戒機に対して南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件での映像公開に対して、此れを正しい未来党の報道官は防衛省の慎重姿勢にも関わらず映像公開を指示したのは、政治利用する為だとして、居直り自制を要求すると主張。
P-1哨戒機からの映像は低空飛行で挑発的だとした上で、理性的な対応をしてる我々とは対照的だと抜かし、日本の動きは同盟国としての振る舞いなのかと疑問を呈した。
全く話に為らない醜悪な主張でしか無い。
慎重姿勢とは何処の情報なのかも不明で在るし、政治利用も何も無い。
南朝鮮側の非道を世界的に知らしめなければ為らないのだ。
我が国を同盟国と思ってるなら、其れ為りの態度を示さなければ為らない。
同盟国でも友好国でも何でも無いと思ってるからこその、無礼千万且つ好戦的な動きで在る事を言明して置く。
posted by 天野☆翔 at 16:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月31日

大晦日に南朝鮮メディアは一斉に安倍政権批判を展開。

* 韓国メディア、哨戒機の映像を公開した安倍首相を一斉に批判 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国メディアが31日の社説で、海上自衛隊の哨戒機の映像を公開した安倍首相を批判した。
韓国日刊紙の東亜日報は31日、「自ら信頼を落とす映像まで公開して葛藤を増幅させる安倍」と題した社説で、「日本メディアは映像公開が安倍首相の決定によるものだと報じた」とし「レーダー葛藤は執権6年目に入って支持率が落ちている安倍首相が国内世論用としてあおっているという観測も出ている。日本は事態を長引かせながら葛藤を深めるのではなく、速やかに事実関係に基づいて静かに問題を解決すべきだ」と主張した。
韓国日報は「レーダー葛藤をあおる安倍、韓日関係復元意志はあるのか」という社説で、「(日本が)一方的に動画を公開したのは深刻な外交欠礼」とし、動画公開を推進した安倍首相に対して「外交葛藤を収拾すべき責任のある政治指導者が、国内政治に利用しようとむしろ葛藤をあおったのだから、慨嘆するしかない」と批判した。
ハンギョレ新聞は「日本の『哨戒機映像公開』指示した安倍の政略」という社説で、「映像公開が安倍首相の指示ということに驚く。いったい安倍首相は韓日関係をどこまで悪化させるつもりなのか問わざるを得ない」とし「国内の政治的利益のために隣接国との外交葛藤を活用する態度を直ちにやめるべきだ」と安倍首相を批判した。
大晦日の南朝鮮メディアの社説は、一斉に安倍政権批判を展開した。
主に、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件で、防衛省が其の当時の哨戒機からの映像を公開した事に対してで在る。
東亜日報は安倍政権の支持率向上の為だとして、自体を長引かせるのでは無く事実関係に基づき速やかに静かに問題解決を図れと主張。
南朝鮮日報は映像公開は外交非礼だとして批判し、事態収集すべき責任者が煽ったのだから慨嘆するしかないと曰う。
ハンギョレは二国間関係を何処迄悪化させる積りなのかとした上で、今回の案件を政治利用するなと非難。
どの新聞社も全くの的外れの主張で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
自分達の主張を押し付けるなと厳しく問い質したい。
駆逐艦艦長が全て悪いのだと認識しないから辟易する。
posted by 天野☆翔 at 16:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月30日

南朝鮮野党が文在寅の軍機改革に呆れる。

* 「これが軍隊なのか予備校なのか」…韓国軍の規律緩和に苦言 | Joongang Ilbo | 中央日報
国会国防委員長を務めた自由韓国党の金学容(キム・ハクヨン)議員(現国会環境労働委員長)は30日、将兵の福祉向上などを含んだ文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策と関連し、「いったいこれが軍隊なのか。予備校なのか。兵士は兵士らしくすべきで、軍隊は軍隊らしくすべきなのが正常な国ではないのか」と指摘した。
この日金議員は報道資料を通じ、「文在寅大統領が前方部隊を訪問し、外出や外泊もこれからは衛戍地域を抜け出せるようにし、平日の外出も許容しPXではなく外に出てピザ屋に行けるようにすると話した。部隊での携帯電話使用も徐々に広げるとしたその日に国防部は宗教的兵役拒否者に対する代替服務制案を確定し発表した」と明らかにした。
続けて「『まさか北朝鮮が攻め込んでくるだろうか』という安保不感症にかかり国家安保をめぐってギャンブルを行う珍しい風景をこれ以上放置することはできない状況。いま世界で金正恩(キム・ジョンウン)の非核化の約束をそのまま信じているのは文在寅政権だけ」と批判した。
合わせて「これまで休戦ラインで互いに銃口を向け合って対立した北朝鮮軍との緊張状態が緩和されているのは幸いだが、われわれが警戒すべき仮想敵はひとつやふたつではない。軍内部の規律を崩す代替服務制がより強力に設計されなければならない理由」と強調した。
また、金議員は「国家安保は国民が良心を含めたすべての自由を享受できるようにする前提条件だ。安保なくして良心の自由も平和も不可能だという歴史の教訓を忘れてはならない。手遅れになる前に軍隊が軍隊としての姿を備えられるよう多くの国民の懸念の声に耳を傾けることを願いたい」と付け加えた。
外泊や外出に規制を設けずに居たり、個人の携帯電話使用の制限を緩和したり、宗教的理由からの服務規程の緩和等、凡そ軍隊の体を為して無いとして野党は批判した。
規律の無い軍隊なぞ国防を担う舞台として相応しくは無いのは云う迄も無い。
此れでは北朝鮮との統一の為の弱体化や無能化と見做されても何等可笑しな点は無い。
野党の方が幾等かはマシで在るのは非常に情け無い。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月30日

南朝鮮議会の気違い。

* レーダー映像公開「安倍首相は汚い」 韓国与野党が批判:朝日新聞デジタル
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを受けたとされる問題で、韓国の与野党は29日、日本政府の対応の背景には、安倍政権が問題を政治利用する意図があるとする論評を相次いで発表した。
 与党「共に民主党」は29日付の論評で「日本メディアは、最近支持率が落ちている安倍晋三首相が反韓感情を刺激して、保守層を結集しようとする汚いやり方で(問題となった現場の)映像を公開したと報道した」と主張。「不純な意図を持って安保を脅かす日本政府」と批判した。
 野党「正しい未来党」も同日付の論評で、映像公開について「安倍首相が韓日間の軍事問題を国内政治に利用しようとしている」と批判し、「安倍首相は真実の究明よりも、政治攻撃に集中する姿勢を即刻やめるべきだ」と主張した。
海上自衛隊P-1哨戒機に対して南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件で、我が国は南朝鮮の主張を徹底的に叩き潰してるが、此の状況を南朝鮮議会の与野党は安倍政権の支持率向上の為の道具にしてるとか、真相究明よりも批判に終始してる等と主張。
そもそもそんな必要が無い位の支持率で有り、真相究明の為の努力を怠って無い。
何でも批判する其の姿は極めて醜悪で、何処ぞの野党と一緒で在る。
真相究明されて困るのはお前等で在る事を忘れるな。
posted by 天野☆翔 at 23:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月30日

南朝鮮の馬鹿。

* 日, 초계기 저공비행 안했다더니…“영상이 저공비행 증거”
일본이 우리 해군의 광개토대왕함에서 추적레이더(STIR)로 해상자위대 초계기를 조준했다는 증거라고 관련 영상을 공개했지만, 오히려 일본 방위성의 해명에 대한 비판의 목소리가 거세지고 있다.
일본 방위성은 지난 28일 홈페이지를 통해 ‘한국 해군 함정에 의한 사격통제레이더 조사 사안’이라는 제목의 13분8초 분량의 영상을 공개했다.
이 영상은 해상자위대의 P1 초계기가 촬영한 것으로 지난 20일 동해상에서 광개토대왕함이 북한 선박을 구조하는 모습이 담겼다.
영상을 보면 일본 초계기는 당시 광개토대왕함의 선수(船首・뱃머리)에 도장된 함정 건조번호 ‘971’이 선명하게 보일 정도로 가까운 거리에서 낮게 비행했음을 확인할 수 있다.
* Google 翻訳
日本が韓国海軍の広開土大王艦で追跡レーダー(STIR)に海上自衛隊哨戒機を向けるという証拠と関連映像を公開したが、むしろ日本防衛省の解明のために批判の声が強まっている。
日本の防衛省は28日、ホームページを通じて「韓国海軍艦艇による射撃統制レーダー調査事案」というタイトルの13分8秒分量の映像を公開した。
この映像は、海上自衛隊のP1哨戒機が撮影したもの20日、東海上で広開土大王艦が北朝鮮の船舶を救助する姿が入れられた。
映像を見ると、日本の哨戒機は、当時の広開土大王艦の選手(船首・船首)に塗装された艦艇建造番号「971」が鮮明に見えるほど近い距離で低く飛行したことを確認することができる。
海上自衛隊P-1哨戒機に対して南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射したが、南朝鮮は駆逐艦へP-1哨戒機が異常な距離に接近し威嚇したと主張するが、防衛省が公開した証拠映像を見て其の艦船の名称や番号が確認出来るのだから嘘では無いと主張。
此奴等はカメラの機能を全く理解して無いのか、理解してても此れを無視出来る程の異常な意識が優先されるのかの何れかだろう。
焦点の事がスッポリと抜け落ちてるのには大笑いだ。
posted by 天野☆翔 at 23:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月30日

壊滅的な南朝鮮観光業。

* 韓国への観光客大幅減少へ「純粋な観光客は元々少なかった」レーダー照射問題など、隠ぺい体質に嫌悪感|グローバルニュースアジア -Global News Asia-
 2018年12月30日、韓国への観光客が減少している。ベトナムよりも観光客が減ってしまった。中国からの観光客の多くは純粋な観光客ではなく、韓国製品を中国で転売するバイヤーだったことも明らかになった。タイでも韓国への興味はじり貧状態だ。
 韓国の事情に詳しい専門家は「まず、韓国は歴史の浅い国なので、中国や日本、タイなどのような歴史的建造物がほとんどない事です。韓国を美化するようなドラマ(架空の歴史もの)を制作し海外で放映したり、エンターテイメントで韓国への興味を引き付けるまでは良かったのですが、受け皿の対応がお粗末で、メッキが直ぐに剥がれてしまったことです。おもてなしの心を持っている人は少なく、親切で丁寧な対応が出来ず、お客様へのケアが足りなかったのです。そうしたことから、純粋な観光目的でのリピーターがどんどん減ってしまいました。また、大韓航空の不祥事に代表されるような、財閥の経営者にモラルが無く、会社の幹部スタッフも迎合するしかない社会構造から、多くの韓国人が何らしかの恨みを持って生活していることも公表されてしまい、イメージもこの数年で大きく下がりました。韓国という国のまやかしの魅力は風化し敬遠されているため、2019年はさらに、観光客は減るとみています。他国に比べて全てが見劣りするので打つて無しで、諦めムードが蔓延しているのです。さらにレーダー照射問題など、隠ぺい体質があり、相手国に謝らず強気に接する態度にも嫌悪感を抱く人が増えていますし、極寒でインフルエンザが疑われる患者数も増えているのです。八方塞がり状態です」と語っている。
ベトナムにも抜かれ、支那からの観光客は実は買い付け業者で在った実態が明らかに為ったりと壊滅的な状況に為ってる。
歴史が無いに等しく、自国を良い国に見せたい方策も失敗に終わったりと、其の虚像が露呈し崩壊した。
自業自得で在る。
内政問題や外交問題等は二の次さんの次の問題で、南朝鮮自体の特性が嫌悪されてるのだ。
観光資源すらも皆無で、朝鮮人の性質も相俟って南朝鮮と云う国に何一つ良い処は無いと云う事で在る。
posted by 天野☆翔 at 22:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月30日

南朝鮮の嫉妬。

* 韓国の観艦式に参加しなかった日本が中国の観艦式には参加? 韓国が怒ってるぞ!=中国メディア-サーチナ
 韓国が10月に済州島で行った国際観艦式で、韓国は日本に対して自衛艦旗である旭日旗を掲揚しないよう要請し、日本は参加を見送った。2019年4月には中国海軍の創設70周年を記念する観艦式が行われる予定で、日本は海上自衛隊の艦艇派遣を検討していると報じられたが、これについて韓国が不満を抱いているようだ。
 中国メディアの一点資訊は27日、日本が韓国で行われた観艦式への参加を見送る一方で、中国の観艦式には海自艦を派遣することを検討していることについて「韓国軽視であるとして、韓国人が怒っている」と伝える記事を掲載した。
 記事は、最近の日韓関係は「摩擦続き」であると伝え、日韓両国はともに米国の同盟国でありながらも慰安婦問題や歴史認識、竹島(韓国名:独島)問題などで敵対意識が高まっていると指摘。さらに韓国軍によるレーダー照射問題も発生し、日韓関係は急激に冷え込んでいると伝えた。
 続けて、韓国で10月に行われた観艦式への参加を見送った日本が、中国での観艦式への参加を検討しているという報道について「韓国メディアや韓国ネットユーザーたちが怒りの声をあげた」とし、それは「韓国で行われた観艦式では、韓国が日本に参加を要請しながら拒否された」こと、そして日本が中国の観艦式への参加を検討しているのは「観艦式参加という行為を国家間の友好的な交流の強化と見なしている」ためだと主張した。
 さらに、日本の韓国への態度と中国への態度が大きく違っていることは「韓国人の嫉妬を招き、韓国人を怒らせてもまったく不思議ではない」と主張する一方で、日本の動きはある意味では「国際社会の現実」を示していると主張。それは他国から尊重されたいならば「相応の実力が必要だ」ということであり、政治面であろうが経済面であろうが「実力がなければ、どれだけ大声で叫んでも尊重されない」ということだと伝えている。
我が国の海上自衛隊が来年に実施される支那の観艦式に参加する方針で在る事に対して、支那のメディアの一点資訊は南朝鮮の観艦式に不参加だったのに何故支那の観艦式には参加するのかと云う批判を記事化した。
内容は南朝鮮軽視で怒ってると云う事だ。
正しく馬鹿で在る。
自分達は国旗も軍機も掲揚するなと云ったも同然の発言を無視しての此の論調で在る。
こんな実態ではどんな国の海軍だって嫌がるのだ。
此れを忘れたとは云わせません。
一方支那は現段階では南朝鮮同様の主張をしては居ない。
だから参加方針の表明をしたに過ぎない。
何処迄も朝鮮人は馬鹿で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月30日

露骨な論点ずらしの南朝鮮。

* “우리는 일본 해군” 외친 자위대…야욕 드러낸 셈? | 채널A 뉴스
2차 세계 대전에서 패한 뒤 일본은 군대 대신 자위대를 두고 있죠.
그런데 자위대를 은근슬쩍 군대로 부르고 있는 사실이 확인됐습니다.
이런 사실은 어제 일본이 공개한 레이더 논란 영상에서 드러났는데요.
우리 해군 함정과 일본 초계기 사이의 교신에서, 일본 조종사는 자신을 일본 해군으로 불렀습니다.
먼저 이민찬 기자가 보도합니다.
[리포트]
[현장음]
"KOREAN SOUTH NAVAL SHIP, THIS IS JAPAN NAVY"/
일본 방위성이 지난 20일 자위대 초계기에서 촬영했다며 공개한 영상입니다.
동해상에서 조난당한 북한 어선을 구조하고 있는 우리 광개토대왕함과 교신을 시도한 겁니다.
그런데 자신들을 일본 해상자위대(Japan Maritime Self-Defense Force)가 아닌 일본 해군(JAPAN NAVY)이라고 설명합니다.
[일본 초계기 교신 녹음]
"HULL NUMBER 971, THIS IS JAPAN NAVY"
(선박 번호 971, 우리는 일본 해군이다.)
일본은 1946년 제정된 평화헌법에 따라 군대를 보유할 수 없습니다. 그래서 자위대로 불립니다.
하지만 이번 영상 공개를 통해 자위대가 아닌 군대임을 대외적으로 표명한 셈입니다.
국방부 고위 관계자는 "일본 스스로 NAVY로 부르는 것이 공개된 건 처음"이라며 "배경과 의도를 분석하고 있다"고 설명했습니다.
군대를 가질 수 있는 '보통국가'를 꿈꾸는 일본의 야욕이 드러난 거란 분석도 나옵니다.
채널A 뉴스 이민찬입니다.
* Google 翻訳
第二次世界大戦で敗れた後、日本は軍隊ではなく、自衛隊を置いてのです。
ところが自衛隊をこっそり軍隊と呼んでいることが確認されました。
このような事実は、昨日、日本が公開したレーダー議論映像で明らかになったんです。
韓国海軍艦艇と日本哨戒機との間の交信では、日本のパイロットは、自分自身を、日本海軍に呼ばれていました。
まずイミンチャン記者が報道します。
[レポート]
[現場の音]
「KOREAN SOUTH NAVAL SHIP、THIS IS JAPAN NAVY "/
日本の防衛省が20日、自衛隊の哨戒機で撮影したと明らかにした映像です。
東海で遭難北朝鮮漁船を救助している私たちの広開土大王艦と交信を試みたのです。
ところが、自分たちを、日本の海上自衛隊(Japan Maritime Self-Defense Force)ではない、日本海軍(JAPAN NAVY)と説明します。
[日本哨戒機の交信記録]
「HULL NUMBER 971、THIS IS JAPAN NAVY "
(船舶番号971、我々は日本海軍である。)
日本は1946年に制定された平和憲法に基づいて軍隊を保持することができません。 だから自衛隊と呼ばれます。
しかし、今回の映像公開を通じて自衛隊ではなく、軍隊であることを対外的に表明したわけです。
国防部の関係者は「日本自らNAVYと呼ぶことが公開されたのは初めて」とし「背景と意図を分析している」と説明しました。
軍隊を持つことができる「普通の国」を夢見る日本の野心が明らかになった契丹分析も出てきます。
海上自衛隊のP-1哨戒機が南朝鮮海軍駆逐艦から照射された火器管制レーダーへの問い合わせの無線通信の内容に関して、南朝鮮メディアのチャンネルAは此れを日本は軍隊を保持して無いのに何故「JAPAN NAVY」なのかと言及した。
対外的な言葉としてはNAVYの言葉は昔から使われてる。
此れに言及しない儘、軍隊を保持して無いのに何故軍を名乗るのかと批判した。
反論出来る材料が皆無なので、言葉狩りして批判する醜悪さには辟易する。
posted by 天野☆翔 at 15:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月30日

今年も快調だった朝日新聞。

* (社説)安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す:朝日新聞デジタル
 ことしは日本政治史に大きな汚点を残した。
 財務省による組織的な公文書の改ざんと廃棄である。国会と国民を欺き、歴史を冒涜(ぼうとく)する。民主主義の根幹をずたずたにする大事件だった。
 それなのに、安倍首相は麻生太郎財務相を続投させた。麻生氏もみずから身を引くことはなかった。
 未曽有の不祥事でも、政治責任を取らない。悪(あ)しき前例をつくってしまった。
 ■麻生財務相の居座り
 「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」
 安倍首相のこの国会答弁の直後から、森友学園との土地取引に関する公文書の改ざんが始まった。昨年2月のことだ。
 朝日新聞が今春に報じて発覚した。だが、その後の財務省の調査はおざなりだった。
 国有地がなぜ8億円も値引きされたのか、問題の核心は不明のまま。学園の名誉校長をつとめた首相の妻昭恵氏から直接、話を聴くこともなかった。
 改ざんは国有財産を所管する理財局内であったとして、当時の理財局長ら20人を処分した。麻生氏は1年分の閣僚給与170万円を自主返納するだけだ。
 行政への信頼を失墜させながら、その重い責任を政治家が正面から受けとめず、もっぱら官僚に負わせる。
 これでは、社会全体のモラルが崩れてゆく。
 ただでさえ、麻生氏については、閣僚としての見識を欠く言動が相次いだ。
 改ざんの方向性を決定づけたとされる幹部を「適材適所」と評価し続ける。財務省の調査ではっきりしなかった改ざんの動機を問われ、「それが分かりゃ苦労せん」と言い放つ。財務事務次官のセクハラについても、「はめられて訴えられているんじゃないか」。
 ■問われる閣僚の資質
 この1年、安倍政権の閣僚は多くの問題を引き起こした。
 しかし、麻生氏が重要ポストに居座ったことで、閣僚たちがおのれの責任を軽んじる風潮がまんえんしたように見える。
 柴山昌彦文科相は就任早々、「教育勅語」を「道徳などに使える」と発言した。片山さつき地方創生相は政治資金収支報告書を短期間に4度も訂正した。河野太郎外相は記者会見で4回続けて「次の質問どうぞ」と記者の質問を無視した。
 答弁の粗雑さも目立った。
 野党の質問をはぐらかし続ける加藤勝信厚労相(当時)らの手法は、パンは食べたが米は食べていないので、「朝ご飯は食べていない」と答える「ご飯論法」と命名された。
 山下貴司法相は、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議で、技能実習生が法令に反する労働環境に置かれていたのを隠すような説明を繰り返した。
 閣僚の野放図さに加えて、与党の強引な国会運営が、立法府の空洞化をさらに進めた。
 働き方改革法も、参院の定数6増も、カジノ実施法も、入管法改正も、噴き出た異論や慎重論をねじ伏せて採決を強行し続けた。
 これまでも安倍政権は、特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法などを「数の力」で成立させてきた。その手法が極まった観がある。
 ■42年前の警句いまも
 政治責任をないがしろにする政治は首相自身がつくった。
 森友・加計問題について、いまだに国民が納得できる説明をしていない。森友問題では「贈収賄はないという文脈で関わっていない」と述べ、責任を限定する構えを示した。
 しかし、刑事責任がなければいいという話は通じない。国民の負託を受けて公権力を行使する政治家には、より幅広い政治的道義的責任が求められる。
 現状に通じる警句がある。
 「政治責任が有効に機能しないところには民主主義が存在しない」
 憲法学の杉原泰雄・一橋大名誉教授の言葉だ。42年前のロッキード事件の際に発せられた。疑惑をもたれながら刑事責任までは問えない「灰色高官」が話題になったころだ。
 時代状況は違うが、安倍政権のもとで、民主主義はいま危機的状況に陥っている。
 典型例が、国会での採決強行や沖縄の辺野古の海への土砂投入だ。「上意下達」で異論を切り捨てる姿勢は、少数意見も尊重し、自由な討議を通じて政策や法律を練り上げる民主主義のあるべき姿からはほど遠い。
 それでも政権への支持は底堅い。朝日新聞の12月調査でも内閣支持率は40%あった。
 理由は「他よりよさそう」が圧倒的だ。経済はそれなり。野党は頼りない。だからとりあえず現状維持でいい、ということなのだろう。
 だが、年の瀬に改めて問う。
 政治責任を顧みず、「多数に従え」という政治を、来年も続けますか。
晦日の本日の朝日新聞の社説は「安倍政権2018年 政治責任とらぬ悪例残す」と云う題名で、安倍政権批判に終始した長々とした文章を掲載した。
朝日新聞は安倍政権批判をしないと駄目な病気らしい。
日本叩きをしないと駄目な朝鮮人と同じだ。
此処迄朝日新聞の体質が異常だと、本当に恐ろしい実態で在る。
何故此処迄拗らせる事が出来たのかと、本当に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 15:12 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年12月30日

支那と南朝鮮の丁々発止。

* 中国「ソウルの粒子状物質、中国でなく国内で発生」 | Joongang Ilbo | 中央日報
中国政府が「ソウルの粒子状物質は主にソウルで排出されている」とし、韓国の粒子状物質が中国から飛来するという韓国メディアの報道に反論した。
中国新聞網によると、中国生態環境省の劉友賓報道官は28日の記者会見で「韓国の大気汚染と中国の粒子状物質の関係についていくつか共有したい情報がある」とし「まず、全体的に見ると、公開された観測資料では中国の大気の質は大幅に改善したが、韓国ソウルの微小粒子状物質(PM2.5)濃度はやや高まった」と述べた。
大気汚染物質の成分をみると、2015−17年に微小粒子状物質を発生させた窒素酸化物(NO)の濃度はソウルが中国の北京、煙台、大連などより毎年高かった、と指摘した。
劉報道官は「11月6、7日にソウルで深刻な大気汚染現象が表れたが、中国の専門家の分析によると、11月初めに大規模、高強度の大気移動は発生しなかった」とし「ソウルの汚染物質は主に地域で排出されたもので、報道によると韓国専門家の研究でも似た結果が出た」と強調した。
劉報道官は「大気汚染を含む環境汚染は世界の問題であり、各国が協力して共同対応すべきだ」と述べた。劉報道官は、6月に北京に韓中環境協力センターを開設し、韓国と大気・水・土壌などに関する政策交流と合同研究、技術協力をしていると説明した。また、来年1月に韓中環境協力委員会などを開き、来年の協力計画を議論すると伝えた。
ソウル市の大気汚染の元凶は支那からの偏西風等で運ばれたと主張する南朝鮮報道に対して、支那は此れを完全に否定し南朝鮮国内で発生したのが原因とすると主張。
ソウル市は盆地でも在る事から、流入した大気は停滞する。
支那の汚染された大気が南朝鮮に流れ付き、南朝鮮国内の汚染された大気が此処に付け加わる。
結局はどっちもどっちなのだ。
然し、大本は支那なのは間違いは無く、此れを否定しても何の解決策にも為って無い状況を自覚するが良いだろう。
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2018年12月30日

福岡県中間市長が部落解放同盟に言及。

* 「権利主張慣れている」「びくびくする必要ない」 中間市長、解放同盟に言及|【西日本新聞】
 福岡県中間市の福田健次市長は28日、幹部級職員への年末訓示で、部落解放同盟を名指しして「権利を主張することに慣れている。職員はびくびくする必要はない」などと発言した。
 同市は年に1度、団体交渉として部落解放同盟の関係者と人権問題について議論。今年は25日にあり、市長や幹部が出席していた。
 福田市長は訓示の途中、「ちょっとだけ嫌みを言わせてもらうとすれば」と前置きして部落解放同盟について言及。「己が変われば良いだけなのに、なぜか権利を主張することに慣れている」「(職員が)びくびくしているのが何十年も続いたから、こういうことが続いている」と述べた。
 西日本新聞の取材に福田市長は「差別を助長する考えはない。市を良い方向に変えていくため、職員に部落解放同盟関係者と腹を割って向き合うように伝えたかった。誤解を招いたのなら、謝罪する」と釈明した。
幹部級職員への年末訓示で、部落解放同盟を名指しして「権利を主張することに慣れている。職員はびくびくする必要はない」などと発言したが、非常に度胸が座ってる。
既に弱者でも何でも無いのだから、至極真っ当で正しい見解だ。
単純に利権団体に成り下がってるのだから、此処に配慮する必要性は皆無で在る。
毅然とした態度で事に当たるべきなのだ。
差別でも何でも無く、事実を述べたに過ぎない。
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2018年12月30日

元南朝鮮海軍将校が南朝鮮は謝罪せよと主張。

* 「レーダー照射」問題、韓国が事実認め早期収拾を | オピニオンの「ビューポイント」
拓殖大学主任研究員・韓国統一振興院専任教授 高永
まず注目したいのは、今回の問題が文在寅政権の支持率が下がる段階で発生した出来事だということだ。
 これまで韓国の多くの大統領は支持率が下がるたびに反日感情を煽(あお)ってきた。金泳三、盧武鉉、李明博各大統領がそうだったが、文在寅大統領も今年、国際観艦式での海上自衛隊の旭日旗問題、徴用工判決、慰安婦財団の解散、竹島(韓国名、独島)防衛訓練などで、反日感情を煽ってきた。それでも支持率低下が止まらず、最近の調査では初めて不支持が支持を上回った。
 今回の問題で、韓国の大型駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射したのは事実だろう。日本のP1哨戒機はRWR(レーダー・ワーニング・レシーバー)装置を装着しており、相手の艦艇から火器管制レーダーが照射されると、警戒ベルが鳴り赤ランプも点灯する。記録も残る。
 ただ、本当の威嚇状況ではなかったと思う。火器管制レーダーを照射しただけで、艦砲を哨戒機に向けエイミング(照準)したり、ミサイルを発射寸前のロックオン状態にはしなかったからだ。
 それでも日本が強く反発したのは日韓関係がそれだけ悪化し、韓国への不信感を強めているからだ。韓国も事実を事実通り述べるべきなのに、説明が途中で変わった。日本が実務テレビ協議の翌日、一方的に「証拠」映像を公表したのは早急に過ぎたが、韓国も「むしろ、わが艦艇に日本の哨戒機が低空、威嚇飛行した」とまで言い張っては火に油を注ぐだけだ。
 韓国側の動きには幾つかの疑問点が残っている。
 韓国の最新型の大型駆逐艦は、北朝鮮の小さな1dの船が遭難シグナルのSOSを発信しなかったのに、どこから情報を得て、なぜ接近したのか。海上給油したり、お金や貴重品を提供したりすれば米国のセカンダリーボイコット(第三者制裁)の対象となる。
 しかも、その海域が竹島東側の日本の排他的経済水域(EEZ)で、海上自衛隊の作戦区域なのだから、日本側に事前に連絡して、火器管制レーダーを含む全レーダーを動員することへの理解を求めるべきだ。哨戒機にもそれを通信で連絡すべきなのに、なぜそうしなかったのか。
 海難救助のための国際条約により、遭難船は無条件、全ての手段を動員して救助しなければならない。韓国駆逐艦がレーダーを総動員して捜索したのはその義務を果たす行動といえる。
 一方で、韓国も日本も加入するCUES(洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)は、航空機等に遭遇した場合、火器管制レーダーの照射は控えるべきだと規定している。今回、韓国側はこれに違反した。
 だから韓国側がまず誤りを認めて日本に対し遺憾表明を行うべきだ。また、日本側もあまり過剰に反応すべきでない。そうして早急に事態を収拾すべきだ。
 韓国と日本は共に米国の同盟国であり、準同盟関係にある。北朝鮮の核の脅威は依然現存しており、事態が長引くほど北を利することを肝に銘じるべきだ。
海上自衛隊P-1哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射した南朝鮮海軍駆逐艦の案件で、元南朝鮮海軍将校で現在は拓殖大学主任研究員の高永浮ヘ、「日本に対し遺憾表明を行うべきだ」と主張するが、遺憾では済まされない案件で在る。
更に我が国の対応では過剰反応するなと言及。
別に過剰反応はして居らず、南朝鮮の矛盾に対して淡々と反論してるだけだ。
全ての元凶は南朝鮮側なのだから、素直に非を認め全面的に謝罪すれば話が済む事で在る。
其れをしたく無いのは反日意識に凝り固まり敵国認定してるからでしか無い。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月29日

アメリカが南朝鮮を制裁する日。

* レーダー映像公開…日米、韓国に金融制裁の可能性も? 米政府関係者「われわれが離れるとき韓国は焦土化する」 (1/3ページ) - zakzak
 韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射した問題は、米トランプ政権が水面下で進める「米韓同盟消滅」の決定打となるのか。北朝鮮への制裁緩和を訴える文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、日米共同の金融制裁という報復措置がありうると専門家は指摘。米政府関係者は「われわれが離れるとき、韓国は焦土化する」と不気味な予告をしている。
 レーダー照射について「韓国では、日本とのもめ事を起こす文政権に対する批判がある一方、『日本の哨戒機を撃墜すべきだった』と、日本との対決を求める声もある」。長年の韓国ウォッチャーとして知られ、『米韓同盟消滅』(新潮新書)などの著書がある元日本経済新聞編集委員の鈴置高史(すずおき・たかぶみ)氏はこう解説する。
 「もともと韓国軍が『親日』だったことはない。『日本撃滅』のスローガンがかかっている海軍基地もあると聞く。北朝鮮との緊張が緩和する中、韓国海軍が日本海に目を向けるのは当然だろう」というのだ。
 ハリス駐韓米大使は11月、韓国誌『月刊朝鮮』で「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と異例の警告を発した。レーダー照射問題は、米政権側に募った韓国に対する不信感を一段と際立たせることになる。
 文大統領は、9月に米国、10月中旬に欧州を歴訪し、一貫して対北制裁の緩和を呼びかけるなど、「親北」姿勢を強めてきた。これを受けて米政府関係者のヒアリングを受けた鈴置氏は「米政府関係者は『なぜ韓国はわれわれをいらつかせるのか』と聞いてきた」と振り返る。
 「特に米国を怒らせたのは、欧州に制裁緩和を持ちかけ、米国を孤立させようとしたことだ。当然、欧州各国も応じるわけはなく、『韓国は何を考えているのか』と驚いた。世界中の専門家が韓国をけげんな目で見るようになっている」
 鈴置氏以外の日本人の専門家と情報交換した米政府関係者から、「われわれが韓国を離れるときは、このままでは離れない。焦土化する」といった発言があったという。
 「経済面でボロボロにするということだろう。韓国が北朝鮮の別動隊だということを世界中の人が見抜いており、韓国も北に連座する形で制裁対象になってもおかしくないという見方が強まっている」という鈴置氏。文大統領は南北統一という野心を隠しておらず、「南北共同の核保有は、米国以上に日本に脅威となる。日米共同の制裁もあり得る」というのだ。
 ここにきてレーダー照射問題が浮上。日本が韓国に「制裁」に出るとの見方もある。その場合、「韓国に報復するならまずは経済、なかでも金融に即効性がある。米国も韓国への『お仕置き』のタイミングを見計らっている」(鈴置氏)。
 米連邦準備制度理事会(FRB)が利上げを進めることで、韓国から資本が流出する懸念が一段と強まっている。景気や雇用が低迷するなかで、韓国銀行(中央銀行)は11月末、政策金利を引き上げたが、米国も今月、追加利上げした。米国に追随して利上げを進めると、韓国が抱える家計負債などの問題が再燃する恐れもある。
 韓国に対する金融制裁について鈴置氏は、「米国系の銀行が韓国から資金を引き揚げるという情報をマーケットに流す、日本が半導体製造装置を売らない、日米の銀行が一緒に、韓国がドル調達をできないようにするなど手口はいくらでもある。韓国国債の格付けが下がるようなことがあれば、市場は資本逃避(キャピタルフライト)に直面するとみるだろう」と話す。
 「ロックオン」されているのは韓国の方かもしれない。
北朝鮮への安全保障理事会制裁決議に関して、文在寅は此れを緩和並びに解除して欲しいと外交を展開するが、此れに関してアメリカは相当に激怒してる様子で、金融制裁をも視野に入れての対応が必要だと云う見解だ。
更に今回は火器管制レーダーの案件も発生。
最早、南朝鮮は信用を失った。
端から信用性皆無で在ったが、此処に来て致命的と云える程に確定した。
アメリカが朝鮮半島から撤退する時は、朝鮮半島が焦土と化すとも予告してると云うが、金の意味では無く物理的な意味でも構わないと思う。
南朝鮮はアメリカに安全保障を依存してた癖に、散々悪態を付いて嫌われる事をしたのだから、当然の対応で在るだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月29日

間抜けな大串博志 。

* 今の日韓関係を憂慮します‘ : 衆議院議員 大串ひろしブログ
自衛隊哨戒機に対する韓国海軍による火器レーダー照射事案に関して、今日防衛省・自衛隊は、哨戒機における当時の映像を開示。
しかしながら韓国側はその映像を、客観的な証拠ではない、と否定。
この状況は極めて憂慮されます。このような偶発的な事案に対しては、双方が冷静に対応することが鍵。
それを双方ともに熱くなっている様子が見てとれることが気にかかります。過度な緊張増幅につながらないことを期待します。
海上自衛隊P-1哨戒機に向けて南朝鮮海軍駆逐艦から火器管制レーダーが照射された案件で、南朝鮮との関係が最悪な状況の最中、立憲民主党の大串博志は「このような偶発的な事案に対しては、双方が冷静に対応することが鍵」と透かした。
我が国は淡々と事実を述べてるだけだ。
熱く為ってるのは南朝鮮側で在る。
事実の提示をしただけで言い訳詭弁に終始し逆上してるからで在る。
非常に醜悪な対応でしか無い。
然し注目すべきは偶発的と云う事で在る。
何が偶発的なのか明確にせよ。
軍事行動には偶発的な事案は腐る程在る。
今回の案件は偶発的を通り越して完全に意図的な対応でしか無いのだ。
全く観点が違う事で此処迄間抜けな事しか主張出来無いのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月29日

地震情報 2018年12月29日 12時39分頃発生 震源地:フィリピン付近(フィリピン諸島、ミンダナオ)。

* 地震情報 2018年12月29日 12時39分頃発生 震源地:フィリピン付近(フィリピン諸島、ミンダナオ) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2018年12月29日 12時39分頃発生 震源地:フィリピン付近(フィリピン諸島、ミンダナオ)
29日12時39分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません。
震源の近傍で津波発生の可能性があります。
気象庁では29日12時57分に北西太平洋津波情報を発表しています。

発生時刻 2018年12月29日 12時39分頃
震源地 フィリピン付近
(フィリピン諸島、ミンダナオ)
位置 緯度 北緯 5.8度 経度 東経 126.9度
震源 マグニチュード M7.2
深さ ---
ミンダナオでモーメント・マグニチュード7.0の大きな地震が発生しました。
気象庁は北西太平洋津波情報を発表したが、震源地周辺の被害状況が確認出来ていません。
深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
posted by 天野☆翔 at 17:18 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2018年12月29日

南朝鮮の杜撰な実態。

* レーダー照射:韓国軍関係者、公開映像の問題点を指摘-Chosun online 朝鮮日報
 日本の防衛省は韓日間の「レーダー照射問題」関連映像を28日に公開した。20日、東海(日本名:日本海)の韓日中間水域で韓国海軍駆逐艦「広開土大王」と日本の海上自衛隊哨戒機P-1との間に発生した状況を撮影した映像だ。広開土大王が日本の哨戒機に向けて武力使用を前提とした火器管制レーダーを照射したという主張だ。
 日本側の相次ぐ攻勢に、これまで消極的だった韓国国防部(省に相当)も同日、すぐさま反論コメントを出し、「深い懸念と遺憾の意」を表明した。レーダー照射問題が韓日間の感情的な争いにまで広がった形だ。
 日本の防衛省が同日公開した映像の長さは13分7秒間。この映像によると、日本の哨戒機に搭乗した自衛隊員たちは「FC(Fire Control)コンタクト」「FC系出している」と言っている。日本の防衛省は「FCコンタクト」は「火器管制レーダー探知」、「FC系出している」は「火器管制レーダー出している」という意味だとして字幕を付けた。また、「メチャクチャすごい音だ(電波強度強い)」「この音覚えておいてください」というやり取りもあった。ある自衛隊員が「避けた方がいいですね」と言うと、機長が「離隔する。一旦離隔する」と応じている。映像には「こちらは日本国海上自衛隊。貴艦のFCアンテナが我々を指向した事を確認した。貴艦の行動の目的は何ですか?」と日本側が広開土大王と交信しようとしている様子も入っている。また、「(韓国駆逐艦の)砲はこちらを向いていない」という発言もある。日本の防衛省は「今回公開した映像は火器管制レーダーで一定時間、継続して複数回にわたり照射されたこと、駆逐艦から一定の高度と距離を置いて飛行していること、『韓国海軍艦艇、艦番号971』と英語で3回呼び掛けていることなどが記録されている」と主張した。
 これと関連して岩屋毅防衛相は「漁船の姿も十分、目視できる位置にあったと感じているので、すべてのレーダーを展開するという必要はなかったのではないか。日本の海上自衛隊は国際法に基づいて適切な行動を取った」と述べた。
 これまで、日本側の主張に消極的に対応していた韓国国防部は同日、強硬な姿勢で対応に乗り出した。同部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は映像が公開された直後、「国防部の見解」として「韓日当事者間の早急な協議を通じて相互の誤解を払しょくし、国防分野の協力関係発展を模索しようという趣旨で実務会議を開催したその翌日に日本側が映像資料を公開したことについて、深い懸念と遺憾の意を表明する」と述べた。また、「繰り返し強調してきたように、広開土大王は通常の救助活動中で、『韓国軍は日本の哨戒機に対して追尾レーダー(STIR)を運用していなかった』という事実に変わりはない」とも言った。
韓国軍関係者はこれと関連して、「日本は2回レーダーの電磁波を照射されたと言っているが、肝心の中核データであるレーダーの周波数を公表していない」と言った。韓国軍は当時、火器管制レーダーの一種であるMW-08を対艦用につけていた状態だったが、レーダーの周波数は4−6ギガヘルツで、追尾レーダーの周波数8−12ギガヘルツとは異なる。
 日本側は同日、周波数は公表せずに「MW-08レーダーは周波数が強くなったり弱くなったりするが、追尾レーダーは周波数が持続的かつ強力だ。今回哨戒機が照射されたレーダーの電磁波は持続的で強力だった」という趣旨の説明資料のみ出した。韓国軍関係者は「映像では日本の哨戒機の通信が鮮明に聞こえるが、韓国側では雑音や不正確な発音のせいで通信がよく聞こえなかった」と言っている。
 韓国軍は「日本の哨戒機は広開土大王の約150メートル上を低空飛行する『威嚇行動』を取っていた」としている。韓国軍関係者は「日本の哨戒機が海上で旋回する様子や機長らのやり取りは一般常識的な面から言って客観的証拠とは見なせない。一方的な内容が入っている映像を公開して事実関係をごまかそうとしている」と述べた。
海上自衛隊のP-1哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射した南朝鮮海軍だが、此の案件で哨戒機は南朝鮮海軍に向けて無線での確認をしたが、南朝鮮は返答をしなかった。
此の理由として、南朝鮮海軍関係者は以下の様に曰った。
「映像では日本の哨戒機の通信が鮮明に聞こえるが、南朝鮮側では雑音や不正確な発音のせいで通信が良く聞こえなかった」と。
ならば何故通信の内容の確認をしなかったのかと。
返答しなかった理由には為らない。
最低限度の確認事項すらも実行しない海軍の杜撰な実態が明らかに為った。
南朝鮮は軍の運用としても其の体を為して無い実態が改めて確認された。
posted by 天野☆翔 at 17:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月29日

慰安婦問題解決の為の二国間合意の破棄をと市民団体。

* 「即刻破棄」「10億円返還を」=慰安婦合意3年で韓国団体:時事ドットコム
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓政府間合意締結から3年に当たる28日、合意に反対する韓国の約30の市民団体が連名で声明を発表し、合意の即刻破棄を文在寅政権に要求、日本政府が拠出した10億円を日本側に返還するよう訴えた。
 反対派の中核団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)」の尹美香理事長はソウルの外務省庁舎前で記者会見し、「康京和外相は、慰安婦被害者の人権や名誉回復のため全力を尽くすと強調した。また、『合意は解決策にならない』と表明し、対応措置を約束した」と指摘。「約束を守り、すべての措置を履行しなければならない」と主張した。
「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(旧挺身隊問題対策協議会)を始めとする三十もの団体が、我が国から拠出された十億円を返還せよと青瓦台の要求したと云う。
其の上で慰安婦問題解決の為の二国間合意の破棄を求めた。
康京和外交部長の談話を借りる状態で、尹美香は慰安婦被害者の人権や名誉回復の為全力を尽くすと強調した上で、合意は解決策にならないとし対応措置を約束したと指摘し、約束を守り、全ての措置を履行しなければ為らないと曰った。
我が国との約束事は守らないで良いから、我々との約束事を守れと主張する其の矛盾且つ都合の良い話には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 17:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月29日

厚生労働省が再び出鱈目。

* 厚労省の勤労統計、ずさんな調査 対象企業の一部のみ抽出 - 共同通信 | This Kiji
 賃金や労働時間などの動向を調べ、厚生労働省が公表している「毎月勤労統計調査」について、従業員500人以上の事業所は全数を調査するルールだったにもかかわらず、一部のみ抽出するずさんなケースがあることが28日、分かった。
 勤労統計は、統計法で国の重要な「基幹統計」と位置付けられており、調査の信頼性が揺らぐ恐れがある。厚労省は、誤った手法で実施してきた経緯や期間を調べている。
 問題があったのは、東京都の事業所を対象にした調査。都内には500人以上の事業所が約1400あるが、一部のみを抽出して調べた。その結果、3分の1の500程度しか調べなかったという。
厚生労働省が公表して居る「毎月勤労統計調査」に関して、本来は従業員五百名以上の事業者全てを対象にしなければ為らない処を、一部のみの調査しか実施して無かった実態が明らかに為った。
其の規模は千四百の事業所の内五百程度しか調査して無かった。
三分の一程度の調査結果しか公開して無かった計算だ。
此れで法案の資料にしてたと云うのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
内閣では無く政府自体の信用性に大きく関わる案件だ。
対象とする事業者の内訳の詳細が不明だが、無作為の抽出なら良いが、作為的な選定なら大問題だ。
こんな馬鹿な事は繰り返しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 16:55 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月29日

アメリカが南朝鮮を締め上げる。

* 米政府 防衛費分担金協定の原則の見直しへ l KBS WORLD Radio
アメリカ政府が、アメリカ軍の駐留費を駐留国とどのように分担するかについての原則を全面的に見直していることがわかりました。
この問題に詳しい消息筋が28日、明らかにしたところによりますと、アメリカは、今月11日から13日までソウルで開かれた来年の韓米防衛費分担金特別協定の締結に向けた10回目の会合で、来年の協定の有効期限をいまの5年から1年に縮めることを提案したということです。
有効期限は、分担金の総額とともに交渉の主な争点で、5年から1年への短縮は異例と言えます。 この会合で、アメリカ側は、提案の背景について、トランプ大統領の指示によって防衛費の分担金に関する新たな原則を設けているため、今回は有効期限を1年とし、来年、見直された原則にもとづいて再交渉したいという趣旨を説明したということです。
これは、韓国や日本、NATO=北大西洋条約機構加盟国などとそれぞれ結んでいる防衛費分担金協定の交渉戦略を練り直し、駐留国の負担を重くすることで、アメリカの利益を最大化しようとする狙いがあるとみられます。
一部では、韓国がアメリカの有効期限短縮の要求を受け入れ、分担金の引き上げ幅でアメリカが譲歩する方向に交渉が展開される可能性があるという見方も出ています。
アメリカは、韓国の防衛費の分担額について、いまより50%引き上げた年間12億ドルほどを求めています。 今回、有効期限1年の協定が締結されれば、韓国は来年、再び新たな協定の締結に向けた交渉を進めなければならず、これも重荷となります。
アメリカは来年、日本やNATO加盟国などとも交渉を進める予定で、これらの国との交渉の展開が、韓国との交渉に影響する可能性もあります。
一方、国会予算政策処が2013年にまとめた報告書「韓国、日本、ドイツの防衛費分担金の比較」によりますと、2012年の防衛費の分担金は韓国が8361億ウォン、日本が4兆4000億ウォン、ドイツが6000億ウォンでした。
GDP=国内総生産に占める防衛費の分担金の割合は、韓国が0.068%、日本が0.064%、ドイツが0.016%と韓日がほぼ同じ水準です。
いまの協定によることしの韓国の分担金は、およそ9602億ウォンで、駐留費総額のおよそ半分ほどとされます。
十回目を迎えた防衛費分担金特別協定の締結の会合で、アメリカは南朝鮮への来年の協定の有効期限を現在の五年から一年単位に短縮する事を提案したと云う。
更に費用を現在の半分程度引き上げる事を求めた。
毎年交渉しなければ為らず、又費用面でも相当の負担に為る事から、南朝鮮は非常に危機的状況に陥る。
見方を変えれば、五年を目処に撤退するとも受け取れる。
そうすれば、南朝鮮は自分自身の力で防衛しなければ為らず、今迄アメリカに依存してた事が自ら実践しなければ為らない状況に為る。
完全に踏み絵で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:49 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月29日

国際捕鯨委員会脱退で南朝鮮が危機感を顕に。

* 「日本が商業捕鯨すれば韓半島沖のミンククジラ絶滅危機」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の海洋環境団体「ホットピンクドルフィンズ」のチョ・ヤクゴル代表が「日本が商業捕鯨を始めれば韓半島(朝鮮半島)沖のミンククジラが絶滅危機を迎える」と警告した。
チョ代表は28日、CBSのラジオ番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演し、「(日本が)本格的な商業捕鯨をすれば、韓半島沖のミンククジラが最初にターゲットになるのではないだろうか」とし「算術的な計算で単純にみても3、4年以内に韓半島の海域でミンククジラが絶滅するおそれがある」と警告した。
続いて、韓国が国際捕鯨委員会(IWC)総会でクジラ保護に関する宣言などに反対票を投じたことを例に挙げ、「韓国は表面ではクジラ保護政策を推進しているが、実際の投票では日和見主義的な形で捕鯨を支持してきたと考える」とし「韓国政府は今まで日本の捕鯨をただ傍観してきた」と指摘した。
日本政府は最近、IWC脱退の意向を明らかにし、商業的捕鯨を対内外的に知らせた。来年1月1日にIWCに脱退を通知すれば、6カ月後で脱退が決まるという。
我が国は国際捕鯨委員会の脱退を正式に表明したが、此れに関して南朝鮮はミンククジラの漁獲量が激減するとして危機感を顕にした。
自分達が好き勝手に漁をして置いて、我が国の捕鯨に対して難癖を付けてる状況で在る。
然し南朝鮮は表向き建前で捕鯨をして無い事に為ってるので、我が国が捕鯨をしても国際的には何も文句を云えない立場で在る事から、自縄自縛に陥ってる。
非常に愉快な展開で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月29日

佳子内親王殿下に於かれましては本日二十四歳の誕生日をお迎えに為られる。

【奉祝】
佳子内親王殿下 本日皇紀二六七八年 十二月二十九日、佳子内親王殿下に於かれましては、二十四歳のお誕生日をお迎えに為られました。
一国民として、心よりお慶び申し上げます。
皇尊弥栄
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2018年12月28日

香港の危機的状況を訴える。

* 「香港で政治的弾圧強まった」 雨傘運動主導の学生団体元幹部が危機感訴え - 産経ニュース
 香港で若者らが選挙制度の民主化を要求した2014年の大規模デモ「雨傘運動」が香港警察に強制撤去されて、今月15日で4年が経過した。都内で27日に行われたデモ記録映画「乱世備忘 僕らの雨傘運動」の上映会に参加した学生団体の元リーダー、周庭(アグネス・チョウ)さん(22)は産経新聞の取材に、「香港でこの4年、政治的な弾圧が一段と強まった」と危機感を訴えた。
 デモ敗北の後、周さんらは政党「香港衆志」を発足させた。だが今年3月の立法会(議会)補選で、香港の選管は周さんが届け出た立候補を、政治姿勢を理由に「無効」と却下した。
 周さんは「立法会選に加え、来年11月の区議選でも候補者を事前に選別する懸念」を指摘。親中派以外は立候補の機会も与えない制度をテコに、「(中国並みに)国家分裂や反逆を禁じる条例制定の動きを強めるのではないか」という。
 1997年の返還後も香港は「一国二制度」で高度な自治が50年間、認められた。だが「(中国共産党の批判書籍を扱った)書店関係者が中国当局に拘束された事件や、『香港衆志』のメンバー2人が中国広東省で相次ぎ身柄を一時拘束されるなど、民主社会ではありえない政治弾圧が『雨傘運動』後、相次ぎ起きた事態を日本の方にもっと知ってもらいたい」と述べた。
 現在、周さんは会員制交流サイト(SNS)やイベントを通じ、中高生までの幅広い層に政治意識を高めてもらうよう働きかけている。周さんは「デモ隊は強制撤去されたが、この4年で、『自分は(中国人とは認識で一線を画す)香港人だ』と考えるアイデンティティー(同一性)を持つ人が増えた。『雨傘運動』は香港の人々の心の中で終わっていない」と話した。

 ■雨傘運動 民主派の候補者を事実上排除する行政長官の選挙制度に反発した香港の若者らが、2014年9〜12月の79日間にわたって街頭を占拠した大規模な民主化要求デモ。最大で10万人以上が参加した。香港警察はデモ隊に催涙弾を撃ち込むなどして威嚇。最終的に政府側から何ら譲歩は得られず、強制撤去された。
雨傘運動を主導した学生団体のリーダーは産經新聞の取材に対して、「香港で此の四年、政治的な弾圧が一段と強まった」と危機感を訴えた。
運動後に政党「香港衆志」を発足させたが、立法会補選で、香港の選管は届け出た立候補を、政治姿勢を理由に「無効」と却下したと云う。
支那の圧力に屈して本来の香港の独立性が失われて行く状況に危機感を顕にした。
民主主義が否定されて行く状況は極めて由々しき事態で在る。
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2018年12月28日

南朝鮮に対してアメリカも怒りを顕に。

* レーダー照射で…米が韓国へ怒りの“警告” 米軍関係者「世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している」 (1/3ページ) - zakzak
 米軍が、韓国軍への怒りをためている。韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のP1哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射したからだ。米軍であれば即座に韓国艦を撃沈しかねない「敵対行為」「軍事的挑発」であるうえ、「北朝鮮の非核化」に向けた日米韓の連携を崩しかねない暴挙といえる。「従北・反日」の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がレーダー照射事件について沈黙を続けるなか、世界の軍関係者はあきれ果て、韓国への信頼度をさらに低下させそうだ。
 「当事国ではないので黙っているが、内心は『韓国軍は何てひどいことをしたのか』『非常識だ』と思っている。火器管制用レーダーの照射は、戦争の引き金となりかねない危険な行為だ。訓練ならともかく、予告なしの照射はあり得ない。今回の件は、世界の軍関係者が『韓国が悪い。日本は悪くない』と理解している。日本はもっと怒るべきだ」
 ある米軍関係者は、夕刊フジの取材に、こう冷静に言い切った。
 軍隊といえば、規律と礼節を重んじる組織だが、韓国軍は最近、異常な「反日」行動を続けている。
 韓国南部・済州(チェジュ)島沖で10月に行われた国際観艦式では、海上自衛隊にむき出しの敵意を見せ、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛を要請した。海自艦船は観艦式参加を見送った。
 日韓議員連盟代表団が訪韓した今月13、14両日には、韓国海軍が島根県・竹島周辺で防衛訓練を強行した。今回の蛮行は、こうした延長線上で起きた可能性が高い。
 火器管制用レーダーの照射は、相手に突然、拳銃を突き付けるようなもので、軍の国際ルールではタブーだ。米英軍は1991年の湾岸戦争後、イラク上空で対空レーダー照射などを受けると、これを軍事行動と見なして空爆を行った。これが「世界の常識」なのだ。
 海自哨戒機は今回、日本海でうごめく中国海軍の潜水艦などを探知する任務にあたっていたとみられる。もちろん、海自と米海軍は連携しており、韓国駆逐艦の行動は事実上、米国への妨害・挑発ともいえる。米軍に警告されてもおかしくない。
 前出の米軍関係者は「日韓はともに米国の同盟国であり、両国がもめるのは良くない。韓国軍は『一切の電波照射はなかった』などと主張しているようだが、今回重要なのは日本がレーダー照射のエビデンス(=証拠)を握っていることだ」と語った。
 だが、米国も内心、韓国には嫌気が差しているようだ。ここにきて、米韓関係のきしみは増している。
 今年7月、米国の新たな駐韓国大使にハリー・ハリス氏が着任した。アジア系米国人で初の海軍大将となり、太平洋軍司令官などを歴任した人物である。
 ハリス氏は当初、「米韓同盟関係の重要性」を強調していた。だが、文政権が、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮に接近して、米韓関係もぎくしゃくしだすと、態度に変化が出た。
 朝鮮日報社が発行する韓国誌『月刊朝鮮』は11月、ハリス氏が「米韓同盟は確固として維持されているが、当然視してはいけない」と、異例の警告を発したと報じたという。文政権が北朝鮮との融和に前のめりで、「北朝鮮の非核化」を妨害していることへの反発とされた。
 米韓関係の危機も指摘された。
 朝鮮日報(日本語版)は25日、「八方塞がりの韓国外交、本当の『惨事』はこれからとの声も」というタイトルの記事で、次のように記した。
 「韓米はこの1年間、南北協力の進行速度や南北軍事合意書、防衛費分担金交渉といった主要懸案をめぐり、かなり意見の違いがあった」
 「20−30年かけて築いてきた対米・対日外交ラインが積弊(前政権の弊害)と見なされて排除されている状況だ」
 日韓関係に続き、米韓関係も冷え込むなか、日韓の偶発的衝突にもつながりかねないレーダー照射事件が起きた。
 自民党の和田政宗参院議員は、25日のツイッターでこう発信した。
 《韓国駆逐艦の行動は、(日米連携での)中国潜水艦の探査活動を妨害し、日米連携を分断し中国を利するものだ》
 まさに、その通りだ。
 日本政府は現在、今後の対応について着々と準備している。
 官邸関係者は「日韓関係、米韓関係の悪化は、多くの国が望まないが、中国や北朝鮮は喜んでいるだろう。韓国には『自分たちが、どんなひどいことをしたか』を理解させるため、しっかりやるまでだ」と語っている。
海上自衛隊P-1哨戒に対して南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件で、夕刊フジはアメリカ軍関係者の話として取材の受け答えを掲載した。
其の内容は以下で在る。
「当事国では無いので黙って居るが、内心は『南朝鮮軍は何て酷い事をしたのか』『非常識だ』と思って居る。火器管制用レーダーの照射は、戦争の引き金と成り兼ねない危険な行為だ。訓練なら兎も角、予告無しの照射は有り得ない。今回の件は、世界の軍関係者が『南朝鮮が悪い。日本は悪くない』と理解している。日本はもっと怒るべきだ」
正しく其の通りだろう。
一方的に銃口を向けて来たに等しい行為なのだから、正常な国の軍関係者ならば当たり前の意識で在る。
我が国は何か在ると「遺憾」と云う言葉を使うが、其れでは済まされない案件なので、徹底的に言い負かす程の怒りをぶつけるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月28日

防衛省は南朝鮮海軍との状況の映像を公開した。

* 防衛省・自衛隊:韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について
 12月20日(木)に発生した韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第4航空群所属P−1(厚木)への火器管制レーダーを照射された件について、当該P−1において撮影した動画を防衛省ウェブサイトで公表しました。
 動画においては、海自P−1が、火器管制レーダーを一定時間継続して複数回照射されたとみられる場面や、海自P−1が当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行していること、また、海自P−1が当該駆逐艦に対して、「韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971)」と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みたことなどが記録されています。
 なお、情報保全の観点から、映像中、一部音声の処理を施している箇所があります。
* 参考資料

* 韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について - YouTube

* Regarding the incident of an ROK naval vessel directing its FC radar at an MSDF patrol aircraft - YouTube

* 【動画あり】防衛省、レーダー照射の動画を公開(1/2ページ) - 産経ニュース

* 【ノーカット】防衛省がレーダー照射の動画公開 - YouTube

 防衛省は28日、韓国海軍の駆逐艦が石川県・能登半島沖の日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、哨戒機が撮影した当時の映像を公表した。韓国側がレーダー照射の事実を否定することから、自衛隊の対応の正当性を示すために公表に踏み切った。
 映像は13分7秒。20日午後3時ごろ、駆逐艦がP1に対して武器使用の前提となる火器管制レーダーを照射した際のもので、通常の警戒監視のために撮影したとしている。情報保全の観点から位置情報など一部の音声が消されているが、赤字で「火器レーダー探知」と点滅させるなどの字幕を入れたほかは処理されていない。
 防衛省は28日、公表したものと同じ映像を在京の韓国大使館を通じて韓国側に提供した。
 映像によると、P1は5キロと8キロの距離から2回照射されている。P1は最初の照射を受け、回避のため右に旋回して距離をとった。状況確認のためもう1度近づいたところで再び照射を受けた。
 映像にレーダー音は入っていないが、レーダーの電波を音に変換してヘッドホンで聞いていたP1の乗組員が反応する様子が出ていた。また照射時間については、防衛省によると「それぞれ数分間」に及んだ。自衛隊幹部は「意図的な照射であることは明白だ」と指摘する。
 映像には、P1から駆逐艦に対し「韓国海軍艦艇、艦番号971」と英語で計3回呼びかけ「貴艦の行動の目的は何か」とレーダー照射の意図を確認する場面も収められている。駆逐艦からの応答はなかった。韓国側は「通信強度が微弱で『コリアコースト』という単語だけを認知した」としているが、そうした場面はなかった。
 また、韓国側はP1が駆逐艦の真上を低空で通過する「異例の飛行」を行ったとも主張しているが、P1は駆逐艦との間に一定の距離と高度をとっていた。防衛省は「国際法や国内関連法令で規定されている高度と距離以上で飛行した」と説明している。
 岩屋毅防衛相は28日の記者会見で、映像公表の目的について「海自が国際法に従い、適切な行動をとっていたことを国民に理解してほしい」と語った。「大事なことはこの種の事案が二度と起こらないことだ。防衛当局間の意思疎通や交流を前向きに進めていきたい」とも述べ、再発防止を訴えていく考えも示した。
海上自衛隊P-1哨戒に対して南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件で、防衛省は此の事件発生当初の哨戒機内部の緊迫した状況を収めた映像を公開しました。
此の案件で、南朝鮮側が主張して来た説明は全て否定された。
天候も好天で海上は荒れても無く、哨戒機は駆逐艦上空では無く一定距離を置いて飛行してた。
レーダー探索する必要性も無い程に北朝鮮船籍との距離が近しく、其の言い訳詭弁が見事に嘘で在った事が改めて露呈した。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月28日

南朝鮮が詭弁言い訳。

* 深い憂慮と遺憾を表明 防衛省の映像公開に韓国国防省 - 産経ニュース
韓国海軍駆逐艦からレーダー照射を受けた海上自衛隊の哨戒機が撮影した当時の映像を、防衛省が公開したことについて、韓国国防省は「深い憂慮と遺憾を表明する」との立場を発表した。
 同省は「韓国駆逐艦は正常な救助活動中で、『日本の哨戒機に追跡レーダーを運用していない』との事実に変わりはない」と主張。「救助活動に集中していた韓国軍に対し日本の哨戒機が低空危険飛行したことは、友邦として非常に失望する」と従来の立場を繰り返し日本を批判した。
 さらに、「公開映像は一般常識的な側面から、日本側の主張への客観的な証拠とはいえない」とし、「日本側は国際法と兵器システムに対する正確な理解を基に協議に臨まねばならないのに、一方的な内容の映像を公開し事実関係をごまかしていることは遺憾だ」と公開映像に反論した。
 一方で、「韓国は日本側のこうした残念な態度にもかかわらず、韓日国防協力を未来志向的に発展させねばならないという立場に変わりはない。日本側は韓国と軍事的な友好協力関係を維持するという精神を堅持すべきだ」と日本の態度軟化を求めた。
* レーダー照射問題 日本の映像公開に「深い憂慮と遺憾」=韓国国防部
韓国の艦艇が20日、遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際、火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に照射したとされる問題で、日本の防衛省が28日午後、哨戒機が撮影した当時の映像を公開したことについて、韓国国防部の報道官は「深い憂慮と遺憾を表明する」との立場を発表した。
 報道官は「(駆逐艦の)『広開土大王』は正常な救助活動中だった。わが軍が日本の哨戒機に追跡レーダーを運用しなかったという事実に変わりはない」と表明。「韓日の当事者間の速やかな協議を通じ、相互の誤解を払拭(ふっしょく)させ、国防分野の協力関係発展を模索する趣旨でテレビ会議を開いてからわずか1日後に映像を公開したことについて、深い憂慮と遺憾を表明する」とした。
 また、「むしろ人道主義的な救助活動に集中していたわが艦艇に日本の哨戒機が低空の威嚇飛行をしたことは、友好国として極めて失望的なこと」と指摘した。
 報道官は「日本側が公開した映像は哨戒機が海上で旋回する場面や操縦士の対話の場面だけが収められており、一般常識的な側面から追跡レーダーを照射したという日本側の主張に関する客観的な証拠とはみられない」と説明。「日本側は国際法や兵器体系に関する正確な理解に基づいて協議していくべきなのにもかかわらず、一方的な内容を収めた映像を公開して事実関係をごまかしていることについて、あらためて遺憾を表する」と強調した。
 また、「われわれはこれまで日本の一方的な行動について節制した対応を取ってきた」として、「日本側のこうした遺憾な行動にもかかわらず、韓日の国防協力関係を未来志向に発展させていかねばならないという立場に変わりはない。日本側は韓国と軍事的な友好協力関係を維持するという精神を持続的に堅持しなければならない」と述べた。
防衛省が海上自衛隊P-1哨戒に対して南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件で、事件発生当初の哨戒機内での映像を公開したが、此の証拠映像には南朝鮮側の主張した全ての事案が尽く否定された。
天候も海上の状況も荒れては無く、北朝鮮船籍と極めて近しい距離に在ってレーダー探索する必要も無く、上空を飛行した事も無く、其の殆ど全てと云って良い程の主張は否定された。
此の映像公開に関して、南朝鮮の国防部報道官は、北朝鮮船籍の救助中で在って、哨戒機が低空飛行した事実には変わらないとして、此の情報公開に対して苦言を呈した。
言い訳詭弁も甚だしく、素直に非を認めないのは極めて醜悪で在る。
更に両国関係上未来志向に発展させなければ為らず友好関係を維持する姿勢を堅持しなければ為らない等とほざくが、其れは正常な関係に在る事が最低限度の条件で在って、敵国で在るお前等とは未来志向も友好関係も何も無いのだ。
逆上してる様子では無いが、相当に追い詰められてる状況で在るのは云う迄も無かろう。
posted by 天野☆翔 at 23:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月28日

南朝鮮の負け犬の遠吠え。

* 「観光韓国」の屈辱...伸び悩む外国観光客誘致 - MK Japanese News List | 韓国経済の窓’ 每日経済新聞
◆ベトナムに追い越された韓観光◆
韓国観光が墜落している。アジアの観光覇権をめぐり、かつて日本と二強体制を構築していた「観光韓国」は1988年の海外旅行自由化以来で初めて、アジア観光の「辺境」であるベトナムにも追い越される屈辱を受けた。特に今年の初め、平昌冬季オリンピックを起点にしばらくのあいだは国家的な観光メガイベントが消え、「観光危機論」さえ頭をもたげている。
24日の観光業界によると韓国は10月末現在、観光競争力の重要な指標である「インバウンド(外国人観光客の誘致)」統計で総1267万人を誘致したことが示され、1412万3556人を記録したベトナムに150万人ちかく差がついたことが調査された。
今年の末までに韓国は年間インバウンド観光客の規模を1500万人に予想しているが、外国人観光客1600万人の流入を楽観視するベトナムに、年間ベースでも100万人以上の後れを取ることが観測される。月間統計はもちろん、年間インバウンド統計でベトナムに後れを取ったのは1988年に旅行自由化が実施されて以来で初めてのことだ。
シム・ウォンソプ木浦大学観光経営学科教授は、「サード(THAAD/高高度ミサイル防衛システム)という対中国の悪材料を勘案しても、ベトナムに押されたのはインバウンドショックとするだけの屈辱的なこと」だとし、「韓国観光の魅力が低下した直接的な例として見なければならない。政府の支援などで観光活性化政策全般をリセットしないと、アジア観光の覇権をさっさと差し出すことになる」と警告した。
一時は観光覇権を競った日本と比較すると、それこそ「恥辱」レベルだ。 2014年までは1420万人対1342万人で、100万人近く先を行っていた韓国は、わずか4年のあいだに日本の半分のレベルに落ち込んだ。日本はすでに昨年10月に記録的な2869万人を超え、今年の年末までには過去最大の3100万人を予想している。外国人観光客1000万人突破は韓国よりも遅い2013年だったが、韓国がのほほんとしている5年の間に日本はこれを3倍に増やしたわけだ。
他の東南アジア諸国との格差もますます大きくなっている。一時はあごまで追撃していたシンガポールは、米・北首脳会談という好材料に後押しされて10月末に1548万人を越えた後、年末までに2000万人に迫る見通しであり、香港は10月末の時点で5256万人と6000万人突破を目前にしている。韓国に大きく遅れた台湾も10月末には892万人を記録した後、今年の年末に1000万人を突破するものと見られる。
観光業に関してベトナムに抜かれ此れを嘆いてる状況が明らかに為ったが、そもそも南朝鮮には文化的な側面を期待する事自体が間違いで、歴史的な遺物は一切無い。
伝統文化を重んじる文化は皆無で在る事から、此れを期待しての観光客なぞ端から皆無。
一方ベトナムは戦火に巻き込まれたが、文化財関連は滅んでは無く修復維持されてるのが現状だ。
自分達が蔑むベトナムに抜かれて相当に悔しがってると見て受け取れる。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月28日

国際捕鯨委員会脱退で我が国にヘイトスピーチ。

* 「ツナミきても笑わない」「五輪ボイコットを」   IWC脱退、「爆弾落とせ」の許せないコメントも - 47NEWS | This Kiji
 日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)を脱退し、来年7月から約30年ぶりに商業捕鯨を再開すると表明したことを受け、ネット上では27日までに、政府の決定を批判し、日本製品のボイコットなどを呼びかけるコメントが相次いだ。
 「悲痛なニュースだ。われわれはこの威厳ある生き物と、その生息域を保護しなくてはならない」と書き込んだ環境保護団体グリーンピースのツイートは、約1650回リツイートされ、千以上の「いいね」が付いた。あるユーザーは「日本の新車購入をやめることが、彼らにダメージを与える最も手っ取り早い方法だ」と日本車のボイコットを呼びかけ。
 別のユーザーは「今度、日本をツナミや地震が襲っても、笑わないよう努めるよ」と書き込んだ。
 反捕鯨国の急先鋒であるニュージーランドのグリーンピースのツイッターにも多数のコメントが寄せられ、「東京五輪、ラグビーのワールドカップをボイコットしよう。大会のスポンサーやアスリートに訴えかけよう」とのアピールも。DAMN(くそ)とのスラングを使い日本をののしり、世界が一致して日本に圧力をかけることを求めるコメントもあった。
 一方で、日本人と名乗るユーザーの一人は「日本の決定に反対でも賛成でもないけど、批判する人は感情に支配された論議に簡単に流されていると思う。牛やニワトリや豚を殺して食べるのと同じ事。『クジラは賢いけど、牛は知能が低いから牛肉を食べる』というの? なんて傲慢なんだ」と、感情的なコメントを批判する書き込みも少数ながらあった。
 「この殺人犯を止めるために、もう一発、爆弾を落とそう」との書き込みもあったが、もし原爆のことを意味しているとすれば、いかにSNS上とはいえ許せない発言だ。
 フェイスブックの「ボイコット・ジャパン」のページにも日本の決定後、批判のコメントが寄せられている。
インターネット上では我が国に対する批判が多数寄せられ、其の内容が極めて醜悪で攻撃的だ。
「今度、日本をツナミや地震が襲っても、笑わないよう努めるよ」だの「この殺人犯を止めるために、もう一発、爆弾を落とそう」等だ。
「日本の新車購入をやめることが、彼らにダメージを与える最も手っ取り早い方法だ」や「東京五輪、ラグビーのワールドカップをボイコットしよう。大会のスポンサーやアスリートに訴えかけよう」等の書き込みも確認された。
前半部分は完全にヘイトスピーチで絶対に許される内容では無い。
後者は経済制裁を示唆してるが、実効性は極めて疑問を抱く。
開拓無ければ買わなければ良いし、東京五輪だって参加したく無ければ不参加でも構わないのだ。
然し此の発言の書き込みに対しての反応が、一万以上も無いのが、こうした勢力の実態でも在る。
一部の先鋭化した過激派の意見でしか無い事が改めて浮き彫りに為るだけだ。
posted by 天野☆翔 at 00:00 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

福島瑞穂の自己紹介。

* 社民・福島氏、今年の漢字 「うその政治終わらせよう」:朝日新聞デジタル
社民党・福島瑞穂副党首(発言録)
 今年の漢字は「災」となったが、私は「噓(うそ)」が支配する政治だったと思う。森友学園問題では文書が大幅に改ざんされていた。裁量労働で働く人のデータも改ざん・虚偽が明らかになり、技能実習生に関する失踪のデータも不正確だった。国会では強行採決をされるたびに、日本の民主主義が壊されていく音を聞くような気がした。
 「三権分立」で議論は大事なのに、聞く耳を持たない、短期間で強行採決をしようとする。噓や偽りの上に政治を築くことはできません。噓の政治を来年こそは終わらせよう。(27日、党会合で)
社会民主党の会合での発言で、今年の漢字は「嘘」だと抜かした。
国会の運営が嘘だらけで強引な手法が目立ったとして非難する中での一言だ。
自分自身の国籍問題で未だに明確な回答をしないお前こそ嘘だろう。
又、慰安婦問題の元凶でも在るのだから、此処も説明責任が求められる。
嘘の政治を来年こそ終わらそうとも曰うが、其れはお前自身の事で在る事を意識しろ。
posted by 天野☆翔 at 23:52 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

キャンプ・シュワブで排除される阿部知子。

* 立憲民主・阿部知子衆院議員が辺野古で抗議活動中に「排除」される - 産経ニュース
 立憲民主党の阿部知子衆院議員が、政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設のため名護市辺野古沿岸で始めた土砂投入への抗議活動中、座り込み行為が道路交通法に抵触するとして警察官から排除されていたことが27日、分かった。阿部氏に同行していた関係者が明らかにした。
 関係者によると、阿部氏は25日午後2時ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前での抗議活動中、2人の警察官に両腕を抱えられて別の場所へと移動を促された。関東、関西などから集まった約30人とともに座り込み活動をしていたという。
 阿部氏は27日、産経新聞の取材に対し「暴力的ではなかったが、強制的に排除された。問答無用で土砂を搬入するのは法治国家ではない」と語った。
 沖縄県警は「事実関係を確認している」と説明している。
立憲民主党の阿部知子は、辺野古基地移設反対派の中に在って、立ち入り規制線を乗り越えて機動隊に拘束され排除されてた事実が確認された。
立憲民主党はこんな低俗な事しか出来無いのかと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
有田芳生も東京都内のデモでのカウンター側での行動中に同じ様な事が確認された。
議員で在る立場を理解してるのかと厳しく問い質したい。
正しく馬鹿で在ると。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

朝日新聞が間抜け社説。

* (社説)日韓防衛摩擦 不毛な悪循環を避けよ:朝日新聞デジタル
パートナーであるべき関係なのに、なぜこんな危険な状況に陥ってしまったのか。
 自衛隊と韓国軍の日本海での活動をめぐり、日韓両政府が言い争いをしている。韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に射撃用のレーダーを照射したと、防衛省が発表した。
 攻撃の直前に狙いを定めるための行為であり、不測の事態を招きかねないと、日本側は抗議した。一方、韓国側はレーダー照射を否定したうえ、一方的な発表だと反発している。
 結果的に大事にいたらなかったのは何よりだが、日韓で主張が食い違い、事実関係すら一致しないのはどうしたことか。
 まずは、事実の究明を冷静に尽くさなければならない。当局間の協議で再発防止策を確認するとともに、両国関係全般への悪影響を防ぐために早急に事態の沈静化を図るべきである。
 今回の真相は不明ではあるものの、発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた。
 そもそも最近の韓国軍には、理解しづらい動きが目立つ。10月に韓国であった国際観艦式では、旭日(きょくじつ)旗の掲揚をめぐり自衛艦が参加を見送るという異例の事態が起きた。
 両国間ではこれまで、歴史問題などで政治関係がぎくしゃくしても、防衛当局はさほど大きな影響を受けず、北朝鮮の脅威を前に連携を強めてきた。
 幾度の曲折を経て、2年前に締結した日韓の軍事情報包括保護協定も、韓国政府内で国防省が必要性を強調し続け、結実したという経緯がある。
 一連の韓国軍の動きにもし、民族主義的な感情が影を落としているのなら看過できない。
 日韓がともに向き合う防衛上の問題はまず北朝鮮であり、米国をまじえた3カ国の連携は死活的に重要である。その現実のなかで無用な摩擦を生むのは、不毛というほかない。
 それでなくとも日韓関係は歴史問題を常に抱えており、いまは戦時中の徴用工らの裁判の確定判決が焦点になっている。
 従来の日韓両政府の立場とは異なる判決が出たことで、両政府は外交問題に発展させないための方策を模索している。
 そんな中だけに、世論のナショナリズムを高めるような言動は慎むのが賢明だ。
 今後も隣国ゆえの大小のトラブルは起きるだろう。
 大切なのは、常に意思疎通を深めて問題の発生を防ぐとともに、万一、ことが起きた際の対処法をしっかり取り決めておくことである。
海上自衛隊P-1哨戒機に向けて南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件で、我が国と南朝鮮に軋轢が生じてるが、此の現状に関して朝日新聞は「パートナーであるべき関係なのに」云々等と間抜けな書き出しで社説を掲載した。
其の上で「世論のナショナリズムを高めるような言動は慎むのが賢明」等と抜かす。
攻撃の意思を示した南朝鮮海軍に対して怒りを感じない人は居ないだろう。
普通の国なら一歩間違えば戦火が開かれてる処だ。
こんな状況なのに、冷静に成れる方が可笑しいのだ。
南朝鮮側に全面的に非が在るのだから、徹底的に叩かなければ為らないのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

相馬勝は南朝鮮を敵国認定すべきと主張。

* 韓国、レーダー照射事件で日本と米国の「潜在敵国」化も…3国軍事協力体制が崩壊か | ビジネスジャーナル
 韓国海軍の駆逐艦が20日、海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省は「一切の電波放射はなかった」と説明しているが、防衛省は25日、改めて「火器管制レーダー特有の電波を一定時間継続して複数回照射された」と反論する声明を発表するなど、両者の言い分はまったく食い違っている。日本が抗議すると韓国側は否定し、韓国側が弁解すると日本側は反論するというパターンが繰り返されて堂々巡りだ。
 火器管制レーダー照射は攻撃直前の行為だ。敵側の標的に火器の照準を合わせるためにレーダーを使い、すぐに実射できる態勢を取ることができる。米軍の場合、レーダー照射を受けたら、攻撃される前に相手を攻撃するよう訓練されているというほどの危険な行為である。
 過去の同様の事例としては、2013年1月30日午前10時ごろ、東シナ海で中国人民解放軍海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対して火器管制レーダーを照射した事件があった。中国国防部(国防省)はこの事実を否定。しかし、中国軍の将官級など複数の高級幹部は同年3月17日までに、共同通信の取材に対し、攻撃用の射撃管制レーダーを照射したことを認めたうえで「艦長の緊急判断だった」との事実を明らかにしている。
 それにもかかわらず、中国国防部スポークスマンは共同通信の報道について、「日本側が火器管制レーダー照射問題を再三大げさに伝えるのは下心あってのことだ」と指摘し、レーダー照射の事実を改めて否定した。
 この事件の裏には、日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化をめぐって、当時の日中関係が極度に緊張していたことがあった。12年9月、当時の民主党政権が尖閣諸島を国有化したことで、中国共産党最高指導部は激怒し、中国内では120都市以上で大規模な反日デモが発生して、デモ隊が暴徒化。日系企業の工場や店舗などを焼き討ちした事件が続発した。
 これにともない、中国海警の船舶が尖閣諸島周辺の日本の領海を侵犯する事例が続発、海軍の艦船も周辺海域に頻繁に出没するなど、日中関係は一触即発の状態で、いまにも偶発的な戦闘が起きかねないとのピリピリした緊張感が漂っていた。そのさなかに起きたのが中国海軍によるレーダー照射事件だった。
3国協調関係は崩壊寸前
翻って、現在の日韓関係を俯瞰してみると、当時の中国のように激しい反日デモは起きていないものの、韓国で昨年5月に文在寅政権が発足してから、両国間は波乱続きだ。
 韓国の大法院(最高裁判所)は10月30日、新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対し賠償金を支払うよう言い渡した。この判決は1965年の日韓国交正常化の際、日韓基本条約とともに結んだ日韓請求権協定を完全に踏みにじるものだ。さらに、その翌月には朴槿恵政権と日本政府が1月に設立した慰安婦財団の解散が決まるなど、文政権は反日攻勢をかけているとしか思えない。
 そして、年の瀬も押し迫ったここにきて、今回のレーダー照射問題である。中国の場合、見方によっては、日本にとって「潜在敵国」といってもよいのだが、韓国は米国とともに、北東アジアの安全保障体制を左右ほどの同盟国という位置づけだ。とはいえ、こうもトラブルが発生すると、日本にとって韓国も中国同様、「潜在敵国」と位置付けてもおかしくない存在になりつつあるというのは言い過ぎだろうか。
 実は米国内にも、韓国の文政権は北朝鮮との融和を最優先し、北東アジアをめぐる既存の安全保障体制を危うくしているとの危機感が強まりつつあるようだ。今年9月の韓国と北朝鮮の南北首脳会談で、文大統領が米側の了承を得ずに南北軍事境界線の上空を飛行禁止区域に設定するなど、勝手に軍事協定を結んだことについて、ポンペオ米長官が韓国の康京和外交長官を電話で怒鳴りつけたとの報道がある。
 トランプ政権には、米朝首脳会談で合意した北朝鮮の非核化政策が、文政権の対北融和策によって台なしにされかねないとの危機感が強く、文政権への強い不信や批判が拭い切れなくなっているというのだ。日本でも徴用工判決や慰安婦財団解散決定、さらに今回のレーダー照射問題で文政権への不信感が根強くなっている。
 さらに、ここにきて日米韓の軍事協力関係を支え続けてきたマティス米国防長官が年内で辞任するとも伝えられており、軍事面での3国協調関係は崩壊寸前といっても過言ではない。日本にとって、韓国は下手に「味方」だと思うから、「裏切られた」との失望感や怒りが沸くのであって、中国同様、いつ日本と敵対してもおかしくないという「潜在敵国」と認識すれば、下手な期待を抱かない分、韓国への対処の仕方も素早く楽になるのではないか。
ビジネスジャーナル誌上にて相馬勝は支那同様に「『潜在敵国』と位置付けてもおかしくない存在になりつつあるというのは言い過ぎだろうか」と言及したが、潜在敵国では無く完全に明確な敵国で在ると云う事を意識して頂きたい。
反日意識と反日政策に塗れ此れから脱却すらもしないのだから、明確な敵国で在るのは云う迄も無い。
支那と南朝鮮だけでは無く、北朝鮮も同様なのだ。
南朝鮮に甘い顔をしてたら付け上がるだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 18:55 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

県民投票を強行しようと画策する玉城デニー。

* 沖縄県の玉城知事、一部自治体が不参加でも県民投票を実施 - 産経ニュース
沖縄県の玉城デニー知事は27日午前、報道各社とのインタビューで、名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設工事の賛否を問う県民投票について、一部の市町村が参加しなくても予定通り来年2月24日に投開票を行う考えを示した。「条例によって(投開票日が)制定されているので、執行していきたい」と述べた。
 県民投票をめぐっては、宜野湾市と宮古島市が投開票事務に協力しない方針を表明している。玉城氏は「県民の投票する機会が失われることがないように協力を求めたい」と強調した。
 また、自身が15日に辺野古移設に反対するデモに参加したことが県民投票条例で定められている知事の中立義務に反しているとの批判に対しては「辺野古に行ったことをもって(条例の)規定に抵触することにはならない」と述べた。
辺野古基地移設の是非を問う県民投票に対して、此れを拒否した自治体が存在するのにも関わらず、此れを実施しようとする意思を示した玉城デニーは、完全に民意を無視した。
県民全員が投票しなければ意味は為さないので、県民投票事態が最早無効で在る。
お前等は民意を謳うが、其の民意を自ら無視してるのでは話に為らない。
民意を自分達の都合の良い様に扱うなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:56 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

南朝鮮野党議員が我が国を北朝鮮化したと非難。

* 韓国野党議員「日本がまるで北朝鮮のようになっている…必ず謝罪受けるべき」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国野党「正しい未来党」の河泰慶(ハ・テギョン)議員が、最近、韓日の間で論争となっている「日本海上自衛隊哨戒機レーダー照準」に関連して「挑発したのは韓国ではなく日本」としながら「むしろ威嚇的な近接飛行をした日本が謝るべきだ」と明らかにした。
河議員は27日、フェイスブックに「日本は連日、駆逐艦『広開土大王』が自衛隊海上哨戒機に攻撃型ビームレーダーを放射する挑発的行為をしたとして韓国の謝罪を要求している」としながら「いかなる電磁気波証拠も提示できずにいるのに」と記した。
河議員は「一般的に、韓日の中間水域で相手国の飛行機が我が軍艦から最小限5マイル、すなわち8キロほど離れていなければならない。なぜなら、8キロ内に進入すればその船が識別できるのでそれ以上離れているのが国際軍事的慣行でありエチケットだとされている」と説明した。
引き続き「海軍の報告によると、この日本海上哨戒機が我が軍艦500メートル内に2回も近接飛行をした。これは韓国側の光学カメラで撮影されている。我が海軍は日本のこのような挑発にもかかわらず、この状況を悪化させまいとして最大限耐えた」と付け加えた。
また、河議員は「日本は何の証拠もなく連日非難の程度を高めていきつつある。これは友邦国家がすることではない」と強調して「日本はまるで北朝鮮のようになったみたいだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と国防部はこの問題に対して日本に厳重に抗議し、必ず日本の謝罪を受けなければならない」と話した。
正しい未来党の河泰慶は、海上自衛隊のP-1哨戒機に向けて南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件で、「挑発したのは我々ではなく日本」「むしろ威嚇的な近接飛行をした日本が謝るべきだ」と抜かした。
我が国の領海内で好き勝手したお前等が謝罪すべきだ。
其の上で「日本は何の証拠もなく連日非難の程度を高めていきつつある。これは友邦国家がすることではない」と強調して「日本はまるで北朝鮮のようになったみたいだ」等と曰う。
最早お前らの妄言は聞き飽きた。
明らかな敵対行動をしたのにも関わらず、此れを友好国家と抜かして話の本筋を誤魔化そうとする態度は絶対に許しては為らない。
アカ化して北朝鮮に飲み込まれようとしてるお前等に偉そうな口を叩く資格は一切無い。
posted by 天野☆翔 at 17:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

玉川徹がネット右翼を語る。

* 玉川徹氏 ネトウヨを大特集「一体、私のどこが反日?」→専門家「玉川さんは反日です」
 27日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、取材生活30年のテレビ朝日解説委員・玉川徹氏が「ネトウヨ」(ネット右翼)について特集した。
 その言動を巡り、ネット上で叩かれることも多い玉川氏は「私もネトウヨの方から『反日』とか『パヨク』とか言われている。気になっていました」とテーマを取り上げた理由を明かし、識者を自ら取材した。
 その結果、ネトウヨの年齢層は40〜50代、職業は会社経営者が多いとの分析が紹介された。
「モーニングショーをやっている時間帯は朝。これをリアルタイムに見て、リアルタイムにツイッターとかに上げているっていうことは一体、この人たちは何なんだろう? どういう職業なんだろう? 前から思っていた」
 そう問いかけた玉川氏に、元ネトウヨの文筆家・古谷経衝氏(36)は「なぜかというと、経営者の方です」と指摘。
 アンケート結果を引用し「一番多かったの職業は自営業者です。それも小規模零細。社員が10人ぐらいいる、あるいは親から引き継いだ会社の可能性もある。時間もお金もある。そういう方々が朝起きて『けしからん!』と書き込むのは極めて多い。引きこもりでも無職でもない。めちゃくちゃ富裕層です」と説明した。
 さらに玉川氏は「一体、私のどこが反日だと思って。日本のこと考えてしゃべってるんですね。そのへんはどうなんですか」とやや不満げに質問。
 古谷氏は「(ネトウヨが)敵認定する時の基準というのは、韓国と中国と朝日新聞、この3つ。これが嫌いかどうかです。単純にこれだけ。1個でも好きだったら反日、パヨクです。(韓国と)仲良くするなんていうのは論外。その時点で玉川さんは反日です。彼らからするとね」と答えた。
 ネトウヨは200万人いると推定され、数は少ないものの、書き込みの量が多いため、世論を動かすほどの影響力があることに懸念も示された。
 取材を終えた玉川氏は「主義もイズムもないとすれば、本物の右翼に失礼」と見解を示し「ネット右翼に過剰に反応しても意味はないでしょう。自戒を込めて」と結論。
「テレビにしろメディアにしろ、講演とか、電話がかかってくるかもしれないけど、たいしたことではないのでそういうので恐れずちゃんとやりましょう」と自身に言い聞かせるように話した。
羽鳥慎一モーニングショーで特集されたが、対談では古谷経衝が相手だった。
反日だとかパヨクだとかと批判されてる事を述べたが、其れはネット右翼で無くても一般人の見方でも同じだ。
日本叩きに躍起に為ってる姿を批判されてる事を自覚しない。
対談の相手共々、正常な日本人からは嫌われてるのだと自覚するが良いだろう。
特集の内容は完全に自己紹介でしか無かった。
posted by 天野☆翔 at 17:44 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

南朝鮮の逆上。

* 「レーダー照射に過敏反応」激しく攻勢する日本 : 東亜日報
20日、東海(トンヘ、日本海)沖で北朝鮮の遭難船舶を捜索している際、韓国海軍の駆逐艦がレーダーを稼動したことで、日本が連日、攻勢を強めている。「正常な作戦活動だった」という韓国国防部の説明後も、韓国駆逐艦が火器管制レーダーで日本の海上自衛隊の哨戒機を照射したと主張し、謝罪と関係者の処罰まで求めている。
佐藤正久外務副大臣は25日夜、BSフジの番組で、「まず謝罪があり、原因を究明し、しかるべき処分がなければ、再発防止にならない」と主張した。両国の説明が食い違う状況については、「防衛当局の専門家同士がデータを持ち寄り、しっかり議論すれば決着する話だ」と述べた。
自民党は同日、国防部会・安全保障調査会合同会議を開き、山田宏防衛政務官などに韓国側に謝罪を要求するよう要請した。出席者からは、広開土大王艦艦長を含め韓国軍関係者の処分を要求し、李洙勲(イ・スフン)駐日大使を防衛省に呼び、抗議しなければならないという意見まで出た。
小野寺五典前防衛相はこの席で、「自衛隊員の生命を脅かす行為」とし、「政府はもっと厳しく韓国に対応すべきだ」と注文した。山本朋広・自民党国防部会長は巌屋毅防衛相がしっかりと証拠に基づいてこの問題を公開したとし、「韓国側が嘘をついていると言わざるを得ない」と非難した。巌屋氏は同日、「照射があったことは事実」と主張しながらも、「韓国が敵対国であるかといえば決してそうではない。日本の安全保障を考えても、日韓や日米韓の関係は重要だ」と問題の拡散を警戒した。
韓国国防部や合同参謀本部は26日、追加の立場表明をしなかった。軍関係者は、「韓国軍がレーダーを照射したという証拠があるなら、それを公開すればきれいに解決される」とし、「日本が証拠を公開しない理由が分からない」と述べた。日本の哨戒機が実際に射撃用レーダーに照射されたという主張が正しいなら、周波数帯域を公開すればいいということだ。周波数帯域を分析すれば、韓国軍が北朝鮮漁船を捜索するために海上で漁船など小さな標的を捜索する「MW−08」レーダーを稼動したことに対して日本が「照射された」と過敏に反応しているのか、あるいは射撃時に標的に照準を合わせるために作動する「STIR−180」レーダーが照射されたのかが分かるということだ。
海上自衛隊のP-1哨戒機に向けて南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件で、南朝鮮海軍は「レーダーを照射したという証拠があるなら、それを公開すればきれいに解決される」とし、「日本が証拠を公開しない理由が分からない」等と曰った。
軍事機密をそう安々と公開出来ると思ってるのなら大きな間違いで、公開してもどうせ信用しないのだから同じ事だ。
自分達の非を認めずに逆上してる姿は極めて醜悪で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

支那が水産庁職員を拉致。

* 中国漁船、水産庁職員12人乗せ半日逃走 停船命令無視 EEZ漁業法違反の疑い - 産経ニュース
 鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたことが26日、政府関係者への取材で分かった。同庁は外国人の違法操業などを規制するEEZ漁業法違反の疑いで捜査。外交ルートを通じ、漁船員らを中国国内法で処罰するよう中国側に要請した。一時、漁船に連れ回された職員12人にけがはなかった。
 水産庁によると、11月5日午前、鹿児島県西方沖の日本のEEZ内で、違法な底引き網漁をしている疑いがある中国漁船2隻を取締船「白萩丸」が発見した。取締船は漁船を停船させて職員12人が乗り込み、立ち入り検査に着手したが、漁船は命令に反して逃走しながら漁を継続した。
 さらに、取締船や、要請を受け駆けつけた海上保安庁巡視船の停船命令を重ねて無視し、日本のEEZ内を航行。漁船に乗り込んだ職員らも、停船して検査に応じるよう説得を続けたが船長らは応じなかった。
 取締船は暗闇での取り締まり継続は安全確保が困難で、職員らの身に危険が及ぶと判断。接舷し、同日午後10時過ぎまでに全員を取締船に戻したという。
 外国船による違法操業の深刻化を受け水産庁は今年、取り締まり指揮系統の一元化などを図る漁業取締本部の運用を開始。船の強化と防御装備の充実を進めていた。
 同庁は今回の事態について「危険を伴う取り締まりは現場の判断が最重要。職員は経験豊富で、安全に十分配慮し対処した。細かく検証し、今後に生かしたい」とした。
支那の漁船が排他的経済水域内で操業してたと云う事で、水産庁の職員が立入検査してる最中、此の漁船が停船命令を聞かずに逃亡を図ったと云う。
完全に拉致で在るのは云う迄も無い。
更に取締船や海上保安庁の巡視船も駆け付け停船命令をしてたが、此れも無視してたとの事だ。
極めて悪質で大問題だ。
政府は行船の乗組員を逮捕する様に支那に要請したが、実行されるか不透明で在る。
言語道断で許される事では無い。
posted by 天野☆翔 at 17:32 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

青瓦台に検察の手が入る。

* 韓国検察、大統領府を強制捜査 民間人を監視した疑い:朝日新聞デジタル
韓国検察は26日、大統領府が民間人の監視などを権限がないのに行っていたとして家宅捜索した。文在寅(ムンジェイン)政権下で大統領府が捜索を受けたのは初めてだ。
 民情首席秘書官室で公務員の汚職を監視していた元職員が今月中旬、韓国メディアに暴露して疑惑が浮上していた。報道によると、同室は外交省職員の私生活や民間人である元首相の親族を監視していたという。
 捜索は最大野党の自由韓国党の告発を受けて行われた。大統領府は元職員に越権行為があったことを認めつつも、組織としての関与は否定している。
 韓国には、軍事や公務上の秘密保持が必要な場所に対しては、強制捜査を制限する法規がある。このため今回の捜索で検察官は大統領府に入らず、差し押さえの捜索令状を示した後、資料を受け取る形で進められた。
権限が無いのに民間人への監視をしてたとして、青瓦台に対して検察が家宅捜索した。
民情首席秘書官室で外交部職員の私生活や民間人で在る元首相の親族を監視していたと云う。
青瓦台は元職員に越権行為が在った事を認めつつも、組織としての関与は否定していると主張。
然し此の主張は信用するに値しないだろう。
一職員が勝手に監視活動なぞをする事は無いからで在る。
検察は機密保全を目的とした強制捜査を制限する法規の為、青瓦台内部には立ち入る事が出来なかったとの事だが、資料を青瓦台職員から受け取って果たして証拠能力の在る書類なのかと疑念を抱かないのだろうかと。
posted by 天野☆翔 at 03:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

欧州で華為技術排除の動き本格化。

* ファーウェイ排除、欧州でも拡大 政府・通信大手が禁止、検討へ | NewSphere
 中国通信大手ファーウェイ製品に、第三者が通信内容を傍受できる「バックドア」が仕込まれている可能性があるとして、アメリカ政府は世界の同盟国に同社製品の排除を呼びかけていた。中国共産党と同社とのパイプを警戒したものだ。日豪などが対応を始めていたが、12月中旬ごろからは欧州でも対策が本格化している。
♦︎ヨーロッパで排除始まる
ブルームバーグによると、ファーウェイ製品排除を呼びかけたアメリカに対し、欧州の政府や企業の反応は当初は鈍かった。しかし、12月中旬になると対策を取る組織が急激に増え始めた。フランスの通信事業者オレンジは、5Gネットワークにファーウェイ製品を採用しないと宣言した。さらに情報筋によると、同国のマクロン大統領は、ファーウェイ製品を輸入制限リストに載せることを検討している模様だ。
 ヨーロッパ通信各社の動向は、AP通信(12月23日)が詳報している。ドイツ通信大手のドイツ・テレコムは、中国企業製品のセキュリティをめぐる議論を「非常に深刻に受け止める」と述べ、製品の購買戦略の見直しを宣言した。英モバイル通信大手のブリティッシュ・テレコムは、独自の内規に基づき、現行の3Gおよび4Gのネットワークの基幹部分からファーウェイ製品の撤去をすでに進めていたことを明かした。英国ではさらに、MI6(英秘密情報部)のアレックス・ヤンガー長官が、中国製品への依存度について検討する必要があるとの見解を示している。このほか、イギリス国営の通信テスト機関、ノルウェー通信省、ベルギーのサイバーセキュリティ機関などの組織で使用される機器から、チェコの官庁内での携帯電話まで、ファーウェイ製品の使用禁止またはその検討の動きが欧州各地で広がっている。
♦︎双方に痛手
 ファーウェイへの打撃は大きい。「ヨーロッパにおける禁止は、金銭面でのファーウェイの重圧を著しく増加させる可能性がある」とAP通信は予測している。さらに、装置の交換を迫られるヨーロッパ諸国にも数百億ドル規模のコスト負担が発生する見込みだ。次世代の「5G(第5世代)ネットワーク」のインフラ整備が進むなか水を差された格好となった。より高速で省電力の5Gは、自動運転車から工場のオートメーションまで、IoT(モノのインターネット)を支えてゆく重要な基盤だ。
 欧州ボーダフォンとの関係を担当していたファーウェイのビンセント・ペン氏は、フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューのなかで、ファーウェイの排除は政府や企業の利益にならないと警告している。例えばアメリカ市場では、同社製品の利用禁止を受け、ライバルのアメリカ企業・クアルコム社が利益を得ると考えられる。しかし、同社は複数のアジア企業から部品を調達しているため、アメリカの利益にはならない。そればかりか、一社に依存することでコストとリスクが増大する大惨事を招く、というのが氏の主張だ。ヨーロッパ市場からの締め出しでも、他のベンダー(供給会社)との競争関係が崩れる可能性は考えられる。
 また、ブルームバーグは、ときとしてファーウェイ製品は他社製品よりも高性能であると述べている。コストと性能の面で、欧州の政府と企業は多大な犠牲を強いられることになる。
♦︎ファーウェイは否定
 企業が中国共産党の支配下にあり他国の盗聴を試みているという噂について、ファーウェイはその事実を否定している。AP通信によると、同社は5Gネットワークをめぐるセキュリティの懸念自体は認識しており、ドイツ・テレコムの調査に協力していきたいとの立場を示している。ドイツ当局は以前、同社製品によって実際にセキュリティ事故が起きた事実はないと述べており、同社はこの発言を引用して安全性を訴えている。
 さらにフィナンシャル・タイムズ紙によると、同社製品とそれらに使用されるプログラムは、イギリスにある工場で英情報関係職員が検査を行っている。しかし一方で、5Gの通信インフラが世界中に導入されるに従い、同社への依存過多への危機感が強まっているとも同紙は指摘する。
 中国政府がバックドアに関与しているという確定的な情報は現段階で出ていないものの、欧州諸国は安全性の追求に舵を切ったようだ。
イギリスやフランスやドイツを始め、欧州の各国が華為技術を排除する動きを本格化させて来た。
バックドアの疑念を払拭出来無いと云うのが其の理由だが、此の判断は至極真っ当で正しいだろう。
国家を揚げて情報収集し戦略に反映させてる国の通信設備なぞ信用しては為らない。
アメリカが震源地で在ったが、此の動きは世界中に波及して行く事だろう。
こう云う側面からも、通信の分野では純国産を用いるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 03:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

外務省は矢張り害務省。

* 水産庁VS外務省、捕鯨めぐり攻防 最後は政治決着(1/3ページ) - 産経ニュース
国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「IWCは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「IWC脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。
先鋭化
IWC脱退への流れに大きな影響を与えたのは、2014年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所(ICJ)の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはIWCの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。
 その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は後戻りできないほどに先鋭化した。「IWCは家庭内離婚状態にある」。同政府代表の森下丈二氏はそう評した。
抵抗
 商業捕鯨モラトリアム(一時停止)の解除は「ほぼ不可能」と判断した水産庁は今春ごろから、脱退を視野に入れた本格的な折衝を始める。(1)反捕鯨国は政治的立場からいかなる捕鯨にも反対(2)クジラを諦めればマグロなどの水産資源も同様の危機(3)調査捕鯨の継続は困難−などの理由を掲げ、脱退して、捕鯨推進国を中心に新たに「第2IWC」を作るべきと訴えた。
 外交交渉で矢面に立つ外務省はこの動きに抵抗し、官邸や与党議員への説得工作を本格化させた。真っ向から反対姿勢はとらないものの、(1)国際機関から脱退することは国際社会に背を向ける(2)東京五輪や即位の礼、(大阪開催の)20カ国・地域(G20)首脳会議へ影響をもたらす(3)国連海洋法条約違反で提訴されるリスクがある−などと訴え、IWC脱退後の否定的側面を強調した。
決定打
 外務省の姿勢は「脱退の時期を先送りさせることで、軟着陸を図ろうとするのが目的」(交渉担当者)。水産庁側の主張と真っ向から対立することもあったが、外務省高官が自民党・二階俊博幹事長の地盤でもある和歌山県太地町を訪れ、伝統の捕鯨文化に理解を示すなど硬軟織り交ぜた態度も見せた。
 今年9月、反捕鯨国と物別れに終わったIWC総会後、脱退方針は決定的になる。関係他省庁に対しても「箝口(かんこう)令」が敷かれたが、これは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や日欧の経済連携協定(EPA)の発効を控え、反捕鯨国を刺激しないためだった。
 12月に入っても、「脱退の猶予期間をおくべき」などの意見も出た。しかし、最終的には、ほぼ水産庁側の主張通りに押し切られた。長らくIWC総会や政府内協議で交渉に携わってきた関係者は、「自民党の捕鯨推進派が決定打を与えた」と評した。
国際捕鯨委員会からの脱退を表明した政府だが、此の案件でも外務省は事勿れ主義を貫き通し、政府の足を引っ張った。
国際社会から背を向ける事や来年以降の国事行為に影響を及ぼす事や、国連海洋法条約違反で提訴される虞れ等を其の根拠とした。
然し、其れ等の根拠を以てしても、最早国際捕鯨委員会の組織としての有り様が既に其の発足当時の理念が失われてる事から、何時迄も属してる訳には行かないのだ。
我が国の立場を諸外国に向けて発信する立場の外務省が、自分達の主張をして何とするのか。
完全に本末転倒で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 03:28 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月27日

ウトロが「差別から和合の象徴へ」と在日朝鮮人。

* 京都・ウトロに記念館を 「差別から和合の象徴へ」=訪韓の住民-Chosun online 朝鮮日報
「30年間、強制立ち退きの不安にも屈することなく守ってきたウトロに安らげる場所ができたことに、とても感謝しています。ここへ至るまでの経験や支援を記録に残し、ここを差別の象徴から在日同胞と日本社会が共生する和合の里程標にするため尽力することが、残された使命だと思います」――。
   在日韓国・朝鮮人が多く暮らす京都府宇治市のウトロ地区で生まれ育ったカン・スンアクさん(79)、カン・ドジャさん(69)姉妹が24日、仁川の韓国移民史博物館で開催されているウトロ特別展を訪れ、聯合ニュースのインタビューに応じた。
 ウトロ地区は第2次世界大戦中に飛行場建設のために動員された朝鮮半島出身の労働者らが暮らし始めたエリア。戦後に土地を所有する企業が明け渡しを求め地裁に提訴し、最高裁が2000年に住民の立ち退きを命じた。その後、韓日の市民団体や韓国政府の支援金などで土地の一部を取得し、市営住宅の1期棟(40世帯)が17年末に完成。一部の住民が入居した。21年ごろに完成予定の2期棟(約20世帯)に残りの住民が移る予定だ。
 カンさん姉妹の訪韓には、1989年に日本で結成された市民団体「ウトロを守る会」メンバーの女性2人が同行した。4人は「ウトロは韓日両国の良識ある一般人の支援で立ち退きの危機を乗り越えたケースだ」と強調。カンさん姉妹は「ウトロの全てを見届けてきた生き証人として、ここを訪れる人々に率先してその歴史を伝えることがこれまでの支援に報いる道」とし、「韓国からの観光客だけでなく、在日同胞の若者や日本人に『差別の中で生まれた希望』の話を力の及ぶ限り伝えたい」と意欲を語った。
 市営住宅のため、入居した在日コリアンは子どもと同居している場合に限り入居権を引き継ぐことができる。4人は、住民の大半が60代半ばから70代半ばのため、ウトロ地区への記念館建設を急ぐ必要があると訴える。
 韓国では今月14日、日本による植民地時代の1919年に起きた「三・一独立運動」と大韓民国臨時政府樹立の100周年記念事業推進委員会が計104の事業を盛り込んだ総合計画を発表し、この中にウトロ地区への記念館建設が含まれた。
 移民史博物館を見て回った4人は「海外の同胞の歴史を集大成した博物館でウトロのことを伝える展示を開いてくれたことに感謝する」とし、ウトロへの記念館建設のヒントを得た思いだと語った。また、「母国の政府が三・一運動と臨時政府樹立の100周年記念事業に記念館建設を加えてくれ、さらに大きなプレゼントをもらった気がする」と喜びをあらわにした。
仁川で開催されてるウトロ特別展に、在日朝鮮人二名が訪問し聯合ニュースの取材に応じた処、「南朝鮮からの観光客だけでなく、在日同胞の若者や日本人に『差別の中で生まれた希望』の話を力の及ぶ限り伝えたい」と語った。
別にウトロは差別の場では無いし、在日朝鮮人に対しても此れは同様。
此処に記念館をと望んでる様子だが、「差別から和合の象徴へ」と云う意識で在る。
然し差別が存在しない事から、何が和合なのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 03:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月26日

京都大学名誉教授が馬鹿発言。

* 山室信一京大名誉教授「反韓感情拡散で客観的歴史研究が困難に」-Chosun online 朝鮮日報
 「憎悪の拡散は客観的な歴史研究を委縮させ、歴史問題清算の試みまで断ち切ってしまいます」
 京都大学の山室信一名誉教授(67)=写真=の言葉だ。日本の政治学者であり歴史学者でもある山室教授は、京都大学人文科学研究所で30年間にわたり日本近代史やアジア近代史などを教えてきた。
 東アジア史研究フォーラム創立10周年を記念する学術討論会に出席するため先日来韓した山室教授は「慰安婦問題について『事実がなかったのではなく、日本が関連文書を燃やしてしまったため、資料が発見されていない』と言うと、『日本から出て行け』と非難を浴びせられるのが、今の日本の現実です」と語った。日本国内の嫌韓ムードは、客観的事実に基づいた執筆そのものを難しくしているということだ。
 「若い歴史学者たちの話を聞いていると、最近は、大学で朝鮮史を学んでいる学生がインターネット上の極右の論理をそのまま書き写して答案を提出することもあるそうです」
 熊本県で生まれ育った山室教授は「故郷の歴史がきっかけで子どものころから韓国に関心を持っていました」と話す。熊本県には、壬辰倭乱と丁酉再乱(文禄・慶長の役)の時、朝鮮侵略の先鋒(せんぽう)だった加藤清正が改修した熊本城がある。東京大学法学部政治学科を卒業して3年間、衆議院法制局参事を務めた。米国の軍用機製造会社・ロッキード社が同社製航空機を売るため日本の政財界の大物たちに金品を渡した「ロッキード事件」を契機に歴史研究の道に入ったという。「当時は法を直すべきだと考えて自民党の系譜などを学んでいましたが、歴史研究を本格的に始めることにしました」。その後、東京大学社会科学研究所助手や東北大学助教授を経て、1986年から昨年3月まで京都大学人文科学研究所教授を務めた。今年6月に韓国で翻訳出版された『思想課題としてのアジア』は来年、中国での出版を控えている。
 山室教授は「今の日本には、町の書店だけでなく大学の書店でも反韓・反中の本がベストセラーになっています」と憂えた。2012年の李明博(イ・ミョンバク)元大統領独島(日本名:竹島)上陸時よりも日本の世論は厳しいというのだ。
 こうした状況で、山室教授は「歴史は『炭鉱のカナリア』役を果たすべきだ」と強調した。一酸化炭素に敏感なカナリアは、炭鉱内のガスが危険なレベルになるとさえずらなくなるため、坑内員たちは異常に気付くことができる。教授は「歴史家たちは周辺の視線に揺さぶられることなく、客観的な歴史研究で『右翼卒業』(ネット右翼が、自分の考えが間違っていることに気付くこと)を誘導すべきです」と語った。
南朝鮮で開催される東アジア史研究フォーラム創立十周年記念の学術討論会に参加する為に訪問した山室信一は、慰安婦関連の文書は全て焚書されて仕舞った為に資料が無く事実関係が確認出来無いと抜かした。
では焚書した決定的な証拠の提示が求められる。
又、戦後連合国が我が国で実施した徹底的な聞き取り調査をしたアメリカの公文書館に保管されてる文書を当たれば良いだけだ。
此方は客観的な情報収集に基準した調査方法なので、信用性が在る。
第一、職業売春婦で在ったのだから違法性も無い上何の不都合も無いのに、証拠隠滅する必要性は皆無なのだ。
こんな人物が名誉教授とは、京都大学の信用性も地に落ちたものだ。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月26日

支那がアメリカとの貿易摩擦に思わぬ問題噴出。

* アフリカ豚コレラ、中国まん延 20超の省市、60万頭処分 供給不足懸念の声|【西日本新聞】
中国でアフリカ豚コレラが猛威を振るっている。8月に感染が確認されて以降、被害は20を超える省市に広がり、約60万頭が殺処分された。人には感染しないとされるが、中国は世界最大の豚肉の生産・消費国だけに懸念が広がっている。
 アフリカ豚コレラは豚やイノシシに感染する伝染病。直接の接触やダニを介してうつり、発熱などを引き起こす。有効なワクチンはなく、致死率が高い。岐阜県で9月に確認された豚コレラとは別のウイルスで、日本での感染例はない。
 中国農業農村省によると、8月に遼寧省で初めて感染を確認。政府は殺処分や輸送制限の対策をとったが、感染は雲南省や北京市など各地に広がった。広東省広州市の養豚場でも25日までに感染が確認され、約6千頭の豚が殺処分された。
 農業農村省は豚を長距離輸送する業者の衣服や車にウイルスが付着するなどして拡散したと分析。零細な養豚業者は衛生管理が不十分な上、発症までの潜伏期間が長く、拡大防止は「極めて困難」という。さらに業者が感染地域から不法に豚肉を持ち出すなどの問題が頻発。当局は取り締まりや業者への指導を強化し、封じ込めに躍起になっている。
 中国は豚肉の生産量が年約5340万トン(2017年)に上り、世界のほぼ半分を占める。消費量も世界最大で、自国産の豚肉だけではまかなえず一部を輸入に頼っている。さらに今年は米国との貿易摩擦に伴う報復措置として、7月に米国産豚肉に25%の関税を追加。米国産の輸入が減った分は自国産の増産で補う目算だったが、豚コレラの発生で狂いが生じている。被害拡大による供給不足を懸念する声も高まっている。
二十を超える地域に豚コレラが蔓延してる実態が明らかに為った。
其の為六十万頭が処分されたと云うが、支那は世界的に見ても豚肉消費量が極めて高い国なので、打撃は極めて深刻で在る。
アメリカからの輸入に頼れない事から、被害は甚大だ。
支那は鳥インフルエンザ等の動物を原因とする疫病の温床でも在る。
自国の家畜等の衛生環境すらも徹底出来無い、極めて危機意識の低い国で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月26日

南朝鮮が泣き言。

* 韓日関係悪化の一途…止める仲裁者もない? | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の日刊紙韓国日報は「韓国海軍艦艇の日本哨戒機レーダー照射議論はそうでなくても冷え込んでいる韓日関係に追加の悪材料として登場した」とし、韓日関係を懸念する記事を出しながら韓日関係が悪化の一途であり仲裁者もいないと報道した。
同紙は26日、「韓日関係悪化の一途…止める仲裁者もいない」という記事を通じ、「過去の朴槿恵(パク・クネ)政権時代にも歴史問題で両国関係は平坦でなかったが、当時の米オバマ政権は北朝鮮と中国の軍事的膨張を牽制するために韓米日3角安保協力体制を重視しある程度緩衝材の役割をした。慰安婦合意妥結の裏に米国の役割があったということも十分に知られた事実だ。これに対し『米国優先主義』を叫ぶトランプ政権に過去のような役割を期待するのは難しいというのが大方の見方だ」とし、両国関係が今後平坦ではないと予想する。
また、関連専門家の話として、「過去には外交戦略上韓米日が北東アジアでひとつの共同体としてまとめられる傾向が強かったが、トランプ時代には米国に韓日関係の触媒の役割を期待するのが難しくなった」と指摘した。
我が国との関係に於いて、慰安婦問題や徴用工問題、そして此処に来て海上自衛隊P-1哨戒機への南朝鮮海軍駆逐艦からの火器管制レーダーを照射した案件等で、仲裁する第三者も居ないとする記事を南朝鮮日報は報じた。
誰かに仲裁して欲しいのかと厳しく問い質したい。
ならば、国際司法裁判所への提訴は必要不可欠で逃げる根拠には為らない。
提訴されたら受けて立てと。
現在のアメリカは南朝鮮に厳しい態度で接してるが、以前の様な対応は望めないと覚悟するが云いだろう。
喧嘩を吹っ掛けて置いて何を甘えた事を曰ってるのかと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月26日

国際捕鯨委員会脱退にオーストラリアとニュージーランドが批判。

* IWC脱退 豪州「失望」、NZ「捕鯨は時代遅れ」 - 産経ニュース
日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退表明を受け、反捕鯨国オーストラリアのペイン外相とプライス環境相は連名で26日、「非常に失望した」との報道声明を発表した。
 声明は、IWCがクジラ保護における国際協調の「極めて重要な役割を果たしている」と指摘。豪州は「(IWCへの)日本の復帰を要請する」とした。また、日本がIWCにオブザーバー参加することで「捕鯨に関し日本と関わっていく手段を得られるだろう」との認識も示した。
 一方、ニュージーランドのピーターズ副首相兼外相も声明で、IWC脱退をめぐり日本の河野太郎外相と協議したと説明。その上で「捕鯨は時代遅れで不必要な行為だ」と批判し、日本へIWC復帰を求めた。
 両国とも、日本が南極海で調査捕鯨をやめることに関しては歓迎した。
オーストラリアは復帰要請をしてるが、何故復帰して欲しいのかの其の意図は全く不明。
ニュージーランドは捕鯨文化を時代遅れとするが、ならばアイスランドやカナダやノルウェー等は時代遅れとでも云いたいのかと。
漁獲量調整の為には必要不可欠なのだ。
伝統的な食文化を否定する意味は一切無い筈だ。
捕鯨を禁止する明確な根拠の提示こそ、批判する立場の国々はしなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月26日

南朝鮮メディアが正論。

* 全文表示 | 韓国メディアも「明らかな失策だ」 レーダー照射、見えてきた「落ち度」の正体 : J-CASTニュース
韓国海軍の駆逐艦が海自機に火器管制レーダーを照射した事案では、日韓の言い分がことごとく食い違っている。
韓国側は、海自機が接近してきたため、レーダーではなく「光学カメラ」を向けたと主張する一方で、日本側は「火器管制レーダー特有の電波」を照射されたと主張。日本側からの呼びかけに応じなかった理由として「電波が弱かった」とする主張する韓国側にも、日本側「(電波が)微弱だったことはない」と反論している。
韓国メディアからは、そもそもの任務だった北朝鮮漁船の捜索のためには火器管制レーダーの使用はやむを得なかったとの見方もあるが、それでも韓国側の一連の対応は「失策」だとの声があがっている。
三次元レーダーと光学カメラは使ったが...?
防衛省は2018年12月21日、能登半島沖で20日に海自厚木基地所属のP-1哨戒機が韓国海軍の「広開土大王(クァンゲト・デワン)」級駆逐艦から火器管制レーダーを照射されたと発表。レーダー照射は射撃直前に行う行為だとして韓国側を非難した。
韓国側は火器管制レーダーの使用を否定している。12月23日の段階で中央日報が「複数の消息筋」として報じた話では、駆逐艦は、漂流中の北朝鮮漁船の捜索・救助作戦を展開中に海自機が接近してきため、これを識別するために電子光学追跡装置(EOTS)を作動させた。このETOSは光学カメラに赤外線装備をつけた装備で、悪天候や夜間に遠く離れた物体を把握するときに使い、問題になった射撃統制レーダー「STIR-180」に装着されている。カメラを使おうとEOTSを海自機に向けたが、STIR-180から電波は出していない、という主張だ。一方で、三次元レーダーの「MW-08」は「精密な探索が可能になり、救助活動にもよく利用する。悪天候時にも利用するレーダーだ」(キム・ジンヒョン予備役海軍少将)として、稼働させていたという。さらに、「別の軍消息筋」は、
「威嚇飛行をしたのは、むしろ日本の海上哨戒機」「無線で国籍と正体を明らかにしなかった」
などと日本側を非難したという。
国防省のイ・ジンウ(李振雨)副報道官は12月24日の会見で、
「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」
などと発言した。この会見で、日本側の呼びかけに応じなかった理由については、韓国側が、
「電波を弱く雑音がひどかった。『コリアコースト』(Korea Coast Guard=韓国海洋警察)という単語しか判別できなかった。遭難船の救助で、周辺にいた海洋警察の船を呼んだのだと考えた」
と説明していた。
「コリアコースト」とは言っていない
12月25日に防衛省は声明を出し、(1)電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した(2)海自機は駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行しており、駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はない(3)3つの周波数を使って駆逐艦に呼びかけた、などと韓国側の主張に反論。岩屋毅防衛相は記者会見で、当日の天気が悪くなかったことや、駆逐艦と海自機の距離が遠くなかったことから「(電波が)微弱だったということはないのではないか」とも話し、韓国側が主張する「コリアコースト」という単語についても「そのような用語を用いた事実はない」とした(防衛省の発表では、「韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971)」と、英語で3回呼びかけたとしている)。
こうした中で、韓国メディアからも、韓国側の対応に落ち度があったとの見方が出ている。
ソウル新聞のニュースサイト「ナウニュース」は25日に掲載した論評記事で、波が高い状況ではMW-08だけでは北朝鮮船の捜索が難しいが、STIR-180なら、さらに遠距離までビームを送ることができるため使用したのではないかと指摘。この行為は、海空域で偶発的な衝突を避けるための取り決めに抵触し、韓国側に落ち度がある、というわけだ。
「精密調査のためにSTIR-180を稼動しようとした場合、レーダービーム放射方向の前方にある航空機が脅威を感じないように、事前にこれを日本側に通報すべきだった。特に能登半島上空は、日本はもちろん、同盟国である米軍、カナダ、ニュージーランドなど友好国の海上哨戒機が東海(日本名:日本海)の哨戒飛行に投入されるなど、頻繁に出入りする空域だ。日本本土に近い海域で射撃統制レーダーを照射しながらCUES(Code for Unplanned Encounters at Sea=海上での偶発的な衝突を回避するための行動基準)規定を遵守していないのは、広開土大王艦の明らかな失策だ」
「ミスを認めて謝罪すれば解決される問題であった」
さらに、
「日本防衛省関係者の主張通り、今回の事件は、韓国側がミスを認めて謝罪すれば、きちんと解決される問題であった」
などとして、韓国側の「威嚇飛行をしたのは、むしろ日本の海上哨戒機」といった反論が、さらに事態をこじれさせたことを指摘。
「韓国が国際社会の責任ある一員であれば、ミスを認めて謝罪することも必要だ」
と、両国の感情のもつれを解きほぐす必要性を訴えている。
岩屋防衛相は12月22日の記者会見で、火器管制レーダーの性質について
「攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するものであり、広範囲の捜索に適するものではない」
「仮に遭難船舶を捜索するためであっても、周囲に位置する船舶や航空機との関係において、非常に危険な行為」

と指摘している。仮に捜索のためにSTIR-180を使用したとしても、その妥当性については改めて検証が必要になりそうだ。
海上自衛隊P-1哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射した南朝鮮海軍駆逐艦の案件で、両国間系が危機的状況に為って居るが、此の危機的状況を招いたのは南朝鮮側で在ると南朝鮮のメディアのナウニュースは指摘した。
どんな状況に有ろうとも、国際法を順守した上で緊張を招かない事前の手立てをせずに、事後的に批判するのは水掛け論に為るから、非難された時点で素直に非を認め謝罪すべきで在ったと批判した。
落ち度と指摘してるが、実態は極めて深刻で落ち度と云う言葉では済まされない事を言明して置く。
posted by 天野☆翔 at 19:09 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月26日

南朝鮮海軍当局は素人集団か。

* 韓国がレーダー放射したか、日本哨戒機が威嚇飛行したか…真実攻防 | Joongang Ilbo | 中央日報
今月20日、東海(トンへ、日本名・日本海)上での韓国駆逐艦と日本哨戒機間のレーダー照準の有無をめぐり、韓日軍当局が前代未聞の真実ゲームに突入した。日本防衛省は25日、A4サイズ1枚の反論資料を出して韓国軍当局の発表を全面否定した。韓国国防部は「事実無根」としながらも、内部では日本に反論する装備・映像記録を公開しなければならないという意見まで出ている。
(1)射撃レーダービームは放射したか
日本防衛省はこの日の資料を通じて韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が20日に公海で海上自衛隊哨戒機P−1を照準してレーダーを放射したと再び主張した。日本側は「海自P−1の機材が収集したデータを基に(中略)解析した結果、海自P−1が、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」と発表した。海軍は日本が言及した火器管制レーダーをSTIR 180(射撃統制レーダー)とみている。広開土大王に搭載されたSTIR 180は空中の動く標的を照準するビームを放射して弾着地点を誘導する。STIR 180が稼動したとすれば、日本の主張通り明らかな敵対行為といえる。
だが、軍当局はSTIR 180の稼働はなかったと断言する。ただ、射撃統制システムの一つであるMW−08を探知レーダーとして使い、北朝鮮遭難船舶を捜索した。ところでMW−08は水上目標用であって空中照準用ではない。海軍の一部では、それでも日本がMW−08とSTIR 180を一緒にして火器管制レーダーと主張しているのではないかという主張が出ている。実際、日本はレーダー照準を問題視しながらSTIR 180という名称を使わないで火器管制レーダーという用語を使った。
(2)日本哨戒機は低空飛行したか
防衛省は「海自P−1は、国際法や国内関連法令を遵守し、当該駆逐艦から一定の高度と距離をとって飛行した」とし「当該駆逐艦の上空を低空で飛行した事実はない」と主張した。これまで韓国海軍は、捜索活動中に日本哨戒機が突然低空で飛行してきたので光学カメラが装着された電子光学標的追跡装備(EOTS)を作動させたと説明してきた。日本哨戒機が突発行動をしたという趣旨だ。防衛省の発表はこれを全面的に否定した。海軍当局者はしかし、「日本哨戒機が1000フィート(約305メートル)上空まで下降して広開土大王が脅威を感じうる状況だった」とし「日本側が根拠としている国際法と国内法が何か分からない」と述べた。他の軍消息筋は「低空飛行を主にする哨戒機の特性を考慮しても、他国の艦艇を『オントップ(真上)』飛行するケースは珍しい」とし「今回の哨戒機の飛行はEOTSの光学カメラに映像に残っている」と話した。
(3)日本側の呼びかけを黙殺?
防衛省は発表で「海自P−1は、国際VHFと緊急周波数の計3つの周波数を用いて、『韓国海軍艦艇、艦番号971(KOREA SOUTH NAVAL SHIP,HULL NUMBER 971)』と英語で計3回呼びかけ、レーダー照射の意図の確認を試みた」と公開した。しかし、海軍当局はこれに先立ち「通信強度があまりにも微弱で雑音が激しく」て「コリアコースト(海洋警察)」という単語だけを認知した」と説明してきた。日本哨戒機が海洋警察を探していたので、海軍としては応答しなかったという意味だ。だが、岩屋毅防衛相は「(韓国側は『コリアコースト』と呼びかけたとしているが)そのような用語を用いた事実はない」と否定した。
日本は厳しい対応を継続している。自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議に出席した佐藤正久外務副大臣は「(韓国側に)謝罪を求めていく」と明らかにした。時事通信は「『駆逐艦艦長の処分と韓国側の謝罪が必要だ』という意見が相次いだ」と報じた。自民党国防部会長の山本朋広氏は「韓国側が嘘をついていると言わざるを得ない」とまで主張した。韓国軍当局はレーダーの運用現況、EOTSの録画資料、乗組員の証言など日本の主張に反論する証拠を収集、報告を受けたと伝えられた。
南朝鮮海軍駆逐艦上空千フィート迄降下しての飛行は脅威を感じるとした上で、此れを我が国が主張する国際法と国内法の区別が解らないと主張。
脅威を感じたのなら、最初から抗議してればよかったが、此れすらも無い。
又、国内法はいざ知らず、国際法では軍艦は自国の国旗を掲揚しての航行が義務付けされてるが、該当する駆逐艦は此れが無かった。
国際法を理解して無い事が明らかに解る。
光学カメラを向けてたとも主張するが、此れがどう云う根拠に為るのかも主張しない。
撮影されてたからと云って何も為らず、我が国の領海内で好き勝手出来ると云う事には為らないのだ。
第一、悪天候だった事からレーダー使用してたと云う主張と相反する。
証拠映像を出しても、信用性皆無で在る事から証拠としては採用され無い事を自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 18:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月26日

詭弁言い訳に終始する南朝鮮。

* 韓国野党議員「韓日レーダー照射問題、目を向けたのをにらんだという格好」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国国会の国防委員会に所属する金鍾大(キム・ジョンデ)正義党議員が韓日レーダー照射問題について「(レーダーで)ただ目を向けたのを相手が『何をにらみつけているのか』と言うような格好」と表現した。
金鍾大議員は26日、CBSラジオ番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演してこのように述べ、「(韓国側)レーダーは照準電波を発射せずカメラをつけただけだが、なぜレーダーを発射したというのか疑問」と話した。続いて「偶然お互い目が合っただけだが、敵対感が誤った信号として誤認された」と話した。
金議員は「最近、韓日関係は最悪というのが外交関係者の間で公然たる事実」とし「(日本の政治家の)存在感誇示のために今回の件が政治的に増幅される傾向が見える」と分析した。
一方、24日にソウル国防部で開かれた韓日局長級会談は雰囲気が非常に良かったと伝え、「レーダー問題についてお互い和気あいあいとした中で円満な対話が行われた」と述べた。さらに「上の人たちは争うが、実務者間では大したことではないという雰囲気が形成された」と伝えた。
南朝鮮の野党の正義党議員の金鍾大は、ラジア番組で「レーダーは照準電波を発射せずカメラをつけただけだが、なぜレーダーを発射したというのか疑問」とした上で「偶然お互い目が合っただけだが、敵対感が誤った信号として誤認された」と曰った。
我が国の領海内で異常な行動をした南朝鮮海軍駆逐艦の監視活動で、火器管制レーダーを照射したのは完全に宣戦布告にも等しい行為なのだが、現場は此れを理解してるのか不明だが、異常な対応をしたのは間違いの無い事実だ。
敵対感が誤った認識をしたとも曰うが、其れはお前等だけで在る。
更に二国間局長級会談で「和気藹々とした雰囲気」で話し合われたと云うが、どんな見方をしたらそう云う判断に為るのかと。
現状認識が何も彼も間違ってて危機意識の欠片すらも無いのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 17:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月26日

国際捕鯨委員会から正式に脱退表明。

* 政府、IWC脱退を閣議決定 正式発表は26日 - 産経ニュース
政府は25日の閣議で、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を決定した。IWCは反捕鯨国が加盟89カ国の過半数を占め、捕鯨国と反捕鯨国の対立激化で機能不全に陥っており、IWCに残ったままでは商業捕鯨の再開は難しいと判断した。ただし、正式発表は26日に行い、政府談話発出も検討している。日本の捕鯨政策は、商業捕鯨を中断した1988年から30年ぶりに大きく転換する。
 閣議決定の翌日に発表することについては、関係方面の調整を要したためとみられる。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は25日の記者会見で、IWC脱退に関し「政府の検討状況についてお答えは差し控えたい」と述べた。
 来年に脱退するまでの通知期限である1月1日までに政府がIWC事務局に脱退の方針を伝えれば、6月30日以降、商業捕鯨が可能になる。ただ、日本の国際機関脱退は極めて異例で、オーストラリアなど反捕鯨国を中心に批判が出ることも予想される。
 IWCは1948年、「鯨類の保護」とともに「持続的な利用」をうたって設立されたが、近年は保護に偏っている。今年9月のIWC総会で、日本は商業捕鯨の再開やIWC改革案を提案するも、反対多数で否決された。政府は「あらゆる選択肢を精査する」と脱退の可能性を示唆していた。
 商業捕鯨は、日本近海や日本の排他的経済水域(EEZ)での実施を模索する。一方、日本はクジラの資源量を正確に把握するため、商業捕鯨の一時停止が決議された後も生息数が多い南極海での調査捕鯨を続けてきたが、IWC加盟を条件とする南極海での調査捕鯨はできなくなる。
 日本は51年にIWCに加盟。2007年の総会で商業捕鯨の再開が認められず、脱退の可能性を表明したことがある。
* 政府、IWC脱退を正式発表 来年7月、30年ぶり商業捕鯨再開へ - 産経ニュース
政府は26日、約30年ぶりに商業捕鯨再開を目指し、クジラ資源の管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明した。年内に国際捕鯨取締条約を管理する寄託国の米国に通告し、来年6月30日の脱退が決まる。政府は来年7月から日本近海で商業捕鯨を再開する。1988年以来で、日本の捕鯨政策は大きな転換点を迎えた。日本の国際機関脱退は極めて異例で、豪州など反捕鯨国からの反発も予想される。
 脱退は菅義偉官房長官が26日の記者会見で明らかにした。「官房長官談話」も発表し、「持続可能な商業捕鯨の実施を目指して、30年以上にわたり、収集した科学的データをもとに誠意をもって対話を進め、解決策を模索してきた」と日本の立場を説明した。脱退の理由は、反捕鯨国の「歩み寄り」が見られず「9月のIWC総会で鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが明らかとなった」とした。
 菅氏は記者会見で、捕鯨支持国を念頭にIWCとは別に「将来的には新たな国際的な枠組みづくりも検討したい」との意向を示した。IWCは反捕鯨国が加盟89カ国の過半数を占める。近年は保護に偏って捕鯨国との対立が激化し、機能不全に陥っていた。9月のIWC総会で日本は商業捕鯨一部再開を提案したが否決された。
 日本はIWC科学委員会にオブザーバーとして参加し、国際機関との連携は続けながら領海や日本の排他的経済水域(EEZ)で商業捕鯨を再開する。脱退に伴い、IWC加盟が条件となる南極海での調査捕鯨はできなくなる。
 政府は25日の閣議で脱退を決めたが、公表していなかった。菅氏は記者会見で「関係国との調整を含め、諸般の事情を総合的に判断した」と説明した。
政府は国際捕鯨委員会からの離脱を正式に表明しました。
此れで遠洋での捕鯨は不可能に為ったが、近海での捕鯨に縛りが無く為り自由に出来る事に為る。
排他的経済水域での妨害行為も取り締まる事も出来ます。
腐敗した組織とは決別しなければ為らない。
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2018年12月26日

北朝鮮の南朝鮮への内政干渉。

* 【社説】韓国軍の一挙手一投足に言い掛かり、南北軍事合意を利用する北朝鮮-Chosun online 朝鮮日報
 最近になって北朝鮮は毎日のように「9・19南北軍事合意」を口実に韓国軍の一挙手一投足に言い掛かりをつけている。24日には韓国国防部(省に相当)が公表もしていない首都圏における機動訓練まで「敵対関係終息を確約した南北軍事合意に反する」などと非難してきた。先月初めに行われた韓米の海兵隊による小規模訓練を皮切りに、韓国軍による防衛用の迎撃ミサイル導入、国防予算の増額、さらには全軍指揮官会議まで北朝鮮は「合意違反」などと主張している。これら全てが「平和を破壊する行為」に当たるというのがその理由だ。北朝鮮による「合意違反」の指摘はすでに7−8回に及んでいる。
 北朝鮮がこれらの主張を行う根拠になっているのは、軍事合意の中にあるいわゆる「毒素条項」だ。例えば第1条第1項には「双方は軍事訓練および武力増強、相手に対する偵察問題などについては南北軍事共同委員会で協議を行う」と定められているが、この条項に従って軍事共同委員会が開催されれば、韓国は独自の軍事訓練や演習、あるいは新しい兵器を導入するたびに北朝鮮の同意を得なければならない。これでは安全保障そのものを放棄したようなものだ。
 今年は南北首脳会談がすでに3回行われ、韓半島(朝鮮半島)の緊張が緩和したといわれている。しかし北朝鮮には核兵器はもちろん、在来兵器なども全てそのまま残っている。われわれが最も警戒すべき軍事的脅威が北朝鮮であることには誰も異論を差し挟まないだろう。ところが韓国軍が国民を守るための訓練を行い、戦力を増強するたびに、北朝鮮は「われわれの同意を得よ」などと言っているのだ。国にとって大切な「軍事主権」を、自国の安全保障で最も脅威となっている相手に委ねる国がこの地球上のどこにあるだろうか。
 軍事合意におけるこのような根本的な問題は、9月の南北首脳会談直後から引き続き指摘されてきたが、韓国政府は「平和に向けた合意」「忠実に守っていきたい」などの言い訳あるいは強弁ばかりを繰り返してきた。自らの階級を上げることにしか関心のない軍人は、結局は蜜を味わった発話障がい者のようなものだ。「合意によって防衛力が弱体化することはない」などと強弁した国防部(省に相当)も、おそらく今後政権が変われば全く違うことを言いだすだろう。安全保障だけはそうであってはならない。
軍事行動に関して、北朝鮮は南朝鮮に対して我々の同意を得よと主張し、内政干渉甚だしい言動をしてると云う。
此の根拠は南北軍事合意の毒素条項の「双方は軍事訓練及び武力増強、相手に対する偵察問題等については南北軍事共同委員会で協議を行う」に在ると云う。
南朝鮮は敵国で在る筈の北朝鮮に安全保障を委ねてる状況だ。
北朝鮮の軍備縮小も実現は一切して無い。
此れだけを見ても、如何に文在寅が無能で在るかの良い証左だろう。
posted by 天野☆翔 at 05:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月26日

小池晃の馬鹿露呈。

* 共産・小池氏「アベノミクスの唯一の根拠、悪化の兆し」:朝日新聞デジタル
共産党の小池晃書記局長 [PR] 小池晃・共産党書記局長(発言録)
(株安を受けて)実体経済の裏付けのない、架空の砂上の楼閣のような株式相場だったということは、外国で株価が下がると急落する事態に表れている。アベノミクスがうまくいっているという唯一の根拠が株価だ。その株価が悪化の兆しを示していることは、アベノミクス全体に対する国民の不満、不安が明らかだ。こういう状況で消費税を10%に上げたりしたら、目も当てられない事態になる。消費増税中止こそが最大の景気対策だ。(記者会見で)
記者会見で日本共産党の小池晃は、株価の下落を受けて安倍政権の経済政策が失敗してると主張したが、完全に其の根拠は間違ってるし見当外れで在る。
株価は世界中の投資家の判断が有り、我が国だけの問題では無く世界経済の流れの一端でしか無い。
株価が上がったときは成功したとでも云ったのかと、厳しく問い質したい。
他にも其の指標を測る材料は枚挙に暇がない。
経済無知が語るに落ちた。
posted by 天野☆翔 at 05:10 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月26日

竹島の領有権を南朝鮮が回答出来ず。

* 公開質問状、開封され返送=領土議連「独善的な行動」−韓国議員の竹島上陸:時事ドットコム
超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の新藤義孝会長(自民)らは25日、衆院議員会館で記者会見し、島根県・竹島に上陸した韓国の国会議員に送った公開質問状が送り返されてきたと公表した。回答やメッセージはなく、新藤氏は「非常に残念だ。一方的、独善的な行動しかしない国の未来はとても心配だ」と批判した。
 質問状は竹島が韓国領だと主張する根拠を尋ねる内容。10月に上陸した李燦烈教育委員長ら13人に対し11月9日に発送。同26日に12人分が開封された状態でまとめて返送されてきた。1人分は入っていなかったという。
日本の領土を守るため行動する議員連盟が南朝鮮に対して送付した竹島の領有権を問い質す公開質問状が、開封された状態で返送されたと云う。
無論回答は一切無かった。
竹島が民舞朝鮮の領土だと主張出来る程の根拠が無かった事を、自ら認めた事に為る。
李承晩が勝手に領有権を主張したに過ぎないのだから当然の事だろう。
posted by 天野☆翔 at 05:04 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月25日

論理破綻の朝日新聞社説。

* (社説)沖縄県民投票 等しく参加の機会を:朝日新聞デジタル
 来年2月に行われる沖縄県民投票の行く手に暗雲が垂れ込めている。県内41市町村のうち、これまでに8市町の議会が投開票事務の経費を計上した予算案を否決または削除したのだ。
 最終的には各首長の判断にゆだねられるが、このままでは住んでいる場所によって、投票権を行使できる人とできない人とが生まれることになる。
 それはおかしい。参加の道は等しく開かれるべきだ。
 投票は、米軍基地建設のために辺野古の海を埋め立てることについての賛否を問うものだ。沖縄の明確な意思を示そうと市民団体が9万人を超す署名を集めて請求し、10月の県議会で関連条例が制定された。
 県政では野党の立場の自民と公明は、賛成、反対に加えて、「やむを得ない」「どちらとも言えない」の選択肢も設けるよう主張した。だが、市民団体が請求した趣旨を尊重する与党と調整がつかなかった。対立は尾を引き、いまも「賛否だけでは多様な意見をすくい上げられない」などの声があがる。
 だからといって投票自体を否定する動きには賛成できない。
 選挙によって選ばれた首長と議会が自治の車の両輪だ。そしてそれを補い、地方政治の重要事項に住民の意思を直接反映させるために、県民投票などの仕組みが用意されている。この基本を忘れてはならない。辺野古問題が、過重な基地負担に苦しんできた沖縄が直面する極めて重要なテーマであることは、改めて言うまでもない。
 予算案を認めなかった8市町は、普天間飛行場のある宜野湾市をはじめ、保守系の首長や議員が多い。県民投票を支持・推進してきた玉城デニー知事に対抗し、投票の正統性に疑義を突きつけようという政治的思惑も背景に透けて見える。
 しかし8市町からも、あわせて約3万の人々が直接請求に名を連ねている。地域の責任ある政治家ならば、この重みを受け止めるべきだ。そのうえで、埋め立てに対する自身の考えを理由とともにしっかり説明して、大いに議論すればよい。
 県も、自治体側の理解が得られるように、投票の意義を重ねて丁寧に説く必要がある。
 それにしても、なぜこのような形で沖縄県民同士が角突きあわせなければならないのか。9月の県知事選をはじめ、繰り返し示されてきた「辺野古ノー」の民意を踏みにじり、基地建設を強行する政権が、この分断・対立をもたらしている元凶であるのは明らかだ。
 その罪は、いよいよ深い。
辺野古基地移設に関する住民投票に関して、此れを拒否したりする動きの在る自治体が確認されてる中で、此れを民主主義に反してるとして批判するが、其の拒否の意思も民主主義なのだと云う事をどう考えるのかと。
而も此れを政権の責任として批判するが、異常なのは沖縄県で在る。
「最終的には各首長の判断に委ねられる」と最初の方に書いてるのにも関わらず、其の判断をした議会事態を批判すると云う矛盾には大いに疑問を抱く。
結局は自分達の都合が悪い事は、全て政権側や移設賛成側に在ると云う姿勢で在る。
posted by 天野☆翔 at 18:53 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年12月25日

在日朝鮮人が人種差別提訴。

* 「一般的な日本人名でない」人種差別発言と提訴 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
神奈川県鎌倉市議会で人種差別発言をされたとして、川崎市の在日韓国人の男性(57)が21日、鎌倉市と上畠寛弘・前鎌倉市議を相手取り、慰謝料など計約570万円の損害賠償などを求める訴訟を横浜地裁に起こした。
 訴状によると、男性は2013年以降、自治労県本部職員として鎌倉市社会福祉協議会などとの団体交渉に参加。上畠氏は14〜17年、市議会で団体交渉に言及し、男性について「朝鮮学校に対する補助金運動にも携わられていると把握している」などと発言し、自身のフェイスブックでも「自治労の幹部は一般的な日本人の名前ではありません」といった文章や男性の名刺を掲載するなどしたとされ、男性は名誉を毀損されたと主張している。
 男性はフェイスブックの該当部分やインターネットで閲覧できる市議会会議録の差別発言が出てくる部分などの削除も求めている。
 同市は「訴状が手元に届いていないのでコメントは差し控える」としている。
全日本自治団体労働組合の職員として、神奈川県鎌倉市との団体交渉に参加した人物が、此の当人に対して鎌倉市議会議員が一般的な日本人名では無いとする発言を論い、此れを人種差別と受け取り提訴した。
原告は朝鮮学校への補助金交付運動にも関係してるとされる。
在日ならば、特徴的な名前に為るのはよく在る事だが、此れに言及しただけで名誉毀損とするのは極めて稚拙で在る。
全日本自治団体労働組合の幹部に在日朝鮮人が食い込んでる事が由々しき事態で在る。
汎ゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約一条二項にも外国人には適応されないとするが、此れを理解して無いのだろう。
何でも人種差別と主張すれば通る事では無いのだ。
通名では無く本名を最初から名乗って居れば問題は無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:58 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年12月25日

中央日報の社説が醜悪。

* 【社説】軍事問題に拡大した韓日葛藤、外交的に解決を | Joongang Ilbo | 中央日報
韓日関係に暗雲が重く垂れ込めている。日本強占期の強制徴用に対する韓国大法院(最高裁)の損害賠償判決に伴う両国の葛藤に続き、東海(トンへ、日本名・日本海)では軍事的問題まで発生した。今月20日、独島北東200キロ沖の大和堆漁場の公海上で、韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」が漂流中だった北朝鮮小型漁船を捜索・救助する過程で起こった事件だ。当時、広開土大王は遭難漁船を探すために海上探索用レーダーを稼働させ、ここに日本海上自衛隊の哨戒機が接近した。これについて、日本側は韓国の駆逐艦が公海で戦闘時に使う射撃統制レーダーを稼働させて自国の哨戒機を狙ったと抗議した。しかし、国防部は航空機をねらったレーダー電波は放出されなかったと反論した。
事情がどうであろうと、普通の時ならそのまま通り過ぎることができることなのに、日本側が事件を大きくしている格好だ。今月15日にも大和堆漁場の韓国操業区域で日本漁船を退去させる際に葛藤があったほか、13〜14日の独島防御訓練に対しては日本が強く抗議した。このような偶発的な韓日葛藤は、大法院の強制徴用賠償判決から触発された流れだとみることができる。賠償判決は韓国に進出した日本企業にまで影響を与える可能性もある。
韓国としては、大法院の判決と「韓日請求権協定」(1965年)のどちらか一つでも無視することは難しい。両側政府はまず感情から落ち着かせる必要がある。韓国と日本は長く経済・文化と安保次元で協力してきた。しかも、北朝鮮非核化という大きな課題を一緒に解決していかなければならず、現実化した北核威嚇に韓日米が共同で対処しなければならない環境の中にある。何よりも外交的な葛藤が軍事的な部分にまで広がるようなことだけはあってはならない。昨日、金杉憲治日本外務省アジアオセアニア局長が訪韓して、韓日が強制徴用問題と国防懸案に関し引き続き協議していくことにしたという。韓国政府も外交力を総動員して両国間懸案解決の糸口を見つけてくれるよう願う。
海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した南朝鮮海軍駆逐艦の案件を論い、此れを「事情がどうであろうと、普通の時ならそのまま通り過ぎることができることなのに、日本側が事件を大きくしている格好だ」等と曰った。
どんな事情が有ろうとも、絶対にしては為らない事を平然としたのだから、南朝鮮側が全面的に悪いのだ。
いい加減な対応をした南朝鮮を糾弾するのに、何故我が国が事件を大きくする必要が在るのかと厳しく問い質したい。
南朝鮮が素直に自らの非を認めれば全て事は丸く収まるのだ。
但し、我が国の排他的経済水域で行動してた本当の目的を明らかにしなければ為らないのは、云う迄も無かろう。
posted by 天野☆翔 at 17:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月25日

南朝鮮毎日新聞が文在寅を糾弾。

* [사설] 김정은의 '완전한 비핵화' 거짓말에 세 번 속은 문재인 정부
북한 김정은이 북미 정상회담에서 약속한 '한반도의 완전한 비핵화'가 기만임이 드러났다. 북한 조선중앙통신은 20일 논평을 내고 "6・12 조미 공동성명에는 분명 '조선반도 비핵화'라고 명시돼 있지 '북 비핵화'라는 문구는 눈을 씻고 봐도 찾을 수 없다"며 "조선반도(한반도) 비핵화는 우리의 핵 억제력을 없애기 전에 조선에 대한 미국의 핵 위협을 완전히 제거하는 것"이라고 밝혔다. 북핵보다 미국의 핵 전력을 먼저 없애야 한다는 것이다.
이는 김정은이 노리는 것은 미국과의 '핵 군축' 회담이며 그 최종 목표는 많은 전문가들의 지적대로 '핵 보유국' 인정임을 말해준다. 김정은이 '완전한 비핵화'를 약속했지만, 전혀 진전되지 않고 있는 이유도 여기에 있다. 북한은 처음부터 그럴 생각이 없었던 것이다. 이에 따라 "2차 북미 정상회담을 취소하라"(코리 가드너 미 상원 외교위 동아태소위원장)는 소리까지 나온다.
더 큰 문제는 문재인 정부의 '비핵화' 정책이다. 문 정부는 김정은의 '비핵화' 약속을 북한 비핵화로 믿었다. 문재인 대통령은 지난 5월 26일 2차 남북 정상회담 후 27일 기자회견에서 "김정은 위원장의 한반도의 완전한 비핵화 의지가 확고하다는 것을 어제(26일) 다시 한 번 분명하게 피력했다"고 했다. 1차 남북 정상회담에서 합의된 '한반도 비핵화'라는 추상적 표현은 미 핵 전력의 폐기를 노린 김정은의 속임수라는 분석이 이미 여러 차례 제기됐음에도 그랬다.
문 정부의 '비핵화' 정책은 절망적일 정도로 낙관적이다. 남북경협 확대를 통해 남북관계가 개선되면 비핵화는 저절로 이뤄진다고 믿는다. 기회만 있으면 대북 제재 예외를 이끌어내려고 안달하는 이유다. 조선중앙통신의 논평은 현실은 이런 생각과 정반대로 가고 있음을 말해준다. 남북 정상회담은 세 번이나 했다. 그때마다 문 대통령은 속았다. 세 번 속으면 속인 자와 공범이 된다고 했다. 문 정부는 대북정책을 전면 수정해야 한다.
* Google 翻訳
北朝鮮キム・ジョンウンが北米サミットで約束した「韓半島の完全な非核化」が欺瞞であることが明らかになった。 北朝鮮の朝鮮中央通信は20日、論評を出し、「6・12乾燥共同声明には、明らかに「朝鮮半島の非核化」と明示されてい「北の非核化」というフレーズは、目を洗ってみても見つけることができない」とし「朝鮮半島(韓半島)非核化は、私たちの核抑止力をなくす前に、朝鮮に対する米国の核の脅威を完全に除去すること」と述べた。 北朝鮮の核よりも、米国の核戦力をまず取り除くことである。
これはキム・ジョンウンが狙うのは、米国との「核軍縮」会談であり、その最終的な目標は、多くの専門家たちの指摘のとおり「核保有国」認定であることを物語っている。 キム・ジョンウンが「完全な非核化」を約束したが、全く進展していない理由もここにある。 北朝鮮は最初からそのつもりがなかったのだ。 これにより、「第2次北米サミットをキャンセルせよ」(コリガードナー米上院外交委東亜テソ委員長)は、音まで出ている。
より大きな問題は、ムン・ジェイン、政府の「非核化」政策である。 ドア政府はキム・ジョンウンの「非核化」の約束を北朝鮮の非核化に信じていた。 ムン・ジェイン大統領は5月26日2回南北首脳会談後27日の記者会見で、「キム・ジョンウン委員長の韓半島の完全な非核化の意志がしっかりしていることを昨日(26日)、再び明らかに表明した」とした。 1回南北首脳会談で合意された「韓半島の非核化」という抽象的な表現は、米原子力発電の廃棄を狙ったキム・ジョンウンのトリックという分析がすでに何度も提起されたにもかかわらずそうだった。
ドア政府の「非核化」政策は、絶望的なほど楽観的である。 南北経済協力の拡大によって、南北関係が改善されれば、非核化は自然に行われることを信じる。 機会があれば制裁の例外をリードしようと騒ぐ理由だ。 朝鮮中央通信の論評は、現実には、このような考えとは正反対で行っていることを物語っている。 南北首脳会談は三回した。 その都度ドア大統領は騙された。 三回だまさだまさ者と共犯者になるとした。 ドア政府は対北朝鮮政策を全面修正しなければならない。
北朝鮮の非核化に関して共同宣言では朝鮮半島と在るが、北朝鮮のとはとされて無いと云う事を非難した。
今更此れを糾弾するのも時既に遅しで在るが、非難すべき案件で在るのは云う迄も無い。
然し、金正恩に騙されたと主張するのは間違いで在る。
最初から北朝鮮の傀儡で犬で在るのだから、間者で在ると云う事は明白なのだ。
此処を勘違いされては困るのだ。
共犯で在るのは最初から判ってた事だ。
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2018年12月25日

支那が欧州に喧嘩吹っ掛ける。

* 中国、拘束したカナダ人の釈放要求に「断固反対」を表明 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
カナダおよび米国政府が先週、中国で拘束されているカナダ人2人の即時解放を求めたことについて、中国政府は24日、「断固反対」の意を表明した。
 中国外務省の華春瑩(Hua Chunying)報道官は定例記者会見で、「カナダと米国が出した声明について、中国側は強い不満と断固反対の意を表明する」と述べた。
 カナダ当局が米国の要請を受けて中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ、Huawei)の孟晩舟(Meng Wanzhou)最高財務責任者(CFO)を拘束した後、中国政府は元外交官でシンクタンク勤務のマイケル・コブリグ(Michael Kovrig)氏と実業家のマイケル・スペーバー(Michael Spavor)氏を拘束している。
 米加以外にも、英国、ドイツ、欧州連合(EU)が、カナダでのファーウェイ幹部の拘束に対する報復とみられる2人の拘束について、懸念を表明していた。
 これについても華報道官は「英国やEUと何の関係があるのか」と指摘した。
華為技術最高財務責任者の孟晩舟を拘束した事への報復措置として、カナダ人が逮捕拘束されたが、此の対象者の即時開放を求めたアメリカやカナダに対して支那は断固反対の立場を表明。
欧州は此の案件に関して懸念を示してたが、外務省の華春瑩報道官は欧州に何の関係が在るのかと批判。
完全に喧嘩腰で臨んでる。
欧米を敵に回して支那はどう振る舞う積りなのかと厳しく問い質したい。
此れで大国を自認してるのだから始末に負えない。
posted by 天野☆翔 at 17:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月25日

国籍法は憲法違反として訴訟起こされる。

* 二重国籍禁止は違憲、在外日本人らが提訴 「時代にそぐわず」 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News
日本人に生まれても、外国籍を取得すれば日本国籍を失うとする日本の国籍法の規定は憲法違反だとして、海外に住む日本人らが日本政府を相手取って訴えを起こしている。二重国籍になった時点でやむを得ず日本国籍を離脱した日本人は、100万人に上るとも推計される。原告らは、国籍法の規定は「時代遅れ」だとして、日本国籍保持の確認や制度の改正を求めている。
 白石由貴(Yuki Shiraishi)さん(34)は東京の空港の入国審査場を通過した時、情けなさに打ちひしがれたという。両親が日本人用のレーンを素早く通り抜けていった一方で、白石さん自身はスイスのパスポート(旅券)を目立たないようにしながら、外国人の列に並んでいたのだ。
 海外で生活する日本人には、白石さんのように、二重国籍になったために日本国籍を放棄することを余儀なくされた人が大勢いる。日本は、世界で50か国ほどにとどまる、二重国籍を認めていない国の一つだ。
 この問題が改めて注目されるきっかけになったのは、今年9月、女子テニスの大坂なおみ(Naomi Osaka)選手が全米オープンテニス(US Open Tennis Championships 2018)で優勝し、日本勢初の四大大会制覇という快挙を達成したことだ。21歳の大坂選手は、日本人の母とハイチ人の父の元に日本で生まれ、米国で育った。
 大坂選手は現在、日本と米国の二重国籍を持っている。日本政府が特例として黙認しない限り、どちらの国籍を選ぶかを22歳の誕生日までに決定しなくてはならない。
 白石さんは、制度の変更を求めて闘っている。時代に合わなくなっていると一部の専門家からも批判される二重国籍禁止規定の見直しを求めて、法務省を相手取って仲間たちとともに訴訟を起こしたのだ。
■「理由なく拒否された」
 白石さんは国連(UN)と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に務める両親の元にスイスで生まれ、スイスで育った。16歳になる前、行政上の手続きが簡単になるということで、両親の勧めに従ってスイス国籍を取得した。この決断がどういう意味を持っていたのかを白石さんが知ることになったのは、6年後、日本に来た時のことだった。
 弁護士の父親から、日本のパスポートを返却するように言われたのだ。「父にとって、私が日本の法律に違反して、2つの国のパスポートを所持した状態でこそこそ生活するなどというのは、論外だったのです」
 白石さんはスイス総領事館を訪れ、自分の国から放り出されたような悲しい経験を説明した。「私は何の理由もなく拒否されている。そう気づきました。生まれた時には日本のパスポートがあり、両親が日本人で、まだ日本と固い絆で結ばれているというのに、私は自分の国と切り離されてしまったのです」
 一番つらかったのは、公式な手続きのために、自身の名前の漢字表記がアルファベットに変わってしまったことだったという。「事務的なことにすぎないと思い込もうとしたんですが、やっぱり傷つきました」と白石さん。
 白石さんは「私が同意していないのに国籍を取り上げられた」と語り、国籍法は「ばかげている」と憤る。「私は日本人であり、スイス人です。子供が片方の親だけでなく、両方の親から離れようとしないのと同じことです」と訴える。
 別の原告で、スイスのパスポートを選んだ後、日本国籍を失うことになった野川等(Hitoshi Nogawa)さん(75)も、国籍法は時代遅れだと厳しく批判する。「日本は約250年にわたって鎖国状態にあった。政治家たちは、日本人が海外で働くようになるとは想像できなかったのだろう」
 国籍法では、外国籍を持つ日本国民で規定の期限内に日本国籍の選択をしない人に対して、法相が書面で国籍の選択を催告できると定めている。しかし、実際にこのような催促がされたことは一度もない。
 この点が国籍法をますます訳の分からないものにしていると指摘するのは弁護団の冨増四季(Shiki Tomimasu)弁護士。「すべては本人の申告にかかっている。本人が二重国籍を持っていると認めない限り、政府はそのことに決して気づかない」
 日本政府は、1985〜2016年に90万人の二重国籍保持者がいたことを把握していると説明している。ただ、実際の人数はこれより少ないか多い可能性がある。
 アジアでは中国や韓国も二重国籍を認めていない。
原告の一人はスイス生まれのスイス育ちで十六歳を目前にして、両親の勧めで行政上の手続きの簡素化を目的としてスイス国籍を取得したと云う事だが、父親から日本のパスポートを返却しろと云われて此れに従った。
訴訟理由は同意無く国籍を取り上げられたと云う事で在る。
然し、訴訟の相手は我が国では無く両親に対してすべきだろう。
行政上の手続きを理由にした国籍取得なのだから、同意無く国籍を放棄させられた原因は両親に在るのだ。
日本国憲法や国籍法に原因が在る訳では無い。
二重国籍が時代遅れと認識しての訴訟こそ時代遅れも甚だしい。
スイスだって二重国籍を認めない方向に動いてるのだ。
自分自身で国籍を選択したのだから、訴訟理由は全くの見当外れで在る。
恨むなら、其の原因を作った両親と、其の判断で国籍選択した自分自身の判断の甘さを呪うが良いだろう。
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2018年12月24日

華為科技に対して金融取引中止。

* ファーウェイの「排除」、一部金融機関でも広がる HSBCなど - WSJ
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)が、世界の金融システムへのアクセスを制限されるリスクに直面している。同社は米政府など複数の国から国家安全保障上の懸念を指摘されている。
世界的な企業になるまでファーウェイを支えてきた英銀大手HSBCホールディングスと同スタンダードチャータードは、リスクが高すぎるとして、今後同社に新たな銀行サービスや融資を提供しないことを決めた。事情に詳しい関係者らが明らかにした。
HSBCは昨年にその決断を下していたが、スタンダードチャータードはイランに対...
以下有料記事。
* 「代償は高い」2大手銀、ファーウェイとの新規取引せず=WSJ
世界大手銀2行は、中国の華為科技(ファーウェイ)に新たな金融サービスの提供を中止した。米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。
報道によると、HSBC(香港上海銀行)とスタンダード・チャータード銀行は、ファーウェイとの取引に高い代償がつくとみている。両銀行は、これまでファーウェイが世界市場に流通するに至るまで重要な役割を果たしていたという。
中国最大手情報技術企業ファーウェイの任正非・最高責任者(CEO)は元中国軍技術者。同社は中国当局と緊密な関係にあるとされる。ラジオ・フリー・アジア12月10日付によると、中国本土の事情通は「ファーウェイは中国当局主導の中国製造2025計画のためにネットワーク設備や武器の製造を担っている」と述べた。
12月1日、米国の要請を受けたカナダ検察は、任CEOの娘である孟晩舟・財務財務責任者(CFO)をイラン制裁違反で逮捕した。WSJによると、孟氏が虚偽申告でイランとの取引を試みた複数の金融機関のうちの1つは、HSBCだったという。
ファーウェイは現在、170カ国でビジネスを展開している。現在、日常の金融取引は主にシティバンク銀行が取り扱う。報道によれば、同行は今後経営を見直して、米国を注視する方向に転換するという。
香港上海銀行とスタンダード・チャータード銀行は、取引継続の危険性から撤退すると云う方針を示し中止した。
華為科技を今迄支えて来たが、安全保障の問題から撤退せざるを得なく為った。
共にイギリス資本で在る事から、イギリスは支那を切ったと見て差し支え無かろう。
posted by 天野☆翔 at 23:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月24日

記紀に難癖付ける中央日報。

* 【コラム】韓国侵略の名分になった『日本書紀』の間違いを探して(1) | Joongang Ilbo | 中央日報
記録は生命だ。棺の蓋が閉められていても記録があれば永遠の命を得ることができる。記録されていなければ最後にはかすんでいってしまう。どれほど輝かしい文明や歴史であっても避けられない宿命だ。そう、「忘れられてしまった鉄の帝国」伽耶のように。どうして伽耶はそこまで記録を無視したのだろうか。古代国家の記録は完全ではないが、どうして高句麗のような碑文さえ残さなかったのだろうか。
おそらく最後まで中央集権化を成し遂げられなかったことが最も大きな原因だったかもしれない。小国連合体としては、ある一国の目立った行動がなかなか容認されなかったのかもしれない。やはり小国連合体だった新羅の場合、中央集権の軸が用意された智証(チジュン)王(在位500〜514)以降に碑文が登場したことから考えてもそうだ。だからこそ、その一つ一つがまばゆく美しく精巧な鉄器と土器製品を、競争的に作り出したに違いない。それが記録に代わるものだと信じていたに違いない。
そのため、文献学が力を発揮できないところで考古学が孤軍奮闘しているが、それだけでは限界がある。むしろ偽りの記録の正否論争に手足を縛られてしまうことになる。それは伽耶をさらなる忘却の深淵へと沈み込ませることになった。伽耶を語るたびに偽りの記録の亡霊が出没するため、最初から収蔵庫の奥にしまい込み、取り出すことさえ避けてきたのだ。歴史は勝者の記録だが、記録する者がすなわち勝者でもある理由だ。
伽耶について回る亡霊とは『日本書紀』だ。『古事記』に続き2冊目に古いとされる現存歴史書物だが、最も古い正史と認められている本だ。だが、間違いや盗作が多いため自らその信頼度を損なわせてしまっている。たとえばこのようなことだ。雄略天皇9年(465年)5月条を見るとこのような内容が登場する。
「大将軍紀小弓宿禰は龍のようにすばしこく、虎のように睨みつけながら四方を見渡した。反乱を起こす群れは討伐して四海を平定した」
新羅に遠征して死んだ将軍を追慕する天皇の話だが、213年後漢の献帝が曹操を魏公に封じる策文と全く同じだ。『三国志』の「魏書 曹操本紀」の原文はこうだ。「君 龍驤虎視 旁眺八維 掩討逆節 折衝四海」。『日本書紀』はここで「君」の部分だけを「大将軍紀小弓宿禰」に変えてそっくりそのまま書き写している。同年3月条にはこのような内容もある。
「新羅の王は夜に四方から官軍が叩く太鼓の音を聞いて喙地〔喙の国=慶州(キョンジュ)〕が占領されたと知り、数百の騎兵と逃げた。(…)喙地を平定したが残兵が降参しなかった。(…)この日夕方、大伴談連と紀岡前来目連は皆、力を尽くして戦い、死んだ。(…)しばらくして残兵は自ら退却し、官軍もそれに伴い退いた。大将軍紀小弓宿禰は病気で死んだ」
慶州を平定したが、死んだのは倭軍の将帥だった。敗残兵が退却したが、勝利者も後退する。このような間違いと矛盾に比べれば、「四面楚歌」の盗作である「四面鼓聲」などはかわいいほうだ。
このような水準の『日本書紀』に伽耶についての正否論争があるのはおおよそ下記の3つほどだ。まず、562年大伽耶が滅亡すると、欽明天皇が怒りを爆発させる。
「新羅は西の蛮夷で小さくつまらない国だ。(…)恩義に背いて我が官家を打ち倒し、我が民に害毒を及ぼし、我が郡県を滅ぼした。我が気長足姫尊は(…)新羅が窮地に陥って助けを乞うていたところを哀れに思い、首を落とされようとしていた新羅の王を助け、新羅に要衝の地を与えて繁栄させた。(…)しかし、新羅は長い矛と強い弓で任那を攻め滅ぼし…」
* 【コラム】韓国侵略の名分になった『日本書紀』の間違いを探して(2) | Joongang Ilbo | 中央日報
これもやはり『梁書』<列伝>の王僧弁伝の内容を適当に借用した盗作だが、気長足姫尊というのは200年に三韓を征伐したという神功皇后のことを指す。その時の『日本書紀』の条はこうだ。
「風の神が風を起こして海の神は波をうねらせた。大きな魚が浮かんできて船を支えた。(…)新羅の王は(…)気持ちを落ち着けて『東側に神の国があるというが、これを日本という。聖王がいるというが、これを天皇という。きっとその国の神の兵に違いない。これをどうして防御することができようか』と言って降参した。(…)高句麗と百済の2国の王もこのことを聞いて到底勝つことはできないと知り降参した。これによって内官家を定めた。これがいわゆる三韓だ」
この記録も間違いだらけだ。当時の新羅の王は婆娑尼師今になっているが、彼は新羅の第5代王で在位期間は80〜112年とされている。200年に会うことができる人物ではない。その上、神功皇后は49年後に再び百済とともに新羅を征伐して伽耶7国を平定するが、この地をすべて百済に与える。苦労して手に入れた地を他人に与えることも、大軍を率いた韓半島(朝鮮半島)の遠征が中国の史書に一行も言及されていないことも、100歳までの70年間にわたり摂政し、後継者である応神天皇が古希の年齢で即位することも納得しがたい部分だ。『日本書紀』が百済の近肖古王の足跡を借用して神功皇后を創造したという主張が説得力を持つのはこのためだ。時代さえ4世紀に移せば近肖古王の業績と一致するからだ。
もう一つは日本の始祖神の一人である素戔嗚尊が粗暴な振る舞いのせいで外界に追い出されたが、彼が降りてきて治めた地が新羅だったいう内容だ。これも矛盾だらけだが、日本の韓半島侵略名分として立派な役割を果たしてきたのは事実だ。最近、日本学界でも次第にその神話の虚構性が取り上げられるようになり幸いだ。だが、一般の人々の考えは相変わらずというのが事実だ。それだけ韓国の研究と努力が必要だということだ。歴史には原産地表示がない以上、守ってこそ自分のものになる。
伽耶に記録はないので『日本書紀』からでも探して守らなければならない。571年に欽命天皇が崩御し、太子にこう遺言する。
「必ず新羅を討って任那を建てろ。(日本と任那が)昔のように和合してまた夫婦のような仲になれば死んでも恨むことはない」。これもまた中国史書からの盗作だが、属国ならば夫婦の仲などと言っただろうか。それよりも君臣や兄弟としただろう。任那と日本が同盟関係だったという証拠だ。
古事記や日本書紀に迄難癖付け始めた中央日報だが、現在の白丁出身のエヴェンキ族が朝鮮半島を支配したのは比較的近年で有り、高々数百年で在る。
然し、記紀の世界は千年以上前の出来事を編纂したものなのだ。
歴史が無いから歴史の在る我が国の書物に難癖付けるのは、劣等感から来る嫉妬心だけの醜悪な意識でしか無い。
第一、記紀の記述の大筋は当時の大陸の国々の書物の記述と整合性が有り、共通した内容で在るのだ。
此処に朝鮮半島の歴史は飽く迄間接的な事象に過ぎず、殆ど無関係と云っても差し支え無い。
我が国の歴史書を批判するならば、大陸に在った当時の国々の歴史書も批判すべきで在る。
尤も、属国で在ったのだから批判出来無いと云うのなら、其れこそ二枚舌で非難されて然りだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月24日

火器管制レーダー照射案件で南朝鮮新聞が責任転嫁。

* レーダー照射、韓国紙「この程度で非難とは」 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
韓国海軍が海上自衛隊の哨戒機にレーダーを照射し、日本政府が韓国に抗議したことについて、24日付の韓国紙は社説で「韓国軍が攻撃行為をしたかのように主張するのは行き過ぎだ」(京郷新聞)などと日本を批判した。
 朝鮮日報は「結局、日本が韓国に対して持っていた悪感情が今回のことを契機に表出したと見るほかない」とし、徴用工訴訟や元慰安婦を支援する財団の解散決定など日韓の外交問題が積み重なったことが背景にあると指摘した。日本の哨戒機が韓国軍の駆逐艦の上空を飛行するという「通常的ではない」活動もあったとし、「非友好的なにらみ合い状況も起きかねない」とした。
 東亜日報は「韓国側の説明に至らない部分があるのなら、外交安保のラインを通じて(日本側が)追加で説明を聞けばいい」と主張し、「韓国国防省は当時の経緯をきちんと把握し、日本側に十分に説明しなくてはならない」と論じた。
 京郷新聞は「この程度のことで3日も韓国を非難するのは他意があると疑われてもおかしくない」とし、「安倍首相が支持率挽回のために反韓感情を利用した」との見方を示した。
朝鮮日報は「我々が攻撃行為をしたかの主張は行き過ぎ」、京郷新聞は「此の程度の事で大騒ぎするな」とした上で「安倍政権が我々への感情を支持率向上に利用しただけ」だのと抜かした。
殊に京郷新聞の主張は極めて醜悪だ。
普通の国ならば攻撃行動と見做して戦火が開かれてる状況で在る事を自覚せず、此の案件を支持率工場につなげると云う主張も極めて無理が在る。
攻撃行動をしたお前等を単純に糾弾非難してるだけなのだ。
朝鮮日報も同じで、攻撃行動の如何に危険な事を全く自覚して居ない。
探索活動に攻撃用の行動を誰が取るのかと。
此の程度と抜かすなら、お前等は慰安婦だって徴用工だって此の程度の意識で反日活動を盛大に展開してるではないかと。
此れを積極的に外交化させてるのは文在寅を始めとする青瓦台で在るし、民族自体だってしてる。
お前等の如何に異常な精神が異常な事態を作り出してるのかを自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月24日

国際捕鯨委員会からの撤退方針を批判する日刊ゲンダイ。

* 日本政府IWC脱退表明は逆効果 鯨肉大幅減という皮肉な未来|日刊ゲンダイDIGITAL
世間の反対を押し切って国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明した日本政府。今後は沿岸での商業捕鯨を再開していくというが、脱退による影響は予想以上だ。
 水産庁が今年2月に公表した「平成28年度食料需給表」によると、鯨の国内生産量は3000トン、輸入量は1000トンだ。対して、国内消費は3000トンなので残りの1000トンは在庫として保存されている。要するに、いまでも鯨肉は十分足りているのだ。これ以上、漁獲量を増やしたところで、在庫が増えるだけなのではないか。
 日本政府は2010年に、IWCから日本の沿岸での商業捕鯨を認める妥協案も提示されたが、捕獲枠を巡って合意には至らなかった。日本に鯨肉を輸出するノルウェーはIWC加盟国だが、独自に捕鯨枠を設け、商業捕鯨を再開している。沿岸での商業捕鯨を再開するのにIWCを脱退する必要性もないのだ。
 なのに、なぜ国際的な反発を買ってまでIWCから脱退する必要があるのか。
 バカみたいなのは、IWCから脱退することで、かえって鯨肉の生産量が減る可能性があることだ。環境ジャーナリストの佐久間淳子氏はこう話す。
「商業捕鯨再開と聞くと、漁獲量が増えると思いますが、むしろその逆です。IWCからの脱退によって、日本は南極海や北西太平洋でおこなってきた調査捕鯨が国際法上できなくなり、さらにIWCに残るノルウェーやアイスランドからの輸入もできなくなります。鯨の供給量は大幅に減少するでしょう。どうして脱退という選択をしたのかワケがわからないです」
 今回の脱退は、自民党の二階幹事長が主導したらしいが、後から「こんなはずではなかった」と悔やむことになるのではないか。
世間の批判を押し切って離脱云々と云う書き出し自体が異常で有り、世間とは一体何処を指すのかと厳しく問い質したい。
鯨肉の需要云々では無く、漁獲量の調整としても捕鯨は必要不可欠なのを理解して居ない。
理解して批判してるなら悪質でしか無い。
客観的な科学的根拠に基づいた捕鯨の是非を問う組織では無く、完全に利権団体と化してる他、グリーンピースやシー・シェパード等の似非環境保護団体の云い也に成り下がった組織に属してる必要背は一切無い。
而も其の主張が高等生物だからと云う主観的な根拠では駄目なのだ。
科学的且つ客観的根拠に基準せずに批判する日刊ゲンダイは、恥を知れと厳しく問い質したい。
お前等は批判出来る立場では無いと言明して置く。
posted by 天野☆翔 at 19:30 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年12月24日

東亞日報が気違い記事。

* 韓日のレーダー騒ぎ、事を大きくせず外交的に解決するべきだ : 東亜日報
日本政府とメディアは20日、東海(トンヘ、日本海)沖で遭難した北朝鮮漁船の救助作業中、韓国海軍の火器管制レーダーが日本の哨戒機に照射されたことに対して、連日激しい非難を浴びせている。韓国国防部が日本側の抗議を受け、21日に「韓国海軍の駆逐艦が北朝鮮船舶を探索するために火器レーダーを含む全てのレーダーを総動員した。通常の作戦活動だった」と経緯を説明したが、日本防衛省は22日、韓国側の説明に反論する文書まで追加公表した。日本は、「火器レーダーの照射は、実際の火器使用前の行為で広範囲な捜査には適さず、レーダーを照射した時間が分単位で複数回に及んだ」と主張している。
日本側の排他的経済水域(EEZ)の上空を飛行していた哨戒機に火器レーダーが照射したとすれば、これに対して日本が抗議することは理解できる。しかし、故意性なく船舶救助の作戦中に起こったという説明にもかかわらず、日本政府とメディアが韓国海軍がまるで「他意」があったように追及することは度を越した反応だ。当時、海上の気象状態が悪く、機能が優れた火器レーダーまで総動員した状態で、その過程で近くの上空を飛行していた日本の哨戒機にも照射されたという韓国側の説明に不十分な点があるなら、両国の外交・安保ラインを通じて問題を追加提起し、説明を聞く過程を踏めばいい。
今回の問題は、通常の友好国間なら説明して理解することで静かに解決できるし、そうすることが当然の事案だ。ただでさえ強制徴用賠償判決などをめぐって韓日関係が深刻に冷え込んでいる状況で、日本側が韓国側の行動に「他意」があったように追及することは、安倍政府が韓日関係の悪化を国内の支持勢力の結集など政治的に利用しようとする他意があるという批判を招くことになる。
韓国国防部も日本側の再反論の内容が合っているのか、当時の経緯を明確に把握し、その結果を日本側に十分に説明しなければならない。日本側が公開している当時の状況の情報だけに依存すれば、韓国側のレーダー運用に一部問題があったという批判が出てくる可能性があるため、徹底して客観的に対処しなければならない。
海上自衛隊のP-1哨戒機に対して南朝鮮海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件で、此の問題は外交的に解決すべきだと主張するが、其の肝心の青瓦台の動きが出鱈目なのだから、全ての責任は南朝鮮側に在る。
説明が二転三転してる以上は、其の主張を信じるに足る確証は一切無いからだ。
第一、通常の船舶捜索に火器管制レーダーを用いる事は無いのに、此れを使用した時点で全く駄目なのだ。
而も、其れを哨戒機に向けた事は宣戦布告として見做される事を自覚しない。
国際的にも異常なのは云う迄も無いのだ。
我が国の排他的経済水域内で好き勝手に動いたお前等南朝鮮が全面的に悪い事は棚に上げて、良くも此処迄云えるものだと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 19:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月24日

チェコが華為技術端末使用禁止に。

* チェコ、内閣職員のファーウェイ製品使用禁止 東欧で初
チェコのアンドレイ・バビシュ首相は18日、内閣の職員に対して、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)製スマートフォンの使用を禁止した。同国産業貿易省もこれに同調した。東ヨーロッパでのファーウェイ排除は初めてだ。
米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)19日付によれば、チェコの国家サイバー情報セキュリティ局(NCISA)は17日、中国のファーウェイと通信大手の中興通訊(ZTE)のハードウェアやソフトウェアを使用すると、セキュリティ上の問題が生じると警告した。また、ファーウェイとZTEの通信設備を使って機密情報を交信するのは適切ではないとの見方を示した。
NCISA担当者は、中国の民営企業は当局の情報収集に協力するよう法律によって義務付けられていると指摘した。米をはじめとする西側諸国は、中国通信大手の製品に対してセキュリティ上の懸念を強めている。
ファーウェイはチェコのほか、ポーランド、エストニア、ラドビア、バルト海など東欧各国で事務所を開設している。今後、他の東欧国もこの動きに追随する可能性がある。
VOAは、チェコ時事評論家の話を引用して、同国防諜機関の報告書が、中露情報員の暗躍を指摘した、と報じた。かつて共産党政権だったチェコは、民主化を求める運動「プラハの春」と「ビロード革命」を経験したため、親中露のミロシュ・ゼマン大統領を除くエリート層は、中露への警戒感が強いという。
中国の習近平国家主席が2016年、チェコを訪問した。中国とチェコは、両国間の投資拡大と協力強化で意見の一致をみた。しかし、習主席が訪問中、中国の人権問題とチベット政策を批判する大規模な抗議活動が行われた。
通信設備では無く端末で在るが、チェコは内閣の職員を対象に此れを禁止にした。
情報漏洩が確認されてる以上は、正常な判断で在るのは云う迄も無い。
此れ迄に使用禁止の流れに為ってるのは十箇国以上にも上る。
支那を排除しない限りは、安定した安全保障は存在しない。
posted by 天野☆翔 at 19:09 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月24日

志位和夫が安倍晋三氏は戦後最悪の内閣総理大臣と批判。

* 日本共産党・志位和夫「安倍さんは戦後最悪の総理だ」 | Smart FLASH[光文社週刊誌]スマフラ/スマートフラッシュ
日本共産党委員長・志位和夫氏(64)。国会で見せる冷静な口ぶりと同様に、淡々と安倍晋三総理(64)のことを語り始めた――。
「ひと言で言うと、戦後最悪の総理大臣だと思います。2014年に集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、2015年9月19日に私たちが戦争法と呼んだ安保法制を強行・成立させました。
 歴代政府は半世紀以上にわたって、『憲法9条のもとでは集団的自衛権は行使できない』ということを憲法解釈として述べてきました。繰り返し、国会でもそう答弁してきました。
 これを1日にしてひっくり返してしまった。つまり、初めて『憲法などくそくらえ』という総理大臣が誕生したわけです。
 憲法というのは、国家権力を縛る、いわば『鎖』です。その『鎖』を平気で引きちぎる総理大臣が出てきた。こんなことをやった人はいない。戦後最悪と言わねばなりません」
 安倍総理とは、1993年初当選の同期で、当選回数も年齢も同じ。だからか、「関係は悪くない」という噂がある。その点を尋ねると、総理と加計学園の理事長との関係が頭に浮かんだのか……。
「特別の個人的な関係というのはいっさいありません。もちろん、ゴルフしたり、会食したりすることもないです(笑)」
 人間的には、総理をどう見ているのだろうか。「かなり辛口ですが」と断わったうえで、こう答えた。
「人間的にも、総理としての資質を欠いていると言うほかないですね。国会での立ち居振舞いを見ていても、著しく品位に欠けます。
 たとえば、閣僚席からヤジる。『早く質問しろよ』と。質問者に対して、恫喝するような発言、軽蔑するような発言も目立ちました。閣僚席からのヤジは、それひとつをとっても内閣総辞職に値するものですよ」
 志位氏が質問に立つと、総理からも自民党議員からもヤジがなく、静まる場合も少なくない。ある自民党の若手議員がその理由を話す。
「志位さんが質問に立つと、勉強になって、正直、感心させられる。だから、ヤジることができない」
 志位氏はどう感じているのか。
「私の質問に対しては、さすがに『早く質問しろよ』とは言わない。一見、神妙に答弁することが多いが、誠実に答えているかというと、そうはいえない。
 困ったことは、噓が平気なことです。たとえば、オリンピック招致の演説で、『(福島原発事故の)状況は完全にコントロールされている』と。
 その種の噓を平気で言う。ここでも総理としての資質を欠いている。そうした問題が集中して表われているのが、森友・加計疑惑に対する態度だと思います」
 2017年2月、森友問題で総理は「私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める」と発言。その後、森友・加計問題では、官僚による文書の隠蔽、改竄など、前代未聞の事態が相次いだ。
「総理の答弁が真実なら、官僚が辻褄合わせの噓をつく必要はない。私は党首討論で、『噓の答弁に噓で辻褄を合わせる、そんな政治は終わりにすべきだ』と言いました」
 志位氏は書記局長時代から、細川護熙氏以降、13人の総理大臣と対峙してきた。うち7人の総理が自民党だが、印象的な人物が2人いるという。
「1人は橋本龍太郎さんです。1990年代後半、私が書記局長の時代に予算委員会で何度も論戦をやりましたが、おもしろかった。とにかく聞いたことに真正面から答える。
 ですから、立場が違うんだけど、論は嚙み合った。しかも、私は国会議員になりたてで、ちょっと強引な質問もあった。それでも質問に嚙み合わせて答えてくれる。先方も私との論戦を楽しんでいた感じもありました。
 論戦後に、当時、共産党の委員長だった不破さんとの党首会談に同席すると、『先日は、国会で志位さんにボコボコにやられちゃって』と、おどけて言うのです。
 若い者が相手でも、「早く質問しろよ」なんて言わないで、きちんと論には論で答えた。とても印象的です」
 68歳で亡くなった橋本氏に次いで挙げるのは、いまなお、言動が注目される小泉純一郎氏(76)だ。
「小泉さんとは、いろんな問題で対立が深かった。イラク戦争に構造改革……。だいたい全面的に対立していたが、交わるところがあった。
 日朝平壌宣言です。日本の戦後外交のなかで唯一といっていい快挙だと思っています。この宣言は、日朝問題解決の包括的方針を示したもので、いまだに宣言は生きている。
 小泉総理とは、北朝鮮に行く前にも後にも、党首会談をしましたが、『この点については大賛成だ。全面的に協力する』と表明しました。
 宣言を具体化するうえでいろいろ提案をお持ちしたが、この問題では私たちの提案にも耳を傾けてくれた。小泉さんとは、おもしろいことに、今、原発ゼロでも意見が一致している。いろいろと協力していきたいと思っています」
 2019年10月に予定される消費増税と、憲法改正を阻止する。これが目下の共産党の目標だ。最後に、その意気込みを志位氏の好きなクラシックの曲にたとえると? と強引な質問を……。
「私は、ショスタコーヴィチ(編集部注・ソ連時代の作曲家)が好きなんですね。15の交響曲のうち、最高峰は4番か8番。甲乙つけがたいのですが、スターリンの専制政治に対して、『不屈に闘う』というメッセージがこめられています。
 全体主義的な政治と闘うという意味で、ショスタコーヴィチの交響曲8番にします」
 志位氏の頭の中では、その楽曲が奏でられていることだろう。
其の理由は安全保障問題で在るが、我が国は此れを疎かにして来たが漸く正常な状況に回復させたのだが、此れを日本共産党は受け入れ難いとした。
そうで有ろう、日本共産党は支那の犬なのだから、正常化は拒否すべき案件だ。
然し、一般国民に取っては非自由民主党政権の内閣総理大臣こそが最悪なのだ。
殊に民主政権の三名の内、鳩山由紀夫と菅直人の二名は極めて最悪だ。
国益を著しく損ねたのは云う迄も無かろう。
更に云えば、お前等日本共産党は徴用工問題の元凶で在る事から、偉そうな口を叩く資格は一切無い。
未払い賃金を掠め取って肥え太ったのだから。
又、テロリストとしての歴史しか無い日本共産党には、自由民主党は目の上の瘤でしか無いのだろう。
単純に立ち位置の違いでしか無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 19:03 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月24日

小室を皇室から隔離せよ。

* 小室圭さんの母、両陛下への「直談判」を試み周囲困惑│NEWSポストセブン
 平成最後の1年間は、眞子さま(27才)の結婚問題に揺れた。2017年5月、NHKが眞子さまと小室圭さん(27才)との婚約を報じると、9月にはおふたりそろっての婚約内定会見が開かれた。ところが、12月に小室さんの母・佳代さんの金銭トラブルが噴出すると、2018年2月に「結婚行事の2年延期」が発表された。
 2017年12月に小室家に金銭トラブルが報じられた後、佳代さんは2017年末と2018年1月中に、秋篠宮邸に足を運んだとされる。紀子さまがトラブルについての説明を求められ、佳代さんが応じたのだという。
 その際、佳代さんが、にわかには信じられない要求を宮内庁側に伝えたそうだ。
「佳代さんは“騒動を収めるためにも、皇室でお金をサポートしてもらえないか”と提案したそうです。“大変なことにならないためにも”というニュアンスもあり、伝え聞いた紀子さまは唖然とするばかりだったそうです」(宮内庁関係者)
 小室さんは小学生の頃に父親を亡くし、母子家庭で育った。佳代さんの人生は、“息子が生き甲斐”だったようだ。「圭のために父親になってほしい」と佳代さんに頼まれて婚約したという元婚約者の男性が話す。
「私は佳代さんよりも前に、圭くんと知り合い、彼に頼られるようになる中で、佳代さんとも一緒に会うようになりました。その後、“母子家庭だと圭の就職に不利だから”という理由で、婚約してほしいという話になったんです」
 小室さんと佳代さんは近所でも評判の“密着母子”で、最寄りの駅の前でハグをして別れるのは、多くの人の印象に残っている。
「佳代さんと圭くんは、大学生だった当時も同じベッドで寝ていたのではないかと思います。私が貸したお金で、佳代さんは圭くんの大学の入学金や授業料、留学の費用を払いました。佳代さんにとっては圭くんが世界の中心で、“圭くんのためなら手段は選ばない”という女性なんです」(前出・元婚約者の男性)
 息子の結婚のため、税金が原資である皇室のお金で金銭トラブルを解決しよう──そうした考え方と相通じるものがある。
◆思いもよらない行動に……
 2018年8月8日、朝日新聞は一面で、秋篠宮ご夫妻が宮邸を訪れた小室さんや佳代さんに、繰り返し「納采の儀は行えない」と伝えてきたと報じた。報道によると、秋篠宮ご夫妻は《正式な婚約や両陛下へのあいさつができる状態ではない》と考えたという。
 秋篠宮さまからそうした考えを伝えられた佳代さんは、思いもよらない行動に出たようだ。
「小室さんがまだ渡米する前のことです。佳代さんは、小室家に対応する秋篠宮家の職員ではなく、両陛下にお仕えする職員に連絡をとったそうです。要件は、“両陛下にお伝えしたいことがある”という直談判でした。誠意を尽くして秋篠宮ご夫妻に説明しているのに、話が通じない、わかってもらえない。だから、両陛下に話を伝えたいということのようでした。かかわった職員にとっても、理解に苦しむような言動だったそうです」(別の宮内庁関係者)
 畏れ多くも、両陛下に直談判など、できるはずがない。普通ならば、思いも寄らない発想だろう。「圭が世界の中心」という佳代さんならでは、というエピソードだ。
 奇しくも、英王室でも、2018年12月、ヘンリー王子と結婚したメーガン妃の父・トーマス氏が、娘との関係修復のためにエリザベス女王に介入してほしいとテレビ番組で訴える騒動があった。英王室も、女王への直談判発言に揺れているのだ。
 小室さんが留学して以降、自宅近所でもまったく姿が見られない佳代さん。それでも、「つい最近も化粧品やサプリメントの宅配便が自宅に届けられていた」(近隣住民)というから、自宅から出ない生活を送っているのだろう。
「皇族と親戚になれば、誕生日の食事会など、さまざまな場面で皇室と接点を持つことになります。結婚関連行事では、佳代さんが外国大使などの来賓の前でスピーチすることもあります。そうした場面で、“息子のためにああしろ、こうしろ”と注文をつける可能性があるのではないか。それを心配している関係者は多い」
眞子内親王殿下との関係が一時期出た小室圭の問題で、母親の借金の極めて由々しき問題が出て来た。
皇室で借金の肩代わりをして頂きたいと伝えられたと云うが、言語道断で在る。
自分の借金は自分で工面して返済するのが筋で、此れを肩代わりして欲しい等と厚かましいにも程が在る。
小室圭自身の問題では無くても、皇室から人を迎えられる環境下では無い事は明白なのだから、関係を絶つ必要が在るだろう。
尤も、宮内庁も此の借金の案件を調査出来無かったのは無能としか云い様が無い。
posted by 天野☆翔 at 18:47 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2018年12月24日

ハンギョレに利用される田母神俊雄。

* 日本、“レーダー事件”外交争点化を意図…韓日外交会議時も抗議 : 日本•国際 : hankyoreh japan
24日、韓日外交当局、局長級会議時にも再び抗議
防衛省は二度資料出し激烈抗議
「捜索には水上用レーダー使うはず」
韓国海軍「波高が高い時はすべてのレーダー稼動」
元航空自衛隊幕僚長も「日常的なこと」

 韓国海軍艦艇の北朝鮮船舶救助過程で、日本の哨戒機がレーダー追跡範囲に入って来たことを日本政府が外交争点化している。韓国政府は意図的な過剰対応と見ている。
 時事通信は、金杉憲治・日本外務省アジア大洋州局長が24日、ソウルで開かれる韓日局長級外交当局者会議で今回の問題について抗議する予定だと報道した。金杉局長は23日に出国し「そういった点(レーダー問題)も含めて意思疎通をしたい」と明らかにした。
 これに先立つ20日午後、独島(日本名・竹島)北東側100キロメートルの公海上で北朝鮮船舶が漂流しているという情報により捜索に出た韓国海軍の駆逐艦「広開土大王艦」射撃統制用レーダーの追跡範囲に日本の哨戒機P1が入ってきた。日本は21日午後、岩屋毅防衛相が緊急記者会見を行い「きわめて危険な行為」、「事態の重大さ」などの表現で抗議した。射撃統制用レーダーの使用は「実際に火器を使用する前にする行為」と話した。
 韓国軍は、救助のためにすべてのレーダーを使っただけだと明らかにした。海軍は漂流する北朝鮮の船舶1隻を発見し、船員3人を救助し遺体1体を収拾した。
 しかし、日本防衛省は22日になって再び資料を出し「火器管制レーダーは攻撃目標に対する精密な防衛と距離を測定するために使う。広範囲な捜索には適しておらず、遭難船舶を救助するには水上捜索用のレーダー使用が適当だ」と主張した。匿名の自衛隊関係者は「有事の際、米軍であれば攻撃に出ただろう」と読売新聞に話した。
 度重なる日本側の主張に海軍関係者は「気象が良くない時や緊急状況では、火器管制用で捜索することもある」として「わが国の駆逐艦は日本の哨戒機と関係なく捜索のためにレーダーを稼動し続けていた」と説明した。彼は、日本の防衛省が「(哨戒機に向かって)火器管制レーダーを照射した」と主張したことにも反論した。射撃統制システムのうち、広範囲な探索をする3次元レーダー(MW08)を稼動しただけで、射撃のために標的にビームを撃ち距離を計算する追跡レーダー(STIR)は作動させていないとのことだ。
 韓国軍が故意に狙ったものではないと説明し、実際に北朝鮮船舶を救助したのに日本側がこれを争点化するのは、最近の韓日関係のためと見られる。韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決に反発する日本が“レーダー事件”をカードとして活用しようとする意図が伺える。24日の韓日局長級外交当局者会議は、判決後に初めて開かれるものだ。韓国海軍関係者は「わが軍の活動を萎縮させようとする意図とも見える」と話した。
 日本でも田母神俊雄・元自衛隊航空幕僚長(韓国の空軍参謀総長に該当)がツイッターを通じて「ミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。だから火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない」と述べた。彼は「今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっている」として、日本側の過剰対応の可能性を指摘した。
海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した南朝鮮海軍駆逐艦の案件で、田母神俊雄のツイートの内容が利用され増長を招いてる事が明らかに為った。
其の内容は火器管制レーダーは危険では無く日常的な事だと云う事。
本人は反日家では無くても売国発言をすれば利用されるのだと云う事を意識しないから批判されるが、此の批判すらも認めずに妄言を垂れ流すから南朝鮮に利用される。
尤も、屡々異常な発言を繰り返す本人にも問題は在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 06:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月24日

相変わらずの石破茂。

* 「それでも私は、言うべきことを言い続ける」<石破茂氏> | ハーバービジネスオンライン
 12月10日に閉会した臨時国会。安倍政権は強引な国会運営によって、新規法案13本をすべて成立させた。  国の形を大きく変えることになるであろう入管法改正案をはじめ、水道法改正案、漁業法改正案などの重要法案が、十分な審議を経ずに通過したのである。  スケジュールありき、結論ありきの国会運営がまかり通っている。国権の最高機関たる国会が、政権の下請け機関になっているのだ。  『月刊日本』1月号では、こうした民主主義への冒涜が蔓延した国会の現状を受けて「国会は死んだ」という大特集を打った。同記事から、先の総裁選に立候補し、安倍政権に物言える自民党政治家のイメージを色濃く残した石破茂氏へのインタビューを紹介したい。
民主主義の根幹が揺らいでいる
── 2018年7月31日に、大島理森衆院議長が、先の通常国会を振り返る形で、異例の所感を公表しました。法律の制定や行政監視における立法府の判断を誤らせるおそれがある具体的な事例として、森友問題の文書改竄、厚生労働省による裁量労働制に関する不適切なデータ、自衛隊の日報の杜撰な文書管理の三つを挙げました。
石破茂・自民党元幹事長(以下、石破): 大島議長は、先の通常国会で議院内閣制における立法府と行政府の間の基本的な信任関係に関わる問題、国政に対する国民の信頼に関わる問題が数多く明らかになったと指摘されました。そして、これが「民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府・立法府は、共に深刻に自省し、改善を図らねばなりません」と明確に述べられました。私は、大島議長の指摘はその通りだと思い、非常に共感をもってこの談話を読みました。
 ところが、この談話に対する行政府や、政党の反応は、あまり大きなものではありませんでした。自民党内でもほとんど議論になりませんでした。大島議長のご指摘の重大性を認識していないということだとすれば、極めて深刻な状況だと思います。
 このような異例の所感を出されるに至ったのは、議長のやむにやまれぬ思いがあったからだと思います。2009年7月の総選挙で我々自民党は大敗し、野に下りました。麻生太郎総理に代わり、谷垣禎一先生が総裁に就きました。そして、谷垣総裁のもと、大島議長は幹事長として、私は政調会長として、自民党を立て直すために党改革に必死で取り組みました。大島議長には、真摯な反省に基づいた党改革の経験があったからこそ、現状への危機感を強く感じられているのだと思います。
「国会の公正な運営」が自民党綱領ではなかったのか
── 外国人労働者受け入れを拡大する入管法改正案は、審議の基礎となるデータに重大な不備があったにもかかわらず、十分な審議を経ず強行採決されました。
石破:入管法改正案は成立しましたが、外国人の方をどう共生社会の一員として迎え入れていくのか、悪質ブローカーの関与をどう排除するのかなど、重要な課題にこれからきちんと対応していかなければなりません。
 問題は、政府が「このタイミングでとにかく法案を通さなければならない」といわんばかりに法案成立を急いだことです。スケジュールありきで動いている面があります。
 下野した反省に基づいて自民党が2010年に新たに作った党綱領には、「勇気を持って自由闊達に真実を語り、協議し、決断する」「多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」と謳っています。果たして現在、勇気を持って自由闊達に真実を語っているでしょうか。多様な組織と対話・調整しているでしょうか。選挙で多数をとれば、もうそれで決まるのだという雰囲気になっているようにも感じます。
 2018年9月の自民党総裁選で、私はそうした国会審議の在り方も含めて問うたつもりです。
 振り返れば、小選挙区制を導入するときに、根強い反対論としてあったのが、「51対49によって決まったときに、49の意見はどうなるのか」という問題でした。これに対して、私は「51対49で勝利した側が、49の側の意見を無視すれば、必ず次の選挙で敗北することになる。したがって、少数で敗北した側の意見を聞くことが、多数を取った側の責任であり、それが民主主義の在り方だ」と主張して、小選挙区制の導入を推進したのです。
── ところが、安倍政権は選挙で多数を占めたということで、権力の基盤をつくり、権力が志向するところに全員を従わせようとしています。多くの自民党員もそのように感じているのではないでしょうか。総裁選で石破さんは地方党員票の45%を獲得しました。
石破:党員の一定の支持を得ることができましたし、議員の支持も予想よりは伸びて、73票いただくことができました。自民党の中にも安倍政権に対する様々な意見が存在するということを示せたという点において、総裁選を行った意義はあったのだと思います。
 総裁選では極めて厳しい締め付けがありました。齋藤農林水産大臣が「内閣にいて、石破氏を応援するなら、辞表を書いてからやれ」と言われた、というのは、報道の通りです。安倍総理も地方都市に出向かれて、地方議員を集めては、ツーショット写真を撮られていました。逆に地方議員を総理公邸に呼ばれ、食事をされたりもしていました。やはり現職総理からお声がかかれば嬉しいものでしょう。しかし「石破を応援するな」という動きが相手陣営の中にあったのも事実です。
ものを言い過ぎれば外されてしまう
── これほどの締め付けがあったにもかかわらず、党員の45%が石破さんを支持したことが重要です。
石破:党員の声が示されたのですから、その声を受けて、政権運営、議会運営、党の在り方を変える努力をしなければならないと思います。総裁選後、私を応援してくれた伊藤達也さん、中谷元さん、また白票を投じた船田元さんは、衆院憲法審査会の幹事を外れ、結果的に憲法審査会は機能停止に陥ってしまいました。自民党内における憲法改正推進本部の議論も停滞したままです。
 安倍総理は2017年5月3日に、憲法9条の1項、2項をそのままにして、3項で自衛隊の存在を明記するという方針を示しました。しかし、それ以降、総理はご自身の考え方を説明していません。自民党の中で、総裁の考え方が示されなければ、それをベースにした議論はできません。
 自民党が野党時代の2012(平成24年)にまとめた「24年憲法草案」では、9条2項を削除して「国防軍」を創設すると謳っていました。それは、当時の安倍先生の考え方を反映したものだったはずです。我々は、それを掲げて選挙を戦い、政権を奪還したのです。
 もし変わったということであれば、この9条改正の考え方がどうして変わったのかをきちんと説明すべきですし、党内からも「総裁は説明すべきだ」という声が出なければおかしいのです。そうした声が出てこないのは、自民党内に意見を言えば外されるという恐怖感が広がってしまっているからではないでしょうか。実際、船田さん自身も「ものを言い過ぎたから外された」と語っています。ものを言わない方がいいということになってしまっているのだとすれば大きな問題でしょう。
方針の転換について安倍総理は説明すべきだ
── 安倍政権は、北方領土問題では、従来の四島返還論を転換し二島返還+αで決着をつけようとしています。
石破:これまで我々は、一貫して「小さな領土を一つでも失えば、やがて全ての領土を失う」という立場に立ってきました。だからこそ、尖閣諸島も竹島も決して譲ることがあってはならないし、不法占拠された領土については、すべて返還されなければ平和条約はあり得ないという立場をとってきました。
 もしいま、本当に二島という概念があるのだとしたら、これまで、我々が貫いてきた立場は一体どうなったのでしょうか。野党がそれについて質問しても、「外交交渉については国会の場でお話できません」と言って、一切説明はなされませんでした。
 また、朝日新聞が、安倍総理がプーチン大統領に対し、歯舞、色丹が日本に引き渡された後でも、日米安保条約に基づいて米軍基地を島に置くことはないと伝えていたと報じました。それについても野党が質問しましたが、安倍総理は「それについてはお話できない」ということでした。
 総理は、「これまでロシアと長期にわたって交渉してきたが、1ミリも動かなかった。だから、二島でも動かすことに意味がある」というおっしゃり方をされています。しかし、平和条約を締結してしまえば、領土問題は決着が着いたものと考えるのが普通です。プラスαとして、島に自由に行き来ができるようになるとの説明もありますが、それは経済的な利益とはなりうるものの、主権の問題が置き去りにされてしまう危惧があります。
 北方領土についての説明は、憲法改正と似ているところがあります。「今まで憲法は1ミリも動かなかったから、少しでも動かした方がいい」というところです。
国民の諦めが最も恐ろしい
── 明らかな方針転換であるにもかかわらず、官邸の方針が示されると全員がそれに乗ってしまいます。官邸サイドの情報操作によって、そうした方向に言論空間が形成されてしまっているのではないでしょうか。
石破:そう言われても仕方ない状況にあると思います。
 最も恐ろしいのは、国民の中に「どうせ何も変わらない」という諦めの気持ちが広がっていることです。国民が政治に失望した状況が続くことは危険です。
 国民が「政治を変えられるかもしれない」と期待した瞬間はありました。例えば、2017年7月の東京都議選です。小池百合子都知事の都民ファーストの会の旋風が吹き、自民党は57議席から半分以上減らし23議席となる歴史的惨敗を喫しました。「自民党は支持しない」という国民の怒りの声を、この都知事選のときほど聞いたことはありません。小池さんは、同年9月に新党「希望の党」を結成し、民進党との合流を決めて、10月の総選挙に臨もうとしましたが、「全員を受け入れるつもりはない」という発言が反発を招き、野党は分裂してしまいました。その結果、急速に失速しました。そこから、国民の諦めの気持ちが一気に強まったように思います。
── フランスでは、2019年1月に予定していた燃料税の引き上げをめぐり、マクロン政権に対する国民の怒りが爆発し、国内各地で激しい抗議デモが起こりました。日本でも、国会議員が本来の役割を果たさなければ、国民の不満が爆発する可能性があるのではないでしょうか。
石破:国民に諦めの気持ちが広がることは非常に怖いと思います。こうした状況だからこそ、まずは野党が結集する必要があります。野党がこれほどバラバラであれば、自民党内に危機感はまったく生まれてきません。相手が強くなければ、自らも強くなろうとしません。国民の不満を吸い上げるのは、野党の責任でもあります。
── 総裁選で党員の45%の支持を得た石破さんには、権力に対して異議を唱え続けていただきたい。
石破:権力が暴走を始めたときに、誰かが言わなければ本当に国家は滅んでしまいます。国会議員には、それを言い続けなければならない責任があると考えています。
 夏目漱石の『三四郎』には、三四郎が東京帝国大学に合格し、上京する際に出会った男とのやりとりが描かれています。日露戦争の戦勝によって、「これで日本も一等国へ仲間入りした」と自惚れムードに浸っていた時代です。三四郎が「これから日本もだんだん発展するでしょう」と言うと、男は「滅びるね」と語るのです。あの時代に、「滅びるね」と言わしめた漱石の洞察力はすごいと思います。
 いつの時代にも、国家の危機を見抜いて、権力に直言する人は存在したのです。かつて衆議院議員の斎藤隆夫は、除名になろうとも、堂々と正論を述べました。斉藤は、昭和15年2月の本会議で、「支那事変処理に関する質問演説」を行い、除名されました。斎藤除名決議に反対したのはわずか7人でした。
── 昭和12年には、浜田国松代議士が軍部の政治干渉を痛烈に批判し、答弁に立った寺内寿一陸軍大臣に対して「私が軍を侮辱する言葉があるなら割腹して君に謝罪する。なかったら君が割腹せよ」と詰め寄りました。
石破:こうした代議士がいたことは、後世の救いになります。誰かが言わなければいけない。もし権力の暴走があったとしても、いま声を上げたとして、議員除名されるわけでもありません。ましてや命をとられることもありません。
「冬来りなば春遠からじ」「朝の来ない夜はない」。いつか必ず状況は変わります。私は、45%の支持を頂いた自分の責任の重大さを噛み締めて、自民党のためにこそ、言うべきことを言い続けていきたいと思います。
ハーバービジネスオンラインが月刊日本の内容を引用する形で記事化した。
自分は総裁選挙で45%の支持を得たのだから、其の責任の重大さを噛み締めて、自民党の為にこそ、言うべき事を言い続けて行きたいと思いますと曰う。
其の姿勢は評価するが実際の動きに問題が有り、外部を通して自由民主党を非難してる姿を批判されてるのだと自覚しない。
内部で大いに議論するのは結構な事なのだ。
更に云うと、決まった事は実施すると云う党の方針すらも無視してる事だ。
だからこそ、国民はお前を認めて無いと云う事を意識しない。
自己保身の為に詭弁言い訳を並べ立ててるのでは、誰もお前を支持しないだろう。
posted by 天野☆翔 at 06:39 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月24日

お困りの琉球新報。

* <社説>19年度沖縄予算 自主性を後退させるな - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
今回も政治的なさじ加減が垣間見える予算となった。
 2019年度の沖縄関係予算案が3010億円に決まった。18年度当初予算と同額だ。沖縄振興一括交付金は95億円減の1093億円で、12年度の制度創設以来最低となった。
 今回の予算編成の特徴は、国直轄の比率が一段と高まったことだ。18年度と同じ3010億円ではあるが、内訳を見ると、国直轄の分が60%から63%に増えている。
 自由度の高い一括交付金を大幅に減らした上に、県を通さず国が直接市町村などに交付できる「沖縄振興特定事業推進費」を新設したのが大きな理由だ。
 辺野古移設という国の施策に従わない玉城新県政へのけん制ではないか。
 そもそも一括交付金とは、国によって使い道が定められている「ひも付き補助金」の代わりに、地方自治体が一定程度自由に使途を決められる地方交付金だ。
 沖縄の自立度を高めるため、実需に合った予算編成をすることが狙いだったはずだ。14年度をピークに5年連続で減少してきた。制度の原点に立ち返り、沖縄側の自主性を重んじた形にすべきだ。
 一方で、気掛かりなのは、新設の「沖縄振興特定事業推進費」(30億円)だ。名目は「一括交付金の補完」だが、国から市町村に直接交付できるため、国の関与が必要以上に強まる懸念も出てくる。
 県を飛び越えて財政支援するとなると、県と市町村が協議し配分額を決めるという一括交付金の理念から懸け離れてしまう恐れはないか。
 国の施策に沿う自治体だけを優遇する新たな「アメ」として使うことがないよう求めたい。沖縄の自立を奪う結果になってはいけない。「機動性を持って迅速・柔軟に対応」との目的を果たしてほしい。
 沖縄予算については、13年に安倍晋三首相が「21年度までの3千億円台確保」を約束した。仲井真弘多元知事が辺野古移設を容認したのと引き換えだった。
 3010億円という数字は辛うじて保ったように見えるが、果たしてそうだろうか。当初から指摘されているが、那覇空港第2滑走路増設事業の230億円超(19年度)は、本来なら国管理の空港だから政府の空港整備勘定に計上すべきものだ。
 これを差し引けば3千億円は既に割っている。政府の水増しで、見かけ上は3千億円台になっているにすぎない。  政府は沖縄関係予算と基地問題を関連づけるリンク論を表向きは否定する。だが、過去に菅義偉官房長官が「工事が進まなければ予算が少なくなるのも当然ではないか」、島尻安伊子元沖縄担当相は「全く影響がないというものではない」と発言している。
 基地問題と取引するような予算措置は国の財政規律に反する。沖縄の自主性を尊重し、自立を進めるという沖縄振興の原点に立ち返るべきだ。
社説で沖縄関連予算に関して、一括交付金が減額させられた上で沖縄振興特定事業推進費が盛り込まれた事が自主性を損なうとして批判。
其の自主性とは、反日反政府活動に使う予算だから、相当にお困りの様子で在る。
地方行政の自主性に委ねての予算なのだから、直接交付しても構わないのだ。
県を通す事が無ければ人件費等が抑制出来て良い事でも在る。
琉球新報は政府批判してるが、玉城デニーの無能さを批判すべきでも有ろう。
そもそも、其の無能な人物を祭り上げたのは琉球新報でも在る。
posted by 天野☆翔 at 06:25 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年12月24日

岡田克也の妄想。

* 【単刀直言】岡田克也元副総理 「枝野首相」誕生させたい (1/2ページ) - 産経ニュース
私が代表を務める衆院会派「無所属の会」(13人)は、立憲民主党と会派を同じくするという方向性を確認しました。しかし、最終的には議員一人一人の判断です。現時点で6人が立憲民主党会派入りの意向を固めています。私は会派の代表ですから最後に態度表明をしたいと思います。
国民民主の人材必要
無所属の会は、分裂した立憲民主党と国民民主党の結節点になろうと努力してきましたが、事態はなかなか動かなかった。参院選も迫る中、膠着(こうちゃく)状態を動かすために大きな決断をしました。両党が歩み寄れない状況を私は非常に残念に思いますが、これを動かしていくためには、やはり野党第一党である立憲民主党と会派を同じくすべきだと考えました。
 立憲民主党は、旧希望の党による「排除」を経て結成され、昨年の衆院選で野党第一党になった。だから、有権者の期待を裏切ることができないという強い思いがあるのだと思いますね。
 一方の国民民主党にも優秀な人材がたくさんいます。その多くは、私が旧民主党の幹事長や代表を務めた平成15〜17年ぐらいに初当選してきた人たちです。彼ら抜きで再び政権を担える政党は作れない。彼らの力を何とか生かしたいという思いは非常に強いです。
 われわれが立憲民主党と会派を同じくする以上、法案への賛否が分かれることは望ましくありません。原発や消費税の問題をどう考えるのか、無所属の会の中で議論をしました。
 例えば、立憲民主党は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の見直しを主張しています。私は旧民主党の鳩山由紀夫政権の外相として辺野古移設を決断しました。他に選択肢がなかったので当時の判断は間違っていないと思っています。
 ただし、われわれは沖縄振興のために「一括交付金制度」を創設するなど地元の理解を得て政策を進めました。今の安倍晋三政権は強硬に物事を進め、基地問題がこじれにこじれてしまった。移設工事の一環として埋め立て海域へ土砂の投入を始めたことは、政府と県の間に大きな禍根を残すことになると思います。
 このまま辺野古移設を進めることには私は反対です。立憲民主党が主張しているように、今の沖縄の状況を踏まえて米国と再協議すべきだと思います。
参院選1人区21勝を
来年夏の参院選は野党にとって大きなチャンスです。全国に32ある1人区のうち21以上で勝ちたい。私が旧民進党代表だった2年前の参院選では11勝でしたが、今は安倍政権に対する国民の不信感がより強まっているので、野党が結束できれば不可能な数字ではありません。参院選で結果が出れば、バラバラになった野党がまとまるベクトルが出てくるはずです。
 旧民主党政権は失敗もありました。やはり政権を担うことには責任が伴う。政策に優先順位をつけて、国民や野党の理解も得ながら、覚悟を持って進めていくことが大事だったと思います。
 ただし、政権交代したからこそ実現できたこともたくさんあります。再び政権を担うことができれば前回よりしっかりとした運営ができる。東日本大震災という未曽有(みぞう)の災害を経験し、それを乗り越えてきた政治家が多いわけですから。立憲民主党の枝野幸男代表はその象徴ですね。官房長官として大変な苦労をしましたが、その経験が彼を大きく成長させたと思います。
 私の政治家としてのゴールですか? それは「政権交代可能な政治の実現」です。さまざまな準備を進め、近い将来政権交代を果たし、「枝野首相」を誕生させたいと思っています。
産經新聞の取材に応じた岡田克也は、政治家としての最終目標として枝野幸男を内閣総理大臣にしたいだのと曰ったが、誰が此れを実現出来様かと。
公安の監視対象の革マル派との関係が濃厚な人物を内閣総理大臣として国民は認めないし、こんな人物が存在する政党を支持しない。
第一国を担う人物の器では無いのだ。
完全に耄碌した。
posted by 天野☆翔 at 06:18 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月24日

ドイツの有力誌が捏造歪曲偏向報道。

* CNN.co.jp : 独誌シュピーゲルの花形記者、「大規模な」記事捏造で解雇 7年間に14本
71年の歴史を誇るドイツの週刊誌シュピーゲルは21日までに、長年にわたって事実と異なる記事を十数本執筆、掲載し続けていたとして、所属する33歳の記者を解雇した。
シュピーゲルは19日、オンライン上に掲載した記事の中で、解雇したクラース・レロティウス記者について「大がかりな記事の捏造(ねつぞう)を行っていたことが分かった。実在しない人物を登場させたことすらあり、読者と同僚の両方を欺いていた」と述べた。
欧州を代表するメディアの1つとして知られるシュピーゲルは、質の高い報道に定評があり、その記事は印刷版で数十万人、オンライン版で数百万人が読むとされる。
今回の捏造は、米国内の出来事に関するレロティウス記者の記事を見た同僚が内容を疑問視したことで発覚した。レロティウス記者は先週、当該の記事について捏造したことを認めた。シュピーゲルはこの問題に関する内部調査を開始したと説明している。
レロティウス記者は2011年にフリーランスの記者としてシュピーゲルで記事を書き始めた。1年半前からは編集業務にも携わっている。同誌によればレロティウス記者は、これまで紙面やウェブサイトに掲載された60本近い記事のうち、少なくとも14本で部分的な捏造を行った。実際にはなかったやり取りや引用を加えたり、記事に登場する人物をでっち上げたりしていたという。
レロティウス記者はシュピーゲル以外にドイツやスイスの主要メディアで複数の記事を発表しており、優れたジャーナリストに与えられる賞の受賞歴もある。CNNの広報担当者は20日、問題の発覚を受けてレロティウス記者に同社から授与した2014年の2つの賞を剥奪(はくだつ)することを決定したと明らかにした。
現時点でレロティウス記者の記事は、シュピーゲルのウェブサイトにそのまま掲載されているが、捏造の疑いで調査対象になっている記者によるものとする読者への注意書きが添えられている。
七十年以上の歴史を持つ週刊誌の記事の内容が、実は出鱈目で在って実在しない人物迄登場させてたとして問題視されてると云う。
其の内容の対象はアメリカ関係だが、詳細は全く不明。
週刊誌と云え共大衆に広く読まれてるのだから、其の影響力は極めて大きい。
此れがフェイク・ニュースを云わずして、何と云うのかと。
posted by 天野☆翔 at 06:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月24日

朴槿恵釈放要求デモ実施されて仕舞う。

* 대구에서 열린 99차 태극기집회, 조원진 "문재인 정권은 무능한 정도를 넘었다" - 일요서울
박근혜 전 대통령의 무죄석방을 촉구하고 문재인 정부의 실정을 비난하는 제99차 태극기 집회가 대구 동대구역과 동성로 일대에서 열렸다.
22일 오후 1시 대구 동구 신암동 동대구역 광장에서 열린 이번 집회는 대한애국당이 주관하고 천만인무죄석방 대구본부가 주최했다.
집회에 참여한 시민들은 동대구역 광장을 가득 메운 가운데 ‘경제파탄 좌파독재정권 규탄’과 ‘자유민주주의・시장경제 수호’를 외쳤으며 박근혜 대통령의 즉각적인 석방을 촉구했다.
연단에 오른 조원진 대한애국당 대표는 “아직도 박 전 대통령이 뇌물 먹었다고 생각하는 사람이 있는데, 그것은 민주노총이 장악한 언론방송이 조작했기 때문”이라”며 “검찰이 다 뒤져도 뇌물 준 사람도, 받은 사람도 없다는데 33년이라는 정치보복 당하고 있다"고 말했다.
이어 "문재인 정권은 무능한 정도를 넘었다"며 "경제참사, 인사참사, 교육참사, 외교참사 등 참사 공화국을 만들어버린 문재인 정권 몰아내지 않고는 대한민국이 바로 설 수 없다"고 주장했다.
조 의원은 자유한국당 일각에서 제기하는 보수대통합을 통한 ‘반문연대’에 대한 강한 반감을 드러냈다.
그는 "반문연대는 배신자 연대이고 자유시장경제를 배신한 연대이며 대한민국 보수 국민들을 배신한 연대“라며 ”아직도 이자들이 스스로 보수라고 얘기하는 것은 국민들을 아직도 속이는 것“이라고 목소리를 높였다.
아울러 “박근혜 전 대통령이 억울하게 탄핵된 그때부터 대한민국 보수정당은 없어진 것"이라며 "오늘 이 동대구역 광장이 대구의 민심이고 대구의 천심이다"고 강조했다.
* Google 翻訳
パク・クネ前大統領の無罪釈放を要求してムン・ジェイン政府の実情を非難する第99回太極旗集会が大邱東大邱駅と東城路一帯で開かれた。
22日午後1時、大邱東区シンアムドン東大邱駅広場で開かれた今回の集会は、の愛国党が主管して千万人、無罪釈放大邱本部が主催した。
集会に参加した市民は東大邱駅広場を埋め尽くした中で「経済破綻左派独裁政権糾弾」と「自由民主主義・市場経済守護」を叫びた朴槿恵大統領の即時釈放を求めた。
演壇に上がったジョウォンジンの愛国党代表は「まだ朴元大統領が賄賂食べたと思う人がいますが、それは民主労総が掌握したメディア放送が操作したため」と」と「検察が多探しても賄賂を与えた人も、受信した人もいないのに、33年という政治報復されている」と述べた。
続いて「ムン・ジェイン政権は無能程度を超えた」とし「経済惨事、人事惨事、教育惨事、外交惨事など惨事共和国を作ってしまったムン・ジェイン政権運転出さずには大韓民国がすぐに立つことができない」と主張した。
チョ議員は自由韓国党の一角で提起する保守大統合を通じた「反問連帯」への強い反感を表わした。
彼は「反問連帯は裏切り者連帯であり、自由市場経済を裏切った連携で大韓民国保守国民を裏切った連帯」と「まだありが自ら保守という話をすることは、国民をまだだますこと」と声を高めた。
また、「パク・クネ大統領が不当に弾劾されたその時から大韓民国保守政党はなくなった」とし「今日は東大邱駅広場が大邱の民心であり、大邱の天心である」と強調した。
第九十九回太極旗集会の中で、朴槿恵はでっち上げられた犯罪で在る事から即時釈放せよと主張した上で、文在寅の無能さを糾弾し国民に不利益を及ぼしたとして非難。
朴槿恵が起訴された内容は確かに虚構だが、弾劾したのはお前等国民で在る事を忘れ、更に文在寅を誕生させたのもお前等で在る。
責任転嫁も甚だしい主張でしか無い。
処で問題の大本に為った筈のタブレットの事はどうしましたかと。
posted by 天野☆翔 at 06:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月24日

南朝鮮の新たな詭弁言い訳。

* 日本哨戒機接近し撮影用光学カメラ稼働 ビーム放射はせず=韓国軍-Chosun online 朝鮮日報
韓国海軍の艦艇が20日、東海上で日本の海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したされる問題で、艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を捜索するため、接近していた哨戒機に向けて映像撮影用の光学カメラを使用していたことが23日、わかった。光学カメラを使う際、追跡レーダー(STIR)が共に作動されるが、哨戒機にビームは照射しなかったという。
 複数の韓国軍消息筋は当時の状況について、「東海で遭難したとの通報を受けて出動した駆逐艦『広開土大王』が船舶捜索のためのマニュアル通り、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していた」として、「その後、日本の哨戒機が艦艇の方向に接近し、光学カメラを運用した」と説明した。
 航海用レーダーは漁船や商船、軍艦などを確認する際に用いられる。射撃統制レーダーは遠距離にある海上の物体をより正確に識別できる。韓国海軍は当時、射撃統制レーダーは対空用ではなく、対艦用のモードで運用していたと説明した。
 韓国軍の消息筋は「追跡レーダーが(光学カメラと)共に稼働されたが、ビームは照射しなかった」として、「実際に日本の哨戒機を威嚇する行為はなかったことを明確にしたい」と強調した。
 日本政府やメディアは韓国の艦艇が攻撃用の火器管制レーダーを照射したと反発している。だが、韓国軍の説明によると、兵器の使用などとは全く関係ない行為であり、日本側の主張には疑問が残る。
 韓国軍関係者は「遭難した船舶を見つけるため人道主義的な作戦を行ったと説明し、日本もその内容を知りながら問題提起を続けることは理解できない」として、「公海上で韓国海軍の活動を制約する意図ではないかと疑われる」と述べた。
 当時、日本の哨戒機は韓国艦艇の上空を飛行するなど、むしろ「威嚇飛行」を行っていたという。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は艦艇が捜索救助作戦を始めてからしばらく後、接近してきた」として、「艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。
 日本側は哨戒機の乗組員が艦艇に対し、無線で火器管制レーダーを稼働させた意図を聞いたとしているが、哨戒機は国際商船共通網を利用したという。同共通網は漁船や商船も聞ける通信網だ。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は国際商船共通網で海洋警察を呼び出し、通信感度も極めて低かった」として、「艦艇では海洋警察を呼んでいると認識した」と述べた。
 一方、韓国の艦艇が救助した北朝鮮漁船は1トン未満の木船で、韓国政府は21日、乗組員3人と遺体1体を北朝鮮側に引き渡した。
海上自衛隊のP-1哨戒機に火器管制レーダーの照準を向けた南朝鮮海軍駆逐艦の案件で、南朝鮮は此れは実は光学カメラを向けた際にレーダーが共に機能してたと云う事を主張仕始めた。
然し其の前日には全く違う主張をして居た為、説得力は皆無で在る。
更に我が国の排他的経済水域内での事なのに、哨戒機は威嚇行動する必要は無いのに、威嚇行動をして来たと主張し逆上してる。
更に探索用に火器管制レーダーを用いる事は無い筈なのに、此れを用いてたと云う事も馬鹿で在る。
又、排他的経済水域を公海上だとも抜かす。
最早盗人猛々しい態度でしか無い。
居丈高な態度で居直る此の厚かましさには辟易する。
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2018年12月24日

今年も快調なウリジナル。

* [유태준 문화시계] F 크리스마스 트리, 한국에서 건너갔다
12월이다, 또 한 번의 크리스마스가 다가오고 있다. 누구나 종교와 상관없이 크리스마스와 관련된 추억하나 쯤은 있을 것으로 생각된다.
그리고 그런 추억들을 소환하는 상징물들도 하나씩 마음속에 있으리라...반짝이던 크리스마스 트리, 밤하늘에 내리던 하얀 눈, 따듯한 이와 주고받던 선물, 어린날 머리맡에 걸어두었던 양말...
그 중에서도 크리스마스 하면 반드시 떠오르는 크리마스의 상징은 크리스마스 트리가 아닌가 싶다. 유럽과 미국은 물론이고 그 외 지구촌 곳곳에서 크리스마스에 없어서는 안 될 크리스마스 트리.
이 크리스마스 트리의 원산지가 한국이며 한국의 특산종이라는 것을 아는 사람은 드물 것이다.
전하는 바에 따르면, 마틴 루터 킹 목사가 크리스마스 전 날 숲길을 걷다가 전나무위에 소복이 쌓인 눈에 달빛이 반사되어 주변을 밝게 비추는 것을 보았다.
마틴 루터 킹 목사는 그 광경을 보고 예수로부터 받은 빛으로 어둠을 밝히는 것이 그리스도인의 역할이고 사명이라고 생각했다.
그리고 그러한 뜻을 전하려 전나무를 집으로 가져와 솜으로 눈을 만들어 붙이고 빛을 상징하는 양초를 매달아 장식해 놓은 것이 바로 크리스마스 트리의 시작이 되었고 이후 전 세계로 널리 퍼지기 시작했다.
■ 크리스마스 트리...전나무가 아닌 구상나무가 대부분
그러나 안타깝게도 전나무는 공해에 너무 약해 도시에서는 나뭇잎이 많이 떨어지고 바로 죽어버리는 심각한 단점이 있어 불편한 점이 많았다
이런 전나무를 대신해서 모습은 거의 같지만 전나무의 단점이 없고 색상과 수형이 더 좋은 구상나무를 사용하게 되었다.
우리가 흔히 크리스마스 트리를 전나무로 알고 있지만 사실상 구상나무가 크리스마스 트리의 대표 수종이 된 것이다. 한 조사에 따르면 현재 세계에서 크리스마스 트리로 가장 인기 있고 가장 많이 판매되는 나무가 구상나무로 파악됐다.
그런데 바로 이 구상나무가 한국에서 건너간 한국의 특산종인 것이다.
구상나무는 학명조차 아비에스 코레아나 윌슨(Abies Koreana F.H Wilson)이며 외국에서 판매되는 이름도 코리안 퍼(Korean Fir)이다.
한국에서 자생했던 구상나무는 특산종으로 한라산을 비롯해 지리산, 무등산, 덕유산등 높은 산에서 자라는 상록교목이다. 최대 20m정도 까지 자라며 자태가 아름다워 1988년 서울 올림픽 심벌 나무가 되기도 했다.
제주에서는 ‘쿠살낭’이라 불리는데 제주 방언으로 쿠살은 성게이고 낭은 나무이다. 나뭇잎이 성게 가시를 닮아 붙여진 이름이다.
그 쿠살낭이 구상나무로 불리게 된 것이다.
■ 프랑스 신부가 채집해서 미국 하버드대학에 전달
우리의 토종나무인 구상나무가 서양으로 건너간 것은 크리스마스 트리로 사용되기 이전인 1900년대 초이다.
구한말인 1907년 프랑스 신부 타게(Emile Taget)와 포리(U. Fauriei)에 의해 한라산에서 채집되어진 후 그 중 포리의 채집본이 하버드대학 아널드 식물원의 식물분류학자인 윌슨(Wilson 1876~1930)에게 전해진다.
윌슨은 이 구상나무 채집본을 보고 제주도를 직접 방문해 실물을 확인한 후 오랜 연구 끝에 1920년 아널드 식물원 연구보고서 1호에 미발표 신종으로 발표했다.
구상나무는 이때 비로서 공식적 학명을 얻고 세상에 알려지게 되었다.
그 당시 표본 2 점이 아널드 식물원에 보관되어 있고 식물원 정원에는 그 때의 종자에서 발아한 구상나무 한 그루가 심어져 지금도 자태를 뽐내며 서 있다.
추운 곳에 서식하는 구상나무는 최근 지구 온난화 현상으로 수량이 줄어들고 있어, 현재 '세계자연보존 연맹(IUCN)'에 의해 국제적 멸종 위기종으로 지정되어 보호되고 있다.
세계는 자원전쟁시대가 열린지 이미 오래되었고 갈수록 더욱 치열해 지고 있다. 식물의 종자도 아주 귀한 천연자원의 하나로 좋은 종자를 빼오고 또, 지키기 위해 각 국 정부와 기업들은 많은 인력과 돈을 들이고 있다.
우리나라에서 태어났고 자라난 '구상나무'는 현재 지구촌 곳곳에서 값비싼 크리스마스 트리로 팔리고 있다. 또, 고급주택의 정원에서 집주인이 자랑하고 싶어하는 귀한 정원수로 쓰이고 있다. 로얄티 한 푼도 내지 않은 채...
우리의 귀중한 천연자원을 어떻게 보호해야 할지, 또 발전시켜 나가야 할지... 반짝이는 크리스마스 트리를 바라보며 생각해 본다.
* Google 翻訳
12月にある、もう一回クリスマスが近づいている。 誰宗教に関係なく、クリスマスに関連思い出ひとつはあるものと考えられる。
そしてそのような思い出を召喚する象徴物も一つずつ心の中にあろうかと...輝いていたクリスマスツリー、夜空に降っ白い目、暖かいこの交わしていたプレゼント、子供の日枕元にかけておいた靴下...
その中でも、クリスマスと必ず浮かぶクリスマスのシンボルは、クリスマスツリーではないかと思う。 ヨーロッパとアメリカはもちろん、その他の地球のあちこちでクリスマスに欠かせないクリスマスツリー。
このクリスマスツリーの起源は韓国で、韓国の特産種であることを知っている人は珍しいだろう。
伝えられるところによると、マーティン・ルーサー・キング牧師がクリスマス前の日の森の道を歩いてみ上ソボクイ積もった雪に月光が反射して周囲を明るく照らすのを見た。
マーティン・ルーサー・キング牧師は、その光景を見て、イエスから受けた光に闇を照らすことがクリスチャンの役割であり、使命であると考えた。
そして、そのような意味を伝えようともみを家に持ってきて綿で目を作って付け光を象徴するキャンドルを吊り下げ装飾しておいたのが右のクリスマスツリーの開始がされ、その後、全世界で広く広がり始めた。
■クリスマスツリー...モミではなく、構想の木がほとんど
しかし、残念ながらもみは公害にも弱く都市では、葉がたくさん落ちてすぐに死んでしまう重大な欠点があり、不便な点が多かった。
このようなもみの代わりに姿はほとんど同じだがもみの欠点がなく、色や型がより良い構想木を使用することになった。
私たちがよくクリスマスツリーをもみに知っているが、事実上の構想の木がクリスマスツリーの代表種がされたものである。 ある調査によると、現在、世界でクリスマスツリーに人気があり、最も多く販売されている木が構想木把握された。
ところが、まさにこの構想の木が韓国で渡った韓国の特産種である。
構想の木は学名も父エスコレアナウィルソン(Abies Koreana FH Wilson)であり、外国で販売されている名前もコリアンファー(Korean Fir)である。
韓国で自生していた構想の木は特産種で、漢拏山をはじめ、智異山、無等山、徳裕山など高い山で育つ常緑高木である。 最大20m程度まで成長姿が美しく、1988年のソウルオリンピックのシンボルの木になった。
済州では「クーサルナン」と呼ばれる済州の方言でクサルはウニであり、ナンは木である。 葉はウニ可視に似て付けられた名前である。
そのクサル嚢構想木と呼ばれるようになった。
■フランスの花嫁が採集して、米国ハーバード大学に伝達
私たちの地元の木である構想木が西洋に渡ったのは、クリスマスツリーに使用される以前の1900年代初めである。
旧韓末の1907年にフランスの花嫁乗る(Emile Taget)とポリ(U. Fauriei)によって漢拏山で採集された後、その中ポリの採集本がハーバード大学アーノルド植物園の植物分類学者であるウィルソン(Wilson 1876〜1930)に伝えられている。
ウィルソンは、この構想の木採集本を見て、済州島を直接訪問して、実物を確認した後、長い研究の末、1920年アーノルド・植物園研究報告書第1号に未発表の新型に発表した。
構想の木はこの時、非として正式学名を得世に知られるようになった。
当時標本2点アーノルド植物園に保管されており、植物の庭には、その時の種子から発芽した構想の木一本が植えられて、今も姿を見せ、立っている。
寒いところに生息する構想木は近年、地球温暖化現象で数量が減っていて、現在「世界自然保護連合(IUCN)」によって国際的絶滅危惧種に指定され保護されている。
世界は資源戦争時代が開かれてからすでに古くますます激しくなっている。 植物の種子も非常に貴重な天然資源の一つで良い種子を取り出してきて、また、守るために各国政府と企業は、多くの人材とお金をかけている。
韓国で生まれ育った「構想木」は、現在の地球のあちこちで高価なクリスマスツリーに売れている。 また、高級住宅の庭で家主が自慢したがる貴重な庭木として使われている。 ロイヤルティ一銭も出さないまま...
私たちの貴重な天然資源をどのように保護すべきか、また、発展させていかなければならか...輝くクリスマスツリーを眺めながら考えてみる。
南朝鮮の産業経済ニュースで、クリスマスツリーのもみの木は実は間違って居て、朝鮮半島に自生する構想の木が起源だと云う事を主張した。
照明装飾の手法も朝鮮人由来だのと抜かす。
誰がこんな与太話を信じるのかと厳しく問い質したい。
而も、起源説を堂々と主張する媒体が産業新聞と云うのだから御し難い。
結局は入手困難か面倒だから似た形状の樹木で代用したのが始まりで、此れを当たり前の様にして来た結果、間違った認識が拡大しただけの話なのだろう。
相変わらずの妄想癖には辟易する。
posted by 天野☆翔 at 05:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月23日

チベット相互入国法成立。

* 米上院「チベット相互入国法」を可決、大統領署名で成立
トランプ米大統領は19日、「チベット相互入国法」に署名し、法案が成立した。同法案は、中国当局が米政府高官やジャーナリストのチベット立ち入りを制限した場合、関与した中国当局者の米への入国禁止を定めた。米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は20日伝えた。
法案は今年4月、ジェームス・マガバーン下院議員(民主)とランディー・ハルグレン下院議員(共和)によって提出された。9月25日、米下院で同法案は満場一致で可決した。米上院でも、12月11日に満場一致で可決した。
同法案の成立を受け、ポンペオ国務長官は90日間内で、中国当局が米国民のチベット立ち入りを制限しているか、また、制限措置に関わった中国当局者の身元確認について報告書をまとめ、議会に提出しなければならない。国務長官は同法案に基づき、中国当局者の入国査証の発給を拒否する。
支那当局がアメリカ政府高官やジャーナリストのチベット立ち入りを制限した場合、関与した支那当局者のアメリカへの入国禁止を定めた法案が、ドナルド・トランプ大統領の署名を経て成立した。
非常に素晴らしい法律で有り、チベットを守る意味でも極めて重要だ。
台湾とチベットに対して関与を強めた上で、次は東トルキスタンや南モンゴルの順番で来るのかと。
どう推移して行くか非常に興味深い。
posted by 天野☆翔 at 18:42 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月23日

中央日報の醜悪な願望。

* [서소문사진관]생일맞은 아키히토 일왕 퇴임후 한국방문할까...
일본 왕실이 23일 아키히토 일본 국왕의 85세 생일을 맞아 왕궁에서 촬영한 사진을 공개했다. 아키히토 일왕 내외는 다정하게 팔짱을 낀채 담소를 나누며 정원을 산책하고 있다.
특히 세계지도를 보는 모습이 눈길을 끈다.
국왕 내외는 환하게 웃으면서 세계지도를 보고 있는데, 지도 위에는 빨강, 파랑, 초록색의 핀들이 박혀 있다.
마치 국왕 내외가 다녀온 곳을 표시해 놓은 것처럼 보인다.
아키히토 국왕은 지난 2012년부터 "한국을 꼭 방문하고 싶다"며 과거사 정리를 위한 뜻을 밝힌 바 있다. 일왕의 한국방문 희망은 과거사에 대해 반성 없는 아베 정권과의 불편한 관계 및 우리나라에서의 반대 여론 등으로 아직 실현되지 못하고 있다.
아키히토 국왕은 지난 종전 70주년 기념식 추도사를 통해 "과거를 돌아보고 앞선 전쟁을 깊이 반성한다"며 "앞으로 전쟁의 참화가 반복되지 않기를 간절히 바란다"고 밝혀 처음으로 과거사를 반성하기도 했다. 지난 2005년 사이판을 방문했을 때도 예고 없이 한국인 희생자 추도 평화 탑에 들러 묵념을 한 바 있다.
아키히토 국왕은 1933년생으로 1989년 1월 일본 제125대 국왕에 즉위했다.
지난 2016년 이미 양위의 뜻을 밝혀 즉위 30년째인 2019년 생전에 왕위에서 물러날 예정이다.
일본 제126대 왕은 아들인 나루히토 왕세자가 물려받게 된다.
아키히토 일왕은 내년 4월 퇴위를 앞두고 지난 20일 마지막 생일 기자회견을 통해 "헤이세이(平成) 시대가 전쟁 없는 시대로 끝나려 하고 있음에 진심으로 안도하고 있다"며 "일왕의 입장을 받아들이고 계속 지지해준 많은 국민에게 진심으로 감사드린다" 고 말했다.
그는 지난 전쟁에 대해서도 "많은 인명이 손실되고 일본의 전후 평화와 번영이 이러한 많은 희생과 국민의 지칠 줄 모르는 노력으로 건설된 것임을 잊지 않고 전후 태어난 사람들에게도 이 사실을 제대로 전달하는 것이 중요하다"고 밝혔다. 강정현 기자
* Google 翻訳
日本王室が23日、明仁日本国王の85歳の誕生日を迎え王宮で撮影した写真を公開した。
天皇夫妻は優しく腕をキンチェ談笑を交わして庭園を散策している。
特に世界地図を見て姿が目を引く。
国王夫妻は明るく笑いながら世界地図を見ているが、地図上に赤、青、緑のピンが刺さっている。
まるで国王夫妻が行ってきたところを表示しておいたように見える。
明仁国王は過去2012年から「韓国を必ず訪問したい」との過去史整理のための意思を明らかにした。 天皇の韓国訪問の希望は過去の歴史について反省のない安倍政権との不快な関係と韓国での反対世論などにはまだ実現されていない。
明仁国王は過去終戦70周年記念追悼辞を通じて「過去を振り返って先に進んだ戦争を深く反省する」とし「今後、戦争の惨禍が繰り返されないことを切に願う」と明らかにし、初めて過去の歴史を反省した。 2005年サイパンを訪問した時も、予告なしに韓国人犠牲者追悼平和塔に寄って黙祷をしている。
明仁国王は1933年生まれで、1989年1月、日本製125代国王に即位した。
過去2016年には早く譲位の意味を明らかに即位30年目の2019年、生前に王位から退く予定である。
日本製126台の王は、息子である徳仁皇太子が継承される。
天皇は、来年4月に退位を控えて20日の最後の誕生日の記者会見で「平成(平成)時代が戦争のない時代に終わろうとしていることに心から安堵している」とし「天皇の立場を受け入れ続けて支持してくれた多くの国民に心から感謝する」と述べた。
彼は過去の戦争にも「多くの人命が失われ、日本の戦後の平和と繁栄が、これらの多くの犠牲と国民のたゆまぬ努力で建設されたものであることを忘れずに前後に生まれた人たちにも、この事実をきちんと伝えることが重要である」と明らかにした。
天皇誕生日に際して宮内庁掲載の写真を引き合いに出して、南朝鮮には過去一度も訪問して無いと主張。
方向性は訪問を望んでるかの如くの流れで在る。
誰が敵国に訪問出来るのかと。
更に、天皇陛下を国王呼ばわりした。
不敬な上無礼千万極まり無い。
posted by 天野☆翔 at 18:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月23日

一線を越えた南朝鮮。

* 「拳銃を握る金氏、倒れたトランプ氏」 韓国アート展 写真7枚 国際ニュース:AFPBB News
韓国ソウルのアートセンターで、アーティストのイム・ヨンソン(Lim Young-sun)氏が手掛けたインスタレーション作品が展示されている。
「拳銃を握る北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長が、倒れた米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領を見下ろす」姿が表現されている。
ソウルのアートセンターで、「拳銃を握る北朝鮮の金正恩が、倒れた米国のドナルド・トランプ大統領を見下ろす」姿が表現されてると云うアート展示が確認されたと云う。
完全に北朝鮮がアメリカに勝利したと云う主張を込めてる。
流石に此れはしては為らない事を平然としたのだから、アメリカに何されても文句は云えまい。
風刺でも何でも無く単純に憎悪表現でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 18:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月23日

枝野幸男の馬鹿発言。

* 立憲代表、野田前首相合流に期待=「消費税増税反対」が条件:時事ドットコム
立憲民主党の枝野幸男代表は21日の記者会見で、衆院会派「無所属の会」の野田佳彦前首相の立憲会派合流に期待を示した。来年10月の消費税増税に反対する考えを強調した上で、「こうした考え方を理解し、賛同してもらえるなら、ぜひ加わってほしい」と述べた。
 野田氏は増税方針を決めた当時の首相で、立憲会派入りについて判断を保留している。枝野氏は「私も(野田内閣の)閣僚だった。当時は適切な判断だと思ったが、その後の安倍政権の下で想定通りに運用されず、考え方を変えた」と説明した。
野田佳彦が会派入りの動きだが、此の条件として消費税率引き上げに反対の立場で有れば受け入れるだのと曰った。
其の上で、民主政権時代の判断を間違って無かったと仕乍も、安倍政権の流れの中で考えが変わったと主張。
社会保障と税の一体改革を推し進めた張本人が、消費税率引き上げ反対する立場を取るのかと。
更に、消費税率引き上げの条件すらも全く考慮せずに考えを変える愚かさには辟易する。
消費税率引き上げを勝手に決定し、何でも批判何でも反対の従来の民主党の意識に回帰してるのでは話に為らない。
消費税率引き上げに反対するなら、社会保障と税の一体改革の廃案を提示したら如何なか。
posted by 天野☆翔 at 18:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月23日

東亞日報の間抜け記事。

* [오늘과 내일/서영아]객관적으로 본다는 것, 알린다는 것
일본에서 취재하며 기사를 쓰다 보면 한국과 일본이 서로에 대해 너무 모른다는 생각이 들 때가 많다. 주관적 인식의 차이는 제쳐두더라도 양국이 알고 있는 사실 자체에 간극이 큰 경우가 종종 있다.
강제징용 피해자에 대해 일본 신일철주금의 배상 책임이 있다는 한국 대법원 판결이 나온 다음 날인 10월 31일, 니혼게이자이신문의 한 칼럼은 옛날 사진 한 장을 소개했다. 1973년 포항제철(현 포스코)의 고로에 쇳물이 처음 흐르던 날, 현장에서 작업복 차림에 헬멧을 쓰고 만세를 부르는 당시 일본 후지제철과 야하타제철 사람들 모습이다. 두 회사는 통합해 신일본제철(현 신일철주금)이 됐다.
가난한 한국은 1950년대부터 제철소를 만들려 했지만 번번이 무산됐다. 1968년 세계은행(IBRD)이 ‘한국의 종합제철소 사업은 경제적 타당성이 없다’는 보고서를 내면서 차관 도입도 좌절됐다. 제철보국(製鐵報國)의 책임을 맡았던 박태준은 결국 대일청구권 자금을 바탕으로 건설을 시작하기로 하고 일본 철강사들을 두루 방문해 건설자금은 물론이고 도면 설계부터 기술까지 도움을 끌어냈다. 수많은 일본인 기술자가 현장 인력이나 기술고문의 형태로 포항제철 건설에 힘을 보탰다. 이들은 이 경험담을 엮어 1997년 ‘포항제철의 건설 회고록―한국에 대한 기술 협력의 기록’이란 책자도 냈다.
하지만 한국 정부는 물론이고 언론도 이런 얘기는 제대로 알리지 않았다. 이들의 공적은 ‘한국이 독자 기술로 완성한 제철소’란 포장에 가려졌다. 그것이 국민의 대일 감정에 부합하는 일이기도 했고 일본은 원죄가 있으니 당연히 도와야 한다는 생각도 작동한 듯하다. 관여했던 일본인들도 서운했을지언정 한국의 민족감정을 알고 있었기에 크게 개의치 않았던 것 같다.
포항제철 고로 앞에서 한국과 일본이 감격을 공유했던 것도 이제는 옛일이 됐다. 오늘날 양국 기록문서에 투영된 포스코는 큰 간극을 갖게 됐다. 일본어판 위키피디아에서 ‘포스코’를 치면 “1973년 한일기본조약에 따라 대일청구권 자금 등에 의한 자본 도입으로 박정희 대통령이 경부고속도로와 함께 설립. 야하타제철과 후지제철, 일본강관의 기술 공여로 급속히 발전해 설립 당시 1인당 국민소득 200달러 정도였던 한국의 경제 발전에 크게 기여했다”고 나온다.
상대적으로 한국 언론에는 대체로 박정희와 박태준의 결단으로 추진돼 우리 기술과 땀으로 건설한 자랑스러운 국민기업이란 측면이 부각되고 대일청구권 자금으로 건설됐다는 개략적 사실이 부가되는 정도다.
언론이 국민감정을 의식해 사실을 온전히 전하지 않는 사례는 일본에도 있다. 대법원 판결 후 일본 언론에서는 강제징용 피해자들의 억울한 사연이나 가족들의 고통은 제대로 소개되지 않는다. 국제조약 법리가 강조되고 1965년 이래 쌓아온 양국 간 역사의 기초가 뒤집어진다는 우려만이 쏟아져 나온다.
기자는 고 박태준 회장을 인터뷰한 적이 있다. 그는 일본, 특히 신일본제철에 대한 고마움을 많이 강조했다. 도움을 주고받은 당사자 세대는 사라지고 역사 기록은 생략되니 후세들은 영문을 모르게 된다. 이런 일들이 한일 간에 또 하나의 불신 요소를 쌓는 것 아닐까.
그런 사이 한국과 일본은 기술 분야에서 경쟁하는 라이벌이 됐다. 라이벌이란 단어는 강(river)에서 나왔다. 같은 강을 끼고 사는 이웃이라는 뜻이다. 건너편에서 더러운 물을 흘리면 이쪽에서 쌀을 씻을 수 없게 되듯 갈등이 없을 수 없다. 반면 홍수나 가뭄 등 어려움을 함께 헤쳐 나가야 할 일도 적지 않다. 도움 받은 것도, 피해 준 것도 서로 인정하고 성숙한 관계를 쌓아 나가야 할 시기다.
* Google 翻訳
日本で取材し記事を書いてみると、韓国と日本がお互いのためにあまりに知らない気がすることが多い。 主観的認識の違いは脇に置くとしても、両国が知っている事実自体に隙間が大きい場合がしばしばある。
強制徴用被害者に対して、日本新日鉄鋳金の賠償責任がある韓国最高裁判決が出てきた次の日の10月31日、日本ゲイ者であるお問い合わせしたコラムは、昔の写真の一枚を紹介した。 1973年浦項製鉄(現ポスコ)の高炉に銑鉄が初めて流れていた日、現場で作業服姿のヘルメットをかぶって万歳を呼ぶ当時フジ製鉄と八幡製鉄人々の姿である。 両社は統合して新日本製鉄(現新日鉄株金)になった。
貧しい韓国は1950年代から製鉄所を作成するしたが、いつも失敗に終わった。 1968年には世界の銀行(IBRD)が「韓国の総合製鉄所事業は、経済的妥当性がない」という報告書を出しながら借款の導入も挫折した。 製鉄報国(製鐵報國)の責任を引き受けたパク・テジュンは、最終的に対日請求権資金をもとに、建設を開始することにして、日本の鉄鋼会社をあまねく訪れ建設資金はもちろん、図面設計から技術まで支援を引き出した。 多くの日本人技術者が現場担当者や技術顧問の形で浦項製鉄建設に力を加えた。 これらは、この経験を編んで、1997年に「浦項製鉄の建設回顧録 - 韓国の技術協力の記録」とは、冊子も出した。
しかし、韓国政府はもちろん、マスコミも、このような話はきちんと知らせなかった。 これらの功績は、「韓国が独自の技術で完成した製鉄所」とは、包装に包まれた。 それ国民の対日感情に合致することでもしたし、日本では原罪があるので、当然助けるという考えも動作しそうだ。 関与した日本人たちも寂しいしたうとも韓国の民族感情を知っていた大きく気なかったようだ。
浦項製鉄高炉の前、韓国と日本が感激を共有したのも今は昔になった。 今日、両国記録文書に投影されたポスコは大きなギャップを持つようになった。 日本語版ウィキペディアで「ポスコ」を打てば「1973年の日韓基本条約に基づいて、対日請求権資金等による資本の導入で、朴正煕大統領が京釜高速道路と一緒に設立。 八幡製鉄と富士製鉄、日本鋼管の技術供与で急速に発展して設立当時、1人当たりの国民所得は200ドル程度であった韓国の経済発展に大きく寄与した」と出てくる。
相対的に韓国メディアは、概して、朴正煕とパク・テジュンの決断に推進されて、私たちの技術と汗で建設した誇らしい国民企業と側面が浮き彫りにされて、対日請求権資金で建設されたという概略事実が付加されているほどだ。
マスコミが国民感情を意識していることを完全に伝えない事例は日本にもある。 最高裁判決後、日本のメディアでは、強制徴用被害者の無念の事情や家族の苦痛は正常に導入されない。 国際条約法理が強調され、1965年以来、培ってきた両国間の歴史の基礎が裏返しになるという懸念が、このあふれ出てくる。
記者は高パク・テジュン会長にインタビューしたことがある。 彼は日本、特に新日本製鉄の感謝をたくさん強調した。 助けを交わした当事者世代は消え歴史は省略されるので、後世は英語が分からなくなる。 このようなことが、日韓の間で、もう一つの不信要素を積むことだろうか。
そんな中、韓国と日本は、技術分野で競争するライバルになった。 ライバルという言葉は、川(river)から出てきた。 同じ川を挟んで暮らす隣人という意味である。 向こうから汚れた水を流すこちらで米を洗うことができなくなるような葛藤がないことができない。 一方、洪水や干ばつなどの困難を一緒に乗り越えていかなければならも少なくない。 助けを受けたことも、被害を与えたことも認め合って成熟した関係を築いていくべき時期だ。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に関しての記事が掲載されたが、Webpage等では徴用工の無念の事情や家族の苦痛は記述されて無いと曰う。
単純な出稼ぎ労働者に無念も家族の苦痛は全く関係無い。
慰安婦だって同じで、単純な戦時売春婦でしか無い。
被害妄想に駆られて勝手に被害者に為ってるだけだと認めない。
過去の事は認め、成熟した関係を積み、国難を共に越えて行かなければ為らない等とも曰うが、其れは正常な関係で在る事が大原則の最低限度の条件で在って、其の関係に南朝鮮は無い。
青瓦台が其の全ての元凶で在ると何故書かないのかと甚だ疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 18:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月23日

鴻海が広東省に投資。

* 鴻海、中国で半導体工場新設か=シャープの技術、1兆円規模:時事ドットコム
台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループが、マカオに隣接する中国広東省珠海市に大規模な半導体工場を新設する計画を進めていることが21日、分かった。新工場には子会社のシャープが持つ半導体技術を活用する見通しで、建設に向けて地元当局と最終調整を進めているもようだ。投資額は未定だが、1兆円規模に上る可能性がある。
 ホンハイと珠海市は今年8月、半導体設計業務や設備などの分野で戦略提携に調印した。中国はハイテク産業育成策「中国製造2025」で、半導体の国産化を強力に進めており、ホンハイは中国の国策に協力する格好だ。米国はハイテク覇権を争う中国の同政策を問題視しており、日台を巻き込んで新たな火種に発展する恐れもある。
SHARPを買収した鴻海精密工業は広東省珠海市に対して、大規模な半導体工場を新設する計画を進めて居る事が判明した。
其の規模は一兆円にも上り、内容はSHARPの半導体技術を活用する見通しだと云う。
選りに選って此の時期に投資するとは終わった。
posted by 天野☆翔 at 06:39 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2018年12月23日

明仁天皇陛下に於かれましては八十五歳のお誕生日をお迎えに為られました。

明仁天皇陛下 本日皇紀二六七八年 十二月二十三日、天皇陛下に於かれましては、八十五歳のお誕生日をお迎えに為られました。
一国民として、心よりお慶び申し上げます。
奉祝 皇尊弥栄
皇紀二六七八年 十二月二十三日

* 天皇陛下のお誕生日に際しての記者会見の内容とこの一年のご動静(平成30年12月23日)
* 平成30年天皇陛下お誕生日に際してのご近影(お写真) - 宮内庁
* 平成30年天皇陛下お誕生日に際してのご近況(ビデオ) - 宮内庁

posted by 天野☆翔 at 06:18 | Comment(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2018年12月23日

室井佑月が辺野古基地移設に責任転嫁。

* 安倍首相、多くの沖縄県民の意志を無視するのはもう止めて|日刊ゲンダイDIGITAL
「(前略)これは本土の人もですね、(中略)ぜひ沖縄の方になんとか寄り添っていただきたいときょうは思いました」(TBS駒田健吾アナウンサー)
 これは14日放送した「NEWS23」での駒ちゃんの言葉。ネットサイト「リテラ」の【「NEWS23」駒田健吾アナの辺野古レポートに感動! 涙を浮かべて沖縄の苦しみと本土の無関心を訴え】という記事を見て、
(へぇ、駒ちゃん、どんなレポートしてきたんだろ)
 と思い、録画しておいた番組を見てみた。
 安倍政権が土砂投入を強行している、辺野古の特集をしていた。現地取材から帰ってきたばかりの駒ちゃんは番組内で、
「ほぼ反対派一色でした」
 と報告した。それから、少数である条件付き基地容認派の人が言っていた言葉を紹介した。
 その人は、「相手は日本政府であり、そしてその先にはアメリカ政府がある」と言っていた。しかし、子や孫の話になると涙を浮かべたらしい。
「(前略)なぜあの思い、涙を流さなければいけないのか、誰が流させているんだろうか」
 そして、駒ちゃんは自分も涙ぐんだ。
 あの思いとは、条件付き容認派の人の思いね。駒ちゃんの言うように、泣くほど厭なのだ、ほんとは。
 誰が泣かせてるって? 安倍さんだよ、安倍首相。もうやめてよ、多くの沖縄県民の意志を無視するのは。
 いいや、沖縄県民だけじゃない。このことについて、多くの国民が心を痛めている。沖縄県民と駒ちゃんを泣かせるな!
 あ、駒ちゃんと馴れ馴れしく呼んでいるのは、「金スマ」でずっとご一緒させていただいていたから。
 駒ちゃんは、正直で感情がすぐ顔に出る良いやつだ。そう思って「NEWS23」見てみ? 面白いから。悲しいニュースを読んでいるときは悲しい顔。安倍首相を番組に呼んだときは、訝しんでいる顔だった。
NEWS23番組内で駒田健吾が反対派の立場でレポートしお涙頂戴で此れを報じたが、此の案件に対して室井佑月は安倍政権の手法を民意を無視した強硬策だと日刊ゲンダイで非難した。
然し辺野古基地移設を閣議決定したのは何を隠そう民主政権時代で在る事を無視してる。
民意を謳うなら玉城デニーに投票しなかった民意はどう扱うのか。
其の差八万票弱で在る。
危険を訴え普天間飛行場の返還を求める宜野湾市民と、移設容認派の名護市の民意はどうするのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 00:06 | Comment(0) | Criticism and comment | 更新情報をチェックする

2018年12月22日

南朝鮮が事実隠蔽を図る。

* レーダー照射、沈静化図る韓国 抗議非公表、日本に求め:朝日新聞デジタル
石川県の能登半島沖で20日、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から射撃用の火器管制レーダーを照射された問題で、韓国政府が問題の沈静化を図りたい姿勢を示した。ただ、レーダー照射についての韓国の説明に日本側は納得していないようだ。
 韓国の軍事関係筋によれば、韓国の国防、外交両省は21日午後、それぞれソウルの日本大使館の抗議を受け、釈明をした。外交省は国防省と協議するとしたうえで、日本側に抗議の事実を公表しないよう求め、問題の拡大を防ぎたい考えをにじませたという。国防省は、駆逐艦が付近の海域で操業中に遭難信号を送ってきた北朝鮮漁船を捜索中だったと説明。レーダーは捜索用に使用したもので、P1哨戒機には向けていないと説明したという。
以下有料記事。
海上自衛隊のP-1哨戒機に対して、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した事案に関して、南朝鮮外交部は我が国の抗議を好評しないように要請したと云う。
事実隠蔽を図って何をしようと画策してるのか。
謝罪すらもしようとしない上に、居丈高に為って事実の拡散を止めようと躍起に為ってると云う事は、完全に敵対行為を働いた証左でも在る。
此れを隠滅しようだのとする姿には、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
南朝鮮は完全に国際問題の元凶でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月22日

自衛隊沖縄地方協力本部で破壊活動。

* 自衛隊に放火か 沖縄で窓ガラス割られ出火 付近の防犯カメラは赤く塗られる | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
22日午前3時半ごろ、那覇市前島3丁目の自衛隊沖縄地方協力本部で「ガラスが割れる音が聞こえて、火が上がるのが見えた」と、通行人の男性から110番通報があった。沖縄県警那覇署によると、沖縄地本の建物1階の窓ガラスが割られ、部屋の窓際にあった折り畳みベッドが一部燃えた。職員が気付いて消火し、けが人はなかった。同署は放火事件とみて、現住建造物等放火の容疑で捜査を進めている。
 事件後、付近を原付きバイクが走り去る様子や、近くの防犯カメラが撮影できないように赤いスプレーのようなもので塗られていることから、署が関連を調べている。
 事件現場は、国道58号に近く、周辺にはフェリーのターミナルやホテル、飲食店などが立ち並ぶ。
周辺の監視カメラをカラースプレーで機能不全にした上で、窓ガラスを割り部屋の一部に放火すると云う事件が発生したが、此れは完全にテロリストで有り犯罪行為だ。
放火は死罪も在る重罪で在る。
こうした破壊活動を絶対に認めては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:47 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年12月22日

立憲民主党と日本共産党が国際捕鯨委員会からの脱退方針を批判。

* IWC脱退に懸念=立憲、共産:時事ドットコム
立憲民主党の枝野幸男代表は21日の記者会見で、政府が国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことについて「国際社会で孤立に向かうきっかけになりかねない」と懸念を示した。
 枝野氏は、調査捕鯨に対する極端な慎重意見に疑問を呈しつつも、政府はIWC脱退後の展望を示していないと指摘。その上で、「都合の悪いことは感情的に国際社会の協調から抜け出す国だと、他の分野でもレッテルを貼られると大きく国益を損なう」と述べた。
 共産党の小池晃書記局長も会見で「うまくいかないと国際機関から脱退するというトランプ米大統領のまねみたいなことはやめた方がいい」と批判した。
枝野幸男は「都合の悪い事は感情的に国際社会の協調から抜け出す国だと、他の分野でもレッテルを貼られると大きく国益を損なう」と曰う。
小池晃は「うまくいかないと国際機関から脱退するというトランプ米大統領の真似みたいな事はやめた方がいい」と抜かす。
捕鯨国は我が国の他にもノルウェーやアイスランドやカナダ等存在するが、孤立してるのかと。
国際捕鯨委員会に所属してる事で、何か具体的な対応策でも有れば其れを主張すれば良いだけの話だ。
何でも批判する態度は改めて頂こう。
posted by 天野☆翔 at 14:13 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月22日

琉球新報の醜悪な論調。

* <金口木舌>中傷する人からまず手を挙げて - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
「見下し、同化させ、調節しても、心の落ち着きを確保するのに不十分なとき、心理的圧力が物理的追放になることが多い」。米国の3人の心理学の教授による共著「なぜ保守化し、感情的な選択をしてしまうのか」の一節に息をのんだ
▼モデルのローラさんが辺野古新基地建設を県民投票実施まで中止するよう米政府に求める署名を呼び掛けると、「国際情勢を勉強しろ」「危険性がそのままでいいのか」などと見下すようなコメントがネット上にあふれた
▼海洋進出を進める中国や朝鮮半島情勢など、日本を取り巻く安全保障環境は予断を許さない。政府は日米同盟の重要性を主張するが、島嶼(とうしょ)部の防衛は一義的に日本の義務と日米間で合意されており、最初から米軍が前線に行くわけではない
▼尖閣諸島への不法侵入や領海侵犯に海兵隊が対応したことはない。米政府の決断なしに海兵隊が動くことはあり得ず、沖縄に駐留する地政学的メリットはないに等しい
▼森本敏元防衛相ら安全保障の専門家が指摘する通り、海兵隊は「NIMBY(自分の裏庭には来るな)」という日本国内の政治的な理由で沖縄に押し付けられているにすぎない
▼空軍も海軍も陸軍も抱える沖縄。県は基地全てを撤去しろと要求しているわけではない。国防の重要性を訴え、ローラさんを中傷する人からまず、移設先に手を挙げてはいかがだろうか。
「空軍も海軍も陸軍も抱える沖縄。県は基地全てを撤去しろと要求しているわけではない。国防の重要性を訴え、ローラさんを中傷する人からまず、移設先に手を挙げてはいかがだろうか。」と曰った。
長年のアメリカとの交渉を通じて、普天間飛行場の危険性除去には既存のキャンプ・シュワブの辺野古基地の拡張工事しか無いと云う事で決着が付いたのだ。
宜野湾市も名護市も此れを容認した経緯が在る。
地政学的に見ても国防の為の拠点は此処しか無いのは明白だ。
琉球新報こそ其の移転先の代替案を出したら如何かな。
posted by 天野☆翔 at 14:05 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2018年12月22日

南朝鮮が更為る詭弁言い訳。

* 韓国駆逐艦が日本の哨戒機にレーダー照射、日本の抗議に韓国軍困惑-Chosun online 朝鮮日報
「韓国海軍駆逐艦が20日、石川県能登半島沖で警戒・監視任務を遂行していた日本の自衛隊哨戒機を火器管制用レーダーで照射した」と日本政府が21日、主張した。日本の防衛省はこの駆逐艦を広開土大王(クァンゲト・デワン)級駆逐艦(3200トン)だとしている。
 岩屋毅防衛相は同日午後、記者会見を開き、「20日午後3時ごろ、能登半島沖で、韓国海軍の駆逐艦が、警戒監視活動に当たっていた海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した」「レーダーの照射は、基本的に火器(ミサイルなど)の使用に先立って実施する行為だ。これを相手に照射することは不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」「本事案の重大性を考慮して韓国側に同日、(外交ルートを通じて)抗議するとともに、再発防止を求めた」と述べた。
 日本外務省の官僚は、韓国側の行動は「ありえない行動だ」と非難した。NHKによると、複数の日本外務省幹部が「友好国なのにありえない事態だ」「これまで韓国軍との間でこのような問題が起きたことがなかっただけに、韓国軍の意図を調査する必要がある」と語ったという。産経新聞は「照射は攻撃を前提とする行為」と報じている。
 これに対して、韓国国防部(省に相当)は「韓国軍は正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」と述べた。複数の軍関係者によると、事実、広開土大王級駆逐艦は20日、鬱陵島・独島(日本名:竹島)近くの大和堆(やまとたい)と呼ばれる漁場で操業中だった船が遭難したとの連絡を受け、救難活動のために東海(日本名:日本海)上から日本の方面へ航行していた。
 韓国海軍関係者は「大和堆漁場で操業をしていたほかの船舶が『北朝鮮の漁船と推定される船舶が遭難ようだ』と通報したものと見られる。韓国海軍がこの船を捜すために火器管制用レーダーを作動させたことは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図は全くなかった」と説明した。韓国側は北朝鮮の遭難漁船を捜すため、一般的なレーダーよりも精密な火器管制用レーダーを使用したが、その半径に日本の哨戒機が偶然入ってきたというのだ。
 日本は同日、「日本の排他的経済水域(EEZ)内で起きたことだ」と発表したが、韓国側は「遭難救護のため、韓国海軍が平常時に作戦を展開している場所よりもさらに東進したのは事実だが、韓日EEZ中間水域内で発生したことだ」と言っている。日本はこの事案の発生場所を日本近海の能登半島近くとしているが、韓国軍は「哨戒機がそこにいたということであって、韓国艦艇がそこにいたわけではない」「広開土大王級駆逐艦は大和堆漁場の南方で火器管制用レーダーを運用した」と説明した。
 軍やその周辺からは、「韓日間でこのような軍事的紛争が起こるのは非常に異例だ」という声が上がっている。日本の一部メディアは「両国間で初めてのこと」と報じ、韓国軍関係者も「韓日はこれまで意識的に軍事的衝突が起こらないよう神経を使ってきた」と話す。ところが、日本の防衛相が自ら出てきてまで今回の事態に対して抗議したことに、韓国軍は困惑している様子だ。韓国軍関係者は「日本の反応はやや過剰な面がある」と述べた。
海上自衛隊のP-1哨戒機に対して南朝鮮海軍の駆逐艦が火器管制レーダー照射した事件に関して、詭弁言い訳を並べ立ててたが、更に此れに輪を掛けて妄言を曰った。
「広開土大王級駆逐艦は大和堆漁場の南方で火器管制用レーダーを運用した」と主張。
該当する海域は我が国の排他的経済水域に入ってる筈だが、此処は竹島から離れてる上に、こんな海域に北朝鮮船籍が遭難すると云う説明も矛盾する。
完全に領海侵犯した上に逆上しての反論は極めて醜悪で在る。
posted by 天野☆翔 at 13:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月22日

シー・シェパードが早速噛み付いて来た。

* Japan May Quit the IWC and to “return” to Commercial Whaling – Sea Shepherd
This is a Positive Development
Commentary by Captain Paul Watson
Sea Shepherd Statement
Sea Shepherd is pleased to see that Japan is considering withdrawing from the I.W.C. and will openly hunt whales commercially. Commercial whaling is absolutely forbidden in the Southern Ocean Whale Sanctuary and commercial whaling anywhere is illegal. This means that the IWC will pass the resolution to create the South Atlantic Whale Sanctuary. This means that Japan is now openly declaring their illegal whaling activities. No more pretense of research whaling. With this announcement Japan has declared themselves as a pirate whaling nation. This will make Sea Shepherd’s objective of shutting down these poachers much easier.
Why is this a positive Development
  1. Because Japan has never stopped commercial whaling. They have ‘hidden’ it behind the excuse of so called ‘scientific whaling’ since 1987. They have continued commercial whaling despite the International Court of Justice ruling that there is no legal justification for their so-called ‘scientific whaling.’ Now there can be no façade, Japan has joined Norway and Iceland in their open defiance of international conservation law. All three nations are pirate whaling nations.
  2. With Japan out of the International Whaling Commission, the IWC can now pass the South Atlantic Whale Sanctuary. The IWC can now focus on conservation instead of whaling. Japan has been the single greatest detriment to the IWC during its entire history.
  3. The Japanese puppet nations will no longer be obligated to vote against conservation and without Japanese bribes, many will simply quit the IWC. Mongolia for example has absolutely no connection to whaling historically or practically.
  4. The IWC can now vote to condemn industrial commercial whaling.
  5. Japan will not be able to kill whales in the Southern Ocean. It is an internationally established whale sanctuary and the only reason Japan has been able to flaunt the law is by invoking the excuse of ‘scientific research whaling.” Overt commercial whaling is strictly prohibited in the Southern Ocean and Japan has indicated it will quit the Southern Ocean while expanding whaling in the North Pacific. This would mean that the current whaling season in Antarctic waters will be the last.
  6. Japan will be able to withdraw from the Southern Ocean without losing face.
  7. Opposition to illegal Japanese commercial whaling will be easier. Basically, we will be dealing with poachers. Japan will no longer be able to pretend that their commercial whaling is research whaling.
  8. Sea Shepherd’s objective to end whaling in the Southern Ocean Whale Sanctuary will have been met.
The last time Sea Shepherd engaged with the Japanese whaling fleet in the Southern Ocean was for the 2016/2017 whaling season. We sent the Ocean Warrior and the Steve Irwin. Japan countered with multi-million dollar military grade surveillance making it impossible for Sea Shepherd to close in on their operations. Sea Shepherd has been unable to compete with such a massive security investment on the part of Japan. On the positive side, Japan has been forced to expend a great deal of money on security each year to maintain this edge.
Sea Shepherd’s relentless opposition to Japanese whaling in the Southern Ocean since 2002 has been a major factor in undermining Japanese whaling activities. It has cost the whalers and the Japanese government tens of millions of dollars and saved the lives of over 6,000 whales.
A whaling free Southern Ocean has been our objective for two decades and if Japan moves forward with their threat to withdraw from the IWC and to resume overt commercial whaling, this objective will be realized.
* Google 翻訳
これは前向きな開発です
ポールワトソン大尉による解説
シーシェパードステートメント
シーシェパードは、日本がIWCからの撤退を検討していることを喜んで見ており、公にクジラを商業的に狩猟するでしょう。 商業捕鯨は南洋鯨保護区では絶対に禁止されており、商業捕鯨はどこでも違法です。 これは、IWCが南大西洋鯨保護区を創設する決議案を可決することを意味します。 これは、日本が違法捕鯨活動を公に宣言していることを意味します。 これ以上研究捕鯨のふりをする必要はありません。 今回の発表により、日本は自らを海賊捕鯨国と宣言しました。 これにより、シーシェパードがこれらの密猟者を閉鎖するという目的がはるかに容易になります。
なぜこれがポジティブな開発なのか
  1. 日本は商業捕鯨を止めたことがないからです。 彼らはそれを1987年以来いわゆる「科学捕鯨」の言い訳の背後に「隠して」います。 現在、ファサードはあり得ない、日本はノルウェーとアイスランドに国際的な保護法の公然の擁護で参加しました。 3つの国はすべて海賊捕鯨国です。
  2. 日本が国際捕鯨委員会から脱退すると、IWCは南大西洋鯨保護区を通過することができます。 IWCは捕鯨ではなく保全に焦点を当てることができます。 日本はその歴史の中でもIWCにとって最大の損害となっています。
  3. 日本の人形劇国は、もはや保存に反対する投票をする義務を負うことはなくなり、日本の賄賂がなければ、単にIWCをやめることになります。 例えばモンゴルは、歴史的にも事実上捕鯨にも全く関係がありません。
  4. IWCは産業用商業捕鯨を非難するために投票することができます。
  5. 日本は南洋でクジラを殺すことはできません。 それは国際的に確立されたクジラ保護区であり、日本が法律を誇示することができた唯一の理由は「科学的調査捕鯨」の言い訳を呼ぶことである。北太平洋で捕鯨を拡大しながら海。 これは、南極海域の現在の捕鯨シーズンが最後になることを意味します。
  6. 日本は、顔を失うことなく南洋から撤退することができます。
  7. 違法な日本の商業捕鯨への反対はより容易になるでしょう。 基本的に、密猟者と取引します。 日本はもはや彼らの商業捕鯨が研究捕鯨であるというふりをすることができなくなるでしょう。
  8. 南洋のクジラ保護区で捕鯨を終わらせるというシーシェパードの目的は達成されるでしょう。
シーシェパードが南洋で日本の捕鯨船団に最後に関わったのは、2016/2017年の捕鯨シーズンでした。 私達は海洋戦士とスティーブ・アーウィンを送った。 日本は何百万ドルもの軍事級の監視に対抗し、シーシェパードが彼らの作戦を終結させることを不可能にしました。 シーシェパードは日本のような大規模な安全保障投資と競争することができませんでした。 良い面では、日本はこの優位性を維持するために毎年セキュリティに多額の資金を費やすことを余儀なくされています。
シーシェパードの2002年以来の南洋での捕鯨に対する容赦ない反対は、捕鯨活動を弱体化させる大きな要因となっています。 それは捕鯨者と日本政府に数千万ドルの費用をかけ、6,000頭以上のクジラの命を救った。
捕鯨のない南洋は20年前からの目標であり、日本がIWCからの撤退と明白な商業捕鯨の再開の脅威で前進したならば、この目的は実現されるでしょう。
国際捕鯨委員会からの脱退方針で在る事が確定した事に対して、シー・シェパードは早速声明を発表した。
内容は云う迄も無く、遠慮無く攻撃可能に為ると主張した上で此れを実行すると宣言した。
国際捕鯨委員会の縛りが無く為った事で、今後は海賊行為として取り締まる事が可能に為る。
改正組織犯罪処罰法が成立した事で、徹底的に対応可能にも為ってるのだ。
ノルウェーやアイスランド等の捕鯨国に文句を垂れないで、我が国だけを攻撃対象にしてる事から、其の背景には反日組織が蠢いてる。
特定アジアが其の対象に為ってるのは間違いの無い事実だろう。
posted by 天野☆翔 at 13:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月22日

孟晩舟の浪花節。

* 華為幹部、日本人の手紙に謝意 日記公開、排除「恥ずかしい」 - 共同通信 | This kiji is
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は21日、カナダで拘束された副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟容疑者(保釈中)の日記を公開した。日本人の会社経営者が、孟氏の拘束に心を痛め、ファーウェイへの支持を訴える手紙を寄せてくれたとして「心が温まった」と謝意を示している。
 中国メディアによると、手紙は東京の中小企業の責任者を名乗る人物から、17日に届いた。ファーウェイが東日本大震災の際に被災地にとどまり、通信設備の復旧に尽力したと指摘し、支援の手を差し伸べた企業を国が一方的に排除するのは「恥ずかしい」と記されていたという。
保釈された華為技術の最高財務責任者で在る孟晩舟の日記が後悔されたと云うが、其の中身が完全に浪花節で自作自演臭さが漂う。
東京都内の中小企業の責任者を名乗る人物からの手紙を受け取り、東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)での被災地の通信インフラの整備に尽力してくれた事に感謝したと云う内容で、此の尽力した企業を排除するのは恥ずかしいと記述されてたと云う。
美談でも此処迄手の込んだ内容では自作自演を大いに疑う。
posted by 天野☆翔 at 05:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月22日

南朝鮮の詭弁言い訳。

* 海自哨戒機狙わずと韓国 北朝鮮遭難船の捜索目的 - 共同通信 | This kiji is
韓国海軍艦艇が20日に海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を巡り、韓国国防省は21日、「作戦活動中にレーダーを使ったが、(海自の)哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」と表明した。複数の韓国メディアは、同省関係者の話として、レーダー使用は現場海域で遭難した北朝鮮船舶の捜索のためだったと報じた。
 国防省は「誤解がないよう日本側に十分に説明したい」とも表明し、哨戒機を威嚇する意図はなかったと強調した。
 韓国紙ハンギョレ新聞電子版によると、韓国軍と韓国海洋警察は20日、北朝鮮船の捜索を10時間近く実施。軍関係者は「気象状況が良くなかったため、全てのレーダーを使用していたところ、信号を海自の哨戒機に探知された」と述べた。
 中央日報は、哨戒機がレーダーに捕捉されるより前の20日午前からレーダーを使っており、哨戒機を狙ったものでないことは明白だと軍関係者が話したと報じた。
 韓国海軍の元幹部は「友好関係にある日本にそういう敵対行為をするはずがない。誤解か何かの間違いがあったのではないか」と話した。
 韓国軍と自衛隊を巡っては、10月に韓国で開かれた国際観艦式で、海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚を自粛するよう求められ、自衛隊が参加を見送った問題があったばかり。
海上自衛隊所属のP-1哨戒機に向けて火器管制レーダーを照射した事に関して、南朝鮮海軍は北朝鮮船籍の捜索の為に全てのレーダーを用いて居たと説明し、元海軍幹部は友好国に対してする筈が無いとも主張する。
捜索なら通常のレーダーで十分で火器管制レーダーは用いない。
此れを使用するのは明らかに攻撃の意思が無ければ成立しないのだ。
又、元幹部の弁だが、友好国として見てる事自体が間違いで、最早友好国でも何でも無く敵国として認定されてるのだ。
誤解で済ませられる話と思ったら大きな間違いだ。
相手がアメリカ等だったら、即座に反撃されて撃沈されてたで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 05:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月22日

防衛大綱に難癖付ける馬鹿共。

* 【安倍晋三】“ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反 有識者が緊急声明|日刊ゲンダイDIGITAL
日本の学者や弁護士が安倍政権の“暴挙”にカンカンになっている。
 20日、青山学院大の申惠丰教授(国際人権法)と徳岡宏一朗弁護士が外国特派員協会で、防衛費の膨大な増加に抗議する声明を発表。米国から戦闘機などを“爆買い”する安倍政権に、教育費や社会保障費の充実を求めた。
 緊急声明の呼びかけ人は、憲法学者や経済学者、弁護士など18人。主に学者や弁護士で構成される賛同者は、233人(19日時点)に上っている。
 申教授らは、後年度負担による“分割ローン”払いでの兵器購入が憲法違反だと指摘。「毎会計年度の予算は国会の議決を経なければならないとしている財政民主主義の大原則(憲法86条)を空洞化する事態」だと批判した。
 安倍首相の“ルール無用”は憲法だけでなく、国際法にも及ぶという。
申教授は、締約国に社会保障の充実を義務付けた「社会権規約」を日本が批准していることを踏まえ、生活保護費や年金受給額を引き下げている安倍政権が「社会権規約」に違反していると強調。さらに、同規約が教育の無償化や適切な奨学金制度の設立を定めていることにも言及し、「教育に対する日本の公的支出の貧弱さはこれらを守っていない」と語気を強めた。
 要するに、米国から兵器を“爆買い”して教育や福祉に予算を割かないのは、憲法と国際法違反なのだ。申教授に改めて聞いた。
「1機100億円を超える戦闘機を100機買ったり、護衛艦『いずも』の空母化を決めたり、安倍政権の政策は“タガ”が外れています。こういう予算の使い方は、憲法上も国際法上もおかしい。今後、一般の方の賛同を募り、防衛省などに直接働きかけることも考えています」
 国民は、無法者が「立法府の長」である現実をよーく分かっていた方がいい。
我が国を取り巻く環境は年々厳しさを増して居り、加速度的に其の状況は刻々と変化して行って居る中で、防衛大綱は此れを考慮した上で構築された。
早速難癖付ける馬鹿共が確認されたが、国破れて山河在りでは困るのだ。
此れを防止する意味でも防衛大綱の実施は必要不可欠で在る。
憲法違反だのと抜かす前に防衛大綱を此処迄引き上げざるを得なくした、支那や北朝鮮等に文句を云えと厳しく問い質したい。
憲法上も国際法上も可笑しいと指摘するが、では具体的に憲法や国際法の何処に違反するのか提示して見せよ。
此の防衛大綱に苦言を呈したのはヒューマンライツ・ナウ理事長の申惠丰だが、日本人では無く在日朝鮮人で在る事から、其の背景は云う迄も無かろう。
而も場所が外国特派員協会と云うのも、察するに余り在る。
又、教育費や社会保障費に回せとも抜かすが、其れ即ち朝鮮学校への教育無償化や生活保護費に当てろとでも主張してる積りなのかとも勘繰りたくも為る。
国際的に見ても敵国が存在する以上は、軍備費の拡充は已むを得ないのだ。
posted by 天野☆翔 at 05:15 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月21日

免許取得経験の無い人物が無免許運転で摘発。

* 50年近く無免許か…大阪の69歳男逮捕 - 産経ニュース
 無免許で乗用車を運転したとして、大阪府警豊中南署は21日、道交法違反(無免許運転)の疑いで、大阪府豊中市大黒町の工務店経営の男(69)を現行犯逮捕した。男は容疑を認め、「教習所に行く金がなく、20歳ごろから無免許運転をしている。飛び込みで運転免許の試験を受けたことがあるが、受からなかった」と供述しているという。
 逮捕容疑は21日午前11時25分ごろ、運転免許証がないのに、同市三和町の国道176号で乗用車を運転したとしている。
 同署に男が無免許運転をしているという匿名の情報提供があり、パトロール中の署員が男の車を発見。職務質問したところ、無免許が発覚した。
又しても大阪で免許取得経験の無い人物が、長年運転を継続した上で摘発の流れに為った。
其の期間は何と半世紀にも及ぶから驚きだ。
何故免許の有無を確認もせずに自動車取得出来て仕舞うのか、全くを以て解せません。
抜本的な制度改革が必要で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:49 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2018年12月21日

糸満市も県民投票不参加。

* 辺野古県民投票、糸満市も予算否決 - 産経ニュース
沖縄県糸満市議会は21日、宜野湾(ぎのわん)市の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する計画の賛否を問う県民投票について、関連経費を盛り込んだ平成30年度補正予算案を否決した。沖縄市議会は同日、再議に付された補正予算案について、前日の議決に続き認めなかった。予算案を否決し、再議に付されていた浦添市議会では、公明党などが棄権し、予算案を一転して可決した。
辺野古基地移設に関する県民投票の是非を問う予算案を、糸満市は否決した。
此れで県民投票の不参加が決まったのは、宮古島と石垣と宜野湾と沖縄とうるまの市と他の町の九つの区域で、此処に糸満市が加わり十の区域が確定した。
沖縄の半数が拒否する動きだ。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月21日

宮古島市長に沖縄県副知事が圧力。

* 琉球朝日放送 報道制作部 Qプラス ≫ 謝花副知事が宮古島市長に「勧告」
県民投票の実施へ向け県が動き出しました。謝花副知事は12月20日県民投票への不参加を表明した宮古島市の下地市長を訪れ県民投票への協力を呼びかけました。
謝花副知事らは20日、下地市長を訪れ県民投票が行われることになった経緯を説明した上で今回の県民投票条例の円滑な実施に向け、地方自治法に定める法的な根拠を示した「助言」や投票に参加するよう「勧告」を行い、考え直すよう伝えたということです。
謝花副知事は「行政の長として議会の意思も重要ですが、住民の意思というものも十分にご理解いただきたい、ですから再考していただきたい」と述べました。
これに対し、下地市長は「趣旨は十分に理解した」と述べ、26日までに県の「勧告」対し、回答する考えを示したということです。
一方、県民投票を巡って12月20日、宜野湾市議会では県民投票の事務経費として市が提案した補正予算案を賛成少数で否決。
松川市長が議決のやり直しを求めて「再議」となりましたが、その結果も否決となりました。
議会の後、松川宜野湾市長「どちらに転んでも非常に厳しい苦しい葛藤するような事案になって、かえって県民が2分されたような感じが致します。」と話しました。
普天間基地を抱える宜野湾市が県民投票に参加するか否かは大きな影響を及ぼすことにもなることから松川市長は、県民投票についての自身の考えについて来週中にも伝えるものとみられます。
ここからは取材した船越記者です。県民投票をめぐっては県全体としての「足並みの乱れ」のようなものが出てきましたね。
船越「はい、こちらをご覧ください。(モニター)各市町村の県民投票に向けた予算案の状況なんですが、きょうの5時30分の段階で24の市町村で可決されている一方17の市町村でまだ可決されていません。
まだ半分近くで県民投票への態度がわかっていない状況なんですね。仮に県民投票に参加しない市町村が今後も出てきた場合県としてはどのようにするのでしょう。
船越「今後は、きょうの宮古島市に行ったように助言と勧告という形で、実施するよう説得するものとみられます。」
この助言や勧告に強制力はあるのでしょうか?
船越「実はそれらに法的な強制力はないんです。そんな中で、「辺野古」県民投票の会がきょう独自に地道な要請を続けていました。」
県民投票の会の元山代表らはさきほど、宮古島市出身の下地幹郎衆議院議員を訪ね、県民投票についての考えを聞くとともに、日本維新の会所属議員へ協力を促すよう求めました。
下地議員は、県民投票の実施の時期については批判しながらも、「県議会で決まったことは粛々とやるべきだ」と話し、協力する姿勢を示しました。
船越「県民投票ですから、投票したいという人も各自治体にはいるわけですから、自治体自体が参加しないと言っても、そこに住む市民の声が反映されないとなると、それもまた問題が残ります。」
ここまで船越記者でした。
辺野古基地移設に関する県民投票に関して此れを拒否した下地敏彦宮古島市長に対して、拒否を解けとする勧告を謝花喜一郎沖縄県副知事は出した。
国の方針に従わない沖縄県が、国の方針を容認した宮古島に対して我々に云う事を聞けと主張してるも等しい。
一体お前等は何様の積りなのかと、厳しく問い質したい。
普段民意を声高に叫ぶが、宮古島市の民意を完全に否定する矛盾。
此れこそがヨサクの意識なのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月21日

南朝鮮の兵役免除の条件が杜撰な結果。

* 병역특례 예술・체육요원 절반, 봉사활동 실적 허위 제출 : 네이트 스포츠
병역특례제도 혜택을 받는 예술・체육요원 중 절반 이상이 봉사활동 실적을 허위 제출한 것으로 밝혀졌다. 병무청이 21일 국회 국방위원회 병역특례제도개선소위에 제출한 ‘예술・체육요원 봉사활동 운영실태 보고서’에 따르면, 지난 13∼14일 실시된 병무청 대면조사 결과 예술・체육요원 60명 가운데 봉사활동 실적을 허위로 꾸며 낸 요원은 총 31명으로 조사됐다.
위반사항별로 보면 ‘시간 부풀리기(14명)’가 가장 많았고, ‘이동시간 착오(11명)’, ‘허위실적 제출(6명)’이 뒤를 이었다. 병무청은 위반사항의 경중에 따라 수사 의뢰, 경고, 시간 공제 등의 조치를 취할 계획이라고 밝혔다. 해당 조치는 일단 문화체육관광부 장관에게 요구하되, 미이행 시 병역법 시행령에 따라 병무청장이 개별 조치할 방침이다. 또한 병무청은 국외 출국자 등 24명에 대한 추가 대면조사도 실시할 예정이다.
한편, 병무청은 앞서 지난 10월 국정감사 당시 일부 예술・체육요원의 허위 봉사확인서 발급 의혹이 제기되자, 지난달부터 문체부와 합동으로 봉사 수행기관과 봉사실적자 전원을 대상으로 ‘봉사활동 전수조사’를 벌였다. 예체능 특기자는 정해진 대회에서 정해진 기준 이상의 상을 받은 경우, 경력단절 방지 등을 위해 병역을 면제받는 대신 봉사활동을 할 수 있는 병역특례제도 혜택을 받는다.
* Google 翻訳
兵役特例制度のメリットを受ける芸術・体育要員のうち半分以上がボランティア活動実績を虚偽提出したことが明らかになった。 兵務庁が21日、国会国防委員会兵役特例制度の改善、いわゆるに提出した「芸術・体育要員奉仕活動運営実態報告書」によると、過去13〜14日に実施された兵務庁対面調査結果芸術・体育要員60人のうち奉仕活動実績を虚偽で飾った要員は31人で、調査された。
違反別にみると「時間の水増し(14人)」が最も多く、「移動時間錯誤(11人)」、「虚偽の実績の提出(6人)」が続いた。 兵務庁は、違反の軽重に応じて捜査依頼、警告、時間の控除などの措置をとる計画だという。 この措置は、一旦、文化体育観光部長官に求めするが、未履行時兵役法施行令に基づいて兵務庁長は、個々の措置する方針だ。 また、兵務庁は、国外出国者など24人の追加対面調査も実施する予定である。
一方、兵務庁は、これに先立ち、10月の国政監査当時、いくつかの芸術・体育要員の虚偽奉仕書発行疑惑が提起されると、先月からムンチェブと合同で奉仕実行機関とボンサシル赤字電源を対象に「ボランティア活動全数調査」を行った。 芸術・体育特技者は決められた大会で定められた基準以上の賞を受けた場合には、経歴断絶を防ぐなどのために兵役を免除される代わりに、ボランティア活動をすることができる兵役特例制度のメリットを受ける。
其の大半がボランティア活動をして無かったと云う結果が確認された。
実に朝鮮人らしい虚偽の実態で在る。
第一朝鮮人に奉仕の意義は理解出来無い上にされても迷惑なだけで在る。
直に北朝鮮に飲み込まれる運命なのだから、軍を解散するのが良いだろう。
其の上で徴兵義務を強制されて酷使されるが良い。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月21日

南朝鮮が反日国から敵国に。

* 「極めて危険」韓国軍レーダー照射を岩屋防衛相が批判 - 産経ニュース
 韓国海軍の艦艇が海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制用のレーダーを照射した問題で、岩屋毅防衛相は21日夜、防衛省で緊急の記者会見を開き、「レーダー照射は、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」と批判した。さらに「日韓防衛当局の連携は北朝鮮問題などで重要であるにもかかわらず、今回のような事案が発生したことは遺憾だ」とも述べた。
 火器管制用レーダーはミサイルを発射する際に対象を捕捉するために使われるもので、照射は攻撃を前提とする行為。日本側は21日、外交ルートで韓国側に厳重に抗議し、再発防止を求めた。
 防衛省によると、20日午後3時頃、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦が警戒監視活動に当たっていた海自第4航空団所属のP1哨戒機にレーダーを照射した。場所は日本の排他的経済水域(EEZ)内の能登半島沖海上だった。P1は退避行動を取り、駆逐艦に意図を尋ねたが、応答はなかった。
 火器管制用レーダーの照射は、平成25年1月に中国海軍から自衛隊機に行われた事案があるが、韓国軍からの照射は初めて。
* “한국군함, 자위대 초계기에 ‘사격통제 레이더’ 쐈다” 일본 거센 항의 : 일본 : 국제 : 뉴스 : 한겨레
20일 오후 3시께 동해에서 일 방위상 “극히 위험한 행위” 항의
일본 정부가 한국군 함정이 동해에서 자위대 초계기를 향해서 사격 통제를 위한 레이더를 쐈다며 강력히 항의했다.
이와야 다케시 일본 방위상은 21일 저녁 도쿄 방위성에서 기자회견을 열어 “20일 오후 3시께 (혼슈 중부에 있는) 노토반도 해역에서 경계감시 중이었던 자위대 P-1 초계기에 한국군 구축함이 화기 통제용 레이더를 쐈다”고 말했다. 그는 이어 “화기 통제용 레이더 발사는 실제 화기를 사용하기 전에 하는 행위다. 이는 예상치 못한 사태를 부를 수 있는 극히 위험한 행위”라며 “사태의 중대성을 감안해 한국 정부에 강하게 항의했다”고 말했다. 방위성은 누리집에서도 “한국 해군 광개토대왕함이 해상자위대 제4항공군 소속 P-1 초계기에 화기관제 레이더를 쐈다”고 전했다.
일본 방위성은 주일 한국대사관과 한국 외교부에 강한 유감의 뜻을 전한 것으로 파악됐다. 이와야 방위상은 이번 사태가 발생한 곳은 독도에서는 “상당히 거리가 있는 곳”이었다며, 레이더 발사는 “P-1 초계기에서 눈으로 확인했다”고 말했다. 일본은 중국과 영토 분쟁이 이어지는 센카쿠 열도(중국명 댜오위다오) 주변 해역에서 중국 해군이 쏘아대는 사격 통제용 레이더로 골머리를 앓아왔다.
당시 상황은 20일 독도 북동방 100q 지점 공해에서 북한 선박이 표류하고 있다는 정보에 따라 우리 쪽 해경과 함께 해군 구축함이 출동해 수색작업을 10시간 가까이 실시하는 과정에서 발생한 것으로 알려졌다. 한국군 관계자는 “당시 파도가 높고 기상조건이 좋지 않아 구축함의 모든 레이더를 총동원했다”며 “이 과정에서 사격통제레이더에 붙은 탐색레이더가 360도 회전하면서 쏜 신호가 일본 해상자위대 P1초계기에 탐지된 것으로 안다”고 말했다. 일본의 주장처럼 사격통제레이더가 P1초계기를 직접 겨냥한 것은 아니라는 것이다. 이와야 방위상은 한국 쪽에 의도를 물었으나 응답은 없었다고 말했다. 그러나 한국군 관계자는 “인도주의적 구조를 위한 조처였음을 도쿄 주재 무관을 통해 일본 정부에 충분히 설명했다”며 “방위상까지 나서 문제를 제기하는 것을 이해하기 힘들다”고 덧붙였다. 해군과 해경은 오랜 수색작업 끝에 북한 선박을 확인하고 표류에 지친 선원들을 구조한 것으로 알려졌다.
한국 쪽의 해명에도 일본 방위상이 사건 하루 뒤 기자회견까지 자처하고 나선 것은 이 문제를 외교적으로 쟁점화하겠다는 의도를 분명히 한 것으로 풀이된다. 한-일 관계 냉각국면 속에서 한국의 입지를 약화시킬 수 있는 카드로 판단했다는 뜻으로 볼 수 있다.
* Google 翻訳
20日午後3時頃、東海で
仕事防衛相「極めて危険な行為」抗議

日本政府が韓国軍艦艇が東海で自衛隊哨戒機に向けて射撃統制のためのレーダーを撃ったと強く抗議した。
このよ武、日本防衛相は21日の夕方、東京防衛省で記者会見を開き、「20日午後3時頃、(本州中部の)能登半島海域で警戒監視していた自衛隊P-1哨戒機に韓国軍の駆逐艦が火気制御用レーダーを撃った」と述べた。 彼は続いて「火気制御用レーダー発射は、実際の火気を使用する前に、行為だ。 これは予期せぬ事態を招くことができる極めて危険な行為」と「事態の重大性を考慮し、韓国政府に強く抗議した」と述べた。 防衛省は、ヌリ家でも「韓国海軍広開土大王艦が海上自衛隊第4航空群所属P-1哨戒機に火器管制レーダーを撃った」と伝えた。
日本の防衛省は駐日韓国大使館と韓国外交部に強い遺憾の意を伝えたことが分かった。 岩屋防衛相は、今回の事態が発生したのは、独島では「かなりの距離があるところ」だったと、レーダー発射は「P-1哨戒機で目で確認した」と述べた。 日本は中国との領土紛争が続く尖閣諸島(中国名・釣魚島)周辺海域で、中国海軍が放つ射撃統制のレーダーで頭を患ってきた。
当時の状況は、20日、独島北東方100q地点公害で、北朝鮮の船舶が漂流している情報に基づいて、私たちの方海洋警察と一緒に海軍駆逐艦が出動して捜索作業を10時間近く実施する過程で発生したことが分かった。 韓国軍関係者は「当時波が高く、気象条件が良くなく駆逐艦のすべてのレーダーを総動員した」とし「この過程で射撃統制レーダーについたナビゲーションレーダーが360度回転しながら撮影した信号が、日本の海上自衛隊P1哨戒機に検出されたもので聞いている」と述べた。 日本の主張のように射撃統制レーダーがP1哨戒機を直接狙ったものではないだろう。 岩屋防衛相は、韓国側の意図を水であったが、応答はなかったと述べた。 しかし、韓国軍関係者は、「人道的構造のための措置だったことを、東京駐在武官を通じて日本政府に十分説明した」とし「防衛相まで出て問題を提起することを理解するのが難しい」と付け加えた。 海軍と海洋警察は、長年の調査作業の末、北朝鮮船舶を確認し漂流に疲れた船員を救助したことが分かった。
韓国側の解明にも日本防衛相が事件の日後、記者会見まで自任して出たのは、この問題を外交的に争点化するという意図を明確にしたとみられる。 韓 - 日関係の冷却局面の中で、韓国の地位を弱体化させることができるカードであると判断したという意味で見ることができる。
我が国の海上自衛隊所属のP-1哨戒機に対して、南朝鮮海軍駆逐艦から火器管制レーダーが照射された。
射撃の一段階前の動きで在る事から、攻撃する気満々で在るのは云う迄も無い。
此の事に関して南朝鮮の言い分が極めて醜悪で詭弁でしか無かった。
北朝鮮船籍への警戒活動中だったと云う事で在るが、波が高く全方向に照射してたと云うが、通常の探索で不必要な火器管制レーダーを照射する必要は全く無いのだ。
明らかにP-1哨戒機を標的としてるのは、言い訳の出来無い事実で在る。
南朝鮮は反日国家で在るが、此の案件で完全に敵国に昇格した。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月21日

国が県を通さずに直接交付。

* 政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政府が2019年度の沖縄関係予算案に、沖縄振興一括交付金の補完を名目にした「沖縄振興特定事業推進費」を盛り込むことが20日、分かった。事業費は30億円。関係者によると、県が市町村への配分額を決める一括交付金と異なり、県を通さない新たな交付金として、国が市町村へ直接費用を充てられるという。市町村事業への予算配分で国の直接関与を強め、沖縄県の自主性を弱める懸念も含み、今後議論になりそうだ。
 同推進費は予算案で新たに盛り込まれた。
 新設の目的として、市町村の事業に迅速・柔軟に対応して推進するとしている。
 政府は19年度沖縄関係予算案を3010億円とする方針を固めている。総額では18年度当初予算と同額となるが、このうち一括交付金は前年度比95億円減の1093億円と縮減され、12年度の制度創設以降、最も低い額となる。
来年度の沖縄振興予算に関して、県を通さずに市等に直接交付する事が判明した。
県を通すと中抜きする可能性が極めて高いので、直接交付で有効活用する事は非常に良い事だ。
直接交付で国の関与を強め県の自主性を弱めるだのと琉球新報は曰うが、沖縄県は補助金に頼らないと表明してたのだから何の問題も無い。
posted by 天野☆翔 at 17:53 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2018年12月21日

NASAが南朝鮮に協力を求める。

* 韓経:米NASA研究員「優れた医療・製造技術持つ韓国と宇宙技術の共同開発希望」 | Joongang Ilbo | 中央日報
「世界で最も先を行く医療と製造業技術を持つ韓国と宇宙資源探査技術を共同で研究したいです」。
米航空宇宙局(NASA)ラングレー研究所のロバート・モーゼス責任研究員は17日、韓国経済新聞とのインタビューで「宇宙産業先進国になるためには人が火星や月で直接生活するのに必要な資源探査技術分野に関心を持たなければならない」としてこのように話した。モーゼス研究員は仁荷(インハ)大学で開かれた宇宙産業基礎共同研究に向けた国際セミナーに参加するため訪韓した。
宇宙資源探査技術は人間が月や火星で生活するために必要な空気、水、燃料などをどのように作り出し便利に活用できるのかを研究する分野だ。地球と全く異なる環境で発生しうる身体変化に対応する医療体系構築もここに含まれる。彼は「優秀な技術を持つ医療陣、情報通信技術(ICT)で作った医療装備、第4次産業革命技術の速やかな適用など韓国医療界の長所に注目している。韓国医療界は意志決定スピードが速く、臨床試験も活発なため宇宙医療市場開拓にぴったりだ」と話した。モーゼス研究員は14日に仁荷大学病院宇宙医学研究所を訪問し火星居住者の健康を脅かす要素について病院医療陣と協議した。
彼は「韓国は自動車、半導体、製鉄、石油化学など重工業分野を通常の国より速く成長させた経験がある。こうした技術と経験をまとめて宇宙探査技術と組み合わせれば2020年以降に民間人の宇宙旅行時代が開かれる上で多くの役割を担える」と強調した。韓国の自動車、携帯電話、通信技術などを宇宙産業で使う物体、素材、燃料分野に組み合わせれば世界で最も速く結果を出せるという説明だ。
彼は宇宙で必要なものを現地で直接生産し活用する技術を研究している。彼が構想中の友人居住システムの外壁は空気が漏れず軽くなければならないため織物で作らなければならない。居住施設の中には現地で水と燃料を作り出す装置も備えなければならない。彼は「こうしたすべての技術はNASA単独では不可能なので韓国の医療や製造業技術と協力する共同研究開発体制構築を希望する」とした。
「世界で最も先を行く医療と製造業技術を持つ韓国と宇宙資源探査技術を共同で研究したいです」等と、米航空宇宙局ラングレー研究所のロバート・モーゼス責任研究員は曰ったと云う。
居住空間の空気漏れを防止する為の案件で在る。
NASAは南朝鮮に協力を求める無意味さを理解して居るのかと。
社交辞令だとしても、本当にこう述べたのかも全く不明。
中央日報の国内向けの記事としか思えない。
posted by 天野☆翔 at 17:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2018年12月21日

堺市の越権行為。

* 沖縄への思い実結ぶ 意見書可決、堺市:朝日新聞デジタル
 米軍基地建設に向け、沖縄県名護市辺野古での土砂投入を始めた政府に対し、地元との「誠実な対話」を求める意見書が20日、堺市議会で可決された。9千筆を超す署名を添えて請願していた市民らは「多くの人たちの沖縄への思いが実を結んだ」と喜んだ。
 市民団体「堺からも声を」のメンバー約20人は20日午前も市役所前に立ち、土砂投入を強行した国の対応を強く批判した。
 意見書の可決後に記者会見したメンバーの豆多敏紀(まめたとしき)さん(69)は「市議会の良識に心から敬意を表したい。どこの自治体でも『できる』ことを全国に発信していきたい」と話した。
 署名集めが始まったのは今年8月。3カ月で目標の5千筆を大きく超えた。
 メンバーの前田純一さん(68)は「街頭でも若い世代が自ら署名してくれた」と振り返り、「亡くなった翁長雄志・前沖縄県知事らの悲痛な叫びが人々の感性に響いたのだと思う」。豆多さんも「さらに多くの人に自分事と受け止めてもらえるよう、運動を続けたい」と語った。
辺野古基地移設に関して堺市は対話を求める意見書を可決した。
国と沖縄の案件で首を突っ込んで来ました。
こんな意見書の可決をする程暇なのかと厳しく問い質したい。
部外者が口出しする案件では無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:42 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする