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2019年01月31日

僧侶がヘイトスピーチと問題視。

* 日本僧侶ヘイトスピーチ「韓国人3人寄ればドクズかな」に相次ぐ批判…謝罪文掲載 | Joongang Ilbo | 中央日報
外国人観光客が多く訪れる日本の大型寺院の男性僧侶が、自身のSNSを通じて韓国人に対してヘイトスピーチをした。
31日、日本メディアによると、金剛峯寺のある僧侶は今月11日、ツイッターに「韓国人3人寄ればドクズかな」というヘイトスピーチを投稿した。
ヘイトスピーチをツイッターに投稿したのは広報担当の20代の男性僧侶で、発言後、僧侶に対する批判が相次いだ。これについて寺側は30日、ホームページを通じて謝罪コメントを掲載した。
寺側は「高野山真言宗僧侶によるヘイトスピーチに関するお詫び」という題名の謝罪コメントで「高野山真言宗として遺憾の意を表し、心傷ついた皆様に、衷心よりお詫び申し上げます」とし「深く反省し、今後再び同様の事態が生じることのないよう、人権意識の高揚に尽力して参ります」と伝えた。
三人寄れば文殊の知恵を捩った内容で「南朝鮮人三人寄ればドクズ哉」と云う内容をSNSに投稿したとして問題視されてるが、何処に憎悪の表現が在るのかと。
我が国の国民の大半が抱いてる現実で有ろう。
所属してる寺も謝罪する必要も無いのに、此れをして仕舞った。
しては為らないのに、何故謝罪したのかと。
posted by 天野☆翔 at 17:58 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年01月31日

国会のペーパーレス化進まず。

* 与党、玉木氏のタブレット使用認めず=衆院代表質問:時事ドットコム
30日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。
 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。
衆議院本会議での代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎が用意したタブレット端末の使用が、与党の反対で此れが実現しなかった。
自由民主党の部会ではタブレット端末の使用を推し進めてる最中に此れで在る。
理由は前例が無いからと云う事だ。
玉木雄一郎は古い仕来りは改めて行こうと主張したが、至極真っ当で正しい見解だろう。
此の点だけは大いに評価したい。
posted by 天野☆翔 at 17:54 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年01月31日

野党共が早速怠慢発揮。

* 野党6党派 予算審議に入れる状況ではない | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題をめぐって、立憲民主党など野党6党派の国会対策委員長が会談し、実質賃金の伸び率の実態などが明らかにされておらず、予算審議を行う状況ではないといった意見が相次ぎました。
会談では、厚生労働省の統計不正問題をめぐる国会での安倍総理大臣や根本厚生労働大臣の答弁を踏まえ対応を協議しました。
各党派からは、与党側が、今年度の第2次補正予算案や新年度予算案の審議に速やかに入りたいと主張しているが、実質賃金の伸び率の実態などが明らかにされておらず、審議に入れる状況ではないといった意見が相次ぎました。
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、記者団に対し「アベノミクスは、かさ上げだったのではないかという『上げ底アベノミクス』の疑念が深まる中、いちばんのバロメーターである実質賃金が上がっていたのか、下がっていたのかを示してほしい。『実質賃金隠し』では、政策議論をする前提にない」と述べました。
厚生労働省の統計問題で、予算審議を行う状況で無く議論する前提で無いとして、日本維新の会と希望の党を除外する野党共が早速サボタージュすると宣言した。
五月に長期間の審議拒否をしたが、新年早々此れを再現するのかと。
もういい加減お前等は国会の構成員としての責務を放棄してるのだから、議員辞職して頂きたい。
何故原因究明と再発防止に力を入れないのかと、甚だ疑問を抱く。
posted by 天野☆翔 at 17:50 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年01月31日

四面楚歌に陥った南朝鮮。

* 【社説】八方塞がりの韓日関係、手を引く韓国外交 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓日関係が八方塞がりに陥ってしまっている。慰安婦問題や強制徴用賠償判決などに関連した両国の葛藤はますます深刻化している。これに重なるようにして、日本海上自衛隊哨戒機に対するわれわれ海軍艦艇のレーダー派発射で誤解まで招いた。出口は見えていない。排水口が詰まって食器を洗った水があふれているのに、詰まりを解消する意志もアイデアもなさそうだ。この状態から手を引いた外交部をはじめ、政府の態度がそうだ。
昨日、外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官が慰安婦被害者の故金福童(キム・ボクドン)さんの焼香所を弔問した。康長官は「おばあさんは壮絶に戦ったが残念だ」と述べた。前日同じく焼香所を訪れた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「問題が解決されないまま(金おばあさんを)見送ることになり心が痛い」と述べた。ともに慰安婦問題がまだ解決されていないという認識の表現だ。だが、現状況に代入してみると、日本に対してさらに厳しく対立していくという言葉にも聞こえる。最も大きな問題は、歴史葛藤を解消して未来に進もうといういかなる戦略もアクションプランも見られないということだ。
女性家族部は今月21日、和解・癒やし財団の設立許可を取り消した。この財団は日本軍慰安婦問題を癒やすために2016年7月に設立された。政府は近くこの財団の解体手続きに入る。これに伴い、70年余り前の歴史問題を癒やすための韓日のあらゆる努力は原点に戻った。韓国政府は財団設立のために日本が提供した10億円(現レートで約102億ウォン)の中から使って残った残額60億ウォンの処理案も出さないでいる。文大統領が昨年9月、米国ニューヨークで安倍晋三首相と会って同財団の解散意志を通知して4カ月が過ぎたというのに、外交部は後続措置に言及しないでいる。金杉憲治外務省アジア大洋州局長は「財団解散は日韓合意に照らして到底受け入れられない」と話す。
日帝強制徴用関連の大法院(最高裁)判決と日本の反発に対する政府の対策も何か分からない。日本側が外交的協議を要請してきたが、政府は応じないでいる。日本は過去、両国政府がすでに清算した事案を韓国政府が破棄していると主張する。米ワシントンなど国際社会でも、韓国が外交的合意を一方的に破っているという認識が強い。「再協議も、仲裁委員会・国際司法裁判所にも行かないというが、いったい韓国の代案は何か」という疑問が広がって国際世論戦でも押されている。
韓日海軍のレーダー葛藤も同様だ。遭難した北朝鮮漁船を救助する過程で偶然に発生した事件なのに、感情だけ高ぶらせて解決方法を見つけられずにいる。鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防長官が海軍作戦司令部を訪問して「日本の威嚇飛行に強硬対応せよ」と述べた場面は軍の立場では当然かもしれない。だが「外交の失踪」という点では苦々しい懸念を残した。このままいけば1カ月後の三一節は韓日間の破局の頂点になりうる。
両国の歴史問題の責任は根本的に日本にある。しかし、韓日はこれを癒やして歴史を発展させるべき義務がある。今後、北朝鮮核・ミサイルの脅威に両国が共同で対処しなければならないばかりでなく、経済交流もより一層拡大しなければならない。柔軟かつ大局的な外交戦略を期待したい。
慰安婦や徴用工、旭日旗や火器管制レーダー照射等の案件で、我が国と南朝鮮の何方に分が在るかと云えば、国際社会は我が国に付くと云う事で八方塞がりの四面楚歌状態だと中央日報は報じた。
当たり前の事で、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定や慰安婦問題の解決の為の二国間合意に明確に違反する、国際法無視のうごきなのだから自業自得だ。
然し文末には通常運転の責任転嫁で締め括るのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
北朝鮮関連でも、瀬取り等で安全保障理事会の北朝鮮経済制裁対象に追加されても可笑しくは無い国でも在る。
自分達の行いを冷静に見詰めて猛省するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 17:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月31日

在日朝鮮人が差別されてる事を憂慮してたと自称元慰安婦。

* 「キム・ボクトンさん、差別される在日コリアンの現実に心を痛めていた」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
昨年、大阪の城北朝鮮初級学校を訪問し、寄付金を手渡す
コ・チャンウ校長「同胞が差別に苦しんでいることが申し訳ないとおっしゃった」
ハルモニの義援金などで台風被害の教室を復旧

「日本で在日同胞が今も差別に苦しんでいるのを見て、申し訳ない気持ちでいっぱいとおっしゃったことが、記憶に残っています」
 大阪の城北朝鮮初級学校のコ・チャンウ校長は、28日に亡くなった日本軍慰安婦被害者のキム・ボクトンさんが学校を訪れた時を振り返りながら、このように語った。キムさんは、日本の朝鮮学校問題に大きな関心を示してきた。朝鮮学校を支援するために2014年に5000万ウォン(約490万円)の種基金を提供し、奨学財団「キム・ボクトンの希望」が作られた。今年9月には台風21号で大きな被害を受けた朝鮮学校の復旧に使ってほしいとして、1000万ウォン(約98万円)を追加寄付し、キル・ウォンオクさんと共に学校を訪問した。コ校長は30日に行ったハンギョレとの電話インタビューで、「キムさんが当時も体調が悪く、2階の講堂に歩いて上れるか心配していたが、歩いて上った。2階には台風の被害で屋根に穴が開いた痕跡が残っていたが、被害状況を詳しく見て回った」と話した。
 キムさんは朝鮮小学校で、幼稚園と初級学校(小学校)児童約60人に対し、約10分間にわたって「頑張って勉強してください。そして堂々と生きてください」と話したという。コ校長は「ハルモニが植民地時代の苦しみがまだ日本の地で違う形で残っているという事実に心を痛めていた」と伝えた。普段は10分もじっとしていられない子どもたちが、その日はしっかり話を聞いていたという。コ校長は「言葉ではなく心で通じたようだった」と振り返った。
 城北朝鮮初級学校は台風の被害で、教室3カ所が使用できなくなったが、キムさんの義援金などで現在は元の姿を取り戻した。キムさんの訪問写真も教務室に飾っており、訪問客が来る度に見せているという。キムさんの訪問から1カ月後、コ校長はキムさんに手紙を送った。「ハルモニのおっしゃるとおり、子どもたちにしっかり勉強を教えます。また、力強く生きていきます。私自身も、大事な城北の子どもたちも強い心と揺ぎない闘志を持ち、堂々と生活できるように、共に成長していきます」と書いた。ハルモニの病状が悪化したと聞いて、年末にも「医学が発展しているから、もう少し頑張ってください」という内容の手紙を送った。
 今月には、子どもたちがキムさんに手紙を書いた。コ校長は「世の中で最も苦難に満ちた人生を歩んできたのがキム・ボクトンさんだが、世の中で最も強いのもキム・ボクトンさんだろう。ハルモニが強く、揺ぎなく生きてきたことを忘れてはならないと思う」と話した。ハルモニはガンで闘病中の昨年11月にも、朝鮮学校のために3000万ウォン(約290万円)を寄付した。
先だって死亡した自称元慰安婦は大阪の城北朝鮮初級学校の在日朝鮮人の現状を、差別されてるとして憂慮してたとハンギョレは報じたが、何故そう云う流れに為ってるのか理解出来無いのだろう。
厳密には差別では無く区別が正しいが、我が国に居座ってる癖にして教育無償化の案件では、教育基本法に則った学習をさせて無いのに無償化を求めたり、反日活動ばかりするのだから至極真っ当な対応で在るのだ。
どんな詭弁言い訳を並べ立てても、此の事実だけは変わる事は無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月31日

日本人の祖は支那と今日頭条。

* 日本人のルーツとは? 「中国人以外に誰がいるというのか」=中国メディア-サーチナ
 中国国内では「中国人が日本人のルーツである」と信じている人が少なからず存在する。中国メディアの今日頭条は25日、日本人のルーツには諸説あることを紹介しつつ、「中国人以外に誰がいるというのか」と問いかける記事を掲載した。
 記事は、日本人のルーツについては様々な説が存在し、誰もが認める結論にはまだ至っていないことを認めつつも、ある専門家の説を引き合いに「日本人のルーツは中国にある」という説が有力であると主張した。
 まず、地理的なことから考えると、現在の日本は中国と海を挟んで島として存在しているが、「かつて日本と大陸が陸でつながっていた時期もあったため、その頃に人びとが移動したとも考えることができる」と指摘。そして、日本の文化には中国から影響を受けたものが数多く存在することから、「中国人が発展した文化を持って日本へ移り住んだ」と考えるのが有力であると主張した。
 また、この仮説において重要な鍵を握る人物は「徐福」であると主張。彼は、中国の秦の始皇帝が天下を統一した後、不老不死の妙薬を求めていた皇帝に近づいた人物であり、皇帝を騙したとして中国人に知られているという。しかし、「徐福は不老不死の妙薬を探すとの名目で、たくさんの資財を携えて東方へ向かっており、日本にも徐福の足跡が残されている」と指摘。こうして「徐福が日本に渡り、中国の技術や文化も共に日本へと持ち込まれていったというのは、多くの根拠によって裏付けることが出来る」と主張した。
 徐福が生きた時代は現在から2200年ほど前であり、当時の日本にはすでに多くの日本人が暮らしていたのは間違いない。徐福が日本に来たかどうかは別として、徐福の存在を以って「中国人が日本人のルーツである」であると主張するのは間違っていると言わざるを得ないだろう。
諸説在るが、日本人の祖は大陸で支那で在ると云う記事を、支那のメディアの今日頭条が報じたが、其の根拠として大陸文化を持ち込んで日本に移住したと主張し、又、重要な人物として徐福を上げた。
然し、同時代には日本には多数の人々が住んで居たのだから、根拠としては極めて希薄だろう。
何が何でも下に見たい支那の思惑が透けて見える。
posted by 天野☆翔 at 17:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月31日

何故日本はパンダを重宝するのかと今日頭条。

* なぜ日本は「高額な料金を払ってまで、パンダをレンタルしたがるのか」=中国メディア-サーチナ
 日本には上野動物園などでパンダが飼育されているが、日本国内にいるのは中国にレンタル料を支払って「借りている」パンダたちだ。パンダのレンタル料は決して安価ではなく、年間で約1億円ほどと言われている。
 中国メディアの今日頭条はこのほど、諸外国はなぜ高額な費用を支払ってまでパンダをレンタルしたがるのかと疑問を投げかける記事を掲載し、その理由は「レンタル料の元が取れるだけでなく、それ以上の利益を得られるからだ」と伝えている。
 記事は、パンダは世界で最も価値の高い動物だと伝えつつ、中国からレンタルしようとしても「そう簡単にレンタルできるものではない」とし、レンタル料を支払えば借りれるものでもないと指摘。たとえば、オランダではパンダをレンタルするために巨額の費用を投じてパンダを迎え入れるための施設を建設したと伝え、16年にわたる努力の結果、2017年にようやくパンダが初めてオランダに到着したと紹介した。
 続けて、日本人はオランダ人に比べて、はるか昔からパンダに触れ合ってきたとしつつ、パンダがいるだけで動物園は来園者が増加すると強調。なかにはパンダを一目見るために朝から列に並ぶ日本人もいたほどだと指摘した。また、パンダの経済効果を渇望しているのは日本とオランダだけではなく、スコットランドも同様だとし、パンダをレンタルするためにスコットランドは中国と巨額の貿易契約を結んだほどだと伝えた。
 日本やオランダなどがこれだけパンダに熱をあげるのは、パンダの可愛らしい見た目だけが理由ではなく、中国に年間1億円のレンタル料を支払っても、それ以上の利益と経済効果が見込めるためだと主張した。
支那のメディアの今日頭条は、何故日本では光学の貸出料が発生するのに、パンダを重宝するのかと云う記事を掲載したが、其の理由として指摘したのは其の愛くるしさと対費用効果だと云うが、完全に見当違いで在る。
支那に尻尾を振る馬鹿共が多いからだ。
敵国で在る支那に対して経済的に援助同然で此れをするのは完全に間違ってる。
こうした輩が居る以上は、此の流れは暫くは継続されるだろう。
posted by 天野☆翔 at 17:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

慰安婦問題を政治利用する南朝鮮。

* 慰安婦:故・金福童さん告別式、ソウルの日本大使館前で挙行へ-Chosun online 朝鮮日報
 旧日本軍の慰安婦被害者で28日に亡くなった金福童(キム・ボクトン)さん(享年93歳)の遺体が安置されている葬儀場には、30日も多数の弔問客が訪れた。
 この日は韓国外交部(省に相当、以下同じ)の康京和(カン・ギョンファ)長官をはじめ、法務部の朴相基(パク・サンギ)長官、潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長らが弔問に訪れた。
 潘基文氏は「韓日政府が一日も早く慰安婦被害者の苦痛を和らげるべき。日本は未来志向的な韓日関係のためにも、先の長くないおばあさんたちの余生が少しでも生きがいのあるものになるよう積極的な措置を取ってほしい」と述べた。
 このほかにも、文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長をはじめ韓国与野党の多数の議員が弔問に訪れた。
 がん闘病の末に28日に亡くなった金さんは、旧日本軍の性奴隷被害者として世界各地で被害を証言し、日本政府に謝罪を求めることに人生をささげた。
 金福童さんの遺体は2月1日朝にセブランス病院を出発し、ソウル広場を経た後、金さんが生涯鋭い目で見詰め続けた駐韓日本大使館の前で永訣式(告別式)が行われる。
自称元慰安婦が死亡したが、此の告別式が何と日本大使館前で実施されると云う。
いや、もう、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
完全にウィーン条約に違反する明確な国際法違反だ。
最早南朝鮮は国際法無視の破落戸国家で在る事が確定した。
posted by 天野☆翔 at 23:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

反日売国奴の弁護士確認。

* 日本人権弁護士「日本政府の『徴用判決の国際法違反』主張は間違っている」 | Joongang Ilbo | 中央日報
日帝強占期における旧日本軍による慰安婦被害者と強制徴用・原爆被害者を代理して各種訴訟を担当してきた日本の弁護士が「韓国大法院(最高裁)の強制徴用賠償判決は国際法違反」という日本政府の主張が間違っていると指摘した。
高木健一弁護士は30日、社団法人法曹言論人クラブに送った2018年「今年の法曹人賞」の受賞感想文で韓国の大法院(最高裁)判決をめぐり「国際法に照らしてあり得ない判断だといった安倍晋三首相の発言は初歩的な誤りを犯している」と指摘した。
高木氏は1991年8月27日、当時の柳井俊二外務省条約局長の国会答弁を紹介して「韓日請求権協定で言う『完全かつ最終的な解決』とは、二国間の請求権および個人に関する『外交保護権』であるのが明白だ」と話した。
当時、柳井元局長は「いわゆる、個人請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたわけではない」として「韓日両国間政府レベルでの外交保護権を行使できないという、そのような意味だ」と明らかにした。
1965年韓日請求権協定で個人の請求権が消滅しなかったということを日本政府も認めてきたというわけだ。高木氏は、根拠として協定締結と同年に制定された日本法律第144号を挙げた。この法は韓日協定締結の時点で日本および日本人に対する韓国人の個人請求権も消滅させる内容となっている。
つまり、協定で個人請求権が消滅したとすれば、あえて協定直後この法を作って個人請求権をまた消滅させる必要がないということだ。現在まで残っているこの法にしたがって日本の裁判所は韓国人被害者の個人請求権を全部認めなかった。
高木氏は「日本の法律の効力が及ぼさない韓国で個人の請求権を認められても日本政府が何と言える立場でない」として「韓日両国政府やメディアはこの法律の存在を重要に考えていないようだ」と話した。
高木氏は「請求権協定により日本側が提供したという有償・無償援助1800億円も現金で支給されたわけでなく、むしろ日本経済にも大きく役に立った」と強調した。彼は「全体の供与額の10%に該当する5000万ドル(約55憶円)という資金が当時不振に陥っていた新日本製鉄から生産設備を購入することに使われるなど、すべて現金でない日本の生産物や日本人の役務として提供された」と説明した。
高木氏は韓日請求権協定で日本が得た利益について「請求権問題を解決して日本経済に大きなプラスになり、その後(技術が従属した)韓国経済をずっと支配することができる『一石三鳥』の効果があった」と評価した。
彼は「このような事実と協定内容、さらには法律に照らしてみると日本政府の主張は全く成立しない」として「安倍首相があえて韓日関係を悪化させようとしているとしか見えない」と批判した。また、「韓国政府が被害者の人権回復のために堂々と協定の紛争解決手続きとして仲裁裁判所を利用する必要がある」として「紛争解決機関に行っても道理が韓国にあるというのは明らかだ」と付け加えた。
高木氏は1973年に弁護士になって以降、ロシア・サハリンで強制徴用された韓国人被害者問題に関わってきた。1991年からは太平洋戦争被害者遺族会の依頼で軍人や軍務員、慰安婦被害者を代理して日本政府などを相手取って訴訟を起こしてきた。今回、このような功労が認められて法曹言論人クラブから「2018年今年の法曹人賞」を受賞することになった。
法曹人賞を受賞した高木健一は、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定での請求権消滅の案件で、此れを消滅しては居らず、日本は保障しろと主張。
協定で拠出された金で日本も経済的に得をしたのだから、此の得を以て賠償に応じろと云う主張を展開したと云う。
全く話に為らず、何を妄想し異常な意識を発揮してるのかと厳しく問い質したい。
請求権は確かに消失しては居ないが、其れは我が国にでは無く青瓦台に向けての事で在ると云う根本的な事を理解して居ない。
条約や協定を理解して無いこんな人物が弁護士で在ると云う事自体が極めて異常な状況で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

文在寅の家族が国外逃亡。

* 野党、文大統領の娘に海外移住に疑惑を提起 : 東亜日報
野党「自由韓国党」が29日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘のダヘさん家族の住宅売却と海外移住疑惑と関連して、ダヘさんの小学生の息子の学校資料を公開し、大統領府に説明を求めた。大統領府は直ちに「虚偽事実の流布」、「厚顔無恥な振る舞い」と反発した。
同党の郭尚道(クァク・サンド)議員は9日、「ダヘさん夫のソさんは昨年3月、ゲーム会社を退社し、4月にソウル鍾路区旧基洞(チョンノク・クギドン)のヴィラ(低層マンション)をダヘさんに贈与し、ダヘさんは3ヵ月後にこれを売却した後、夫と息子と共にアセアン(東南アジア諸国連合)国家に移住した」と明らかにした。郭氏が公開した資料には、ダヘさんの息子が東南アジアのある国の学校に転校するという内容が含まれている。
郭氏は、「巷では、ソさんが務めた会社に政府から200億ウォンが支援され、このうち30億ウォンが横領・流用など不当に執行されたといううわさが飛び交っている」とも述べた。同党は、ダヘさん家族のために海外に派遣された大統領警護員の予算とヴィラ売却の資料を公開するよう大統領府に要求した。
これに対して、大統領府の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は書面で、「国会議員の職位を利用して大統領の家族に対して根拠のない悪意のある虚偽事実を流布した」と批判した。また、「不動産の贈与・売買の過程および海外滞在と関連していかなる不法や脱法もなかった。経済状況や子どもの教育目的のための海外移住では決してない」と強調した。
さらに、「学校の書類の取得と公開は個人情報の侵害であり、政争に小学生まで巻き込むことは厚顔無恥な振る舞いだ。経緯を確認した後、応分の措置を執る」と述べた後、「蔡東旭(チェ・ドンウク)元検察総長の婚外子を追跡するとし、不法・脱法を行った先の(朴槿恵)政府の工作政治の陰湿な影が浮び上がる」とも述べた。郭氏が、「婚外子事件」が起こった時、朴槿恵(パク・クンへ)政府の大統領民情首席秘書官を務めたことを強調したのだ。
大統領府はまた、「1980年以降、海外に滞在した大統領の直系家族は9人で、すべて警護処が大統領などの警護に関する法律によって規定どおり警護した」と付け加えた。
娘の家族が全財産を清算し国外逃亡してると云う事で、議会では此の案件を取り上げ糾弾されてると云う。
南朝鮮国内に留まって居れば危険が及ぶからだと云う事なのだろう。
失脚した時の事を見越しての逃亡で在る事は間違いの無い事実だ。
どんな理由が有ろうとも、此の事実だけは変わる事は無い。
歴代大統領の末路を見る迄も無い事だ。
こうした側面だけを見れば危機意識は在るらしい。
posted by 天野☆翔 at 23:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

現状認識に著しく欠ける外務省。

* 韓国に対抗措置求める声相次ぐ 自民外交部会  :日本経済新聞
自民党は30日、外交部会などの合同会議を開いた。長嶺安政駐韓大使が出席し、元徴用工訴訟や自衛隊機へのレーダー照射問題で冷え込む日韓関係の現状を報告した。出席議員からは防衛に関わる物品の輸出規制など、韓国への対抗措置を求める声が相次いだ。
長嶺氏はアジアなどの大使が集まる会議のため一時帰国している。議員からは長嶺氏を韓国に帰すべきでないとの意見も出たが、外務省側は「企業支援などの観点で韓国にとどまってもらったほうがいい」と応じた。長嶺氏も「日韓関係の安定を取り戻すため現場でしっかり対応したい」と述べた。
南朝鮮への対応として厳格な処罰を求める動きが出てる最中、外務省は長嶺安政大使に南朝鮮に留まって欲しいだのと抜かした。
本人も二国間の安定を取り戻す為に現場でしっかり対応したいだのと曰った。
何処迄南朝鮮に甘いのだ。
最早敵国認定しなければ為らない程に、其の関係は崩壊したのだから、南朝鮮国内に留まってる馬鹿企業や邦人の完全な引き上げを徹底させるのが最優先で在る。
此れで実際に邦人に対して損害が発生したら、外務省は責任を取れるのかと厳しく問い質したい。
損害が出た場合は全責任を負って、此れ等に対処する自信が在るとでも云うのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

マイク・ホンダの馬鹿再び。

* ホンダ元議員「キム・ボクトンさんは強い女性…私たちが戦い続けなければ」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
[2007年米下院慰安婦決議案通過の主役、ホンダ元議員インタビュー]
「日本政府の謝罪を聞けずに亡くなられたことがとても悲しい
昨年病院に行った時「必ず安倍を倒しましょう」と要請
私たちがあきらめずに戦うのを見守っていらっしゃるだろう」
「水曜集会に若者たちが参加する姿を見て気持ちが晴れる
若者たちが過去を知っている限り、この戦いには価値がある」
「安倍は指導者らしくきっぱりと謝罪すべきだ」

「キム・ボクトンさんは強い女性で、強い精神力を持った方だ。韓国に行くたびに訪ねて尊敬を表わしてきた」
 2007年、米国連邦下院で日本軍「慰安婦」問題解決のための決議案通過を主導したマイケル・ホンダ元連邦下院議員(77)は、28日に亡くなったキム・ボクトンさんをこのように賛えた。彼は日系で下院議員時代(2001〜2017年)はもちろん、その後も慰安婦問題に対する真の謝罪を要求し、絶えず日本政府と戦ってきた。エチオピアを訪問中のホンダ元議員は29日、現地時間で深夜0時に近い時刻にもかかわらず「重要なニュース」として電話インタビューに応じた。キムハルモニ(おばあさん)の名を語る時は、韓国語で「ハルモニ キム・ボクトン」と話した。
 ホンダ元議員は「キム ハルモニが日本政府の謝罪を聞けずに亡くなられたことがとても悲しい」として「もう韓国に(生存被害者が)23人しか残っていない。被害者が亡くなるたびに、日本の謝罪を受けられるよう戦い続けなければいけないと再確認している」と話した。
 ホンダ元議員は、ソウルの日本大使館前で毎週開かれる水曜集会にも何度も参加した。2017年10月の集会では、キムさんが一緒にいたが、彼が昨年11月の集会に行った時には、キムさんは病院にいた。彼は「病院に訪ねて行ったところ、ハルモニは『来てくれてありがとう』と言い、別れ際には『必ず安倍(日本首相)を、必ず倒しましょう』と注文した。必ず謝罪させろとのお言葉だった」と回想した。また「キム ハルモニは既に永眠されたが、私たちがあきらめずに戦い抜くことを期待して見守っていらっしゃるだろう」と話した。
 ホンダ元議員は、未来世代たちが過去の日本の蛮行を正しく知ることが重要だと強調した。彼は「水曜集会に行くたびに気分が良かったのは、若者たちの参加が増えていることだった」として「過去に何があったのか、若者たちがよく知っている限り、私たちのこうした努力には価値がある。私たちは今後も戦い続ける」と話した。また、米民主党が下院で多数党になったことに触れ、「米国でも多くの政治家が、安倍首相に謝るようさらに積極的に動かなければならず、韓国系アメリカ人がまとまって声を上げなければならない」と話した。彼は「キム ハルモニが生きていらっしゃれば、昨年病院でした話をまたするだろう」とし「私たちは謝罪を受けるために戦い続けるし、教えるだろうし、キム ハルモニと被害者のための私たちの責任を忘れないだろう」と語った。
 ホンダ元議員は、安倍首相に直接言いたいことがあるかと尋ねると、「15年間にわたり要求してきたこと」とし「日本の指導者として、真実と責任を認め、曖昧にせずにきっぱりと謝罪すべきだ」と話した。「そうしてこそ、子供たちが過去を知り、人権を侵害したり女性に暴力を加えてはならないということを知る市民に育つことができる」ということを言いたい。また、安倍首相の母方の祖父である岸信介がA級戦犯であることを取り上げて「安倍は自身の家族がこの問題の一部であったために、体面を傷つけることを恐れたり、謝る勇気がないのだろう」とし「指導者らしく謝るべきだ」と話した。
自称元慰安婦の死亡に関して、アメリカの元議員のマイク・ホンダが再び出て来た。
自分達が其の意思を受け継ぎ戦い続けなければと主張。
安倍晋三内閣総理大臣に対しては「日本の指導者として、真実と責任を認め、曖昧にせずにきっぱりと謝罪すべきだ」と主張。
其の上で「そうしてこそ、子供たちが過去を知り、人権を侵害したり女性に暴力を加えては為らないと云う事を知る市民に育つ事が出来る」等と曰った。
岸信介氏の事を取り上げ、「安倍は自身の家族がこの問題の一部で在った為に、体面を傷付ける事を恐れたり、謝る勇気が無いのだろう」とし「指導者らしく謝るべきだ」と抜かした。
いや、もう全くを以て完全に逝かれた主張で、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
我が国は過去に散々南朝鮮への誠意を示して来たのにも関わらず、お替り頂戴仕放題の馬鹿共の相手をする必要は無くなったのだ。
最早謝罪する必要は無いのだ。
其れでも尚、謝罪を要求すると云うのなら、完全に相手にしなく為るだけだ。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に基準し、後は青瓦台が全責任を以て賠償の義務を負うだけだ。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

Thunderbird60.5.0がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird60.5.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (60.5.0) − Mozilla

posted by 天野☆翔 at 19:28 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

文在寅が「歴史を正す」と宣誓。

* 文大統領「歴史を正すことを忘れません」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
「蝶のようにひらひらと飛んで行かれますように」
葬儀場を訪ねて弔客録に書き残す
キル・ウォンオクさんには「長生きしてください」

「蝶のようにひらひらと飛んで行かれますように」
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日午後、日本軍「慰安婦」被害者キム・ボクトンさんの葬儀場を訪れ弔問した後、弔客録にこのように書き残した。被害者のハルモニ(おばあさん)たちの象徴となった蝶のように「重荷を下ろし、安らかに旅立たれるように」という意味が込められているとみられる。
 文大統領は前日に死去したキムさんの葬儀所が設けられたソウル西大門区(ソデムング)のセブランス病院を訪れた。文大統領は遺影の前で、床に膝をつき、深々と頭を下げた後、「女性人権運動家キム・ボクトン市民葬」常任葬儀委員長を務めるユン・ミヒャン正義記憶連帯理事長と挨拶を交わした。文大統領は「もう少しだけ待っていただければ、三・一節100周年もご覧になり、(2回目の)朝米首脳会談が開かれ、(その後)平壌(ピョンヤン)にも行かれたのに…」とお悔みの言葉を伝えた。それから、先に弔問を終えて隣の部屋にいたもう一人の日本軍「慰安婦」被害者キル・ウォンオクさんに「どうか長生きしてください」と声をかけ、25分ほど会話を交わした。 文大統領は約30分間に滞在し、葬儀場を後にした。
 文大統領は弔問に先立ち、自身のフェイスブックでキムさんの他界に触れ、「歴史を正しく立て直すことを忘れない。ご健在の慰安婦被害者23人のため、道理を尽くす」という書き込みを残した。文大統領はこの文で「1993年、ハルモニの国連人権委慰安婦被害公開証言により、隠されていた歴史が私たちのそばに来た」とし、「ハルモニは被害者にとどまらず、日帝の蛮行に対する謝罪と法的賠償を要求し、歴史を正す先頭に立ってきた」と追悼した。
 文大統領は昨年1月4日、慰安婦被害者の8人を大統領府に招待して昼食を共にしたが、手術を控えたキム・ボクトンさんが来られなくなると、入院していたキムさんを昼食の前に見舞い、快復を祈った。
自称元慰安婦の一人が死亡したが、此の葬儀に参列した文在寅は、其の参列での決意をFacebookにて「歴史を正しく立て直すことを忘れない。ご健在の慰安婦被害者二十三人の為、道理を尽くす」等と書き連ねた。
さて、其の歴史とはどの歴史なのかと。
実態や真実を全く無視しての被害者意識に立った歴史で在るのは云う迄も無かろう。
事実無根の歴史でしか無いのは明白だ。
歴史を正すとは即ち歴史を捏造歪曲偏向するが正しいのだ。
第一、一老人の葬儀の場で大統領が土下座すると云うのは極めて異質で異常な状況だ。
posted by 天野☆翔 at 17:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

ハンギョレの気違い記事。

* [시론] 일본 초계기 소동의 교훈 / 윤우 : 칼럼 : 사설.칼럼 : 뉴스 : 한겨레
윤우
한국항공대학교 초빙교수

일본은 자국 초계기가 우리 해군함정의 추적레이더(STIR)에 조사당했다고 주장하면서도 이를 입증할 만한 구체적인 증거를 제시하지는 않고, 일방적으로 협의를 중단하겠다고 선언했다. 이러는 과정에서 국방부는 지난 23일 일본 초계기가 세차례나 더 우리 함정에 대해 저고도 위협비행을 하는 도발을 감행했다고 발표했다.
자위대 스스로도 민감한 시기에 위협비행을 할 이유가 없다고 했지만, 초계기의 행태는 고도 및 거리, 비행패턴을 고려할 때 명백히 의도된 위협기동이라고밖에 설명할 수 없다. 우리 군이 일본 쪽의 근거 없는 주장에 유감을 표명하고 조목조목 반박하는 사진을 공개한 것은 가짜뉴스가 기정사실화될지도 모르는 상황에서 적절한 대응이라고 할 수 있다.
일본이 국제적인 망신을 각오하면서까지 이렇게 행동하는 이유는 다음 두 가지 측면으로 해석할 수 있다. 우선 진실공방에서 흔히 볼 수 있듯이 일본은 프레임 선점 효과를 노린 것으로 보인다. 특정 행위 여부에 대해 시비를 가릴 때, 행위가 없었다는 것을 증명하는 것은 그 반대의 경우보다 훨씬 어렵다. 특히 증거가 있는 것처럼 행세하면서 공개하지 않으면 결국 시간이 지날수록 사실관계는 잊히고 일방적인 주장과 가해자-피해자 프레임만 대중의 뇌리에 남게 된다. 과거 일본이 조선을 침략하고 중국을 공격하기 위해 일으켰던 ‘운요호 사건’과 ‘노구교(루거우차오) 사건’을 떠올리지 않을 수 없다.
다음으로 보통국가를 추구하는 일본으로서는 동북아 긴장 상황이 반드시 필요하다. 일본의 외교・안보전략의 큰 줄기는 미국과의 굳건한 동맹을 기반으로 중국의 팽창에 대응하는 것이다. 이를 위해 지금까지 일본 정권은 북한의 위협을 군사력 증강과 국내 보수 정치세력의 결집용 명분으로 적절히 이용해왔고, 남북관계의 현상유지를 내심 원했을 것이다. 자국 헌법에 반하여 전쟁이 가능한 국가, 공격이 가능한 군대로 전환하기 위해 절치부심하는 아베 정권에 북한의 도발은 중국을 직접 겨냥하지 않고도 방위대강과 중기방위계획(2019~2023년)에서 밝힌 군 전력 증강을 손쉽게 할 수 있도록 도와주었다.
그러나 최근 남북 화해 분위기에서 일본 정권은 이를 대체할 명분을 찾기 위해 분망했을 것이다. 우리 새 정부 출범 이후 일본군의 성노예 범죄행위 무마를 위해 설립된 화해치유재단의 해산과 대법원의 강제징용 배상 판결로 한-일 관계가 급속히 얼어붙고 일본 내 보수세력의 우려가 높아진 상황에서 자국 초계기가 큰 위협을 받았다는 프레임과 영상은 일본 정권에 달콤한 유혹이었을 것이다. 최근 조용해진 북한으로 인해 새로운 돌파구가 필요한 일본 정권에는 좋은 소재가 됐을 것이란 얘기다.
앞으로 남북관계가 개선될수록 일본은 새로운 안보위협을 만들어내기 위해 분투할 것이다. 이러한 가상 안보위협을 지렛대로 피해자 코스프레(코스튬 플레이)를 하며 항모를 건조하고 스텔스 전투기와 극초음속 미사일 등 첨단무기를 도입하면서 군사대국화를 노릴 것이다. 우리 군은 단기적으로 일본의 도발이나 억지주장에 대비하여 적절한 대응체계를 수립・훈련하고, 증거 확보를 위한 정찰・전자수집 등 관련 장비를 보강해야 할 것이다. 또한 중・장기적으로 한반도의 항구적 평화로 가는 길목에서 주변국의 거친 도전에 대비할 수 있도록 전력구조와 작전계획도 정비해나가야 할 것이다. 그러면서도 남북관계 개선이 일본을 포함한 주변국에 미치는 긍정적 영향을 분석하고 이를 공유・공감함으로써 그들이 불안감을 느끼지 않고 한반도 평화를 진심으로 지지할 수 있도록 하는 외교적인 노력도 병행해야 할 것이다.
* Google 翻訳
ユンオ
韓国航空大学客員教授

日本は自国哨戒機が韓国海軍艦艇の追跡レーダー(STIR)に調査されたと主張しながらも、これを立証するだけの具体的な証拠を提示しません、一方的に協議を中断すると宣言した。 これを行う過程で、国防部は23日、日本哨戒機が三回も多くの私たちの落とし穴について低高度の脅威飛行をする挑発を敢行したと発表した。
自衛隊自らも敏感な時期に脅威飛行をする理由がないとしたが、哨戒機の形態は、高さおよび距離、飛行パターンを考慮すると、明らかに意図された脅威起動としか説明できない。 韓国軍が日本側の根拠のない主張に遺憾を表明して反論する写真を公開したのは、偽のニュースが既成事実化されるかもしれない状況で、適切な対応とすることができる。
日本が国際的な恥を覚悟してまでこれを行動する理由は、次の2つの側面と解釈することができる。 まず、真実攻防でよく見られるように、日本は、フレーム先取り効果を狙ったものと見られる。 特定の行為かどうかについて是非を選別するとき、行為がなかったことを証明することは、その逆の場合よりもはるかに難しい。 特に証拠があるかのように装っながら公開していないと、最終的には時間が経つにつれ、事実関係は忘れ肥後一方的な主張と加害者 - 被害者のフレームのみ大衆の脳裏に残ることになる。 過去日本が朝鮮を侵略し、中国を攻撃するために起こした「江華島事件」と「盧溝橋(盧溝橋)事件」を思い浮かべざるを得ない。
次に、通常の国を追求する日本としては、北東アジアの緊張状況が必ず必要である。 日本の外交・安保戦略の大きな幹は、米国との堅固な同盟に基づいて、中国の膨張に対応するものである。 このため、これまでの日本の政権は、北朝鮮の脅威を軍事力増強と国内保守政治勢力の結集用名分に適切に利用してきた、南北関係の現状維持を内心願ったものである。 自国の憲法に反して戦争が可能な国、攻撃が可能な軍隊に転換するために切歯腐心する安倍政権に、北朝鮮の挑発は、中国を直接狙っていなくても、防衛隊川中期防衛計画(2019〜2023年)で明らかにした軍戦力増強を簡単にできるようにした。
しかし、最近、南北和解の雰囲気で、日本の政権は、これに代わる名分を見つけるためにブンマンたものである。 私たちの新しい政権発足後、日本軍の性奴隷犯罪行為拡散のために設立された和解治癒財団の解散と最高裁判所の強制徴用賠償判決で韓 - 日関係が急速に冷え込んで日本国内の保守勢力の懸念が高まった状況で、自国哨戒機が大きな脅威を受けたフレームと映像は、日本の政権に甘い誘惑だっただろう。 最近静かになっ北朝鮮により新たなブレークスルーが必要な日本の政権には良い素材になったという話だ。
今後、南北関係が改善されるほど、日本は新たな安全保障の脅威を作り出すために奮闘するのだ。 これらの仮想セキュリティ上の問題をテコに、被害者コスプレ(コスチュームプレイ)をし空母を建造してステルス戦闘機と極超音速ミサイルなど先端兵器を導入しながら、軍事大国化を狙うものである。 韓国軍は、短期的に、日本の挑発や無理な主張に備えて、適切な対応体系を確立・訓練し、証拠確保のための偵察・電子収集などの関連機器を補強しなければならならない。 また、中・長期的に韓半島の恒久的な平和への道で周辺国の厳しい挑戦に備えることができるよう、電力構造と作戦計画も整備していくだろう。 その一方で、南北関係の改善が日本を含む周辺国に及ぼすプラスの影響を分析し、これを共有・共感することで、彼らの不安を感じず、韓半島の平和を本気で支持できるようにする外交的な努力も並行しなければならない。
東アジアの平和に関しての記事で在るが、南北朝鮮が南北宥和を進める度に脅威論を持ち出して普通の国としての対応をして来るだのと云う妄想記事を掲載したが、南北朝鮮の案件だけが其の要因では無く支那やロシアへの対応も含まれる。
絶えず緊張状態を作り出してる元凶の南朝鮮に云われる事では無いのだ。
此処に於いても相変わらずの責任転嫁の論調には、辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
相当に焦ってる姿が垣間見えるだけの記事でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 17:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

東亞日報が妄想記事。

* 安倍氏「金正恩氏と会談」…韓国を外して「近隣外交」語れるか : 東亜日報
安倍晋三首相が28日、施政方針演説で、北朝鮮の核・ミサイルと日本人拉致問題の解決を強調し、「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃さず果断に行動する」と述べた。日朝首脳会談を通じて、国交正常化を成し遂げるという意志を明らかにしたのだ。さらに、「これまでの発想にとらわれない新しい時代の近隣外交を力強く展開する」とも述べた。しかし、最悪に向かっている韓日関係については一言も言及しなかった。
安倍氏が韓日関係に背を向けて日朝関係を強調したのは、おそらく国内政治の計算によると見ることができる。日本の哨戒機威嚇飛行による対立の責任を回避する一方、韓半島対話局面で提起された「日本はずし」論議を払拭させるという意図だ。韓日対立が安倍内閣の支持率を上げたという世論調査の結果もそうだが、安倍氏の側近が、「韓国が未来指向的でないため、取り上げなかった」とメディアに流す振る舞いからその内心がうかがえる。
これまで韓日関係の悪化の中でも、日本は何度も北朝鮮と秘密接触を行い、関係改善を模索してきた。日本人拉致問題で行き詰まり進展はないが、2002年と04年に小泉純一郎首相(当時)の電撃的な平壌(ピョンヤン)訪問のような突発的な外交で反転を狙う可能性は排除できない。数百億ドルにのぼる日本の北朝鮮国交正常化の賠償金カードは、北朝鮮としても簡単に振り払えない誘惑だからだ。
ただ、安倍氏の日朝関係改善の意志は、韓日関係にも肯定的な変化の契機になり得る。日本は、北朝鮮核問題解決の重要な協力パートナーだ。特に、韓日は米朝が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を除去する代わりに北朝鮮の核保有を黙認する「危険な取引」がないよう防がなければならない同病相憐れむ状態だ。両国は対立をやめ、協力を模索していかなければならない。韓半島問題で日本をはずして非核化の完遂を論じることが難しいように、日本も韓国をはずして「新しい時代の近隣外交」を展開することはできない。
自分達南朝鮮を排除した状況で我が国と北朝鮮との近隣外交を語れるかと云う記事が掲載されたが、こんな事は小泉内閣で既に実現してる事なので、お前等が憂慮する必要背は無く、自分達も噛ませろと主張してるだけに過ぎない。
非核化に関して日本を除外しての展望が望めないのと同様に、我が国も南朝鮮を除外して新時代の近隣外交を展開する事が出来無いと結ぶが、お前等とは未来志向での話し合いは出来無いのだから、排除されても致し方無かろう。
南朝鮮は不要で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

南朝鮮が北朝鮮に石油製品不正輸出。

* 「北朝鮮が核開発を継続」国連“専門家”が最終報告
 アメリカと北朝鮮の首脳会談が来月末にも開かれる見通しのなか、国連安全保障理事会の専門家パネルが「北朝鮮の核・ミサイル開発が継続中だ」とする最終報告書をまとめたことが分かりました。
 最終報告書は北朝鮮の「寧辺(ニョンビョン)の核施設で去年2月から11月の間に新たな施設や水路の建設が衛星画像で確認」されたほか、米朝首脳会談が開かれた「去年6月中旬ごろには排水作業も行われた」と指摘しています。また、北朝鮮南部の「平山(ピョンサン)のウラン鉱山施設でも新たに採掘したような形跡があり、北朝鮮が現在も核・ミサイル開発を継続している」と断定しました。さらに、「北朝鮮は去年の米朝首脳会談以降も海上で積み荷を移し替える『瀬取り』によって石油製品を密輸する制裁違反を繰り返していて、少なくとも50隻の船舶と160の企業が密輸に関わった疑いがある」としています。一方で、「韓国が国連に無断で制裁対象の石油製品を北朝鮮の開城(ケソン)工業団地に大量に持ち込んでいた」と指摘しています。
連合国安全保障理事会の専門家パネルは、南朝鮮が北朝鮮に対して石油製品を不正に輸出した疑いが濃厚として、最終報告で此れを問題視した。
既に言及してる事だが、限度を燃える場合の報告もしなかった案件での事だろう。
最早甘やかしても意味は無く、南朝鮮は北朝鮮と同様の経済制裁の対象国として認定し、厳格且つ適切に制裁すべきだろう。
結局は同じ朝鮮人で在るのだから、南北の違いでしか無い。
posted by 天野☆翔 at 17:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

南朝鮮の汚染食材問題続報。

* 糞尿汚染水域で採取された韓国産貝類缶詰、米FDAがNO通告│NEWSポストセブン
 輸入食品の安全性といえば、これまでは中国産食品の問題ばかりが取り沙汰されてきたが、見逃してはいけないのが韓国産食品である。韓国からの輸入食品は至る所で見かけるが、それに伴い、さまざまなトラブルが発生しているのだ。
 財務省の調査(2017年度)によると、韓国は日本の製品輸入先として中国、米国、豪に続く4位で、その輸入額は年間3兆円を超えている。その韓国産の食品の中でも、とりわけ問題が指摘されるのが「海産物」だ。
 2017年の韓国からの海産物輸入額は約850億円。韓国土産の定番となった海苔をはじめ、アワビやカキ、アジまで、韓国産の海産物がスーパーに並ぶ様子が珍しくなくなった。
 冷凍状態で輸入された「ゆでガニ」、「赤貝」、「煮穴子」、「トリ貝」からは大腸菌群が、養殖の「生鮮マス」からは基準値超の抗生物質製剤オキシテトラサイクリンが日本側で検出され、いずれも廃棄処分となった。
 韓国産海産物による健康被害も起きている。2014年、東京の和食店で韓国産のヒラメの刺身を食べた複数の客に、激しい嘔吐・下痢の症状が見られた。原因は、ヒラメに潜んでいた食中毒寄生虫クドア。韓国産ヒラメに多く寄生しており、過去にも同様の食中毒事案が繰り返されている。
 食品の消毒についても違法行為があった。2017年2〜3月にかけて、日本海沿岸各地にハングル文字が記された大量のポリタンクが漂流した。
 ポリタンクに社名が記載されていた韓国の化学メーカーは、漂流の原因を「韓国海苔の養殖業者が網の消毒に塩酸を使用した後で不法投棄した」と主張。
 韓国では海苔の養殖に際して、安全性に問題があることから同国の法律で禁止されている塩酸消毒をする業者が摘発されるケースが相次いでいる。これにより海苔自体から塩酸が検出される事例も発生し、韓国内で問題になった。
 韓国産食品に“NO”を突きつけた国もある。アメリカ食品医薬品局(FDA)は2012年、韓国産の牡蠣・ムール貝・ホタテなどの貝類は糞尿の海洋投棄により食中毒を引き起こす恐れがあるとし、流通業者に販売禁止を通告。さらに、加工処理が施されている缶詰も販売禁止の対象とした。
 その際、FDAが出した通達にはこう記されていた。
〈韓国産貝類の缶詰は、人間の糞便に汚染された水域で採捕された貝類を含むため、食用として適切ではない。また、生鮮、冷凍、および缶詰以外の加工製品にはノロウイルス汚染のリスクがあり、食品として適切ではない〉
 食品問題評論家の垣田達哉氏が語る。
「韓国は下水処理施設が十分に完備されておらず、糞尿や汚泥を海に流すケースが多い。それゆえ、韓国近海の海産物は汚染されやすいという現実があります」
週刊ポストが報じた内容に続報が確認された。
アメリカの食品医薬品局は2012年に南朝鮮の貝類は糞尿の汚染で食中毒を引き起こすとして、此れを販売禁止にして加工品も販売禁止した。
貝類だけでは無く海苔も含まれて良い筈だが、此れに関しては言及されて居らず。
南朝鮮の実態としては、支那同様に輸出品は自分達が口にしない様な物品で占められてる現状が在る。
此れは当の南朝鮮人から確認してるので、真実で在る。
怖くて口に出来無いと云う事だ。
海産物だけでは無く、全ての食材が忍耐に及ぼす影響は極めて高く、食するに値しないのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 17:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

中央日報の間抜け記事。

* 【時視各角】2045年に韓日は和解しているだろうか | Joongang Ilbo | 中央日報
数年前、ワシントンは韓国と日本の戦場だった。慰安婦問題をめぐり両国は米国を味方につけるための総力戦を繰り広げた。国のプライドをかけた銃声ない戦争だった。休戦もわずか、第2戦の気運が高まっている。慰安婦合意の取り消し、強制徴用判決、レーダー照射、哨戒機低空威嚇飛行が次々と出てきているからだ。韓国の不当さを訴える日本政府、その日本を非難する韓国政府の神経戦が続いている。米政府関係者は「独島(ドクト、日本名・竹島)と教科書問題で韓日関係はこれ以上悪化することはないどん底と考えた。ところが地下(慰安婦問題)があった。それが本当の底だと考えた。ところがなんと、いつのまにかマグマがぐつぐつと沸き立つところに立っている」と話す。
「ワシントン第2戦」の状況をあえて言うなら、韓国にそれほど有利でない。第1戦当時、慰安婦問題は未解決懸案であり、我々に道徳的優位があった。オバマ大統領もそれとなく韓国寄りだった。第2戦は様相が違う。ワシントンを説得させる名分と論理が十分でない。我々は強制徴用判決を「司法府の固有権限」という。しかしワシントンは「韓国の事情」とみる。慰安婦問題も同じだ。米国は義理よりも約束を、特殊性よりも普遍性を尊重する。合意は認められないとして破棄も再協議もせず、仲裁委員会や国際司法裁判所にも行かないということに、「ではどうするのか」と首をかしげる。米国を通じた迂回圧力は難しい構造だ。とはいえ、この問題に関心も知識もないトランプ大統領が日本側に立つかは疑問だ。当事国同士が解決しなければいけない理由だ。
まず正確な現状診断が求められる。我々には日本に対する感情の蓄積、日本には韓国に対する不信の蓄積がある。これまでは「感情の蓄積>不信の蓄積」だった。それでなんとか解決されてきた。「韓日米三角同盟」という戦略的判断で「憎いが味方」という共感が維持された。この構図がこの1、2間に大きく変わった。最初の理由はトランプ大統領の同盟放置、2つ目は日本の不信拡大だ。
その間、韓国に対する不信は「いつも謝罪を要求して約束を覆す」というものだった。しかし文在寅(ムン・ジェイン)政権に入って「韓国は米国・日本側でなく中国・北朝鮮側」という不信が新たに加わった。友好国を配慮せず北朝鮮との関係改善にオールインすると見ている。以前の不信に比べて広範囲で確信的だ。これによって「感情の蓄積=不信の蓄積」になった。一方が譲歩をしない構図、するのが難しい構図だ。ところが我々はこれを支持率狙い、改憲を意識した挑発と見る。過去の基準だけで見ると状況はこじれる。以前なら軍当局同士で静かに解決されるレーダー照射問題が両国国防長官が操縦士のジャンバーを着て拳を握る戦いになった理由だ。
解決法は複雑なようで簡単だ。我々は日本に友邦国という信頼を与えなければいけない。疎通を強化して不信を減らさなければいけない。政府ができなければ民間が動かなければいけない。日本はすぐに国際法に言及するクセを直さなければいけない。感性外交を通じて韓国の感情をなだめなければいけない。進行中である構図の変化が固まってしまう前にだ。お互いそれが嫌なら、それができないなら、方法はない。お互い敗者になるだけだ。誰でも分かる。勝者は観覧席で手をたたいて歓迎する北朝鮮と中国になるということは。
思想家の蓮實重彦元東京大学総長はいつか私に「日韓の真の和解は戦後100年が過ぎてこそくる」という話をしたことがある。当時はまさかと思った。ところが蓮實元総長が述べた2045年が過ぎてもこのまま続くのではと考えたりする今日この頃だ。
2045年に我が国と南朝鮮は和解してるだろうか等とする記事が掲載されたが、其の中身は極めて愚劣で我が国に対する責任転嫁に終始し、自らの過ちを決して認めない頑迷な方向性でしか無かった。
殊に、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定や慰安婦問題の解決の為の二国間合意等では、何かと国際法を持ち出して来るとして此れを非難。
当たり前の事で、条約や協定や合意は何が在っても守らなければ為らないのは当然の事で、度重なる違反を確認する以上は此れを持ち出して非難しなければ為らないのは、何処の国で在っても当然の事として言及するのだ。
第一、二十年以上も先の事で有れば、最早南朝鮮は国家として存続してるか極めて怪しい。
其の頃には北朝鮮に飲み込まれてるか、支那の属国に戻ってるか、誰も想像は出来無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 17:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

明石市長は犯罪を犯した。

* 兵庫・明石市長が暴言「燃やせ」 立ち退き交渉で部下叱責 - 共同通信 | This Kiji
 兵庫県明石市の泉房穂市長(55)が2017年6月、道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡って、担当の市幹部に「燃やしてしまえ」などと暴言を浴びせていたことが29日、市長への取材で分かった。
 泉氏は29日、記者会見し「発言は全て事実。許されないことと深く反省している」と謝罪した。辞職を否定した上で「市民の判断を仰ぎたい」として4月の市長選に3選を目指して出馬する意向を明らかにした。
 暴言があったのは17年6月14日。国道拡幅に伴う用地買収で、雑居ビルの立ち退きが進んでいないことについて、市長室で市幹部を厳しく叱責。「燃やしてしまえ」などと発言した。
都市開発を巡る立ち退きの案件で、一向に進捗しない状況から市役所職員に対して施設を燃やせ等と平然と曰った。
パワーハラスメント等と云う言葉では済まされず、完全に強要罪や放火の教唆等の案件で摘発出来る事案でも在る。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 03:48 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

軍事評価で高評価の南朝鮮と今日頭条。

* 韓国の軍事力は過小評価できない、「装備を見れば世界で10本の指に入ることが分かる」=中国メディア-サーチナ
 米国のグローバルファイヤーパワーがまとめた2018年における各国の軍事力ランキングによれば、1位が米国、2位がロシア、3位が中国だった。日本は8位だったが、韓国は日本を上回る7位となった。
 韓国にとっては北朝鮮との朝鮮戦争が「休戦状態」にあるだけで、まだ終戦は迎えていないため、ある意味で韓国の順位は納得できるものと言える。中国メディアの今日頭条はこのほど、韓国は天然資源が不足した小国であると主張する一方、その軍事力は決して過小評価できない国であると論じる記事を掲載した。
 記事は、朝鮮戦争がぼっ発した当時の韓国軍の能力は非常に脆弱だったと指摘する一方、その後の韓国は「漢江の奇跡」に象徴されるように米国の支持のもと経済力を大きく伸ばし、国力も大いに発展させたと伝え、軍隊も現代化が進んでいると指摘した。
 続けて、韓国の現在の国力・軍事力はともに過去最高の水準にあるとし、K1戦車や独島級揚陸艦、世宗大王級駆逐艦の存在は「韓国の軍事工業が優れた装備を生産できることを示している」と主張、これだけでも韓国軍の実力は世界で10本の指に入るものであると主張した。
 一方、北朝鮮の軍事力は「かつては韓国より圧倒的に強かった」としながらも、ソ連崩壊によって北朝鮮は経済的支えを失ってしまい、今ではとても韓国に太刀打ちできるレベルにないと強調。ただ、韓国軍にも弱点は存在するとし、それは、韓国軍は米軍の制御下にあり、情報システムから装備まで米軍に依存しているということだと伝え、もし、米国が韓国を放棄すれば「韓国の軍事能力の大幅な低下は避けられない」と指摘した。
支那のメディアの今日頭条は、南朝鮮の軍事評価が十指に入ると云う事が判明したとして此れを記事化した。
過小評価するなと云う事で在るが、確かに装備は比較的良いかも知れないが、其れを扱う肝心の人員が駄目で有れば意味を為さない。
南朝鮮は此の報道を確認したら、恐らくは脊髄反射の如く大喜びするに違い無かろう。
然し、其の喜びも結局は糠喜びで終わるのだ。
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2019年01月30日

竹島の領有権を主張出来無い南朝鮮。

* 韓国外交部、日本外相の独島妄言に「直ちに撤回を」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国外交部は28日、河野太郎外相の「竹島は日本の固有領土」という発言に対して直ちに撤回するよう求めた。
外交部はこの日発表した報道官声明で「日本政府が28日、国会での外務大臣の外交演説を通じて、われわれ固有の領土である独島(ドクト、日本名・竹島)に対して再び不当な主張を繰り返したことに協力に抗議し、これを直ちに撤回するよう求める」と明らかにした。
続いて「日本政府は歴史的・地理的・国際法的に明確にわれわれ固有の領土である独島に対する不当な主張を直ちに中断しなければならない」としながら「政府は歴史を直視する謙虚な姿勢が未来志向の韓日関係発展の根幹であるという点を改めて強調する」と力説した。
これに先立ち、河野外相はこの日開会した通常国会の外交演説で、独島について「日本固有の領土である竹島」としながら「日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応する」と述べていた。
河野太郎外務大臣が竹島は我が国の領土で在ると云う言葉に対して、南朝鮮は撤回を要求した。
然し撤回要求は出来る筈も無く、李承晩ラインを勝手に引き多くの人命と引き換えに略奪簒奪した過去が在るだけに、此れを隠匿したい意図が有り有りと透けて見える。
こうした経緯も踏まえて、正々堂々と領有権の主張は本来出来無いのだ。
撤回要求自体が荒唐無稽で在る。
posted by 天野☆翔 at 03:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

日本製品を禁止するソウル市。

* 日本戦犯企業からの製品購入 条例化で制限へ=韓国・ソウル市議会-Chosun online 朝鮮日報
韓国のソウル市議会に日本の「戦犯企業」からの製品購入を減らす条例案が提出されたことが29日、分かった。
 条例案は与党「共に民主党」所属の洪聖龍(ホン・ソンリョン)ソウル市議会議員が提出したもので、ソウル市庁、市議会、市の傘下機関が日本の戦犯企業と随意契約を締結しないようソウル市長が努力しなければならないとの内容が盛り込まれた。また、ソウル市長が市内にある25の区に対しても戦犯企業との契約締結を制限するよう推奨することができると規定した。
 戦犯企業とは、2012年に国務総理室所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が発表した299社。東芝、日立、川崎、三菱、住友など多くの大企業が含まれている。
 洪氏は聯合ニュースの取材に対し、「われわれは口では日本の蛮行を批判しながらも、実際には戦犯企業の製品を買って金を与えている」とし、「ソウル市もこの3年間で文具類などを含め少なくとも500億ウォン(約49億円)以上の日本製品を購入した」と話した。
 また「世界貿易機関(WTO)の政府調達協定により、調達市場が開放されたため、ソウル市の戦犯企業の製品購入を完全に制限することはできないが、少なくともこれを自制する文化を作るのは大変重要だ」との見解を示した。
 ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は昨年11月の市議会で、戦犯企業からの製品購入の制限について、「日本製品を国産品に変えることができるのか詳しく調べる」としながら、「ソウル市が購入した放送設備、医療機器、水質測定機など特定分野の製品は代替が容易ではない物品がある」と説明した。
ソウル市議会を始めとする役場等の行政機関に於いて、我が国の製品を事実上禁止する条例案が提出された。
此の条例が可決されれば、ソウル市は相当に機能不全に陥る事は間違いは無いだろう。
殊に電子製品の殆どに我が国の製品が入ってるのだから、コンピューターは使えなく為る。
行政上の手続きに大規模な混乱を来す事に為るだろう。
完全に自爆行為で在るが、此れを厭わないとするなら大いにやって頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 03:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

南朝鮮への毅然な態度。

* 韓国国防長官の「強力対応」にも日本防衛相「哨戒方式は変えない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行に対する強力対応を呼びかけたことを受け、日本の岩屋毅防衛相は29日「日本が国際法規と航空法などにより適切に哨戒活動をしているという事実を韓国側が受け入れ、冷静で適切な対応を取ってほしい」と話した。
この日の記者会見で「韓国の鄭景斗国防長官が26日、釜山(プサン)海軍作戦司令部を訪問して自衛隊の哨戒機に対する強力な対応を指示した」という日本記者の質問に対する回答だ。岩屋防衛相は「現在、(北朝鮮の公海上)瀬取りの対応に頑張っている状況で(日本哨戒機は)ルーティンにしたがって飛行をしている」として「現在も適切に(哨戒)活動をしているので(韓国側の低空飛行の主張にもかかわらず、哨戒方式を)変えるつもりはない」という意向も明らかにした。
ただ、岩屋防衛相はレーダー・低空飛行の葛藤が軍事交流の中断に広まることについては「両国間接触の機会を増やしていく過程で信頼回復のために雰囲気を作ることに力を入れたい」として「全体的状況が片付けられれば、高いレベルでも接触と対話の機会を持つことができるだろう」と話した。
安倍首相が前日、施政方針演説で韓日関係に触れなかったことについて朝日新聞は「韓国が未来志向的でない限り(演説文に韓国を)書く理由がない」という首相周辺関係者の雰囲気を伝えた。昨年の演説にあった「未来志向的に新しい時代の協力関係を深化させていく」という表現を削除した安倍首相側の意図を説明したものだ。
前日の演説で「韓国」という表現は日朝関係の改善に関して「米国と韓国をはじめとして国際社会と緊密に連携していく」という部分でしか登場しなかった。朝日によると、安倍首相側は当初「韓日米連携」という表現も検討したが、その場合に韓国という国名が半分だけ登場することになり、結局「米国と韓国などとの連携」という表現で決まったということだ。
こうした中、国連軍司令部が外交部当局者を日本に招いて米国が韓日葛藤の仲裁に本格的に出た。外交部はこの日、キム・テジン北米局長が30〜31日、国連軍司令部の招請で日本を尋ねて国連軍司令部および在日米軍基地を訪問すると明らかにした。国連軍司令部は米国が主軸となっている。国連軍司令部が今回招請したのは約1カ月前で、韓日間レーダー問題および哨戒機葛藤が浮上してからだと外交部は明らかにした。したがって、これは米国の積極的な介入の信号に読まれる。キム局長の訪日には国連軍司令部のマーク・ジレット参謀長も同行する。今回のキム局長の訪日を契機に、韓日米3国接触の可能性も提起されている。キム局長はハリー・ハリス駐韓米国大使が28日、非公開で康京和(カン・ギョンファ)外交部長官に会った時も同席した。キム局長は訪日期間中に日本外務省のカウンターパートである鈴木量博北米局長に会う計画であることが分かった。
我が国の哨戒機と南朝鮮海軍との問題で、南朝鮮は哨戒機に対して武力行使も厭わないとした事に対して、我が国は哨戒機の運用方法は変わらないとする主張で反論した。
至極真っ当で正しい見解なのは云う迄も無い。
自国の防空識別圏に接近する航空機や排他的経済水域に侵入しようとする艦艇に対して、此れの監視活動の為の哨戒機の運用を変えては為らないのだ。
国際的にも認められてる行為で、我が国は此れに倣ってるだけに過ぎない。
此れで逆上してる南朝鮮は、都合が悪い事が在るからこその反応だ。
posted by 天野☆翔 at 03:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月30日

Firefox65.0がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox65.0をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 01:03 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2019年01月29日

共同通信の意味不明な主張。

* ザギトワ、贈呈された秋田犬が勝利を阻んでいるかとの質問に回答 - Sputnik 日本
フィギュアスケートの欧州選手権女子シングルで2位に終わったアリーナ・ザギトワ選手が記者会見で、自らが飼っている秋田犬のマサルについて、緊張を取り除きリラックスするうえで自らを助けていると述べた。ザギトワ選手とマサルは間もなく、ともに日本に向けて出発する。
共同通信の特派員は、銀メダルを獲得したザギトワ選手に対し、以前のような頂点を極めるうえでマサルが妨げになっていないかと質問したほか、マサルに関し「日本人として」謝罪する用意があると付け加えた。
これに対しザギトワ選手は、「私にとっての一番のライバルは私自身です。マサルのことをいうと、本当に大好きです。マサルが私の邪魔になるなんて、どこからそんな質問が浮かんでこられたのか、私にはわかりません。反対にマサルは心理的に、精神的に私の負担を軽くしてくれています。それにもうすぐマサルと私、日本に行くんです」と答えた。
フィギュアスケートの欧州選手権女子シングルで、ロシアのソフィア・サモドゥロワ選手が、ショートプログラムとフリープログラムの合計で213.84点を獲得し、優勝した。アリーナ・ザギトワ選手は、198.34点で2位だった。3位はフィンランドのヴィヴェカ・リンドフォース選手(同194.40点)だった。
フィギュアスケートのアリーナ・ザギトワ氏に対して、贈呈された秋田犬のマサルが活動の妨げに為って無いかと質問したり、マサルに対して「日本人として謝罪する」だのと全くを以て意味不明な質問等をしたと云う。
此れに対して何故そんな質問が出るのは理解不能と答えた。
こんな質問等が出て来る其の記者の頭の中をかち割って見てみたいもので在る。
流石に反日報道をせっせと流すメディアの記者ならではの事で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:46 | Comment(0) | Sports | 更新情報をチェックする

2019年01月29日

次世代通信規格から華為技術の排除は国際秩序損ねると支那。

* 中国EU大使「ファーウェイ排除は国際秩序損ねる」 - 産経ニュース
 中国の張明・欧州連合(EU)代表部大使は英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、第5世代(5G)移動通信システム整備から華為技術(ファーウェイ)を排除する欧米の動きについて「ルールに基づく国際秩序や多国間の経済・科学技術協力を損ねる恐れがある」と批判した。同代表部が28日、発言内容を公表した。大使は、同社が先行する5G開発は「世界的に開かれた協力の産物」であり、サイバーセキュリティー対策を進める上で「中傷や差別は助けにならない」と訴えた。
 イラン核合意から米国が離脱後、核合意に残る欧州を中心に対イラン貿易継続に必要な決済の仕組みとして設置を急ぐ「特別目的事業体」(SPV)を巡っては「中国企業も興味を持つと信じている」と述べ、設置を支持する考えを示した。EUの外交公電がハッキングで多数流出したことを巡り、米サイバーセキュリティー会社の専門家が、中国の人民解放軍の手口に似ており「中国政府とつながりがあるのは疑いない」と指摘していることについては「捏造話の好例」と切り捨てた。
欧州連合の支那代表の張明大使は、「ルールに基づく国際秩序や多国間の経済・科学技術協力を損ねる恐れがある」として此れを批判。
寧ろ、支那の技術が入る事で国際的に混乱を来し、セキュリティの面で重大な案件を齎すので、排除すべき案件で在るのは云う迄も無い。
相当にお困りの様子で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月29日

脱北者に日本国籍認められる。

* 脱北女性に日本国籍、東京家裁が「就籍」を許可 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
北朝鮮で生まれ脱北した30歳代の女性が、日本国籍を求めて新たに戸籍を作る「就籍」を申し立て、東京家裁(金友宏平裁判官)が許可したことがわかった。女性の代理人を務めた山下敏雅弁護士らによると、脱北者の就籍が認められたのは初めてとみられる。
 山下弁護士によると、女性は1990年代に脱北し、韓国などを経て、2012年から日本で暮らしている。
 脱北者は従来、日本国籍を得るため法務局に帰化を申請していたが、認められるには経済的安定などの条件がある。収入が不安定だった女性は昨年4月、就籍を同家裁に申し立てた。
 女性の母親は戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、日本国籍を持っていた。しかし、女性は母親との血縁関係を証明する書類を所持していなかったため、自身の半生をまとめた陳述書や親族の証言を提出。同家裁は昨年10月30日付の決定で「陳述は具体的で、親族の説明とも矛盾しない」として親子関係を認め、女性はその後、日本の戸籍に登録された。
 山下弁護士は「脱北者が日本国籍を得る新たな選択肢が示されたことには意義がある」と話す。脱北者を支援する北朝鮮難民救援基金(東京)によると、日本では少なくとも200人の脱北者が暮らし、3割強が帰化などで日本国籍を得ているという。
此の人物の母親は帰還事業で北朝鮮に帰国したが日本国籍を有した儘で在ったと云うが、其の子供が血縁関係を証明する手立てが無かったが、客観的証拠を提示して此れが認められ、自動的に日本国籍として登録されたと云う。
其の上で東京家庭裁判所は此の登録に従って追認したと云う。
脱北者の内三割が日本国籍を取得したと云うが、此の流れは果たして大丈夫なのかと大いに心配する。
posted by 天野☆翔 at 17:35 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年01月29日

構ってちゃんのハンギョレ。

* [社説]最悪の韓日関係を「意図的放置」する無責任な安倍 : 社説・コラム : hankyoreh japan
 日本の安倍晋三首相は28日、施政演説で韓日関係についてまったく言及しなかった。韓日の軋轢が日帝強制占領期の慰安婦や強制徴用などの過去の問題で、そして最近では日本哨戒機の低空威嚇飛行などの軍事分野にまで拡大している厳重な現実を意図的に無視したのだ。両国の関係を改善するよりも、現在の不和と対立をそのまま放置するという意図に見える。安倍首相の無責任な態度に深い遺憾を表わさざるをえない。
 安倍首相が施政演説で韓国に言及したのは、北朝鮮問題について説明して「米国や韓国をはじめとする国際社会とも緊密に連携していく」というくだりだけだ。これは他の周辺国について積極的な政策意思を明らかにしたこととは対照的だ。安倍首相は北朝鮮に対して「相互不信の殻を破り、金正恩委員長と直接向き合い、あらゆるチャンスを逃すことなく」として国交正常化の意思を明らかにしたうえ、中国についても「日中関係を新たな段階へと押し上げる」と覚悟を固めた。
 安倍首相が2012年の2度目の政権以降、韓日関係を毎年格下げしてきているのは事実だが、今回のように儀礼的な関係改善の意思表明すらしないのは過度に意図的であり政治的だ。相手を無視する形で腹いせをするという幼稚なことこの上ない発想と見られる。最近、韓日の衝突が激化して安倍内閣の支持率が上がったという世論調査に励まされた面があるという日本のマスコミの報道もある。しかし、これまでの韓日関係の経験に照らしてみると、両国の不和が長期化するのは両国ともに損なことは明らかだ。にもかかわらず、安倍首相が問題解決に乗りだすよりも国内の政治的メリットのために、むしろ楽しんでいるかのような態度を見せていることは、責任ある国家の指導者の姿勢とは言いがたい。
 古びた韓日の軋轢の火種が軍事分野まで広がった責任は日本にある。日本は昨年突然「東海上で韓国海軍の駆逐艦が射撃統制レーダーで自国の海上哨戒機を照準する威嚇的な行動をした」と公けに主張し、混乱を引き起こした。その後も日本海上の哨戒機が低空近接飛行を続けて軍事的緊張を高めている。それなのに新年の施政演説でこれに関する何の言及もなしに、知らぬふりをして無視するばかりとは、韓日関係を今後どのようにしていこうというのか、安倍首相に厳重に尋ねたい。
国会での施政方針演説をした安倍晋三内閣総理大臣だが、此の演説の中には南朝鮮が含まれて無かった事に対して、社説で「最悪の両国関係を『意図的放置』する無責任な安倍 」として此れを非難した。
散々我が国に対して難癖付けて攻撃しまくってるのだから、最早相手にすべきでは無いと云う良い証左だ。
此れが相当に気に入らないのだろう。
何処迄構ってちゃんで我が国を見てるのかと、反対に厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月29日

支那が悲鳴。

* 中国「理不尽な抑圧やめよ」 貿易協議控え批判抑制も - 産経ニュース
米司法省が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)本社や孟晩舟(もう・ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)の起訴を明らかにしたことを受けて、中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は29日に発表した声明で「米側が華為を含む中国企業への理不尽な抑圧をやめるよう強く促す」と反発した。
 耿氏は米国の要請を受けて孟被告を逮捕したカナダに対しても「米国のために火中のクリを拾うべきではない」とし、改めて完全な釈放を求めた。一方、米当局が華為本社や孟被告を起訴したこと自体については「強い関心を持っている」との表現にとどめた。劉鶴副首相らが出席する米中閣僚級貿易協議が30日から控えており、通商摩擦の緩和に向けた道筋をつけるために米側を強く刺激するのは避けたい思惑もにじむ。
 昨年12月に孟被告がカナダ当局に逮捕されて以降、中国当局は「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性2人を相次いで拘束したほか、薬物密輸罪に問われたカナダ人男性の差し戻し審で死刑を言い渡すなど露骨な圧力をカナダ政府にかけてきた。
 こうした動きに対しては欧米諸国からの反発が広がったが、中国の国際的イメージを悪化させてまで強引に進めてきた圧力路線が事実上奏功しなかったことは、習近平指導部にとって打撃となりそうだ。
アメリカ司法省が華為技術の孟晩舟副会長兼最高財務責任者の起訴を決定した事に対して、支那外務省の耿爽報道官は自国の企業への理不尽な抑圧は止めよと主張した。
相当に応えてる様子で、支那に取っては極めて重要な案件で在る事が改めて認識された。
バックドア等での情報収集や情報漏洩で情報戦を仕掛けてる支那に取っては、重要な生命線でも在るのだろう。
反応が其れを物語る。
posted by 天野☆翔 at 17:25 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月29日

福山哲郎が根本匠厚生労働大臣の罷免要求。

* 立憲民主、厚労相の罷免要求 統計不正で「信頼欠ける」 - 共同通信 | This Kiji
立憲民主党の福山哲郎幹事長は27日のNHK番組で、毎月勤労統計の不正問題を巡り、根本匠厚生労働相の罷免を要求した。「根本氏は著しく信頼性を欠いている」と述べた。立民を含む野党の幹部は、28日召集の通常国会で政府を徹底追及する姿勢を強調した。
 福山氏は、政府が2019年度予算案を閣議決定した昨年12月21日の前日の20日に、根本氏が一報を受けていた点を問題視。「予算案を黙って閣議決定したことは大問題だ」と指摘した。予算案は、不正発覚を受け修正して閣議決定をやり直した。
 共産党の小池晃書記局長は「問題の解明が予算案審議の大前提だ」と語った。
出鱈目な毎月勤労統計を出した厚生労働省の案件に関して、一報を受けてたのにも関わらずに翌日に予算案が閣議決定されたとして、此れを問題視して罷免を要求した。
大臣の首を挿げ替えるだけでは問題解決しないのだと自覚してるのかと。
更に云えば民主政権時代にも掛かってるのだから、長妻昭にも責任は及ぶが此れは完全に無視して身内を庇ってる。
省庁の問題は何処の政党が与党に成ろうが、発生する事案で在るのだから、原因究明と再発防止の徹底が求められる。
何故こう云う事が理解出来無いのかと、甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 06:18 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年01月29日

施政方針演説を批判する志位和夫。

* 「戦意高揚に使われた」 志位氏、首相の明治天皇の歌引用に抗議 - 毎日新聞
 共産党の志位和夫委員長は28日、安倍晋三首相が施政方針演説で引用した明治天皇の歌について「日露戦争の最中詠んだ戦意高揚のために使われた歌。平和主義に真っ向から反する。強く抗議したい」と批判した。国会内で記者団に語った。
 引用した歌は「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」。西村康稔官房副長官は記者会見で「困難の時に日本人が一致結束して乗り越えてきたことをうたったもの」と説明。志位氏の指摘に対しては「全くそういう意図はない」と反論した。
「しきしまの 大和心のをゝしさは ことある時ぞ あらはれにける」と云う明治天皇の歌を引用した安倍晋三内閣総理大臣に対して、日本共産党の志位和夫は此れを日露戦争時代の歌で在る事から平和主義に反するとして此れを非難した。
戦意高揚で有ろうと無かろうと、一致団結する方向性の一体何が問題なのかと厳しく問い質したい。
何でも批判してれば其れで良いと云う時代では無いのだと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 06:13 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年01月29日

日本は朝鮮文化を受けたのに恩を仇で返すと南朝鮮メディア。

* [생활에세이]일본에서 느낀 것 - 경기신문
역사적으로 일본은 우리민족에게 많은 해(害)를 끼쳤다. 왜구의 노략질이 그랬고 임진왜란이 그랬다. 우리문화의 영향을 받아 국가가 발전했음에도 불구하고 그들은 늘 은혜를 원수로 갚았던 행동만을 해왔다. 특히 35년 11개월의 식민지 통치는 끔찍했다.
여러 약소국가의 수많은 여인들을 상대로 성노예를 만들어 짐승 같은 행동을 지질렀던 과거는 저질스럽고 추잡(醜雜)한 행동이었다.
독립군을 사로잡아 작두로 목을 잘랐고 칼로 자른 목을 들거나 허리에 차고 기념사진을 찍었으며 임신부를 죽이고 교회 안에 사람들을 모아놓고 불을 질러 처절하게 죽이기도 했다.
그들이 우리에게 행한 행동은 참으로 진저리가 쳐진다. 하지만 모순되게도 일본을 여행하다보면 그들의 생활 행동은 배울 점이 많다는 것이다.
첫째가 친절이다. 원래 원자탄 투하의 예정지로 오른 도시는 무기고가 있는 고쿠라와 히로시마, 나가사키, 교토였다. 그러나 한 원자력 위원이 교토에 투하하는 것을 반대 했다. 그는 신혼여행을 일본 교토로 갔는데 일본인들의 친절에 반해버린 것이었다. 교토는 일본 고대문화가 있어 보호해야 한다는 이유였지만 그의 내부에는 일본인의 친절에 대한 좋은 추억이 자리를 잡고 있었던 것이다.
그래서 교토지역 대신에 1945년 8월 6일 히로시마가 8월 9일에는 나가사키가 원자탄이 투하되어 비극의 역사를 기록하였다. 상업적인지는 모르나 그들은 늘 미소를 잃지 않고 사람을 대한다.
둘째가 깨끗함이다. 일본의 어느 도시를 가더라도 거리에 휴지가 없다.
셋째로 검소함이다. 음식은 먹을 수 있을 만큼만 그릇에 담는다.
넷째가 질서이다. 경주에 수학여행을 온 일본 중학생들이 벗어놓은 신발은 단 한 켤레도 흐트러짐이 없이 자로 재듯이 모두 질서가 있었다.
다섯째는 노인들을 위한 일자리 창출에 노력하는 점이다. 고속도로에 가보면 나이 많은 사람들이 일을 하고 있는 모습을 많이 볼 수 있다.
여섯째는 그들의 산림(山林)정책이다. 어느 산이던 식목(植木)이 잘 이루어졌고 그 관리 상태가 아름답다. 대부분 목재(木材)로 쓸 수 있도록 가꾸는 것이다.
일곱째는 선생님을 신뢰하는 학부모들의 마음이다. 어느 관광지를 지나가는데 -7도의 날씨에 유치원 아이들이 반바지를 입고 질서 정연하게 선생님의 인솔에 따라 걷고 있었다.
어느 학부모도 항의를 하거나 감기 들겠다고 걱정하지 않았다. 아이들은 조잘거리면서 즐겁게 걸었고 학부모들은 모두 걸어가는 자신의 자녀들을 웃으면서 지켜만 보고 있었다.
마지막은 다른 국가와 대항 할 때는 뭉치는 힘이다. 오직 했으면 가미가제란 이름 앞에서 15∼21세의 청소년들이 비행기에 오르면서 미소를 띠며 떠났겠는가? 상대국에게는 원수들이지만 일본 자신들에게는 모두 애국전사였다. 자신들의 국익을 위해서는 똘똘 뭉치는 그들의 애국애족 정신은 많은 분야에서도 나타났던 것이다.
물론 일본인들도 내부적으로 비판할 점이 있고 모순이 많지만 나쁜 점은 버리면 되고 좋은 생활방식이 있거나 국가와 민족을 떠나서 누구에게든 배울 점이 있다면 배워야 한다는 생각에서 내 자신을 반성하는 의미로 몇 가지를 서술해 본 것이다.
* Google 翻訳
歴史的に、日本は私たちの民族に多くの害を与えるを与えた。 倭寇の略奪がそうだった壬辰倭乱がそうだった。 私たちの文化の影響を受けて、国が発展したにもかかわらず、彼らはいつも恩を仇で返したた行動だけしてきた。 特に35年11月の植民地統治はひどいした。
複数弱小国家の多くの女性たちを相手に性奴隷を作って獣のような行動を脂質早い過去は低質らしく卑猥(醜雜)した行動だった。
独立軍をつかむジャクヅで首を切った刀切った首を持ち上げる腰にガレージ記念写真を撮った妊婦を殺し、教会の中に人を集めて火をつけすさまじく殺すもした。
彼らは私たちに行った行動は確かにうんざり打たれる。 しかし、矛盾しているにも日本を旅行してみると、彼らの生活行動は、学ぶ点が多いということだ。
最初は親切だ。 元原爆投下の予定地に上がった都市は武器庫がある小倉と広島、長崎、京都であった。 しかし、原子力委員が京都に投下することに反対した。 彼は新婚旅行を日本の京都で行った日本人の親切に反してしまったのだった。 京都は日本の古代文化があり、保護しなければならないという理由だったが、彼の内部には、日本人の親切の良い思い出が行わていたのだ。
だから京都地域の代わりに1945年8月6日、広島が8月9日には長崎が原爆が投下され、悲劇の歴史を記録した。 商業れるかもしれないが、彼らはいつも笑顔を失わずに人を接する。
第二は、清潔である。 日本のどの都市に行っても距離に休止がない。
第三に質素である。 食べ物は食べられる分だけ器に盛る。
第四は、秩序ある。 レースに修学旅行を来た日本の中学生が外た靴は一足も乱れがなく、文字に再ように、すべての秩序があった。
第五は、高齢者のための雇用創出に努力することである。 高速道路に行ってみれば年齢、多くの人々が仕事をしている姿をたくさん見ることができる。
第六は、彼らの森林(山林)政策である。 どの山だった植木(植木)がよく行われ、その管理状態が美しい。 ほとんどの木材(木材)に書き込むことができるよう育てるのだ。
第七は、先生を信頼している親たちの心である。 どの観光地を行き来する-7度の天気に幼稚園の子供たちがパンツを身に着けて整然と先生の引率に沿って歩いていた。
どの親も抗議をしたり、風邪ドゥルゲトダゴ心配しなかった。 子供たちはジョジャルながら楽しく歩い親はすべて歩いて、自分の子供たちを笑いながら見守っているだけ見ていた。
最後は、他の国と対抗するとき束は力である。 ただしたら、神風という名前の前に15~21歳の若者が、飛行機に上がって笑顔を浮かべ去っだろうか? 相手国は敵だが、日本独自にすべての愛国戦士であった。 自分の国益のために固く束は、彼らの愛国愛族の精神は、多くの分野でも現れたのだ。
もちろん、日本人も、内部的に批判する点があり、矛盾が多い悪い点はしまえばされて良い生活があるか、国家と民族を離れて誰にでも学ぶことがある場合は学ばなければならないという考えで、自分を反省する意味で、いくつかのことを述べて、本ある。
南朝鮮のメディアの試合新聞は、エッセイで日本で感じた事とする記事の中でこう主張する。
其の上で統治時代の「捏造された歴史」に関して、此れを蛮行で在った等と荒唐無稽な事を曰った。
内容は最早統治時代の其れでは無く、戦後の朝鮮戦争時代だったり別の国で起きた事案だったりと、日本は無関係な事案ばかりだ。
更に云うと、我が国が学び受け継いだ文化は大陸の文化で有って、飽く迄朝鮮半島は中継地点でしか無かった。
又、嘗て朝鮮半島に在った国々と、現在の南北朝鮮には何の関連性も無く、文化や民族は全く別の物だ。
こう云う側面からも、歴史を捏造してるのだから、辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
何でも反日すれば良いと云う意識にはおろかで在ると厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 06:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月29日

大阪西成区で中華街構想。

* 関西のニュース | 関西テレビ放送 カンテレ
地元の商店街と相談しながら、計画の具体化を…とのことですが…果たして実現するのか?
豚まんに、ラーメンなど…日本に居ながら中国の文化に触れ合うことのできる中華街。神戸の元町、横浜、長崎が、「三大中華街」として知られていますが…今、4つ目の「中華街」を作る構想が大阪・西成区で浮上しているというのです。
【大阪華商会林伝竜会長】
「中華街が出来たら、いい街じゃないかと考えています」と意気込む人がいる一方で…
【街の人…】
「無理だと思います」
「別に中華街じゃなくてもいいんじゃないですかっていう」
 …との声も。一体どんな構想なのでしょうか…
巨大な門に、中華風の屋根瓦。中央には、「大阪中華街」という文字が掲げられています。
中華街が計画されているのは。JR新今宮駅の南側エリア。大阪万博が開催される2025年までに東西南北に門を立て、中華料理店や雑貨販売店などを集めるというのです。考えたのは華僑の経営者ら約40人で作る「大阪華商会」
【大阪華商会林伝竜会長】
「(2025年まで)80店舗から100店舗の予定。年間でちょっとずつやっていきたい」
しかし、どうして西成区に中華街なのでしょうか?
【大阪華商会林伝竜会長】
「何かの商売をやらないと商店街じゃない。シャッター閉まっているのはもったいないと思いますよ」
近くにはあいりん地区があり、商店街には多くの「日雇い労働者」が集まりますが、商店主の高齢化が進み、シャッターを下したままの店舗が増えています。
その一方で、ここ数年、空き店舗に次々と出来たのが、「カラオケ居酒屋」その数は約150軒。商店街全体の3から4割を占め、多くは中国人が経営しているといいます。
【店の人は・・】
Q:お客さん増えている?
「増えている。もっと来てほしい!お願いします!」
中国人店主たちが街の再開発の起爆剤として、中華街構想を打ち出したのです。
【観光客は・・】
Q:中華街構想は?
「めっちゃ良いと思います。新世界も近いじゃないですか。来やすいっちゃ来やすいです」
しかし、地元の人たちには寝耳に水のようで…
【飛田本通商店街振興組合村井康夫理事長】
「構想自体が全く突然の話なんでね。だから戸惑うことしかないというのが現状」
【地元の人】
「わからんな〜。なってみんことには。具体的な話にならな分からんわ」
【時計屋】
「時代の流れでしょうがないでしょ。シャッター商店街になってますからね。シャッター商店街が閉まっているよりは店を開けてもらったほうが活気は出ますわね。賛成せなしゃあないでしょ。生きていくためには、やっぱり食べなあかんからね」
これまで中国人が経営するカラオケ居酒屋では騒音やゴミ捨てのトラブルも・・。さらに地元の商店街には、まだこの構想を説明していないということです。
西成は、通天閣やあべのハルカス、ミナミの繁華街にも近く、関西空港からも電車で約1時間とアクセス抜群。2022年には全国で高級ホテルを展開する「星野リゾート」がホテルをオープンさせる予定で、いま、最も注目されるスポットでもあります。
【大阪華商会林伝竜会長】
「中華街を作った場合は、日本の方だけじゃなくて、世界中の人も入ってくる可能性があります。例えば南京町、横浜、これぐらいやっていきたい」
「大阪華商会」は2月にも協議会を立ち上げて地元の商店街と相談しながら、計画を具体化していきたいということですが…果たして、計画は実現するのでしょうか?
「大阪華商会」が大阪万博の年迄に此の中華街を作りたいと高層をぶち上げた。
勿論地元住民は寝耳に水で反対する人や戸惑う人も多く確認されてる。
地元の商店街での店主の内三割以上が支那人で在るのならば、其れはもう立派な中華街としての機能を有してる。
何故わざわざ都市開発同然で此れを作らなければ為らないのか、甚だ理解に苦しむ。
無法者の集まりに為る事は明白だ。
posted by 天野☆翔 at 05:54 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年01月29日

政治無知な玉城デニー。

* 玉城デニー沖縄県知事、県民投票「どちらでもない」は「どっちでもいいかな」 中立性疑問も反辺野古の立場鮮明 - 産経ニュース
 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は28日、那覇市内の沖縄大学で講演した。米軍普天間飛行場(宜野湾=ぎのわん=市)の名護市辺野古移設に関して問う県民投票に新たに加わる選択肢「どちらでもない」について「うーん、わかんねえな、どっちでもいいかな」と説明した。
 「どちらでもない」は、宜野湾市の松川正則市長らが辺野古移設を消極的に容認する立場を反映させるため賛否2択の見直しを求め、新里米吉議長が県議会各会派に提案して合意した経緯がある。
 玉城氏はまた、県民投票の質問を受けた際に「公職選挙法によって正しい意見を言い、正しい行動を行い、政治活動の中で辺野古に基地をつくらせない活動をすることが認められている」と述べた。県民投票条例では知事による中立的・客観的な情報提供が規定されており、松川氏らは知事の中立性を疑問視していた。
 賛否2択に「どちらでもない」を加えた県民投票条例改正案は29日の県議会で可決され、2月24日に全41市町村で投開票される見通し。
辺野古基地移設の是非を問う県民投票の選択肢に「何方でも無い」と云う項目が追加され、二択では無く三択に為った事に対して、「うーん、わかんねえな、どっちでもいいかな」等と抜かした。
県民投票は飽く迄投票で有ってアンケートでは無いのだ。
アンケートなら認められる事でも、投票では何方でも無いと云う事は認めては為らない。
此れを通過させた議会も議会だが、玉城デニーの意識も所詮此の程度でしか無いのだろう。
白黒を明確に区分する筈の投票に灰色は存在しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 00:07 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年01月29日

東亞日報の馬鹿主張。

* 対立の道を突き進む韓日、今こそ李秀賢精神が求められる : 東亜日報
鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官が26日、日本の哨戒機が超接近威嚇飛行をすれば、「軍の対応規則により、法に則って強力に対応せよ」と指示した。前日、韓国外交部は駐韓日本大使を呼んで、日本の哨戒機が23日、「大祚栄(テジョヨン)」艦の上空で「8字飛行」で威嚇したことに抗議したが、日本の防衛相は同日、哨戒機が配備された自衛隊基地を訪れ、監視活動を強化するよう指示した。昨年末に始まった「日本哨戒機問題」は1ヵ月が過ぎたが、両国政府が収拾する意思があるのかも疑わせる。
韓日政府が安保友好国という言葉が色あせるほど対立の道に突き進んでいるが、民間の交流は揺るぎないのでひとまず安心だ。昨年、韓国を旅行した日本人は約292万人で前年対比28.1%増え、9年ぶりに増加率が最も高かった。過去の「冬のソナタ」ブームの時ほどではないが、韓流は依然として熱い。昨年日本を旅行した韓国人も5.6%増加の約753万人で過去最大だ。26日、東京の大久保駅では18年前、地下鉄の駅で日本人を助けて犠牲になった故李秀賢(イ・スヒョン)さんの追悼式が行われた。参加した日本人たちは、「今こそ李秀賢さんの精神が必要だ」と口をそろえたという。
両国の「哨戒機問題」は、韓日関係が円満な時なら事実関係を確認して外交的に解決できることだ。軍事情報を共有するために2016年に締結された韓日秘密軍事情報保護協定に基づいて、事実関係を早くはっきりさせて解決の糸口を見出すことは政治家の役割だ。安倍晋三政府が、国内政治的な目的で韓日の対立を利用しようという意図が少しでもあるなら、厳しい審判を受けるだろう。韓国も韓日関係という特殊性のため政府も政治家も乗り出すことを躊躇している。韓日関係がブレーキなく衝突する危機に向かっているが、民間に残った希望の火を消す「レッド ライン」を越えてはいけない。韓日間には植民地の歴史など辛い過去があるが、戦後の経済奇跡を共に作り、未来にも安保経済協力パートナーとしてすべきことが多いためだ。
我が国と南朝鮮は様々な案件で反目仕合い、南朝鮮の一方的な主張で二国間関係が異常な状況だが、東亞日報は此れを我が国の事故で死亡した李秀賢の精神を見習うべきだとして主張。
地下鉄事故で救助に当たったが死亡して仕舞ったとして有名に為った人物で在る。
此れは飽く迄事故の対応での咄嗟の行動で有って、全くの無関係の案件で在る。
一個人の行動を外交関係に置き換える事自体に無理が在る事を自覚して無い。
posted by 天野☆翔 at 00:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月28日

証拠写真は真実と南朝鮮。

* 韓国軍 レーダー画面改ざん説に反論=資料提示-Chosun online 朝鮮日報
日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に低高度の威嚇飛行をした問題で、韓国側が証拠として公開した写真に対し、日本の一部で持ち上がった改ざん説を韓国軍当局が一蹴した。
 韓国軍の関係者は28日、日本の一部の政治家やネットユーザーがレーダー画面に記録された哨戒機の高度表示を韓国が改ざんしたと主張していることに対し、「本物のレーダー情報を知らないためで、話にならない」と述べた。
 これに先立ち、自民党の和田政宗参院議員は26日、自身のブログで韓国軍が公開したレーダー画面の改ざんの可能性を提起した。和田氏は「モードによって表示できる桁数が変わるのかもしれないが、本当は高度2000フィート(600メートル)だったのを、0を一つ消して200にしたのではとの指摘もある」と記した。
 国防部は24日、日本の哨戒機が韓国の艦艇に540メートルの距離まで接近し、高度200フィート(約60メートル)で飛行するデータが記録されたレーダー画面を公開した。
 日本の一部では「2000ft」と表示された部分の最後の「0」を故意に消したため、「200」と「ft」の間に空白ができたと主張している。
 これに対し、国防部の関係者は「われわれの艦艇の対空レーダー画面には『10000』単位まで表示される」と述べ、「千単位の数字が表示される時も数字とフィートの間に空白ができる」として「3300 ft」と表示された他の写真を提示した。
離於島南西沖で南朝鮮海軍駆逐艦が作戦行動中に、海上自衛隊のP-3哨戒機が高度七十メートル距離五百四十メートルで飛行した案件に関して、南朝鮮国防部は此の当時の証拠として「写真」を公開したが、此の写真の信憑性を巡り我が国で議論が展開された。
此のレーダーの情報が記されてる写真の桁数を巡る議論の中で、一桁分の空白が在る事が指摘されてるが、此れは正常だと抜かす。
更に、空白以外でも桁数がもっと在るので此の為の仕様で在る事も主張したが、ならば何故其の分の桁数分左側の文字列が整列されて無いのかと云う指摘には無視するのだろう。
全てが杜撰で幼稚で在るからこその主張での捏造された写真なのだから、其の工作を見破られると荒唐無稽な反論しか出来無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月28日

河野太郎外務大臣の発言を妄言とする中央日報。

* 日本外相の6年間相次ぐ妄言「竹島は日本の領土」 | Joongang Ilbo | 中央日報
河野太郎外相が28日、外交演説で再び「竹島は日本の領土」という妄言を吐き、韓国に国際的な約束を遵守するように求めた。
河野外相はこの日、定期国会外交演説で独島(ドクト、日本名・竹島)について「日本固有の領土である竹島」とし、「日本の主張をはっきりと伝え、粘り強く対応していくだろう」と話した。
このように日本外相が新年定例外交演説で「独島が日本の領土」と主張したのは岸田文雄前外相など前任者を含んで6年目だ。河野外相は昨年の外交演説でも独島に対して同じ主張を唱えた。
また、周辺国との関係方針に言及し「日韓請求権協定、慰安婦問題に関する国際的な約束を確かに守ることを強く要求する」と強調した。日本政府は昨年10月、日帝徴用被害者に対する韓国大法院(最高裁)の賠償判決が言い渡された後、1965年の韓日請求権協定を根拠に解決済みと主張して反発している。
さらに、最近「レーダー問題」など軍事的葛藤も重なり、激化した韓日関係が今年も悪化するものと占われている。
北朝鮮に関しては「すべての大量破壊兵器および弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄が実現されるまで国際社会との団結を維持するだろう」と話した。
一方、河野外相は「中国とロシアを含む近隣諸国との関係強化を外交政策の柱とする」としてロシアとのクリル4島(日本名・北方領土)の返還に向けた平和条約締結の交渉に交渉責任者として粘り強く臨んでいくと述べた。
また、中国とは安定した関係構築を目指して最高級を含む高官級レベルの往来を通じて信頼を強化していくという意向を明らかにした。
中央日報は”日本外相の6年間相次ぐ妄言「竹島は日本の領土」”とする記事を掲載し、河野太郎外務大臣の竹島は我が国の領土だと主張する姿を妄言として批判した。
盗っ人猛々しく、多くの人命と引き換えに略奪簒奪した過去は忘れてる様子だ。
お前等の反日政策の全ての根幹は此処に在る。
竹島が自国の領土と主張したいが為に、汎ゆる歴史を捻じ曲げ歴史認識で妄言を撒き散らすのは其の為なのだ。
お前等こそ妄言を垂れ流すなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月28日

南朝鮮が新たに論点擦り替え。

* [김관용의 軍界一學]군함은 영토의 일부…日초계기 '근접비행', 주권 침해?
군함은 한 나라의 군에 속해 그 국가의 국적을 나타내는 외부표시를 갖는 선박입니다. 해당 국가 정부에 의해 정식으로 임명되고, 그 성명이 그 국가의 군적 또는 이와 동등한 명부에 등재돼 있는 장교의 지휘를 받습니다. 또 정규 군율에 따르는 승조원이 배치된 선박이 군 함정입니다.
군함은 국가의 대표로서 어떠한 간섭행위도 허용되지 않는 법적 지위를 갖고 있습니다. 이는 대한민국 군함이 외국의 영해나 배타적 경제수역, 군도수역, 내수 등에 정박 또는 체류할 시에도 동일하게 적용됩니다. 지난 해 국제관함식 당시 ‘욱일승천기’를 달지 않고 참가해 달라는 우리 정부 요청에 일본이 “자국 법령과 국제관례에 의거한 입장이 받아들여지지 않으면 관함식에 일본 함정이 참가할 수 없다”고 입장을 밝힌 이유입니다.
군함은 타국에 체류하고 있다고 해도 연안국의 민・형사 사건에 대한 사법권과 행정권 등의 영향을 받지 않습니다. 쉽게 말해 아덴만에서 작전을 수행하고 있는 대한민국 군함에 연안국의 범죄자가 들어왔다고 해도 우리 군함에서 범죄자를 연안국으로 인도하지 않은 이상, 연안국에서는 범죄자에 대한 수사 및 체포를 위해 우리 군함으로 들어올 수 없다는 뜻입니다. 이처럼 군함은 그 자체로 국제법이 인정한 국가 영토의 일부분이며 필요한 시간과 장소에서 국가의 힘과 의지를 과시할 수 있는 융통성을 갖고 있습니다. 해군력이 곧 국력이라는 의미입니다.
이 때문에 공해상에서 일본 해상초계기가 우리 군함에 근접해 비행한 것은 어떻게 보면 주권 침해로도 해석될 소지가 있습니다. 기본적으로 한일간 무기체계에는 적군인지 아군인지를 식별해내는 IFF 장치가 있습니다. 공해상에서 우리 함정이 전방 어느 정도 거리에서 일본 해상초계기를 발견했을 경우 IFF는 자동적으로 이를 우방으로 식별하고 상대측도 우리 해군이라는 점을 확인합니다. 상호 간 조우없이 스쳐지나가며 자국 경계작전 임무를 계속하면 됩니다.
그러나 일본 초계기가 우리 해군 함정을 명확하게 식별한 상황임에도 불구하고 거리 약 540m, 고도 60~70m까지 접근했다는 것은 분명 의도가 있었다고 밖에 볼 수 없습니다. 함정 빠르기와는 비교도 할 수 없을 정도의 속도로 날아온 항공기가 바로 머리 위까지 접근한 건 우리 함정에겐 충분히 위협이 되는 상황입니다. 우리 해군 함정의 능력과 장비 현황 등을 파악하기 위한 정찰비행이라는 지적도 나옵니다.
우리 국방부의 ‘저공위협비행’, ‘정찰비행’ 항의에 대해 일본 측은 정상적 비행이라고 주장합니다. 물론 잠수함 탐색 및 타격 임무를 수행하는 초계기의 특성상 해수면에 가깝게 비행할 수는 있습니다. 하지만 타국 함정 바로 위를 선회하며 횡단 비행까지 하는 것은 전혀 정상적이지 않습니다. 정경두 국방장관은 “일본 해상초계기의 4차례 위협비행은 세계 어느 나라 해군도 용납할 수 없는 매우 위협적인 행위”라고 단호한 대응을 주문했습니다.
실제로 지난 해 5월 러시아 Su-24 전폭기가 영국 군함으로부터 이격거리 910여m, 고도 약 30m로 통과해 영국은 러시아에 강력히 항의했습니다. 2015년 6월에도 Su-24 전폭기가 미국 군함 상공 500m 이내로 통과해 미국이 러시아를 규탄한바 있습니다. 1996년 6월에는 일본 군함이 근접하는 미국 전투기를 대상으로 기관포를 오인 사격해 격추한 사건도 있었습니다. 만약 우리 함정도 함포를 자동모드로 운용했을 경우 일 초계기 근접 비행에 자위적 차원에서 실사격이 이뤄졌을 수 있는 상황이었습니다.
우리 군용기들은 다른 나라 함정의 3마일(4.8km) 이내로는 접근하지 않고 있다고 합니다. 주요 국가들의 경우에도 타국 함정 1000m 이내 거리까지는 접근하지 않는 것으로 알려져 있습니다.
* Google 翻訳
軍艦は国の軍に属し、その国の国籍を示す外部表示を持つ船舶です。 その国の政府によって正式に任命され、その氏名がその国の軍籍または同等のリストに登載されている将校の指揮を受けます。 また、通常のグンユルに従う乗組員が配置された船舶が軍艦艇です。
軍艦は国家の代表として、どのような干渉行為も許されない法的地位を持っています。 これは大韓民国軍艦が外国の領海や排他的経済水域、群島水域、内需など停泊または滞在する際にも同様に適用されます。 昨年の国際観艦式当時「優勢期」をつけずに参加してほしいという韓国政府の要求に日本が「自国の法令と国際慣例に基づいた立場が受け入れられなければ観艦式に日本艦艇が参加することができない」との立場を明らかにした理由です。
軍艦は他国に滞在しているといっても、沿岸国の民・刑事事件の司法権と行政権などの影響を受けません。 簡単に言ってアデン湾で作戦を実行している大韓民国軍艦に沿岸国の犯罪者が含まれてきたとしても、私たちの軍艦で犯罪者を沿岸国にインドのいない以上、沿岸国では犯罪者の捜査と逮捕のために、私たちの軍艦に入ることができないことを意味します。 このように軍艦は、それ自体で、国際法が認め国の領土の一部であり、必要な時間と場所で、国家の力と意志を誇示することができる柔軟性を持っています。 海軍力が国力という意味です。
このため、公海上で日本の海上哨戒機が私たちの軍艦に近接飛行したのはどのように見れば、主権侵害にも解釈される素地があります。 基本的には日韓の兵器システムには、敵なのか味方なのかを識別して出すIFF装置があります。 公海上で私たちの艦艇が前方にある程度の距離で、日本の海上哨戒機を発見した場合IFFは自動的にこれを味方につけて識別して、相手側にも、私たちの海軍という点を確認します。 相互間の遭遇せずによぎりいき自国境界作戦任務を続行できます。
しかし、日本の哨戒機が韓国海軍艦艇を明確に識別した状況にもかかわらず、距離約540m、高度60〜70mまで接近したということは明らか意図があったとしか見ることができません。 トラップ速とは比較にならないほどの速度で飛んできた航空機がすぐ頭の上まで接近したのは、私たちの落とし穴には十分な脅威となる状況です。 韓国海軍艦艇の能力と装備現況などを把握するための偵察飛行という指摘も出てきます。
私たち国防部の「低空脅威飛行」、「偵察飛行」抗議について、日本側は、通常の飛行と主張します。 もちろん潜水艦ナビゲーションと打撃任務を遂行する哨戒機の特性上、海面に近い飛行することはできます。 しかし、他国艦艇のすぐ上を旋回し横断飛行までは全く正常でありません。 ジョンギョンヅ国防長官は「日本の海上哨戒機の4回の脅威の飛行は、世界のどの国海軍も容認できない非常に脅威的な行為」と断固とした対応を注文しました。
実際に昨年5月にロシアSu-24戦闘爆撃機が英国軍艦から離隔距離910以上m、高度約30mで通過して、英国はロシアに強く抗議しました。 2015年6月にもSu-24戦闘爆撃機が米国の軍艦の上空500m以内通過して、米国がロシアを非難したところです。 1996年6月には、日本の軍艦が近接するアメリカの戦闘機を対象に機関砲を誤認射撃して撃墜した事件もありました。 もし私たちの落とし穴も艦砲をサイレントモードで運用した場合である哨戒機近接飛行に自衛的次元で実射撃が行われことができる状況でした。
私たちの軍用機は、他の国の落とし穴の3マイル(4.8km)以内はアクセスせずにいるとします。 主要国の場合にも、他国艦艇1000m以内の距離まで接近していないことが知られています。
海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件での海洋上の軍艦と哨戒機の関係に於いて、新たな論調を南朝鮮のメディアのイーデイリーは展開した。
軍艦に掲揚されてる国旗や軍旗は、其れ自体が自国の領土で在る事から、此れを掲揚する船舶に対して異常接近するのは自国の領土への主権侵害だと抜かした。
其れは飽く迄船舶上での案件で有って、飛行物体の接近とは無関係。
そもそも、其の船舶が他国の領海内に侵入する事自体が主権侵害に相当すると云う前段階の条件を無視してるのだ。
南朝鮮はどうしてこうも論点を擦り替えて自己正当化したがるのか、甚だ理解に苦しむ。
更に、国際観艦式での案件で、海上自衛隊艦艇に旭日旗を掲揚するなと云う通達の案件を持ち出してるが、我が国は此れを拒否した事が主権侵害だのとも抜かすが、通達自体が主権侵害だと自覚しない。
何でも都合の良い様に解釈する其の意識には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月28日

週刊ポストが南朝鮮食材の危険性を報じる。

* 韓国食品から大腸菌 原料をバキュームカーで搬送した事件も│NEWSポストセブン
 昨年末に起きた韓国海軍駆逐艦の火器管制レーダー照射問題に、徴用工への賠償判決と、問題山積の日韓関係。「言いがかりは無視しておけばいい」と考えたくもなるが、両国を日々行き交う物流についてはそう片付けるわけにもいかない現実がある。
 財務省の調査(2017年度)によれば、韓国は日本の製品輸入先として中国、米国、豪に続く4位で、その輸入額は年間3兆円を超えている。
 なかでもキムチや韓国海苔といった韓国食品は老若男女に親しまれているが、その割に日本人が口にする“メイド・イン・コリア”の実態は知られていない。
 厚生労働省が公表する「輸入食品等の食品衛生法違反事例」の過去3年分を紐解くだけでも、冷凍カルビスープや高麗人参茶から基準値超の細菌や微生物が検出(2018年)、白菜キムチから食中毒を引き起こす腸管出血性大腸菌O-103が検出(2016年)といったケースが報告されている。
 このキムチは山口県内のスーパー14店舗で流通していたことが発覚。店頭販売前のものを含む計468キロ分を回収する事態となった。
 大腸菌群の検出事例は目立っており、過去3年(2016〜2018年度)で食品衛生法違反に該当した韓国輸入食品65例のうち、大腸菌群の検出によるものは20例。実に3割にのぼる。この数字は他の輸入先となる先進各国の中でも極めて高い。
 昨年1年だけでも冷凍チャンジャや冷凍干し柿、ハンバーガーやアイスクリームといった食品から相次いで大腸菌群が検出された。
 日本で『JINRO』の名で親しまれている焼酎の生産会社「ハイト眞露」のノンアルコールビールも、日本の殺菌基準を満たしていなかった。
 2014年には大手調味料メーカーが、その原料の糖蜜37トンを糞尿収集業者のバキュームカーで搬送し、摘発される事件も起きている。韓国に詳しいノンフィクションライターの高月靖氏が語る。
「韓国では昔から食品や食器の使い回しが日常化していたこともあり、先進国としては衛生意識が低いことは否めません。衛生管理にコストをかけない工場が多いことに加え、この数年の夏は猛暑だったので、食品を扱う現場も温度管理に苦労したようです。病原菌の繁殖が進み、食中毒の報告が増えています」
南朝鮮の食材は衛生上から極めて危険で在る事は以前から度々指摘してるが、此処に来て週刊ポストは此れを報じた。
糞尿塗れの環境下で育成された海苔を使えば大腸菌に汚染されてるし、漬物に関しては寄生虫塗れの状況でも在る。
冷凍食品からも大腸菌が検出されると云う異常事態だ。
こうした実態は国際的基準に照らし合わせても明らかに突出し、極めて申告で大問題で在る。
こんな国からの輸入品を平然と口に出来る事では無いのは明確だ。
輸入禁止措置を徹底すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 18:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月28日

日本企業を積極的に買収すべきと和訊網。

* 日本企業は「まさに宝の山」、中国企業は今こそ積極的に買収すべき=中国メディア-サーチナ
中国は「規模」から「質」を重視する経済構造への転換を進めている。それを代表するのが製造業の高度化に向けたロードマップ「中国製造2025」と言えるだろう。中国メディアの和訊網は26日、中国経済がさらに成長するためには「日本企業」が必要だと伝え、今こそ中国企業は積極的に日本企業を買収すべきであると主張する記事を掲載した。
 記事は、中国企業の国外におけるM&Aの規模は近年、大きな伸びを示していると指摘する一方、国内総生産に対する国外M&A金額の比率で見てみると、日本の約半分に止まっていると指摘。そして、日本は自動車や電子、機械、家電、化学工業、製薬などの分野で非常に優秀な技術と良質なブランドを持つとし、これは中国企業にとって「宝の山」に他ならないと主張した。
 さらに、日本の対外純資産残高は世界一の規模であり、日本企業は世界中でビジネスを展開していると伝え、「もし中国企業が日本企業を買収し、優れた技術とブランドを手にすることができれば、中国国内での競争に有利であるだけでなく、一気に世界展開を進めることができるようになる」と主張。すでに家電などのコンシューマー向け電子機器の分野では中国企業が日本企業を買収するケースが増えているとしつつ、今後の重点は「おそらく自動車」に移ってくるだろうと主張した。
 続けて、中国の自動車関連企業は「規模、技術力のいずれにおいても中国に進出している外資企業に劣るのが現状」であると指摘する一方、中国は電気自動車をはじめとする「新エネルギー車」の発展を国策に掲げていて、産業全体の発展の機運が高まっていると強調。
 そして、世界の自動車産業で有数の競争力を持つのが日本であるとし、「日本の自動車関連企業は経営状態が良く、買収案件はそう簡単に出てくるわけではない」としながらも、チャンスがあれば積極的に買いに動くべきとの見方を示した。
我が国の企業は宝の山として積極的に買収すべきと、支那のメディアの和訊網は主張した。
国内総生産の比率では我が国の半分程度にしか成長して無い事から、危機感を抱く姿勢が垣間見える。
世界一の規模を誇る対外純資産残高に注目して、此れを狙うべきだとも主張する。
買収と抜かしてるが、結局は企業の乗っ取りを画策してるだけで在る。
我が国は此れを全力を以て抵抗し防止しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 17:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月28日

北朝鮮が南朝鮮に軍事訓練の中止を要求。

* 北朝鮮、韓国軍部隊の極寒期訓練や対テロ訓練にまで中止要求-Chosun online 朝鮮日報
労働新聞「平和繁栄に向かうつもりなら戦争の訓練を中止せよ」
 北朝鮮は28日、韓国陸軍が最近行った対テロ訓練や極寒期戦術訓練は南北間で造成されている平和・対話の局面を害しかねないとして、軍事訓練の中止を要求した。
 労働党の機関紙『労働新聞』は28日、「情勢の流れに背く軍事的対決行為」というタイトルの記事を掲載した。同紙はこの記事で、大邱・慶尚北道で今月21日から22日にかけて行われた対テロ訓練、江原道や全羅北道などで行われた極寒期戦術訓練について「現情勢の流れに背く」と主張した。
 同紙は「韓国軍部が年初から多数の兵力を動員し、戦争訓練を立て続けに行っているのは、見過ごせる事態ではない」「民族の和解と平和繁栄を志向していく現情勢の流れに背く危険な軍事的動き」と主張した。
 さらに、韓国国防部(省に相当)が「2019−2023国防中期計画」を発表して予算を増額したことや、今年3月末に米国のステルス戦闘機F35A×2機が韓国に到着することを挙げ、「巨額の資金を使い果たして武力増強に熱を上げている」と非難した。
 その上で、「韓国で繰り広げられている各種の軍事演習や武力増強策動は、韓半島(朝鮮半島)情勢を緊張させ戦争の危険を増大させる主たる要因。北と南が平和繁栄の道に進むと確約した以上、各種の戦争演習や外部の戦争装備搬入は中止すべき」と主張した。
 また、韓国向け宣伝メディア「わが民族同士」も28日、「軍事的対決騒動は緊張激化と南北関係破局の火種」「南北間で作り上げられた対話と関係改善のよき機会も、軍事的挑発行為のせいでこれといった成果を挙げられず、結局は消えてしまった」と主張した。
朝鮮労働党の機関紙の労働新聞は、「情勢の流れに背く軍事的対決行為」と云う題目の記事の中で、年初から実施されてる軍事訓練は「民族の和解と平和繁栄を志向していく現情勢の流れに背く危険な軍事的動き」として非難。
国防部の予算や設備増強に関しても批判。
此処迄増長し内戦干渉甚だしい主張をしてるのは、完全に北主導での統一を図る準備でしか無いだろう。
平然と此れを曰える意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 17:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月28日

南朝鮮与党の妄想。

* 韓国与党議員「哨戒機威嚇飛行は日本防衛省の『忖度』」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員が日本の哨戒機威嚇飛行は日本の忖度文化が反映されたものと主張した。
宋議員は28日にMBCのラジオ番組に出演し、「日本の挑発行為が初めて起きる2日前の12月18日、日本が自衛隊の軍事力大幅拡大案を盛り込んだ防衛大綱を発表した。2日後に事故を起こしたのは日本特有の忖度文化だ。(防衛省が)指導部の政治的意図に合う行為を作り出したのではないか疑われる」と話した。
彼は引き続き「過去に関東軍が中央政府に隠れて鉄道を爆発させ中国軍の仕業だとして満州侵略の契機を作った柳条湖事件がある」と話し、安倍首相の考えを防衛省が思慮して実現していると指摘した。
宋議員は「(韓国が)射撃統制レーダーを撃ったなら、そのレーダー情報を日本が提出すれば問題が終わるのになぜ提出しないのか理解できない。こうした状態で(韓日が)情報を互いに共有し協力できる対象になるのか」として韓日情報保護協定の不必要さを力説した。
続けて「安倍首相の最大の弱点は日本パッシング。安倍首相がこのように米朝間の平和協定問題に対し助けになるより常に妨害し韓日間の関係もこのようにむだな紛争を起こせば日本は孤立し続けるほかないという点を指摘しなければならない」と主張した。
共に民主党の宋永吉は、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件での発表等の案件に関して、防衛大綱へのアリバイ作りとして此れを非難した。
忖度する文化としての論調で在る。
いや全くの無関係で在る事を全く理解して居ない。
大綱の構築に掛かる時間を考えれば、こんなのは突発的に起きた事件でしか無いのだ。
こんな意識でしか物を見られない人物が議員なのだから、南朝鮮議会の幼児性が改めて認識され様。
posted by 天野☆翔 at 17:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月28日

朝日新聞の劣悪な報道。

* 新生、耐える大坂 フルセット勝利3度、裏かくしたたかさも テニス・全豪オープン 24日=訂正・おわびあり:朝日新聞デジタル
前略…
<訂正して、おわびします>
 ▼25日付スポーツ面「日清広告、『関心無い』」の記事で、大坂なおみ選手の発言内容が「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」とあるのは、「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」の誤りでした。大坂選手の英語での会見内容を、誤って訳しました。
大坂なおみ氏の発言の意訳に関しての訂正記事を掲載した朝日新聞だが、其の内容には全く呆れ果てて開いた口が塞がらない。
「なぜ多くの人が騒いでいるのか分からない。この件についてはあまり関心が無いし、悪く言いたくない」
と云う発言が実は全く違う内容で在ったのだ。
「騒ぐ人たちのことも理解はできる。この件についてはあまり気にしてこなかった。答えるのはきちんと調べてからにしたい」
と云う発言が正しかった。
意訳だとしても内容が全く異為るのには、どう云う了見なのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:41 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年01月28日

仲間外れにされて逆上する南朝鮮。

* 日아베, 시정연설서 한국 의도적 '외면'…中・北엔 '러브콜'
작년 '한국, 가장 중요한 이웃' 표현 삭제, 올해는 아예 언급 안 해
"중일관계 새로운 단계로 올리겠다"…"北 김정은과 직접 마주보겠다"
일본 의지 불구 北, 북미대화에 집중…북일 관계 진전 전망 불투명
시정연설 1만2천800자로 아베 집권 후 최장…헤이세이 출범후 3번째

아베 신조(安倍晋三) 일본 총리가 28일 국회에서 실시한 시정연설에서는 한국을 의도적으로 외면하고, 중국・북한과는 거리를 좁히려는 태도가 선명하게 두드러졌다.
한국 법원의 강제동원 판결, 화해・치유재단 해산, '위협비행과 레이더' 갈등 등으로 양국 관계가 최악으로 치닫고 있는 상황에서 올해 내정과 외교에 대한 기본 방침을 설명하면서 한국을 사실상 언급조차 하지 않은 것이다.
아베 총리의 이날 연설에서 한국은 대북한 정책을 설명하는 대목에서만 잠깐 등장한다.
"북한과의 불행한 과거를 청산하고 국교 정상화를 목표로 하기 위해 미국과 한국을 비롯한 국제사회와도 긴밀히 연대한다"는 부분이다.
중동 국가들과의 적극적인 외교, 아프리카 국가들에 대한 원조까지 언급하면서도 정작 지리적으로 가장 가까운 이웃나라인 한국에 대해서는 사실상 입을 다문 것이다.
이번 시정연설은 모두 1만2천800자나 됐다. 2007년 제1차 아베 정권을 포함해 아베 총리의 시정연설 중 가장 길었으며 1989년 지금의 연호인 헤이세이(平成) 출범 이후 3번째로 길었다.
아베 총리는 2017년까지는 매년 시정연설에서 한국을 '전략적 이익을 공유하는 가장 중요한 이웃'이라고 말했다가 작년 처음 이 표현을 삭제했다.
작년 양국 정부 간 위안부 합의에 대해 한국 내에서 비판 여론이 거세지자 이런 표현을 빼면서도 "지금까지의 양국 간의 국제 약속, 상호 신뢰의 축적 위에 미래지향적으로 새로운 시대의 협력 관계를 심화시키겠다"고 언급했지만, 올해는 아예 언급 자체를 하지 않은 것이다.
이는 과거사와 국방 분야에서 양국 간 갈등이 지속되고 있는 상황에서 향후 한국에 대해 강경한 대응 자세를 견지하겠다는 의지를 표현한 것으로 읽힌다.
이와 함께 한국에 대해 우호적인 표현과 비판적인 언급을 모두 하지 않으면서 국내 여론과 갈등 확산을 함께 피하려 한 것이라는 분석도 나온다.
한국과의 우호를 강조했다가 일본 내 한국에 대한 여론이 좋지 않은 상황에서 정권의 인기에 해가 될 수 있다는 점을 고려한 동시에 미국이 한일 갈등의 확산을 바라지 않은 상황을 감안해 아예 한국에 대한 언급을 피했을 가능성이 있다.
이와는 대조적으로 아베 총리는 중국, 북한과의 관계 개선 의지를 강조했다.
그는 국가별 외교 정책에 관해 설명할 때 중국을 가장 먼저 언급하면서 "작년 방중으로 중일 관계가 완전히 정상 궤도로 돌아왔다"며 "앞으로 정상 간 왕래를 반복해 정치, 경제, 문화, 스포츠, 청소년교류를 비롯해 다양한 분야, 국민 레벨에서의 교류를 심화하면서 중일 관계를 새로운 단계로 끌어올리겠다"고 말했다.
작년 "대국적인 관점"이라는 표현을 쓰며 조심스럽게 "안정적인 우호 관계를 발전시키겠다"고 말한 것에서 한층 더 적극적으로 관계 개선 의욕을 보인 것이다.
북한에 대해서는 작년에는 "핵과 미사일 도발에 굴복하지 않는다"고 말했지만, 올해는 '국교 정상화'를 언급할 정도로 전혀 다른 태도를 보였다.
작년 초 '압박'만을 강조하다가 국제사회의 대북 화해 분위기에서 일본만 동떨어졌다는 '재팬 패싱(일본 배제)' 비판을 받은 뒤 북한과의 대화를 중시하는 쪽으로 정책 방향을 선회한 데 따른 것으로 보인다.
아베 총리는 작년 연설에서는 "북한의 핵・미사일 개발은 그 어느 때보다 중대하고 임박한 위협"이라며 "북한의 정책을 바꾸기 위해 어떤 도발 행동에도 굴복하지 않는다"고 강조했었다.
하지만 올해는 "상호 불신의 껍데기를 깨고, (내가) 김정은 조선노동당 위원장(북한 국무위원장)과 직접 마주 보며 모든 기회를 놓치지 않고 과단성 있게 행동하겠다"며 적극성을 보였다.
특히 "북한과의 불행한 과거를 청산하고 국교를 정상화하는 것을 지향하겠다"고 말해 북한과의 대화에 강한 의욕을 드러냈다.
하지만, 북한이 북미 간 대화에 집중하고 있는 상황에서 올해 양국 관계가 일본의 뜻대로 획기적 진전을 이룰 수 있을지는 미지수다.
아베 총리는 작년 하반기 이후 '김정은 위원장과 직접 마주 보겠다'는 취지의 발언을 계속했지만, 북일 간 대화는 별다른 진전을 보지 못하고 있다.
* Google 翻訳
昨年「韓国、最も重要な隣国」表現の削除、今年は最初から言及しないし
「日中関係の新しい段階に上げたい」... 「北キム・ジョンウンと直接向き合うみる」
日本の意志かかわら北、北米会話に集中... 日朝関係の進展の見通し不透明
施政演説1万2千800文字に安倍政権後最長... 平成発足後、3回目

安倍晋三(安倍晋三)日本の首相が28日、国会で行った施政演説では、韓国を意図的に無視して、中国、北朝鮮とは距離を狭めるは態度が鮮明に目立った。
韓国の裁判所の強制動員判決、和解・治癒財団解散、「脅威の飛行とレーダー」葛藤などで両国関係が最悪に駆け上がっている状況で、今年内定と外交の基本方針を説明し、韓国を事実上言及していないだろう。
安倍首相のこの日の演説で、韓国は対北朝鮮政策を説明する部分だけちょっと登場する。
「北朝鮮との不幸な過去を清算して国交正常化を目指すため、米国と韓国をはじめとする国際社会とも緊密に連携する」という部分である。
中東諸国との積極的な外交、アフリカ諸国への援助まで言及しながらも、いざ、地理的に最も近い隣国である韓国には、事実上黙っある。
今回施政演説はすべて1万2千800者になった。 2007年第1次安倍政権を含めて、安倍首相の施政演説の中で最も長く、1989年現在の年号である平成(平成)発足以来3番目に長かった。
安倍首相は、2017年までは毎年施政演説で韓国を「戦略的利益を共有するための最も重要な隣国」と述べたが、昨年初めてこの表現を削除した。
昨年、両国政府間慰安婦の合意について、韓国内で批判世論が激しくなると、このような表現を抜きながらも「今までの両国間の国際約束、相互信頼の蓄積の上に未来志向的に新しい時代の協力関係を深めさせる」と述べたが、今年は最初から言及自体をしていないのだ。
これは過去の歴史と国防分野で両国間の対立が続いている状況で、今後の韓国に対して強硬な対応姿勢を堅持するという意志を表現したもの読まれる。
これと共に韓国の友好的な表現と批判的な言及をすべてせず、国内世論と対立拡散を一緒に避けようとしたという分析も出ている。
韓国との友好を強調したが、日本国内の韓国の世論が良くない状況で、政権の人気に害になることができるという点を考慮したと同時に、米国が韓日葛藤の拡散を望まない状況を勘案し、最初から韓国への言及を被した可能性がある。
これとは対照的に、安倍首相は中国、北朝鮮との関係改善の意志を強調した。
彼は国別の外交政策について説明すると、中国を最初に言及し、「昨年の訪中で日中関係が完全に軌道に戻ってきた」とし「今後、通常の間の往来を繰り返し、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ様々な分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階に引き上げる」と語った。
昨年「大局的な観点」という表現を使い、慎重に「安定した友好関係を発展させる」と言ったことから、さらに積極的に関係改善意欲を見せたのだ。
北朝鮮については、昨年には「核とミサイル挑発に屈しない」と述べたが、今年は「国交正常化」に言及するほど全く異なる態度を見せた。
昨年初め「圧迫」だけを強調している途中、国際社会の対北朝鮮和解の雰囲気で、日本だけかけ離れたという「ジャパンパッシング(日本の排除)」批判を受けた後、北朝鮮との対話を重視する方向政策の方向を旋回したことによるものと思われる。
安倍首相は、昨年の演説では、「北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまで以上に大きく、差し迫った脅威」とし「北朝鮮の政策を変えるためにいくつかの挑発行動にも屈服しない」と強調した。
しかし、今年は、「相互不信の殻を破って、(私は)、キム・ジョンウン、朝鮮労働党書記(北朝鮮国務委員長)と直接向き合って、あらゆる機会を逃さずに全か無かを持って行動したい」と積極性を見せた。
特に「北朝鮮との不幸な過去を清算して国交を正常化することを目指したい」と話して北朝鮮との対話に強い意欲を示した。
しかし、北朝鮮が米朝対話に集中している状況で、今年、両国関係が、日本の意のままに画期的な進展を達成できるかどうかは未知数だ。
安倍首相は、昨年下半期以降「キム・ジョンウン委員長と直接向き合うみる」という趣旨の発言を続けたが、日朝間の対話は、特に進展が見られずにいる。
連合ニュースは第一九八通常国会の安倍晋三内閣総理大臣の施政方針演説を受けて、支那や北朝鮮への言及が在ったのに我々への言及は一切無かったとして此れを批判した。
どれだけ構って欲しいのかと厳しく問い質したい。
北朝鮮とは今後交渉する必要性が在るし、支那とは克服しなければ為らない案件が山積してる。
一方南朝鮮は今般の様々な案件で我が国を完全に敵国認定してるので、わざわざ言及する必要性は無いのだ。
完全に子供の様な意識で我が国を見てる其の姿には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 17:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月28日

ソウル市が抗日教育を展開。

* ソウル市教育庁が全学校に「抗日音楽集」配布へ、高額予算に疑問も-Chosun online 朝鮮日報
 ソウル市教育庁(教育委員会に相当)が、今年「3・1独立運動」から100年を迎えることを記念し、市内の小・中・高校1300校すべてに「抗日音楽」の教材を配布すると27日発表した。配布するのは、中央大(韓国)教授だった故ノ・ドンウン氏が2017年に執筆し、韓国民族問題研究所が出版した「抗日音楽330曲集」だ。1冊7万8000ウォン(約7800円)で、ソウル市教育庁は予算1億ウォン(約1000万円)を投じて約1300冊購入し、全ての学校に1冊ずつ無料で配布する予定だ。
 この歌集は1860年の東学農民革命(甲午農民戦争)から1940年代の解放まで歌われていた軍歌・革命歌・闘争歌・愛国歌・啓蒙歌・望郷歌・追悼歌など、抗日関連の歌を全て網羅した資料集となっている。ソウル市教育庁の関係者は「独立運動の歌を歌ったり歌詞を変えたりするなど多様な音楽活動を通じ、子どもたちが当時のことを十分に理解することができるだろう」と説明した。
 しかし、民間の歴史研究団体が制作した曲集を、国の予算1億ウォンを投じて購入することについて、「多額の予算に見合うほど活用されるかどうか疑問だ」との意見が根強い。ソウル市内のある小学校の校長は「子どもたちが歌いやすい歌を1−2曲選んで学べば十分なのに、そのような高額の歌集を購入して1冊ずつ配布するのは予算の無駄遣いだ」と指摘した。
 ソウル市教育庁は2016年にも民族問題研究所が発刊した『親日人名事典』3冊セットを市内の全ての中学・高校に購入させようと、各学校に30万ウォン(約3万円)の予算を割り当てたが、これを拒否する学校と摩擦を起こした。民族問題研究所は以前「百年戦争」と題する映像作品を制作した際、李承晩(イ・スンマン)、朴正煕(パク・チョンヒ)の両元大統領を酷評して韓国の正統性を否定するなど歪曲(わいきょく)された内容を盛り込み、物議を醸した。
ソウル市は小学校から高等学校迄の音楽教育に於いて抗日運動を目的とした内容の実施をすると発表したが、内容は軍歌・革命歌・闘争歌・愛国歌・啓蒙歌・望郷歌・追悼歌等で構成される「抗日音楽330曲集」と云う。
予算は国家からの流用で一億ウォン。
此処迄来ると最早北朝鮮の教育と全く変わらない実態で在る。
完全に利権化した内容で、国民の税金を何と心得るのかと。
posted by 天野☆翔 at 17:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月27日

僧衣姿で違反切符を切られた僧侶が違反取り消しされる。

* 「僧衣で運転」書類送検しない方針 福井県警 | NHKニュース
去年9月、福井市で僧侶の衣装を着て車を運転し交通反則切符を切られた40代の僧侶が、反則金の支払いを拒否していた問題で、警察は「改めて当時の状況などを精査したところ違反の事実が認定できなかった」として書類送検しない方針を固めました。
去年9月、福井市で、40代の男性僧侶が、法要に向かうため僧侶の衣装を着て軽乗用車を運転していた際、警察官に停止を求められ、福井県の道路交通法施行細則にある「運転に支障がある衣服」だとして交通反則切符を切られました。
男性は「納得できない」として反則金6000円の支払いを拒否していて、書類送検される可能性がありましたが、警察は書類送検しない方針を固めたことを明らかにしました。
理由について警察は、「改めて県警本部で内容を精査したところ証拠の確保が不十分で違反事実が認定できなかった」としています。警察は26日までに男性を訪ねこの方針を伝えたということです。
男性の服装について警察は、これまで両袖がレバーなどに引っ掛かるおそれや着物のすそ幅が狭くブレーキを的確に操作できないおそれなど、着方に問題があったと説明していました。
この問題をめぐっては僧侶が所属する浄土真宗本願寺派の本山、西本願寺も警察の対応に反発するなど、波紋が広がっていました。
福井県で発生した恣意的な交通違反切符を切られた僧侶の案件で、福井県警察は改めて事案を精査した処証拠不十分で立件出来無いと云う事で、書類送検しない事が確定した。
和服姿で交通違反切符を切られたと云う事案が無いのに、何故此れを適応し執行したのか甚だ疑問を抱く。
当事者の僧侶は納得出来無い様子だが、当たり前の反応で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年01月27日

ブラジルで鉱山ダムが決壊。

* ダム決壊、行方不明300人近くか…ブラジル : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
ブラジル南東部ミナスジェライス州で25日に鉱山のダムが決壊した事故で、消防当局は26日、死者は少なくとも34人に上ったと発表した。地元メディアによると、300人近くが行方不明になっているとみられ、死者数は増える恐れがある。
 現場周辺では建物や道路などが深い泥に覆われ、消防当局はヘリコプターを使って救助にあたっているが、活動は難航している。今回の事故を受け、ブラジルの環境当局はダムを所有する資源大手バーレに2億5000万レアル(約72億円)の罰金を科した。
ブラジル南東部ミナスジェライス州で発生した鉱山のダムの決壊で、死者は少なくとも三十四人と見られ、行方不明者は三百名以上と想定されてると云う。
事故の原因は全くの不明だが、此れ以上の犠牲者や行方不明者が出ない事を祈りたい。
此の事故で亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 23:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月27日

在留特別許可者が五分の一に激減。

* 東京新聞:在留特別許可が5分の1に激減 非正規外国人救済の道狭まる:社会(TOKYO Web)
 強制退去の対象となった外国人に、日本人との結婚や帰国後の身の危険など人道上の理由から滞在を認める在留特別許可の人数が、2011年〜17年の6年で5分の1に激減していたことが26日分かった。18年も17年と同水準で、8月末時点で890人。法務省が明らかにした。
 同省は在留特別許可につながる手続きを取る人が減ったためと説明。だが許可率は同じ6年で82%から50%に低下。判断基準が厳格化したとの指摘がある。
 政府は外国人労働者の受け入れを広げる一方、非正規滞在の取り締まりは強化し、難民認定も他国に比べ極めて少数。在留を求める外国人の救済の道が狭まっている。
平成二十三年からの六年間で、強制退去処分を受けたのに人道上等の特例として在留許可を受けた人数が五分の一に激減したと云うが、審査の厳格化が此れを後押ししたとも指摘されてる。
そもそも特例自体が不要なので、此れも撤廃して頂きたい。
此処で気に為るのは、平成二十一年からの二年間ではどうだったのかと。
此の期間は完全に民主政権で在ったからだ。
posted by 天野☆翔 at 23:29 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年01月27日

日本に移住したいかと問う今日頭条。

* 日本に移住したい? 「浅い考え」で検討するなら「やめたほうがいい」=中国-サーチナ
 近年、中国の富裕層を中心に外国へ移民する人が増えている。日本へ移民する中国人も少なくないが、中国メディアの今日頭条は23日、「日本に対する認識が『旅行客の同程度』であるなら日本に移住しないほうが良い」という主題の記事を掲載し、日本への移民を考えている中国人に日本について紹介している。
 記事はまず、多くの中国人は日本について「食の安全が確保されていて、進んだ医療を受けることができ、自然環境や治安も非常に優れた国である」と伝え聞いていて、チャンスがあれば日本へ移住したいと考えている人は少なくないと主張。だが、日本に移民する場合には「それなりの犠牲を払う必要がある」と主張した。
 続けて、日本では中国と違って「日常的に様々な規則に従う必要がある」ことを強調。たとえば、日本では「ゴミの分別」が非常に細かく分類されていて、飲み物は入っていたペットボトルですら、容器とキャップとラベルを分別して捨てなくてはならないと強調したほか、明文化されていないルールや暗黙の了解も多く存在するため、規則を守れない人は日本に移民すべきではないとした。
 さらに、日本では日々の生活から来るストレスが大きいと伝えている。日本のサービス業では接客態度がすばらしいが、これは社会全体の要求水準が高いからであって、日本で暮らす場合は自分が「日本社会の要求水準にあわせる必要が出てくる」と伝え、この生活は中国人にとってはストレスとなると伝えた。
 国や地域が変われば生活習慣や文化は違ってくるものだ。記事で紹介されていた文化や習慣の面で犠牲を払わなければならないことに加え、ビザや永住許可を取得するにも厳しい条件があるゆえ、中国人が移民として日本で生活するのは簡単なことではない。
支那のメディアの今日頭条は、富裕層を中心として国外に移住する割合が増えてると云う事で、此れを受けて日本にも移住したいかとする記事を掲載したが、移住するにも様々な制約が在るので絶対に無理な上、そもそも自国内で我儘仕放題なのだから無理だ。
尤も、我が国としては受け入れるしにても国防動員法が在るので、内乱の危険性を考えたら極めて危険で在るのでお断りで在るのが本音だ。
posted by 天野☆翔 at 17:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月27日

琉球新報の捏造歪曲偏向報道。

* ハンスト、窮地を打開 若者の決意が政治動かす - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 「条例の改正はさまざまな課題があり、難しい」。玉城デニー知事は11日の記者会見で県民投票条例の改正を見送ることを一度は発表していた。
 条例を改正しなければ選択肢を増やしたり、県が5市の事務を代行したりすることはできない。投開票事務を拒否する5市長と県の協議は平行線をたどっており、このままでは全県の有権者の3割が投票できない。記者から「参加しない自治体が出ても2月24日で実施するのか」と問われると、玉城知事は「それを与党と確認したところだ」とこわばった表情で答えた。
 「われわれを置き去りにしないでほしい」「全県で実施しなければ県の責任になる」。市長が事務を実施しないことに抗議するハンガーストライキを始めた「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表の行動に呼応するように、謝花喜一郎副知事の下にも全県実施を求める声が寄せられていた。17日、謝花副知事は面談した市民らに「若者にここまでさせてしまった」と感極まった様子で語り、ハンストの影響で前週までと状況が異なってきたとの認識を示した。そして「このまま条例改正せずにいいのかという思いもある」と打ち明けた。
 実はこの時、謝花副知事の下には公明党県本の金城勉代表から、選択肢の3択への修正で全会一致に協力するとの要請がもたらされていた。16日には県民投票参加に難色を示すうるま市の島袋俊夫市長が、県市長会の会長として「可能な限り幅広く柔軟な対応を求める」と県知事と県議会議長に宛てた声明を発表。投票実施に向けた出口を探ろうとするメッセージには首長側の変化を感じさせた。
 公明の金城代表は「辺野古」県民投票の会の幹部にも条例改正を打診していた。謝花副知事に相談した県民投票の会幹部に(1)公明が了承する(2)公明が自民に働き掛ける(3)5市長の投票実施の確約がとれる―が担保できれば検討するとの玉城知事の回答が伝えられるなど、事態は水面下で急速な動きを見せていた。
 公明から同様に要請を受けた県議会の新里米吉議長は18日、行政視察で県庁を離れていた玉城知事に「与野党の調整に動く」と電話で伝えた。だが、社民・社大・結、会派おきなわの与党2会派は「5市長の責任があいまいになる」と議長が提案する3択案に猛反発、調整は冒頭で立ち止まった。
 与党で激しい議論が交わされる中で玉城知事は、県としても条例改正に進むかどうか、二つの条件を確認する必要があると指示を出す。賛否2択で条例制定を請求した「辺野古」県民投票の会の意思と、5市長の投票実施の意向だった。
 これを受け、県民投票の会は21日夜に緊急会合を開いた。会合後、元山代表は「全市町村で実施するために柔軟な対応が必要となっている」と、3択を容認する姿勢を打ち出した。
 県では謝花副知事が5市長と電話で連絡を取り合い、期待にも近い前向きな感触を得ていた。
 3択案に対する与党会派の反発で手詰まり感が強まっていた22日夜、ある与党県議の携帯に玉城知事からメッセージが届いた。「県民投票は必ず全県実施します。元山君の動きが市民を動かしました」―。
 翌23日午前、選択肢の見直しにより全県実施を目指す立場へとかじを切った玉城知事は、自ら与党代表者らに連絡を取り「私の責任でやらせてほしい」と3択への支持を取り付ける。与党3会派が急転直下、一致したことで、新里議長は各派代表者会議の24日招集に瀬戸際でこぎつけた。
辺野古基地移設の是非を問う県民投票の案件で、元山仁士郎は宜野湾市役所前で座り込みと云う名のハンガー・ストライキを実施したが、此の動きが県民投票を動かした等と全く的外れな主張を展開した。
二択が駄目だから三択にした事で、拒否してた自治体は容認したのが本当の処で在る。
こうして、琉球新報は県民を騙すのだ。
極めて卑怯で新聞がしては為らない事を平然とするのだから、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 17:49 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年01月27日

日本弁護士連合会が六法全書を支那語に翻訳せよと主張。

* 「法令の英語訳だけでなく、中国語訳の導入を」 日弁連が国に意見書 - 弁護士ドットコム
法務省では10年前から、日本の法令の外国語翻訳に着手、現在700を超える英訳を専用のホームページで無償公開している。しかし、翻訳に時間がかかることなどが課題となっていた。国際的な取引が重視される中、日本が「司法外交」を展開する上で法令の外国語翻訳の推進が必要とのことから、法務省は1月15日、有識者を集めた「日本法令の国際発信に向けた将来ビジョン会議」を設置。今後、ITやAIを活用した翻訳や、海外に向けた情報発信のあり方などを話し合うという。
これを受けて、日本弁護士連合会は1月23日、法務大臣と会議座長に対し意見書を提出した。意見書では、法令英訳のスピードや質の向上、裁判例の外国語翻訳、中国語訳の導入などを求めている。同日に会見した日弁連の「国際活動に関する協議会」國谷史朗副議長は、「これまで法令翻訳は10年間の成果はあるものの、質・量ともにまだまだ不十分と思っています。さらなる体制の整備を日弁連としても求めていきたい」と話した。
●求められる法令の中国語訳
意見書では、まず、「現在の日本法令外国語訳推進体制の改善について」として、企業や個人の活動がグローバル化している現在、法令外国語訳のスピードと質の向上の必要性を訴え、人材育成、AIの活用などを求めている。
次に「法情報のコンテンツの充実について」として、法令のみならず、主要な裁判例の翻訳や外国語訳、また、英語だけでなく中国語訳の導入を求めている。
その背景として、國谷副議長は「中国の方が観光客も含めて日本で激増しています。中国人による投資やM&Aも盛んになっています。そうした中国の方は英語に堪能ではありますが、中国当局とのやりとりの中で、中国語の文章が必要になります。そこで、日本の法令の中国語訳があれば、格段に進みます。また、すでに日本に住んでいる方が交通事故などのトラブルにあった際、その処理を全国の弁護士の方は相当、担当されていると思います。そうした時、ネットで中国語訳の法令が出てくるととても便利です」と説明した。
法務省は六法全書の翻訳に十年前から取り組んで居るが、此れを受けて日本弁護士連合会は支那語でも翻訳せよと主張した。
何故支那語で無ければ為らないのかの明確な説明が無い儘で在る。
然し、本国でも法律違反を繰り返してる現状が在る上に、翻訳したとしても果たして確実に見るのかと云う疑問を大いに付き纏う。
そんなに支那語で翻訳したいなら自分達でやれと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:43 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年01月27日

JR主要駅の案内に朝鮮語が仲間入りして仕舞う。

* JR主要駅の放送、原則4か国語に…日英中韓 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
菅官房長官は26日、訪日外国人の災害対策を強化するための指針をまとめ、週明けにも国土交通省がJR各社に要請することを明らかにした。主要駅の構内放送を原則4か国語とすることなどを柱とする。訪問先の大阪市内で記者団に語った。
 指針は、災害時における新幹線などの運行情報を外国人に円滑に提供するのが目的だ。構内放送は日本語のほか、英語、中国語、韓国語で実施することを求める。ホームページ上の運行情報を30分ごとに更新することも盛り込む。
 昨年9月の台風21号の際には、情報伝達の不備から関西空港で外国人利用客が孤立するなど、政府内で対応強化の必要性が指摘されていた。
 菅氏はこれに先立ち、JR東京駅や新大阪駅などを視察した。菅氏は記者団に対し、「外国人への広報は不足していた。JR各社は改善策を早く実行に移してほしい」と述べた。
訪日外国人への災害対策の為に国土交通省はJR主要駅の案内に、英語と支那語に付け加えて朝鮮語を入れ込み此れを決定する方針で在る事が明らかに為った。
明らかに不要な言語を入れ込む事は言語道断で、南朝鮮は英語力が高いと誇ってたのだから英語で充分で在る。
寧ろ、連合国の主要言語で在るフランス語が入らない方が不自然だ。
又、世界中の人口の中でも多いムスリムが使うアラビア語も入れても差し支え無かろう。
何故わざわざ世界中でも極めて少ない人口の朝鮮人の用いる言語を入れるのか、甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 04:53 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年01月27日

マレーシアも一帯一路に反旗を翻す。

* 中国との鉄道計画中止を正式決定=「一帯一路」に打撃か−マレーシア:時事ドットコム
マレーシアのアズミン経済相は26日、同国政府が、中国の政府系企業と共同で進めていた「東海岸鉄道計画」の中止を正式決定したと明らかにした。地元メディアに語った。中国側から高利で借り入れた事業費がマレーシアの国家財政を圧迫すると判断した。
 東海岸鉄道計画は、マレーシアがナジブ前政権時代の2016年10月から進めていた、マレー半島を横断する全長688.3キロ、総工費810億リンギ(約2兆1500億円)に上る大型公共事業。中国政府が推し進めるシルクロード経済圏構想「一帯一路」で重要な事業と位置付けられており、中止決定は中国に打撃となりそうだ。
アズミン経済大臣は「東海岸鉄道計画」の中止を正式に決定されたと表明し、一帯一路構想から完全撤退した事を明らかにした。
一帯一路構想の中でも重要な拠点と為るだけに、支那に取っては痛手と為り打撃に為る。
高利貸しで経済的侵略を精力的に実施してるのだから、此れに危機感を抱かない国は無いだろう。
マレーシアは賢明な判断を下しました。
posted by 天野☆翔 at 04:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月27日

東亞日報が司法の死を危惧する。

* 前最高裁長官が逮捕…司法府の恥辱、落ちた国の品格 : 東亜日報
梁承泰(ヤン・スンテ)前大法院長(最高裁長官)が24日未明、ソウル拘置所に収監された。2017年9月に退任して489日後に逮捕された梁容疑者は、令状実質審査の時、複雑な心境を「恥ずかしい」と述べた。司法府のトップを務めた者として後輩の裁判官の前に被疑者として立つことになったことを個人の屈辱を越え、司法府の羞恥と思ったのだろう。裁判所は、朴炳大(パク・ビョンデ)前大法官(最高裁判事)に対しては2度目の逮捕状の請求を棄却した。
ソウル中央地裁の明在権(ミョン・ジェグォン)部長判事(令状担当)は、「犯罪事実の相当部分の容疑が確かだと推測され、事案が重大だ」とし、逮捕状を発行した。キム・アンド・チャン法律事務所の弁護士に会って、「物議を起こす裁判官」文書に「V」を記した情況証拠と前現職裁判官の供述などを根拠に証拠隠滅の恐れがあると判断した。しかし、前大法院長を逮捕するほどの証拠と法理が十分かは疑問だ。逮捕状の発行は、強制捜査の必要を認めたことなので、梁容疑者に適用された職権乱用の疑いの有無罪は法廷で判断されるほかない。
令状実質審査を控えて、裁判所労組や民主労組は、逮捕捜査を迫った。担当裁判官が心的負担を感じるほかない状況で、不逮捕捜査と裁判の原則を忠実に考慮することは難しかったかもしれない。2人の前職大統領に続き、前司法府トップまで逮捕された状態で裁判を受けることになる不幸な事態を避けることができなかったのか残念だ。
検察は「これからが始まり」とし、捜査チームの戦列を整えている。「有罪の立証」に力をつくすことは当然だが、無理な捜査拡大の誘惑にかられてはならない。徐瑛教(ソ・ヨンギョ)議員など裁判請託の政治家の捜査をあいまいにするという話ではない。数ヵ月前、捜査責任者が「裁判所を生かす捜査」と言ったことを思い出す必要がある。裁判と訴追を分担する裁判所と検察は、司法の正義を立てるうえでなくてはならない機関だ。どちらか一方が揺らげば、司法の正義まで揺らぎ、国民が被害を受けるほかない。
前司法府トップの逮捕に衝撃を受けた裁判官は、解散した旧統合進歩党関連の訴訟の再審請求など「裁判不信」事態を懸念している。金命洙(キム・ミョンス)大法院長は24日、出勤の時、「実に惨憺たる思いであり、恥ずかしい」と2度頭を下げた。司法府の独立を阻害する権力の外圧や内部の圧力まで遮断し、法律と良心に従った裁判の気風を興してこそ、崩壊した司法への信頼を回復することができる。恥辱を踏み越えて司法府が新たな歴史を書くという覚悟で裁判官一人ひとりが自浄と刷新に努力しなければならない。
前大法院長官の梁承泰の逮捕の案件に関して、東亞日報は此れを「司法府の恥辱、落ちた国の品格」とする記事を掲載した。
直接の嫌疑は徴用工問題訴訟判決を遅らせる引き延ばしをしたからだと云う事だが、此れは完全に恣意的な嫌疑でしか無く違法。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に明確に違反する案件を認めては為らず、国内法が条約等の国際法を支配しては為らないのは云う迄も無い。
こんな意識での検挙に為ると云うのなら、南朝鮮は最早司法国家でも何でも無く、国際的に破落戸国家として認定されて行くだけで在る。
国民情緒法為る低俗な意識で司法のみならず行政を支配して良い筈も無く、いい加減朝鮮人は司法の根幹が何で在るかを自覚しなければ為らない。
posted by 天野☆翔 at 04:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月27日

磯山友幸の妄言。

* 新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた(磯山 友幸) | マネー現代 | 講談社(1/3)
新聞は不要、でいいんですか?
ピークの4分の3
ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ=いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。
新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。
だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年(10月時点、以下同じ)は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台を割り込んだ。
新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部だったから、21年で1386万部減ったことになる。率にして25.8%減、4分の3になったわけだ。
深刻なのは減少にまったく歯止めがかかる様子が見えないこと。222万部減という部数にしても、5.3%減という率にしても、過去20年で最大なのだ。
新聞社が販売店に実際の販売部数より多くを押し込み、見かけ上の部数を水増ししてきた「押し紙」を止めたり、減らしたりする新聞社が増えたなど、様々な要因があると見られるが、実際、紙の新聞を読む人がめっきり減っている。
このままでいくと、本当に紙の新聞が消滅することになりかねない状況なのだ。
若い人たちはほとんど新聞を読まない。新聞社に企業の広報ネタを売り込むPR会社の女性社員でも、新聞を1紙もとっていない人がほとんどだ、という笑い話があるほどだ。
学校が教材として古新聞を持ってくるように言うと、わざわざコンビニで買って来るという笑えない話もある。一家に必ず一紙は購読紙があるというのが当たり前だった時代は、もうとっくに過去のものだ。
「いやいや、電子版を読んでいます」という声もある。あるいはスマホに新聞社のニュースメールが送られてきます、という人もいるだろう。新聞をとらなくても、ニュースや情報を得るのにはまったく困らない、というのが率直なところに違いない。
このままいくと…
紙の発行部数の激減は、新聞社の経営を足下からゆすぶっている。減少した1386万部に月額朝刊のみとして3000円をかけると415億円、年間にすればざっと5000億円である。新聞の市場規模が20年で5000億円縮んだことになる。
新聞社の収益構造を大まかに言うと、購読料収入と広告収入がほぼ半々。購読料収入は販売店網の維持で消えてしまうので、広告が屋台骨を支えてきたと言える。
発行部数の激減は、広告単価の下落に結びつく。全国紙朝刊の全面広告は定価では軽く1000万円を超す。その広告単価を維持するためにも部数を確保しなければならないから、「押し紙」のような慣行が生まれてきたのだ。
「新聞広告は効かない」という声を聞くようになって久しい。
ターゲットを絞り込みやすく、広告効果が計測可能なネットを使った広告やマーケティングが花盛りになり、大海に投網を打つような新聞広告を志向する会社が減っているのだ。
新聞社も企画広告など様々な工夫を凝らすが、広告を取るのに四苦八苦している新聞社も少なくない。
筆者が新聞記者になった1980年代後半は、増ページの連続だった。ページを増やすのは情報を伝えたいからではなく、広告スペースを確保するため。
第三種郵便の規定で広告は記事のページ数を超えることができなかったので、広告を増やすために記事ページを増やすという逆転現象が起きていた。増ページのために膨大な設備投資をして新鋭輪転機を導入した工場などをどんどん建てた。
確かに、今はデジタルの時代である。電子版が伸びている新聞社も存在する。だが、残念ながら、電子新聞は紙ほどもうからない。広告単価がまったく違うのだ。
海外の新聞社は2000年頃からネットに力を入れ、スクープ記事を紙の新聞よりネットに先に載せる「ネット・ファースト」なども15年以上前に踏み切っている。日本の新聞社でも「ネット・ファースト」を始めたところがあるが、ネットで先に見ることができるのなら、わざわざ紙を取らなくてよい、という話になってしまう。
紙の読者がネットだけに移れば、仮に購読料金は変らなくても、広告収入が減ってしまうことになるわけだ。
欧米では新聞社の経営は早々に行き詰まり、大手メディア企業の傘下に入ったり、海外の新聞社に売り飛ばされたところもある。このままでいくと、日本の新聞社も経営的に成り立たなくなるのは火をみるより明らかだ。
「紙」の死はジャーナリズムの死
当然、コスト削減に努めるという話になるわけだが、新聞社のコストの大半は人件費だ。記者の給料も筆者が新聞社にいた頃に比べるとだいぶ安くなったようだが、ネットメディアになれば、まだまだ賃金は下がっていくだろう。
フリーのジャーナリストに払われる月刊誌など伝統的な紙メディアの原稿料と比べると、電子メディアの原稿料は良くて半分。三分の一あるいは四分の一というのが相場だろうか。新聞記者の給与も往時の半分以下になるということが想像できるわけだ。
問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。
逆に言えば、ジャーナリズムの実践教育は新聞と週刊誌が担っていたのだが、新聞同様、週刊誌も凋落が著しい中で、ジャーナリスト志望の若手は生活に困窮し始めている。
そう、新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。
だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。
誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。
マネー現代で部数激減する新聞はジャーナリズムの死を意味するとして、此れに危機感を顕にした。
そもそも少子高齢化傾向に有り若者は電子媒体で閲覧をしてるのだから、旧態依然とした紙媒体は滅亡方向に在るのは自明の理。
此処に来て捏造歪曲偏向報道を繰り返して来た新聞社に関して、押し紙問題が噴出し更に拍車を欠けてる状態でも在る。
そんな新聞は部数激減しても致し方が無く自滅行為でも在る。
紙媒体で無くてはジャーナリズムの死と云うのは、明らかに偏狭な意識でしか無い。
電子媒体でも立派にジャーナリストは存在するし、世界中で活躍してるのも居る。
部数維持の為の下らない画策を破棄すれば楽に成れるのに、そうしないから自縄自縛に陥って悪循環に嵌まるのだ。
いい加減全時代的な意識を捨て去り新たな時代に向けての意識で臨むべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 04:29 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年01月27日

康京和が世界経済フォーラムで反日活動する方針。

* 강경화 "일제강점기 아픈 경험, 전 세계와 공유하겠다" - 머니투데이 뉴스
"올해 성폭력 관련 국제회의 개최" "日과 외교관계에 투트랙 접근할 것"
강경화 외교부 장관이 위안부와 강제징용 등 일제강점기 시절 겪은 한국의 아픈 경험을 전 세계와 함께 공유하겠다는 입장을 밝혔다.
세계경제포럼(WEF) 연례총회 참석차 스위스 다보스를 방문 중인 강 장관은 25일(현지시간) 보도된 로이터통신과의 인터뷰에서 올해 상반기 서울에서 성폭력 관련 국제회의를 개최할 계획이라며 이같이 밝혔다.
강 장관은 "우리는 위안부와 강제징용 문제 등 아픈 역사를 가지고 있다"며 "이 때문에 이러한 회의에 기여할 것이 많다고 생각한다"고 말했다.
다만 강 장관은 "국제회의는 위안부 문제만을 다루기 위한 것은 아니다"며 "역사적인 경험을 잊지 말고, 이 문제에 대한 국제사회의 실질적 노력을 모으기 위한 차원"이라고 설명했다.
강 장관은 또한 강제징용 피해자 배상 판결 등으로 악화하고 있는 한일 외교관계에 대해서도 언급했다. 그는 "(한일 간에는) 매우 어려운 역사 문제가 있다"며 "한국은 일본과 역사 갈등을 해결하는 한편 북한문제・안보 협력을 강화하기 위해 투트랙 접근을 할 것"이라고 언급했다.
강 장관은 그러면서 "과거사 문제를 다룰 때 피해자의 목소리를 다루는 동시에, (일본과) 다양한 경로로 협력해왔다"며 한일관계 진전을 위해 노력하고 있다고 덧붙였다.
* Google 翻訳
「今年の性暴力関連の国際会議の開催」「日の外交関係にツートラックアクセスすること」
ガンギョンファ外交部長官が慰安婦と強制徴用など日本植民地時代の頃体験した韓国の病気の経験を世界と共有するという立場を明らかにした。
世界経済フォーラム(WEF)の年次総会に出席するため、スイスのダボスを訪問中のカン長官は25日(現地時間)報道されたロイター通信とのインタビューで、今年上半期、ソウルでの性暴力関連の国際会議を開催する計画だと明らかにした。
カン長官は「私たちは慰安婦と強制徴用問題などの病気の歴史を持っている」とし「このため、これらの会議に貢献が多いと思う」と語った。
ただしカン長官は「国際会議は、慰安婦問題だけに対処するためのものではない」とし「歴史的な経験を忘れずに、この問題に対する国際社会の実質的な努力を集めるための次元」と説明した。
姜長官はまた、強制徴用被害者の賠償判決などに悪化している日韓外交関係にも言及した。 彼は「(日韓の間には)非常に難しい歴史問題がある」とし「韓国は日本との歴史葛藤を解決する一方、北朝鮮問題・安全保障協力を強化するために、ツートラックへのアクセスをする」と言及した。
カン長官はまた「過去の問題を扱うとき、被害者の声を扱うとともに、(日本と)様々な経路で協力してきた」とし、韓日関係の進展のために努力していると付け加えた。
世界経済フォーラム年次総会に於いて、慰安婦問題や徴用工問題を含めた統治時代の経験を世界中に発信し、其の意義を世界と共有するとし、性暴力関連国際会議を開催する計画考えを明らかにしたと云うが、最早此の馬鹿に付ける薬は無い。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に明確に違反し、慰安婦問題の解決の為の二国間合意にも違反する二重の違反で在る。
嘗ての朴槿恵の告げ口外交の再来で在る。
ならばライダイハンのベトナムやコピノのフィリピンの参加を認めるとでも云うのかと。
此れを認めないので有れば、お前等の性暴力は完全に被害者意識でしか無い事を世界中に喧伝するも等しく為る。
posted by 天野☆翔 at 04:13 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

琉球新報の捩じ込み記事。

* <金口木舌>コンビニと性の商品化 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 コンビニ大手のファミリーマートが成人向け雑誌の販売を原則として中止すると発表した。セブン―イレブン・ジャパンとローソンも販売をやめることにしており、国内の9割以上のコンビニで成人向け雑誌の取り扱いがなくなる
▼各社の狙いは女性や子どもが安心して買い物ができる環境を整えること、2020年の東京五輪を前に訪日客からのイメージ低下を避けることだという
▼成人向け雑誌を巡っては、コンビニ大手ミニストップと千葉市が17年に同市内での販売を取りやめた経緯がある。同社は翌年、取りやめを全国に広げた。熊谷俊人千葉市長は「国際的な感覚に照らして疑問を持たれかねない」と述べている
▼だが、訪日客のイメージを悪化させるのはそれだけではない。各地の書店に平積みされている嫌韓、嫌中本もある。来日する観光客の多くは中国、韓国などのアジアから来ているのだから
▼イメージを低下させる商品を見えないところへ押しやるだけでは問題は解決しない。成人向け雑誌について言うなら、問題の本質は女性の身体が商品化され、子どもの目に触れる場所に陳列されることだろう
▼アダルトビデオへの出演を強要された女性の性被害が次々と明らかになっている。成人向け商品の販売方法だけでなく、商品に関わる女性たちを取り巻く環境についても深く考える時期に来ている。
コンビニエンスストアでの成人向け雑誌販売中止の動きを報じたが、此れは国際的に見た場合は性の商品化を懸念しての動きと云う事で理解もされる様な記事だが、途中で無関係の案件を持ち出して異常な意識を発揮した。
「訪日客のイメージを悪化させるのはそれだけではない。各地の書店に平積みされている嫌韓、嫌中本もある。来日する観光客の多くは中国、韓国などのアジアから来ているのだから」として、此れを批判した。
全くの無関係なのだから、コンビニエンスストアと一般書店を同列に扱うなと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:35 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

南朝鮮与党の妄言。

* 韓経:韓日議員連盟会長「韓日政治葛藤の長期化、民間・経済協力に影響を与えるべきでない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
「韓日間の政治的葛藤が長期化して民間交流と経済協力に影響を与えるようなことが起こってはいけません」
韓日議員連盟会長である姜昌一(カン・チャンイル)共に民主党議員は「周期的に葛藤が繰り返されているが、誰のためにも望ましくない」と述べた。
姜議員は「韓国と日本はすでに切っても切れない関係」とし「両国が共に利益を最大化する方案を探さなければならない」と強調した。
姜議員は今月初めに韓日議員連盟所属議員11人と共に日本を訪れた。在日同胞団体である在日本大韓民国民団(民団)の新年会に参加するためだった。悪化一路の韓日関係の解決方法を探るという目的もあった。東京のあるホテルで開かれた民団行事には額賀福志郎会長など日韓議員連盟幹部も参加した。
姜議員は「両国議員同士、難しい中ではあるが知恵を集めて困難を解決しようという共感を確認した」と話した。大法院の日帝強制徴用賠償判決に関連しては「日本に韓国司法府の判断を尊重するべきだという意を伝えた」と述べた。「韓国政府が問題を解決するための代案を模索しているので日本もこれを感情的に受け入れてはいけないという話もした」と付け加えた。
姜議員は「両国ともに冷静で落ち着いた態度を維持しなければならない」と話した。今年100周年を迎える三一節行事などを勘案する時、短期間に関係を正常化することは難しいが、葛藤が増幅されないように状況を管理する必要があると説明した。
姜議員は引き続き「韓日葛藤が繰り返されないようにするにはこれを政治的に利用しようとする考えを捨てるべきだ」と指摘した。過去のように政治的意図を持って反韓・反日感情をあおろうとする試みがあってはいけないという意味だ。
姜議員は「昨年、韓日人的交流が1000万人を越えるほどファンダメンタルズは固かった」とし「これを発展させて未来志向関係へ一次元アップグレードしなければならない」と強調した。特に、北朝鮮非核化を通した韓半島(朝鮮半島)の恒久的平和定着のためには共助が必須だと述べた。姜議員は「今の葛藤は誰にとっても何の足しにもならない」とし「易地思之(相手の立場で考える)という姿勢で両国が政治力を発揮しなければならない」と話した。
共に民主党の姜昌一は両国に於ける様々な懸案事項に関して切っても切れない関係とし、「両国が共に利益を最大化する方案を探さなければならない」と曰ったが、単純に用日する為に関係を切る事をしたく無いと主張すべきで在る。
又、徴用工問題に関しては「葛藤が繰り返されない様にするには此れを政治的に利用しようとする考えを捨てるべきだ」と主張したが、其れはお前等が率先して扇動してる事で在る。
我が国や我が国の企業に此れを求めないで、自国内で全て完結して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 17:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

南朝鮮で徴用工問題訴訟が本格化。

* 「日帝強制占領期間の強制動員」日本戦犯企業への追加訴訟が本格化 : 政治•社会 : hankyoreh japan
民弁、弁護人12人の訴訟団設け、訴訟参加原告を募集
 日本の戦犯企業、新日鉄住金と不二越を相手に日帝強制占領期間強制動員被害者の追加訴訟が始まる。
 「民主社会のための弁護士会」(民弁)の公益人権弁論センターは25日、ソウル市瑞草区(ソチョグ)の民弁の大会議室で新日鉄住金(旧日本製鉄)と不二越強制動員被害者ならびに遺族を対象に訴訟説明会を開いた。キム・セウン弁護士は「長い間闘ってこられた被害者の方々のおかげで、まだ訴訟に参加できずにいる被害者の追加訴訟が可能になった」と意味を付与した。これに先立って昨年10月30日、最高裁(大法院)全員合議体はイ・チュンシク氏など新日鉄住金強制動員被害者4人の手を上げたが、現在まで新日鉄住金はいかなる協議意志も見せずにいる。
 訴訟は、日本の戦犯企業である新日鉄住金と不二越を相手に提起する。日帝強制占領期間である1940年代、新日鉄住金(釜石製鉄所、八幡製鉄所、大阪製鉄所、兼二浦製鉄所など)と富山の不二越工場に強制動員されたならば、原告として訴訟に参加できる。被害者が亡くなっている場合、遺族もまた訴訟に参加することができる。キム弁護士は「兼二浦製鉄所は、黄海道にあった製鉄所だ。今まで韓国内で強制動員された方々については何の措置もされていないだけに、兼二浦で強制動員被害を被った方々も含めて訴訟を進める」と説明した。
 訴訟に参加するためには、日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会(真相究明委員会)から発給された「日帝強制占領下強制動員審議-決定通知書」など、被害者が強制動員被害を立証できる証拠を準備しなければならない。真相究明委員会で関連した立証を受けられなかったならば、除籍謄本、学籍簿など日帝強制占領期間当時の創氏名を確認できる資料の発給を受けた後、日本で郵便貯金など関連資料の発給を受けなければならない。
 訴訟を提起できる期間である「消滅時効」と関連して、イム・ジェソン弁護士は「強制動員のような反人道的不法行為の場合、国際法上原則的に消滅時効は排除されなければならない。もっとも保守的に消滅時効を判断するとしても、昨年10月の全員合議体の最終判断が消滅時効の起算点にならなければならないと見る」と説明した。
 訴訟代理人団には民弁に所属する12人の弁護士が当たる。市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」、「民族問題研究所」も力を添える。この日の説明会には、被害者と遺族20人余りが参加した。NHKなど多数の日本取材陣も訪れ、訴訟説明会を見守った。
追加訴訟の原告募集期間は3月8日まで。
「民主社会のための弁護士会」は大法院の判決を以て、「日帝強制占領期間強制動員被害者の追加訴訟が可能に為った」として、被害者救済の為の追加訴訟の準備に入り被害者の募集を掛けた。
然し、訴訟は被害者の申告が有って初めて有効に為るが、わざわざ募集する意味は無い。
こうした事から、本当の意味の当事者を置き去りにして、弁護士連中の活動の為の方便で在ると云うのが妥当な見方で在るのは云う迄も無い。
結局は司法の一員で在る弁護士自らが司法の根幹を揺るがしてるだけで在る。
敢えて未払い賃金の案件で訴訟をするならば、横領し活動資金に中てた日本共産党と在日本朝鮮人総聯合会に対してすべきだろう。
posted by 天野☆翔 at 17:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

日本は何故漢字を捨てないのかと今日頭条。

* 日本は革新を好む国なのに「なぜ漢字を廃止せず、使用し続けるのか」=中国メディア-サーチナ
 海外旅行では現地の言葉ができないと不便を感じることが多々あるが、日本と中国には漢字という共通の文字があるため、中国人にとって日本は親近感を持ちやすく、日本旅行がより便利で快適になっているようだ。それにしても、なぜ日本には今でも漢字が残っているのだろうか。中国メディアの今日頭条は24日、日本人は革新を好むのに、なぜ漢字を使用し続けているのかと題する記事を掲載した。
 記事は、日本のほかにも、韓国とベトナムもかつて漢字を使用していたと指摘。しかし、韓国は漢字の使用により中国の文化の影響を受けすぎたことを反省し、ベトナムはフランスの植民地になったことで漢字が廃止されたと伝えた。理由はそれぞれ異なるが、韓国とベトナムではどちらも今では日常生活で漢字は使用されていない。
 その点、日本はこれら2カ国とは大きく異なっている。記事は、明治維新に代表されるように、日本は「革新を好む国」だと分析。西洋文化からも、科学技術や教育など先進的なものを積極的に取り入れてきたが、その一方で「中国の伝統文化を固持」し、韓国やベトナムの廃止した漢字を今でも使用している。
 その理由について記事は、日本は漢字を基に平仮名とカタカナを作り、漢字と併用したため、漢字が排除しにくい環境があったと指摘。第二次大戦後には日本でも漢字廃止論が出て「最大のピンチ」に陥ったものの、1946年に1850の漢字が掲載された「当用漢字表」が公布されたことで、廃止を免れた経緯があると紹介した。
 日本人は、むしろ変化を好む国民だったからこそ、中国とは形を変えて漢字文化が残ってきたのかもしれない。記事は、日本には漢字が残っているばかりか、漢字を用いた新しい単語が次から次へと作られ、中国に「逆輸入」していると伝えた。これは、明治時代に西洋の単語を訳して漢字で表現したことを指しているようだ。
 日本には、ただ漢字が残っているだけでなく、毎年、その年を表す漢字を決めたり、漢字検定があったりと、今でも日本人の多くが漢字に愛着を持っている。これは、漢字発祥の中国からするとうれしいことなのかもしれない。
支那のメディアの今日頭条は、日本で何故漢字がと買われ続けて居るかの考察記事を掲載したが、革新を好む一方で大陸伝統文化固持し、仮名との併用で破棄する環境下に無かった事を主張したが、全くの的外れだろう。
一字に様々な意味を込められる文字に、合理性を見出したと云うのが本当の処で在る。
結果、少ない文字数で意思伝達が容易に為ったからだ。
サーチナは此れに関して文末で漢字発祥の支那からすれば嬉しい事なのかも知れないと曰うが、支那では無く古代の漢民族に対して云うべき事だ。
posted by 天野☆翔 at 17:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

徴用工問題で企業基金設立反対の青瓦台。

* 日韓企業の徴用工基金を否定 韓国 - 産経ニュース
韓国大統領府は26日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた、いわゆる徴用工訴訟の問題の解決策として、韓国政府と日韓両国の民間企業による基金の設置を否定した。
 大統領府報道官は「韓国政府は最高裁判決を尊重するというのが基本的な立場だ」と強調。「政府と韓日両国企業が参加する基金という発想自体が非常識だ」と述べた。
 元徴用工らの支援をめぐっては、日韓外交当局が意見交換し、韓国政府と両国企業による基金創設も検討案のひとつだった。だが、26日付の韓国紙、朝鮮日報は、大統領府が「政府が乗り出す問題ではない」と反対したため、この検討案が中断されたと報じた。
 大統領府は、この報道については「事実ではない」と否定している。
 韓国外務省も、問題について日韓の外交当局間で話し合いは続いているが、基金創設に関する意見交換はなかったとしており、韓国側で対応策を検討中だと表明している。
 元徴用工問題について日本政府は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だ。原告が韓国内の日本企業の資産差し押さえに入ったことで政府間協議を要請したが、韓国政府は態度を明確にしていない。
* 強制徴用:韓国大統領府、韓日企業参加の基金設立に反対-Chosun online 朝鮮日報
河野外相「大統領府を信じて対話できるものか」
 日本企業による強制徴用賠償問題をめぐる韓日間の確執を解くため、韓国外交当局で政府と両国企業が参加する「被害者支援基金」設立を検討したものの、韓国大統領府の反対により中断されたことが24日、分かった。
 韓国外交当局は先日、「迅速な強制徴用賠償のためには、韓国政府と韓日の企業が参加する基金の設立が代案となり得る」という趣旨の意見を大統領府に提言していたとのことだ。韓国政府主導で、日本企業はもちろん、1965年の韓日請求権協定により恩恵を受けた韓国企業が参加する基金を設立する案だったという。しかし、大統領府は「韓国政府が乗り出すべきことではない」と強く反対したことが分かった。
 これに先立ち、韓日外交当局間でも基金設立に関する話し合いが進められ、ある程度のコンセンサスが形成されていたとされる。ソウルの外交消息筋は「公式提案ではないが、外交当局間の話し合いがあった」と語った。また、東京の外交消息筋は「日本政府は韓国側から基金設立提案があれば十分に検討可能だという考えだった」としている。
 ところが、基金設立の話し合いが中断されたという知らせを聞いた日本の河野太郎外相は側近に「大統領府を信じて対話できるものか」という趣旨の発言をしたと伝えられた。韓国政府筋は「結果的に韓国外交当局が大統領府と日本の板挟みでどうにもできない状況になってしまった」と話す。こうした状況の中、23日にスイスで行われた韓日外相会談で、 韓国外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は河野外相に「日本企業が強制徴用判決の結果に承服することが信義誠実の原則にかなっている」と話したとのことだ。
徴用工問題訴訟判決を受けて、青瓦台は我が国と南朝鮮との企業の基金の設立案が出てたが此れを拒否したと報じられた。
自国の企業からの基金捻出を渋ってると見るのが妥当だろうが、相当に困窮してると云う良い証左だろう。
南朝鮮国内の大手企業は、設立当初から我が国との関わりが深いので、此れが実現すると殆どの企業が該当して仕舞う。
自分の財布を痛める事をしたく無いだけなのだ。
然し、企業と云えども、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全決着してるので、我が国は金を出す義務も責任も皆無だ。
posted by 天野☆翔 at 17:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

放射線基準見直しの動き。

* 放射線基準、柔軟に見直し含め検証を 国審議会、現行基準は否定せず(1/2ページ) - 産経ニュース
国の放射線審議会は25日、原発事故などの直後に今後策定される食品や除染の放射線基準について、状況の変化に応じて見直しを含め妥当性を検証すべきだとする考え方を決定した。東京電力福島第1原発事故後に導入された安全寄りの基準が見直されず、現在も住民帰還の妨げになっていることなどを受け検討していた。ただ、審議会は「現行基準を否定しない」と各省庁に見直しは求めない。
 事務局の原子力規制庁によると、今回示された考え方は福島原発事故の教訓として、審議会が平成29年にまとめた「放射線防護の基本的考え方の整理」の補足として位置付けられる。
 福島原発事故直後の放射線基準は、個人が実際に被曝(ひばく)する追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目指し、一般食品で放射性セシウムが1キロ当たり100ベクレル、除染の目安となる空間放射線量が毎時0・23マイクロシーベルトなどと設定。実測データが得られない混乱の中、一定の仮定を基に算出された。
 ただ、その後に基準以上の空間線量の場所で生活しても被曝線量は想定より低くなるとの実測データが示され、審議会は食品基準を含め「状況の変化やデータの蓄積があれば基準の妥当性を検証することが重要」と柔軟な対応を求めた。
 現行基準への反映は「混乱を招く」として見送ったが、25日の会合では委員から「今の基準についても、復興を妨げているのであれば、関係省庁で議論してほしい」と見直しを望む声が相次いだ。
* 「毎時0・23マイクロシーベルト」一人歩きした安全基準 国審議会、実態との乖離指摘 - 産経ニュース
 国の放射線審議会は25日の総会で、東京電力福島第1原発事故後に策定された除染の目安となる空間放射線量毎時0・23マイクロシーベルトについて、改めて実態との乖離(かいり)を指摘した。それでも見直しを求めない背景には、数値が「安全基準」として浸透したことがあり、要因には空間線量と個人が被曝(ひばく)する線量の混同が挙げられる。審議会でも「数値だけ伝えても意味がない」として、数値の意味合いや不確実性について説明不足だったとする反省の声が漏れた。
 ■「目安」が混同されていき…
 毎時0・23マイクロシーベルトは、政府が長期目標に据えた個人の年間追加被曝線量1ミリシーベルトを1時間当たりに換算したものだ。条件は1日のうち野外に8時間、木造家屋に16時間滞在すると仮定し、外部被曝線量は空間線量の0・6倍として算出された。
 この基準値は、同原発事故後に旧原子力安全委員会などが示した長期目標「年1ミリシーベルト以下」に基づき環境省が算出。計算式に当てはめる条件は仮定を重ねたもので、あくまでも基準は除染対象の地域を絞り込むための「目安」だった。
 ただ、国会論戦などで「年1ミリシーベルトを1時間当たりに換算した」と省略された説明部分が強調され、混同されていったとみられる。国会では「1時間の線量が0・23マイクロシーベルト以上だと年間被曝量が1ミリシーベルトを超えるホットスポット」と、正確性を欠いた発言をする議員もいた。
 ■食品基準値も「必要性説明できぬ」
 当時、除染作業に追われた福島県浪江町の担当者は「0・23マイクロシーベルトという数字にこだわっていなかったが、住民から『0・23まで下げろ』と要望があった」と明かす。また、同県南相馬市の担当者は「市民の多くは数字の区別がついていなかった」と振り返った。
 審議会では委員から「仮定やシナリオなど不確実性も包み隠さず説明することで(数値の)一人歩きを防げる」との声が上がった。
 一方、食品に関する基準値も欧米より大幅に厳しく、食品の50%が汚染されていると仮定した算出方法が現在も使われている。規制庁によると、今では基準値を超える食品はほぼなく、審議会も考え方の中で「現行基準値を使用し続ける必要性を説明できない状況」と矛盾を認めている。
原子力発電所事故等の直後に想定される食品や除染に関しての基準に関して、今後は柔軟に見直しを含めて検討する必要が在ると放射線審議会は決定したが、福島第一原子力発電所事故以降の基準が見直されて無い事が其の趣旨だが、現行基準は否定せず。
東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)直後の福島第一原子力発電所事故での対応と広報で出鱈目な事ばかりして来た民主党政権は、結局は極度の放射線アレルギーを引き起こし正しい情報を模索し正式な広報を拒否して行った。
結果。安全とされる基準すらも否定されて行き、数字だけが独り歩きし誤解が拡大して行った。
科学的根拠に基づく基準は信用され無く為ったのは非常に残念な事で在ったが、今後は此の基準を見直す事で国民への安全性を周知徹底して頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 06:45 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

イギリスとドイツが台湾支持表明。

* 英独、台湾支持の立場表明 「武力行使も辞さない」中国にノー | 両岸 | 中央社フォーカス台湾
中国の習近平氏が今月2日の演説で「一国二制度」による台湾との平和的統一を訴えながら、武力行使の可能性も排除しない考えを示したのを受けて、ドイツのマース外相と英外務省のアーマッド閣外大臣が25日までにそれぞれ台湾支持の立場を明らかにした。
いずれも台湾に友好的な自国議員からの関連の質問を受けて表明した。ドイツのマース外相は16日の議会答弁で、武力をもって台湾を脅す中国のやり方を「受け入れられない」とした上で、こうしたドイツ政府の立場を中国側に明確に伝えると述べた。
一方のアーマッド英外務閣外大臣は23日、書面で「英政府は地域の緊張を高め、問題の平和的解決を妨げるいかなる行動にも反対する」と回答。台湾と中国による建設的な対話を呼び掛けた。
九二共識の元での一国二制度を主張し台湾との関係を動かす一方で、武力行使も厭わない意思を表明した習近平に対して、イギリスとドイツは此れに異を唱え台湾側に付く事を表明した。
イギリスのアーマッド外務閣外大臣は23日、書面で「英政府は地域の緊張を高め、問題の平和的解決を妨げる如何為る行動にも反対する」とし、ドイツのマース外務大臣は1武力を以て台湾を脅す支那の遣り方を「受け入れられない」と否定した。
こうした動きが活発化し拡大して行けば、台湾を指示し支那を批判する立場を表明する国々は増えて行く事だろう。
非常に良い傾向で在る。
posted by 天野☆翔 at 06:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

醜悪な朝日新聞社説。

* (社説)日韓防衛問題 冷静に摩擦の収束を:朝日新聞デジタル
 国防の活動において最も肝要なのは冷静な思考である。この隣国間の不毛なあつれきを、ただちに収束させるべきだ。
 日韓防衛当局間の摩擦が止まらない。海上自衛隊機へのレーダー照射問題に続き、今度は韓国側が新たな抗議を発表した。海自機が韓国の艦艇に繰り返し威嚇飛行をしたとしている。
 日本政府は否定しており、やはり双方の主張は食い違う。
 懸念する事案が発生したというのなら、相手に伝え、事実関係を調べるのは当然だ。ところが今の両国当局間では、そのための対話も円滑に進まない。
 その憂うべき事態のなかでも今回の韓国側の発表は、明らかに穏当さを欠いている。国防相が記者団の前で、海自機への実力行使までをも示唆したのは極めて不用意な発言である。
 これに先立つレーダー問題での協議は平行線をたどった。日本側は批判の応酬を避けるためとして、協議を打ち切った。
 後味の悪さは残るものの、今後の関係を考えるとやむを得ない判断と言うべきだろう。だが韓国側は納得せず、協議の継続を求めている。
 両防衛当局はこれまで、北朝鮮問題の緊張が高まるたびに、米軍と共に協力を深めてきた。2016年には、曲折の末に日韓の協力を明文化した軍事情報包括保護協定を結んだ。
 遅々としながらも前進してきた防衛協力を、無為に損ねてはならない。最近の朝鮮半島での緊張緩和を背景に、韓国側で万一、対日協力への関心が薄らいでいるとすれば、未来志向の信頼関係は築けまい。
 もちろん、日本側にも関係の悪循環を断つ責任はある。現場での国際規定を守るのは当然として、韓国側の訴えにも配慮する方策を考えるべきだろう。
 日韓は排他的経済水域が重なるほど距離が近い。偶発的な事故や誤解を生まないためにも、平素から独自のルールを定め、認識を共有する防衛交流を深めることが有効ではないか。
 スイスでの外相会談では、この問題や徴用工問題などを話しあい、意思疎通を緊密にすることを確認した。いまの大半の問題は、背景に政府間の風通しの悪さに伴う不和がある。
 来月下旬には米朝の首脳会談が計画されている。結果がどうあれ、日韓が結束してあたる必要性が高まるのは自明だ。
 隣国関係を大局的に見据える政治のかじ取りが必要だ。こじれる諸問題を座視してはならない。安倍首相と文在寅(ムンジェイン)大統領は今こそ直接対話し、両国民に協調の価値を説くべきである。
海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件や、離於島南西沖で南朝鮮海軍駆逐艦が作戦行動中に、海上自衛隊のP-3哨戒機が高度七十メートル距離五百四十メートルで飛行した案件に関して、関係悪化は深刻だ。
此の事に対して朝日新聞は社説で冷静に摩擦の収束をとする記事を掲載したが、諸悪の根源は南朝鮮側で在る事から、我が国は此れに対応し改善化をする意味は無い。
朝日新聞は南朝鮮に対して此れを主張すべきで、我が国に対して主張すべきでは無い。
posted by 天野☆翔 at 06:27 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

ジャパン・タイムズの内部抗争。

* 焦点:「慰安婦」など表記変更 ジャパンタイムズで何が起きたか | ロイター
日本の代表的な英字新聞、ジャパンタイムズの新オフィスで、昨年12月3日、同社幹部と十数名の記者らが激しい論争を繰り広げた。対立に火をつけたのは、日韓摩擦の火種となっている「慰安婦」と「徴用工」について、11月30日付の紙面に掲載された「editor’s note」(編集長の説明)だった。
今後、ジャパンタイムズは徴用工を「forced laborers(強制された労働者)」ではなく「戦時中の労働者(wartime laborers)」と表現する。慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち(women who were forced to provide sex for Japanese troops)」としてきた説明を変え、「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち(women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers)」との表現にする。
こうした編集上層部の決定に、それまでの同紙のリベラルな論調を是としてきた記者たちは猛反発した。
「反日メディアであることのレッテルをはがしたい。経営陣として『アンチジャパン(反日)タイムズ』ではとても存続できない」と説明する水野博泰・取締役編集主幹に、記者側からは「ジャーナリズムの自殺行為だ」、「ファクト(事実)が問題であって、リアクション(読者らの反応)が問題なのではない」などの批判が噴出した。
安倍晋三政権に批判的だったコラムニストの記事の定期掲載をやめてから、安倍首相との単独会見が実現し、「政府系の広告はドカッと増えている」と編集企画スタッフが発言すると、「それはジャーナリズム的には致命的だ」との声も。翌日に開かれた同社のオーナーである末松弥奈子会長とのミーティングでは、発言の途中で感情的になって泣き出す記者もいるほどだった。
変更の表明から1週間ほどたった12月7日、水野氏は紙面に編集主幹の名で異例の全面社告を掲載した。その中で、同氏は変更によって読者の信頼を損なったことを謝罪したものの、変更自体を撤回する考えは示さなかった。
<部数と広告が低迷、厳しい経営続く> 
日韓が対立を繰り返す慰安婦、徴用工という論争的な問題について、ジャパンタイムズはなぜ長年続けてきた表現を変更したのか。ロイターは同社幹部、社員、関係者、学識経験者ら数十人に取材し、その実情を探った。
同紙は日本初の英字新聞として1897年に発刊された。他の多くの日本のメディアと同様、第2次世界大戦中は政府の戦争遂行に協力する紙面を続けたが、終戦後は日本の責任を反省する社説を掲載、民主的な編集方針にかじを切った。「All the News Without Fear or Favor(恐れず、偏らない報道)」とのスローガンを掲げた同紙の報道姿勢にはリベラルとの評価があり、1998年には同紙の慰安婦記事について、保守系雑誌「諸君!」が「国を売るのかジャパンタイムズ」と題する記事を掲載したこともある。
一方、同紙の経営は厳しい状態が続いている。高度成長期には本紙以外の週刊の媒体を発行するなど拡大策を取ったが、バブル崩壊とともに収益が悪化、生き残りのため大規模なリストラを余儀なくされた。ピーク時に50億円規模だった売上高は、25億円程度に減少している。発行部数は4万5000部、従業員は約130人。販売の低迷だけでなく、リーマン・ショック後に激減した広告収入の改善も大きな経営課題だ。
1980年代から長らくジャパンタイムズのオーナーだった自動車部品メーカー、ニフコ(7988.T)の小笠原敏晶元会長は2016年11月に死去。ニフコは2017年6月、同社の全株を末松氏が持つニューズ・ツー・ユーホールディングス(千代田区)に売却した。末松氏はジャパンタイムズの会長に就任するとともに、ジャーナリスト経験のある水野氏を取締役編集主幹として招き入れた。
<「報道部の雰囲気が変わった」>
編集部門の新しいトップとなった水野氏は次々と新たな指示やメッセージを出し、その一方で記者の間には動揺も広がった。
同氏の就任後間もない2017年8月、東京新聞は、小池百合子東京都知事が慣例を破って関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典に追悼文を送らないと決めたことについて、「排外主義助長の恐れ」などとする批判記事を掲載した。水野氏はこの記事について、記者宛てのメールで「こういうイデオロギー情報戦に安易に乗っからないようにしたい」と注意を促すとともに、「これを世界に伝えたところで、日本にとっても世界にとっても何1つ生産的、建設的、未来志向の結果をもたらさない」、「この件、報じる価値はまったく無い」などとの見解を示した。
水野氏からのメールを読んでショックを受けたと、現役記者の1人はロイターに話した。同記者によれば、同編集主幹の下では「こうした話題は慎重に扱わなければならないんだと、報道部の雰囲気が変わった」という。
昨年2月に、同紙は安倍首相との単独会見を行い、新聞紙面とオンライン版に記事を掲載したが、オンライン版の慰安婦に関する部分にはアスタリスク(*)が付き、それをクリックすると政府見解を示す外務省のホームページが開くようになっている。複数の同紙関係者によると、慰安婦の記述にある「forced」の部分が外務省の見解と異なると首相官邸関係者から電話で指摘を受け、水野氏が注記をつけるよう指示したためだったという。
それから数カ月後、水野氏は編集局幹部に対し、過去のジャパンタイムズに掲載された記事に自分の意見をメモとして付記した100ページを超える資料を配布し、慰安婦に関する説明文の「改定案」を提示した。
それまで使われていた「forced(強制された)」という単語を抜き、「日本の軍隊向けの娼館に従事した女性たち(women who engaged in brothels for the Japanese military)」という表現に変えたいという内容だった。また資料として、過去の同紙、共同通信、AP、ロイターなどの慰安婦関連記事やコラムの1つ1つについて、メモで「ほとんどが韓国側の視点」、「日本をこき下ろしたいだけ」などと批判した。
これらの表現の変更を巡る記者・編集者と水野氏の議論は、数カ月にわたって続いたという。
昨年10月、韓国の最高裁で、戦時中に日本の製鉄所で働いた韓国人の元徴用工が損害賠償を求めた訴訟で新日鉄住金(5401.T)に賠償金の支払いを命じた判決が確定した。ジャパンタイムズでもこれに関連する記事が増え、あらためて徴用工の英語表記のあり方が社内で議論されるようになった。
<外部の圧力は「断固として否定」>
徴用工と慰安婦の表記変更について、水野氏はどう考えているのか。
「1年以上にわたって議論を重ねた末、編集主幹たる私と編集局幹部の判断において最終決定した」。同氏はロイターの質問に書面でこう回答した。修正点に関しては「より客観的な視点を反映した」判断であり、「編集方針の変更を意図したものではない」と明言。同時に、「あたかも政治的圧力を受けたかのように誤解される余地を残した。しかし、ジャパンタイムズは外部圧力に屈したといういかなる見方に対しても、断固として否定する」と答えている。
同紙に圧力をかけたかどうかに関して、菅義偉官房長官は1月24日の会見で、「官邸ではまったくない。プレッシャーが具体的に何を指すのか承知していないが、官邸ではあり得ない」と否定した。
一方、水野氏はロイターへの回答の中で、定期掲載を取りやめたコラムニストには、「常設コラムは休止したが、代わりにOp−Ed欄(オピニオン面)への寄稿について提案した」と説明している。
同氏は、日経ビジネスの編集委員、ニューヨーク支局長を経て2011年8月から経営者向け教育などを事業とする「グロービス」に参画、広報室長を務めた。グロービス経営大学院の堀義人学長は、提唱する「100の行動から始まる『静かな革命』」の中で、「外国人が日本について知る玄関口となるのは、当然ながら英字メディアである」とし、「英字メディアが海外に誤解と偏見を拡散するのではなく、日本に関する正しい情報と正当な評価を構築する役割を果たす必要がある」と、英文メディアの編集方針に注文を付けている。
堀氏はジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」の元理事でもある。同研究所は昨年11月14日に、「『徴用工の』正しい用語は『朝鮮人戦時労働者』(wartime Korean workers)だ」とする提言をホームページに掲載した。この提言では、「朝日新聞、共同通信などの英語版やジャパンタイムズ記事で、徴用を『forced labor』と訳している場合が多い。これは歴史を歪める誤訳」だと指摘している。
<保守派は歓迎、一方で信頼性失ったとの声も>
同紙の表現変更について、同研究所は12月上旬、オンライン上に「ジャパンタイムズの英断を支持する」と題するコラムを掲載。その中で「歴史を歪める表現の是正を求め、提言や意見広告を発表してきた国家基本問題研究所は、同紙の英断を全面的に支持する」とした。また、朝日新聞に慰安婦に関する英文記事の表現の変更を求めてきた弁護士のケント・ギルバート氏は、ツイッターなどで「ジャパンタイムズの決断を応援するメッセージを送ってください」と呼びかけた。
一方、ジャパンタイムズの紙面を検証するため、学者らで構成する同紙アドバイザリーボードのメンバーだった佐藤治子大阪大学特任教授(国際政治)は、徴用工と慰安婦に関する記述の変更に関連し、この1年でどのように方針が変わったのかは分からないとしながらも、「クレディビリティー(信頼)を失った。変えなくてもよかった話、それを変えたというのはなぜだろう」と疑問を呈する。そして「政府より右寄りになってしまったということでレピュテーションが変わり、読者も離れる」のではないかと危惧した。
法政大学社会学部メディア社会学科の別府三奈子教授は今回のジャパンタイムズの表現変更に関連し、一部のメディアが政権寄りの報道姿勢に変遷していると指摘。「政権が(メディアを)コントロールしているというより、社内で上の顔を見て、世論の方を見ている、今は言わないでおこう、というトーンダウンが起こっている。ここ数年急に変わった」と話す。また同教授は、こうした流れは国家の論理と経営者の論理が強くなっている「世界的な潮流かもしれない」と話した。
ジャパンタイムズは収益立て直し策の1つとして2013年にニューヨーク・タイムズ(NYT)と提携、自社紙面とNYT国際版の2部構成でのセット販売を開始した。ロイターの取材に対し、NYTの広報担当者はジャパンタイムズが慰安婦や徴用工についての表現を変えたことについて、「両社の編集オペレーションは完全に分離されている。ニューヨーク・タイムズはこの問題について正確な表現を使用しており、今後もその方針は変わらない」としている。
韓国外務省は25日、ジャパンタイムズの表記変更について、「われわれは、日本軍の慰安婦、また徴用工として犠牲となった人たちに関し、一部の日本のメディアが歴史的な事実をねじ曲げる用語を採用したことを残念に思う」と文書でロイターにコメントした。
慰安婦問題を国益既存する元凶と為った朝日新聞は、国内から散々非難され自分達の非を一応認め、国外向けにも記事化したが、結局は検索避け等の姑息な手段が発覚して更に叩かれた。
更に性奴隷としての表現も継続してたから余計に事態は悪化し、修正に追い込まれた。
ジャパン・タイムズは此れを受け、以後徴用工を「forced laborers (強制された労働者)」ではなく「戦時中の労働者(wartime laborers)」とする方針を決定。
慰安婦については「日本の軍隊に性行為の提供を強制された女性たち(women who were forced to provide sex for Japanese troops)」としてきた説明を撤回した。
其の上で「意思に反してそうした者も含め、戦時中の娼館で日本兵に性行為を提供するために働いた女性たち(women who worked in wartime brothels, including those who did so against their will, to provide sex to Japanese soldiers)」に修正された。
此れに対して内部抗争が勃発して、荒唐無稽な主張で論争が起きたと云うが、従来の旧態依然とした紙面だけの報道を鵜呑みにしてた状況では無く、インターネット時代では嘘は通用しなく為ったからこそ、正しい情報発信が望まれるのだ。
抵抗する勢力は捏造歪曲偏向報道を繰り返して来た異常者ばかりでしか無い。
リベラルを引き合いに出して此れを批判する事の如何に愚かな事かを自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 06:20 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

中央日報の妄執再び。

* 【社説】一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を | Joongang Ilbo | 中央日報
日本自衛隊哨戒機「P−3」が23日、韓国の海軍駆逐艦「大祚栄(テジョヨン)」にわずか540メートルの距離まで接近して30分間円を描きながら威嚇飛行を行った。「大祚栄」が20回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。日本哨戒機はここ6日間で3回もこうした危険な挑発を行った。敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。
先月20日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された韓日軍事葛藤が、ここ1カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。その中で22日、突然実務協議の中断を宣言して両国間に百害無益な「低空威嚇飛行」挑発を開始したのだ。
米国を媒介として同盟関係も同然の韓国に対して、過度に葛藤を増幅させている安倍晋三内閣の底意が何か懸念される。日本メディアによると、急落した安倍首相の支持率を挽回し、自衛隊を正式な軍隊に昇格させる憲法改正の口実にしようとする思惑や、強制徴用判決などで韓国に対する感情が爆発した結果だという話が出ている。それが事実なら、安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ。
一方で、われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強いトーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。与党である共に民主党の一部では、さらに声を高めて「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)廃棄」まで主張するに至った。また、前任政府で慰安婦交渉に関与した外交部の「ジャパンスクール」の役人は「積弊」ということで次々と退く侮辱を受けた。これは日本外務省内の親韓派役人の位置づけを狭めた。
北朝鮮非核化が一寸も前進できない中で、韓米関係も防衛費分担金葛藤で行き詰まっている局面だ。ここに韓日関係までうまくいかなくなれば国の外交の根幹が危うくなる。
韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。北核問題も日本を援軍としなければ今後の過程がうまくいかなくなってしまう。下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ。毎年800万人の韓国人が日本を訪れている現実だけ見ても、韓日は協力して共に進まなければならない運命だ。
それでも政界は国民の感情的対応を落ち着かせるどころかむしろあおり立てて日本との遠心力を強める様相なので、心配なことこの上ない。その間、安倍内閣は韓国の順位を東南アジアよりも後に置いて、中国との関係を電撃的に改善し、北東アジアの政治地図を揺るがして韓国の孤立だけが加速している局面だ。
今の韓日葛藤は大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問や慰安婦解決法をめぐって韓日が衝突した李明博(イ・ミョンバク)政府、両国首脳が3年以上も会わずに反目していた朴槿恵(パク・クネ)政府時期の10年の葛藤が深まりに深まったあげくにその膿が一気に噴出した結果でもある。そのため両国が相当な覚悟で葛藤の根元を直視して、長期的観点で冷徹な解決法を模索しなくてはいけない。
何より文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相との対話を通じて問題を解決しなければならない。両首脳が最終討論をしてでも、当面の軍事葛藤を解消して、関係を進展させる方案を探っていかなくてはならない。不可逆的な大法院(最高裁)の強制徴用判決に言いがかりをつける日本の誤った行動はきっぱりと批判するものの、他の懸案では互いに「WinWin」になる妙案を探すことができるだろう。また、就任1年半を越えても存在感を発揮できずにいる現駐日大使の代わりに、外交力のある人材の起用も検討する時だ。
慰安婦や徴用工問題、旭日旗の案件、南朝鮮海軍と哨戒機の案件等、様々な懸案事項が度重なってる状況だが、北朝鮮への対応では協力態勢の構築は必要不可欠と主張し、其の為には南朝鮮への投資や通貨交換協定は必須と曰った。
未だ諦められないのかと。
北東アジアの政治地図を揺るがして我々の孤立だけが加速している局面だとしてきしてるが、此処は正しい見解だ。
我が国は最早お前等を援助する義務も責任も皆無で在る。
いい加減強請り集りをするのでは無く、経済的に自立したら如何かな。
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2019年01月26日

立憲民主党と社会民主党が統一会派結成。

* 野党第一党めぐり 立憲民主が社民と連携へ:ゆうがたサテライト:テレビ東京
国民民主党と自由党が統一会派を組むことになったことをうけ今度は立憲民主党と社民党が連携していくことになりました。 立憲民主党の福山幹事長はきょう昼過ぎ社民党の又市党首と会談し、参議院の会派で協力することを決めました。 国民民主党と自由党はきょう午前統一会派を組むことになり、参議院で野党第一会派になる見通しとなっていましたが立憲民主党と社民党の議員が統一会派を組めば同数の27人となり去年の臨時国会で第一会派をつとめた立憲民主党が引き続き野党第一会派となる見通しです。
国民民主党と自由党が衆議院と参議院で統一会派結成したが、立憲民主党と社会民主党は三銀で此れをした。
此の状況は嘗ての民主政権の連立与党の様相で在るばかりか、嘗ての社会党の復活でしか無いだろう。
旧社会党から旧民主党の復活劇を演じてるに過ぎない醜悪な政局だ。
posted by 天野☆翔 at 06:00 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

南朝鮮の逆上。

* 威嚇飛行写真への日本側反論 韓国国防部「ならば資料提示を」 -Chosun online 朝鮮日報
日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に低高度の威嚇飛行をした問題で、韓国側が証明のために公開した写真に対し日本側が証拠にならないとの反応を示したことを受け、韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は25日に記者団に対し、「ならば日本側が相応の資料を示すべきだろう」と述べた。
 国防部は海上自衛隊の哨戒機が23日に韓国南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行ったとし、当時撮影された映像の一部を取り出した写真などを24日に公開した。大祚栄の対空レーダーは同艦と哨戒機の距離を0.3マイル(540メートル)、哨戒機の高度を200フィート(約60メートル)と捉えている。
 崔氏は「われわれが昨日公開した(大祚栄の)レーダー情報に対し日本側が証拠にならないと考えるならば、なぜそうなのか、それなりの資料を示すべきだ」と述べた。
 この資料に関し、韓国軍関係者は「レーダーのデータとして表示された高度と距離は客観的、かつ科学的な証拠資料だ」として、「機械はうそをつかない」と話している。
 崔氏はまた、哨戒機のほうが脅威を感じたとする日本の主張に対し質問されると、「わが軍艦が(哨戒機に)近寄ったのではない」と答えた。
 こうした威嚇飛行問題を米国側にいつ説明するかとの問いには、「これまで説明を続けてきたが、今後も必要なら(説明)する」とした。一方で、「この事案は韓日間が実務的に解決すべき部分だ。韓日間の実務協議を行おうとするわれわれの立場に変わりはない」と述べた。
離於島南西沖で南朝鮮海軍駆逐艦が作戦行動中に、海上自衛隊のP-3哨戒機が高度七十メートル距離五百四十メートルで飛行した案件に関して、南朝鮮国防部は此の当時の証拠として「写真」を公開した。
然し我が国は此れを尽く否定した。
其の為、我が国の主張が正しいなら証拠を提示せよと主張したが、そもそも其の証拠の写真を提示した其の中身が極めて杜撰で幼稚な内容で証拠にも為らないのだから、証拠の情報の提示も何も無い。
肝心の動画も短い為だとして公開しなかったが、其れを提示すればよかっただけの話で在る。
大きさや距離等を客観的に推測出来る周囲の情報が無く、単純に飛行してる状況だけの何処に証拠としての価値が在るのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 05:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

朝鮮日報が馬鹿な論調。

* 【コラム】文在寅大統領、日本に激怒するだけでいいのか-Chosun online 朝鮮日報
 今年最初の国務会議(閣議)が終わった後、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は外交部(省に相当)長官・法務部長官、法制処(省庁の一つ)長ら数人の閣僚を別に呼んだ席で、強制徴用賠償判決とそれに伴う韓日の確執に対する自身の見解を説明した。その要旨は「徴用被害者(徴用工)に対する賠償は日本企業の問題で、韓国政府が率先してはならない」「日本は不当な内政干渉をしている」などというものだったという。「日本に対してもっと強く出ろ」という指針だと解釈できる。出席者の一部が「日本企業だけの問題ではなく、これまで韓国政府も徴用被害者問題は解決したと判断してきた点を考慮する必要がある」との意見を出したが、文大統領はかたくなな姿勢だったとのことだ。
 数日後、外交部幹部が大統領府に行った。韓日関係で強硬一辺倒の対応を再考する必要があると建議するためだった。ところが、大統領府の参謀たちは「我々が(文大統領に)そういう話をしていないとでも思っているのか」と言ってこの幹部を帰らせた。
 強制徴用問題には歴史・法・外交・国民感情が複雑に絡みついている。このため、政府内でも意見がまちまちだ。中でも一番の強硬派が文大統領だそうだ。文大統領が年頭記者会見で、「日本はもっと謙虚な姿勢を持たなければならない」と言ったのは、それでも抑えた発言の方に属する。
 文大統領のこのような「信念」はどこから来るのだろうか。与党系のある関係者は「文大統領の個人的な経験が大きな影響を及ぼしている」と話す。強制徴用被害者が2000年に釜山地裁に日本企業を相手取り損害賠償請求訴訟を初めて起こした時、文大統領は「法務法人 釜山」の代表弁護士として原告代理人を務めた。金外淑(キム・ウェスク)法制処長も当時の弁護チームのメンバーだった。文大統領は「歴史的な意味があることだから手助けしなければならない」と一肌脱いだという。それから18年間の紆余(うよ)曲折を経て韓国大法院(最高裁判所)判決で被害者たちが救済を受けられる道が開かれたのだから、文大統領の感慨はひとしおだ。「弁護士・文在寅」が「司法判断に基づき、妥協することなく、日本から受け取れる物は受け取れ」と話すのは、ある意味当然のことなのだ。
 だが、「大統領・文在寅」は弁護士の時とは比べものにならないほど多様で複雑な変数を考えなければならない。ところが、周囲の意見を十分聞いて考慮しているという話は聞こえてこない。「徴用被害者問題は1965年の韓日請求権協定で解決した」という見解を決めたのは2005年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時だった。当時この決定を下した委員会には文大統領も民政首席秘書官として参加していた。行政府がこれを覆すのは、司法府判決とはまた違う次元の負担だ。これに対する文大統領の見解はどうなのだろうか。
 文大統領が甘受しようとしている韓日関係悪化の「マジノ線(最終防衛ライン)」がどこなのかも不透明だ。安倍政権が圧力に屈し、韓国側が望む謝罪・賠償をするだろうと予想している人は政府内に誰もいない。両国の正面衝突は事実上、予定されているのも同然だ。そうした場合、北朝鮮の核の脅威に対応する安全保障協力に穴が開かないのか、経済的打撃にはどのように対応するのか、国際世論をどのように韓国側の味方につけるのか、責任ある当局者の説明を聞いたことがない。「歴史問題は歴史問題。将来のための協力は別個のもの」というむなしいスローガンがあるばかりだ。
 最初に原因を作ったのは日本で、それにもかかわらず反省しない日本の態度に我々全員が憤っている。しかし、大統領まで激怒するばかりで、現実的な突破口を見いだすための水面下の外交交渉をしないとすれば、問題はさらにこじれる。両国首脳の電話会談があってもいいところだが、その予定もないという。だからこそ、多くの外交関係者や専門家が「日本に容赦ないのはいいが、その後の戦略は何なのか。戦略があるにはあるのか」と文大統領に尋ねているのだ。
文在寅は日本に激怒するだけで良いのかとするコラムが掲載された。
慰安婦問題然り徴用工問題然りで、日本が原因を作ったのだから反省もしない態度に我々全員が憤っているとする。
冗談では無い。
全ては日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で解決済みで、賠償責任と義務は青瓦台が負ってるのだ。
歴代大統領は此れを知ってか知らずか、様々な反日政策を展開したが、盧武鉉時代の側近で在った文在寅は元々此等の担当弁護士でも在った。
盧武鉉は歴代政権の見解を踏襲したが、文在寅は完全に異常な程迄に此れを放置し悪化させた。
慰安婦は職業売春婦で、徴用工は出稼ぎ労働者で在るが、共に完全に個人の自由に任せられただけの案件だ。
未払い賃金に至っては在日本朝鮮人総聯合会と日本共産党が、其れを横領し党運営資金として利用しただけで在る。
恨むなら其の両方を恨め。
posted by 天野☆翔 at 05:50 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

支那と南朝鮮が大気汚染改善で協力態勢。

* 韓中、粒子状物質早期警報システムを構築へ : 東亜日報
韓国と中国は、両国の粒子状物質を減らすために、大気質情報と予報技術を交流する「粒子状物質早期警報システム」を構築することにした。
24日、政府によると、両国は韓中環境協力共同委員会の傘下に「専門家会議」を新設して、粒子状物質削減のための具体的な解決策を議論することにした。
粒子状物質早期警報システムが整えば、予報の精度が高まり、高濃度の粒子状物質の発生時は警報タイミングを早めることができるとみられる。中国代表団は同日午前、ソウル銅雀区(トンジャクク)にある気象庁を訪問して、韓国の予報システムを見学した。粒子状物質早期警報システムの具体的な内容は、今年11月に日本で開催される韓中日環境閣僚会議で公開される予定だ。
また、中国は11月の環境閣僚会議で「北東アジアの長距離大気汚染物質(LTP)研究概要報告書」の公開に合意した。この報告書が公開されれば、中国発粒子状物質が韓国にどれほど影響を及ぼすかを確認できる。昨年、韓中日はこの報告書を公開することにしたが、中国の反対で白紙化された。当時、中国は自国の粒子状物質データは、韓国、日本と違って、より過去の数値だと主張しデータ修正を要求した。
韓中は、両国が2017年から共同で推進している「晴天プログラム」の拡大にも合意した。このプログラムは、中国の主要地域で発生した大気汚染物質がどのように移動するかを追跡する内容だ。現在、北京、保定、長島、大連の4つの地域で運営しているが、さらに唐山と瀋陽の2か所を追加することにした。こうすれば、中国発汚染物質の移動特性をより綿密に調べることができる。
両国の微小粒子状物質を削減して行く為に、大気質情報と予報技術を交流する「粒子状物質早期警報システム」を構築すると云う。
気象予報の精度向上が図られれば、事前に対策を講じる事が可能と云う理由からだ。
然し、此の程度の協力では改善する事は不可能だろう。
両国共に大気汚染物質の垂れ流しを徹底的に防止しない限りは小手先の誤魔化しに過ぎず、根本的な解決方法では無いからだ。
両国が此れを自覚する迄は、永久に問題解決する事は不可能だ。
posted by 天野☆翔 at 05:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

日本は何故民族分断が無かったのかと今日頭条。

* 日本は島国なのに「独立運動」が起きないのは何故なのか? =中国メディア-サーチナ
 13億人を超える人口の中国は56の民族による多民族国家だ。もっとも人口が多いのは人口の92%を占める漢民族で、漢民族以外は少数民族とされている。これだけ多くの民族が1つの国で暮らすうえでは様々なトラブルもつきもので、実際に中国でも民族間の衝突などがないわけではない。
 中国メディアの今日頭条は23日、日本も単一民族国家ではないことを指摘しつつ、日本は数多くの「島」で構成される国であるのに「独立運動がないのはなぜなのか」と疑問を投げかける記事を掲載した。
 記事は、世界の歴史を紐解けば「複数の島で構成された国や、領土が分散された国は国家としての安定を保つのに苦労するケースが多く見られた」と伝え、インドネシアやフィリピン、英国などの島国では国家分裂や独立運動が実際に存在したと指摘。一方、日本も本州・四国・北海道・九州・沖縄を中心に、数多くの島から構成されており、「独立運動が起きやすい領土構成」であるにもかかわらず、基本的に独立運動は存在しないことを指摘した。
 続けて、日本で独立運動が見られない背景について、日本は完全なる単一民族国家ではないが、国民の多くが大和民族だと伝え、英国のように民族間の文化的差異が大きくないと指摘。これが日本の国家としての安定をもたらしていると論じた。
 さらに、日本の領土では本州がもっとも大きく、もっとも人口が多いが、その本州が安定しているため、それ以外の島では独立運動を起こしようがないと主張。「日本も内部では議論や騒動が皆無ではないだろうが、それでも日本から独立したり、分離したりする動きが見られなかったのは、こうした理由によるものだ」と伝えている。
諸島で構成される我が国の歴史の中で、何故民族分断が無かった上に独立する事も無かったのかと云う記事を、支那のメディアの今日頭条は掲載した。
我が国は単一民族では無かったが、過去の国取り合戦の結果此れが淘汰され、其処に天皇の存在も加味され民族統一が為されたのだ。
「日本は完全為る単一民族国家では無いが、国民の多くが大和民族だと伝え、英国の様に民族間の文化的差異が大きく無い」と指摘するが、飽く迄其れは一側面に過ぎないのだ。
本州の力が安定してるから他では独立運動を起こしようが無いとも指摘するが的外れで在る。
posted by 天野☆翔 at 05:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月26日

日本とシンガポールの清潔さを比較する一点資迅。

* 日本とシンガポールはどちらも清潔、「だがそれを実現した方法は全く違っていた」=中国-サーチナ
 中国メディアの一点資迅はこのほど、アジアでも特に「清潔な国」と称賛される日本とシンガポールを比較して、「それぞれに清潔さを保つ秘訣は違っている」と指摘する記事を掲載した。
 記事は、中国の街の清潔さの状況について、「台湾は香港よりも清潔で、香港は中国大陸よりも清潔だ」と指摘し、つまり中国の清潔さはかなり「程度が低い」と自虐的に紹介。そして、大気汚染問題が深刻化していることを指摘したうえで「中国は街中だけでなく、空気までもが汚れている」と嘆いた。
 続けて、同じアジアの国であるにもかかわらず、日本とシンガポールは非常に清潔な国で、「その清潔さは世界的にも認められている」と強調し、日本とシンガポールはいかにして世界から認められるほどの清潔さを実現させたのかと問いかける一方、「この両国が清潔さを実現させた方法は大きく異なっている」と指摘。
 まず、日本は「都市計画、基本設備、国民の自制心」が街全体の清潔さを実現させた主な理由だと主張した。景観全体にまとまりがあり、自然との調和が見られるだけでなく、中国と比べてゴミ箱が少ないにもかかわらず、ゴミが散乱していないのは日本人に自制心があるからだと主張した。一方、シンガポールについては、政府が清掃員を配備しているほか、「ゴミのポイ捨てに高額な罰金を課す」という方法で清潔さを実現していると指摘した。
 中国でも近年は人びとの衛生概念が高まっていて、街を清潔に保つべきという声を聞く機会が増えている。だが、「日本式で自制心を強化するか、それともシンガポール式で厳しい罰則にするか」と問われた場合、日本式で清潔さを実現するのは非常に難しいと言えそうだ。
支那のメディアの一点資迅は、日本とシンガポールを比較して「夫々に清潔さを保つ秘訣は違って居る」と指摘する記事を掲載。
日本は「都市計画、基本設備、国民の自制心」で、シンガポールは「ゴミのポイ捨てに高額な罰金を課す」と云う結論だ。
然し、支那人の意識では「日本式で自制心を強化するか、それともシンガポール式で厳しい罰則にするか」と問われた場合は、両方共に困難だろう。
理由は自分勝手で罰則だろうと何だろうと逃げ切るからだ。
posted by 天野☆翔 at 05:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月25日

北朝鮮が瀬取り行為。

* 防衛省・自衛隊:北朝鮮船籍タンカー「AN SAN 1号」と船籍不明の小型船舶による洋上での物資の積替えの疑い
  1. 平成31年1月18日(金)午後、北朝鮮船籍タンカー「AN SAN 1号」(IMO番号:7303803)と船籍不明の小型船舶が、東シナ海の公海上(上海の南約410qの沖合)で接舷(横付け)していることを海上自衛隊第1海上補給隊所属「おうみ」(佐世保)が確認しました。
  2. 両船舶は、接舷(横付け)した上で蛇管(ホース)を接続していたことから何らかの作業に従事していた可能性があり、政府として総合的に判断した結果、国連安保理決議で禁止されている「瀬取り」(注)を実施していたことが強く疑われます。
     なお、北朝鮮船籍タンカー「AN SAN 1号」は、平成30年3月に国連安保理北朝鮮制裁委員会から資産凍結・入港禁止の対象に指定された船舶です。
    (注)北朝鮮船籍の船舶に対する、又は、北朝鮮船籍の船舶からの洋上での船舶間の物資の積替え
  3. 本件事案についての政府の対応については、「我が国における国連安保理決議の実効性の確保のための取組」をご確認ください。
     (リンク先: http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/sedori/index.html
海上自衛隊第一海上補給隊所属「おうみ」は、北朝鮮のタンカー「AN SAN 一号」(IMO番号:7303803)と国籍不明の小型船舶が異常接近し蛇管を接続してた事を確認しました。
此のタンカーは連合国安全保障理事会北朝鮮制裁決議に指定された船舶でも在る。
国政不明の船舶の船籍は不明と在るが、大凡想定可能な国で在る事は間違いの無い事だろう。
又、確認された日時の一月十八日にも注目すべき事でも在る。
posted by 天野☆翔 at 00:10 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年01月25日

南朝鮮が完全に敵国表明。

* 威嚇飛行:韓国軍「今度接近したらヘリで進路を妨害」-Chosun online 朝鮮日報
 日本の海上自衛隊の哨戒機による韓国艦艇への威嚇飛行に関連し、韓国軍が対応策として、艦艇に搭載されているヘリコプターの動員を検討していることが24日までに分かった。哨戒機が艦艇に接近した場合、海上作戦用ヘリコプターを出動させて哨戒機の進路を妨害するというわけだ。韓国軍合同参謀本部は同日、こうした案を含め日本の哨戒機による威嚇飛行問題について与党「共に民主党」に報告した。
 現在、韓国軍の駆逐艦と新型哨戒艦などにはヘリコプターの搭載が可能だが、基本的に対潜水艦または対艦用だ。これについて韓国軍関係者は「ヘリコプター自体が哨戒機に対抗することはできない」としながらも「艦艇周辺にヘリを飛ばしておけば、高速で動く哨戒機は艦艇への接近が不可能になる」と説明した。急な進路変更が不可能な飛行機の特性を踏まえ、進路上にヘリコプターを障害物代わりに飛ばしておくというわけだ。
 韓国軍は、警告通信の強度を引き上げることも検討している。同日の報告に出席した共に民主党のチョ・ジョンシク政策委員会議長は「警告通信で積極的に対応する。今より(警告通信を)若干強化する対応案を検討することになる」として、(日本の哨戒機が)遠くから接近してくるのを認識した場合、段階的に警告通信を強めるなどの対策を検討する考えを示した。これまでは他国の哨戒機が5マイル(8キロ)以内に接近した場合に警告通信を行っていたが、これを10マイル(約16キロ)に変更して対策を強化する方針だ。
 合同参謀本部はまた、日本の哨戒機が威嚇飛行をした場合、周囲で作戦中の韓国の哨戒機を出動させることも検討していることが分かった。合同参謀本部の関係者は「韓国軍は海上でのわが軍の艦艇に対する航空機の近接威嚇飛行について、対応マニュアルを具体化している」と説明したが、詳細な内容は作戦の保安に関わるため確認できないと述べるにとどめた。
 韓国国防部(省に相当)は同日、駆逐艦「大祚栄」が撮影した写真、対空レーダーの画面に表示された日本の哨戒機の位置(駆逐艦からの距離)と飛行高度のデータも公開した。国防部は当初、動画の公開を予定していたが「事態を大きくすれば日本の戦略にはまる」との判断から写真5枚の公開にとどめたという。
 一方、日本は韓国国防部の写真公開に対し、すぐには反応を示さなかった。前日(23日)に岩屋毅防衛相と政府高官が即座に韓国側の発表内容を否定したのとは対照的だった。日本メディアもこの問題を大きく扱うことはなかった。
 日本政府の菅義偉官房長官は同日の記者会見で「海上自衛隊の哨戒機は適切に飛行していたと防衛省から報告を受けている」と再度明らかにした。菅官房長官は、今回の件について日本の自衛隊が保有している情報を公開する予定があるかとの質問に対し「日韓の防衛当局の間でしっかりと意思疎通を図ることが重要だ」として、具体的な言及を避けた。東京の消息筋は「日本政府は今回の事態の推移を見守りながら対応レベルを決めるのだろう」と話した。
南朝鮮海軍が海洋上での活動を展開してる事に対して我が国の哨戒機が接近した場合は、今後は艦載機で在るヘリコプターを出動させる方針を固めた事が判明した。
此れこそ海上衝突回避規範に違反する。
其の項目は以下。
  • 砲やミサイルの照準、火器管制レーダーの照射、魚雷発射管や其の他の武器を他の艦船や航空機が居る方向に向けない。
  • 遭難時等を除いて、信号弾やミサイル、ロケット、各種火器等の物体を艦船や航空機に向かって放出しない。
此れはヘリコプター等の搭乗機に置いても同様。
規範で有って規則では無いが、此れを守らなければ南朝鮮は周辺諸国に対して攻撃すらも厭わないと云う事を表明したに等しい。
哨戒機の飛行を妨害する事は、不測の事態を誘発する最大の要因でも在る。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月24日

世界一安全な国は支那と東方網。

* 世界で最も安全だと思う国ベスト5、日本と中国も入ってるぞ!=中国メディア-サーチナ
中国メディア・東方網は22日、世界で安全とされる国のトップ5を紹介する記事を掲載した。5カ国の中には中国人観光客に人気の観光地である日本、そして、自国の中国が入っている。
 記事が第5位として紹介したのは、オーストリアだ。オーストリアは内陸にあり多くの国と国境を接しており、2度の世界大戦の影響を受けたが1955年に永世中立国となったと説明。武器の輸入率の低さ、平等な民主政治により、国としての高い安全度を保っていると伝えた。
 4位は南太平洋の島国・ニュージーランドだ。南半球に浮かぶニュージーランドは国際紛争に巻き込まれることが少なく、人口密度が低いこと、教育制度が充実していることから住民どうしの争いも少なく、さらには来訪客に対してもフレンドリーであると紹介している。
 そして、3位に挙げられたのが、われらが日本である。「日本は犯罪率が低く、国民は小さなころから謙遜の思想を培っており、みんなが礼儀正しい。そして、非常に厳しい法体系を持っており、日本社会の安定性を保障している。また、日本では夜に戸締りをしなくても泥棒に入られないという話もあり、世界で安全な国の上位に入るのも納得だ」とした。
 2位はやはりオセアニアの国・オーストラリアだ。都市化レベルの高さ、教育レベルの高さ、そして多様性に寛容な風土、充実した貧困政策によって国内の犯罪率が低く抑えられていると説明した。
 そして、栄えある第1位は、自国の中国である。「人口がたくさんいると治安の管理は大変そうに見えるが、そんなことはない。多くの外国人観光客は、中国を旅行してその安全さを実感する。昼はもちろん夜でも明るく、いたるところに警察官がいるので安全だというのだ。そして、厳しい法律や解放軍の存在が、中国の犯罪率を下げているのだ」と紹介している。
支那のメディアの東方網は、世界中の国の中から安全な国は支那で在ると記事化した。
上位五位の順番は下からオーストリア、ニュージーランド、日本、オーストラリア、支那で在る。
理由は地域に警察官が多数配置されて居り、国内法や解放軍の存在が犯罪率を下げてるとの事。
非常に片腹痛く自国上げの報道でしか無いだろう。
犯罪率が極めて高いのが支那で在る事を徹底的に隠匿してる。
何故こんなに警察官が配置されてるかの理由が問われて無い。
更に法律も共産党の為の道具で在るし、解放軍は其れを執行する為の組織でしか無い。
共産党に不都合な人物は徹底的に拘束されて行くだけなのだ。
こんな国が安全で在る訳が無いのだ。
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2019年01月24日

国民民主党終了の知らせ。

* 国民・自由 衆参統一会派結成で合意 合併協議に先行 - 産経ニュース
 国民民主党の玉木雄一郎、自由党の小沢一郎両代表は24日、国会内で会談し、28日の通常国会召集までに衆参両院で統一会派を組む方針を確認した。両党の合併を念頭に政策協議を行うことでも合意した。
 会談後、玉木氏は党の両院議員総会で合意内容を諮り、了承を取りつけた。これを受け、自由党所属の国会議員6人は衆参の国民民主党会派にそれぞれ加わった。一方、自由党と社民党の参院統一会派が解消されたため、立憲民主党は社民党所属の参院議員2人を会派に受け入れた。この結果、参院の野党会派は、立憲民主、国民民主両党がそれぞれ27人となり、同数で最多となった。
 一方、夏の参院選茨城選挙区(改選数2)で改選を迎える国民民主党の藤田幸久副幹事長は24日、離党する方向で調整に入った。自由党との合併方針への反発などが理由とみられる。
国民民主党と自由党が、衆議院と参議院で統一会派を組む方針を確認したと云う。
現段階では政党自体の合流では無いが、会派統一と云う事でも、其の方向性の怪しさは突出してる。
参議院議員選挙を念頭に置いてるのだろうが、最早小沢一郎の神通力は皆無で在る。
玉木雄一郎は完全に言い包められたのだろうが、打診された時点で明確に拒絶してれば良かったのだ。
最早国民民主党は我が国には邪魔な存在でしか無く為った。
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2019年01月24日

関西生コン幹部逮捕に朝鮮人が抗議。

* “일본 정부는 건설노동자 탄압 중단하고 구속자 석방하라” - 매일노동뉴스
일본 정부가 레미콘 운임인상 약속 이행을 요구하며 파업을 한 레미콘 노동자들을 체포해 논란이 일고 있다. 한국 노동계는 일본 정부의 이 같은 행위를 노조탄압으로 규정하고 “한일 건설노동자 노동기본권 보장을 위한 연대투쟁”을 결의했다.
8일 건설노조에 따르면 전일본건설운수연대노조가 지난해 12월부터 간사이 지방 전역에서 전면파업을 하고 있다. 레미콘업계가 5년간 되풀이한 운임인상 약속을 단 한 차례도 지키지 않았기 때문이다.
노조는 “교토・나라・와카야마・시가 등 지역 레미콘업계는 노조의 운임인상 요구를 받아들이고 문제를 원만히 해결했지만 간사이・오사카 레미콘업계는 노조 요구에 무대응으로 일관하고 조합원에게 일을 주지 않으며 노조파괴 공작을 시도했다”며 “일본 정부 역시 사측 편에 서서 노조탄압에 나섰다”고 밝혔다. 노조에 따르면 일본 정부는 전일본건설운수연대노조 파업과 관련해 위력업무방해・공갈미수 혐의로 지난해 12월까지 39명의 레미콘 노동자를 체포했다. 이 중 21명을 기소하고 9명을 구속했다.
노조와 전일본건설운수연대노조는 매년 교류를 통해 양국 건설노동자 실태를 파악하고 노동기본권을 보장받기 위해 연대하고 있다. 노조는 “일본 정부에 구속노동자 석방과 전일본건설운수연대노조에 대한 탄압 중단을 촉구한다”며 “일본의 모든 건설노동자가 노동기본권을 보장받고 노조의 정당한 활동이 공권력에 의해 파괴되는 문제가 해결될 때까지 함께 투쟁할 것”이라고 밝혔다. 노조는 9일 구속자 석방과 노조탄압 중단을 요구하는 항의서한을 주한 일본대사관에 전달한다.
* Google 翻訳
日本政府が、生コン運賃値上げの予定履行を要求してストライキをした生コン労働者を逮捕して論議が起きている。 韓国労働界は、日本政府のこのような行為を労組弾圧と規定して、「日韓建設労働者の労働基本権保障のための連帯闘争」を宣言した。
8日、建設労組によると、全日本建設運輸連帯労組が昨年12月から関西全域で全面ストをしている。 生コン業界が5年間繰り返した運賃印象約束を一度も守らなかったからである。
労組は「京都・奈良・和歌山・滋賀などの地域生コン業界は労働組合の運賃引き上げ要求を受け入れ、問題を円満に解決したが、関西・大阪生コン業界は労働組合の要求に無対応で一貫して組合員に仕事を与えず、労組破壊工作を試みた」とし「日本政府も、使用者側の側に立って、労組弾圧に乗り出した」と述べた。 労組によると、日本政府は、全日本建設運輸連帯労組ストライキと関連威力業務妨害・恐喝未遂の疑いで、昨年12月までに39人の生コン労働者を逮捕した。 このうち21人を起訴し、9人を拘束した。
労組と全日本建設運輸連帯労組は毎年交流を通じて、両国の建設労働者の実態を把握し、労働基本権を保障受けるために連帯している。 労組は「日本政府に拘束労働者の釈放と全日本建設運輸連帯労組への弾圧中断を要求する」とし、「日本のすべての建設労働者が労働基本権を保障されて労組の正当な活動が公権力によって破壊される問題が解決されるまで一緒に闘争する」と明らかにした。 労組は9日、拘束釈放と労組弾圧中断を要求する抗議書簡を日本大使館に伝達する。
南朝鮮毎日労働ニュースは今月九日付けで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の幹部が、現場監督者等に対して因縁等で工事を妨害した案件で逮捕された幹部の案件に対して、南朝鮮労働組合は拘束解除等を求めた抗議書簡を送付したと云う。
南朝鮮労働組合と全日本建設運輸連帯労働組合は十七年もの間連携をしてたと云う。
此の事件に関して我が国での報道は極一部でしか正常に報じられて無かったが、南朝鮮との繋がりが在ったと云う事を鑑みれば、明らかに朝鮮関連の悪事を報道しない自由を行使したに過ぎない事で在った。
非常に解り易い案件だが、其れだけ我が国に於いて朝鮮人が深く食い込み利権を貪って来たと云う良い証左でも在る。
posted by 天野☆翔 at 23:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月24日

司法国家では無く為った南朝鮮。

* 文在寅政権、元「三権の長」3人拘束の異常事態(1/2ページ) - 産経ニュース
韓国で朴槿恵(パク・クネ)、李明博(イ・ミョンバク)両被告という2人の元大統領が逮捕・起訴されたのに続いて前最高裁長官の梁承泰(ヤン・スンテ)容疑者が24日に逮捕され、「三権の長」経験者3人が同時期に拘束される異例の事態となった。文在寅(ムン・ジェイン)政権が「積弊清算」と称して旧保守政権を糾弾する流れに司法界がのまれた形だ。日韓関係に配慮した措置が不正な介入だとみなされただけに、日韓関係に与える傷も小さくなさそうだ。
 判事同士の身びいきもあり当初、裁判所が前トップの逮捕状発付を認めるのは困難だとの見方があった。司法行政に批判的な判事を選別する「ブラックリスト」を作成したとの疑惑から始まった検察の捜査では、元職を含めて判事約100人が事情聴取されたという。裁判所に令状発付を踏み切らせたのは、ほかでもない梁容疑者の後輩判事らの証言だったとされる。
 梁容疑者逮捕を受け、与党「共に民主党」報道官は24日、「司法介入の最終責任者に下された当然の帰結だ」と強調した。保守系最大野党「自由韓国党」報道官は「現政権が司法府の掌握を図ったものなら、それこそ(清算すべき)弊害だ」と非難した。今回の逮捕は、文大統領を支持する左派層には司法は不正まみれだと印象づけ、保守層には前司法トップも旧政権たたきから逃れられないとの失望感を与えるという“二重の不信感”を生んだ。
日韓の協定に反して日本企業に賠償を求めるいわゆる徴用工訴訟をめぐって梁容疑者は「判決が確定すれば、日本が国際司法裁判所に提訴するなど反発する」として見直しを促したと報じられている。最高裁トップが外交的配慮を指示する行為が違法だとの見方がメディアを通じて広がった。
 文氏は年頭の記者会見で「三権分立に基づき、司法判断を尊重しなければならない。日本も同じだ」と主張したが、司法尊重を傷つけたのは皮肉にも自身が推進した「積弊清算」だ。対日関係に配慮した措置を不正だと決めつけることで、確定判決に対して政府が取れる対応策の幅も狭める結果までもたらせている。
* “司法壟断の頂点”ヤン・スンテ前最高裁長官を逮捕…憲政史上初めて : 政治•社会 : hankyoreh japan
「犯罪事実の相当部分が疎明され…証拠隠滅の恐れも」
ヤン前最高裁判事、ソウル拘置所に収監
パク・ビョンデ元最高裁判官の逮捕状請求は棄却

 ヤン・スンテ前最高裁長官(71)が24日未明、逮捕された。裁判所が司法壟断と名づけられた司法の信頼毀損の最終責任を前職の司法府トップに厳重に問うたのだ。前・現職の裁判官約100人を取り調べ7カ月以上続いた検察捜査は、ヤン前最高裁長官らを裁判にかけ、最終手続きに入る。司法の信頼回復のカギは、再び裁判所が握ることになった。
 前日、前最高裁長官に対する憲政史上初の拘束前被疑者尋問(令状実質審査)という負担を抱え、午後4時ごろ尋問を終えたソウル中央地裁のミョン・ジェグォン令状担当部長判事は、10時間の熟慮の末「犯罪事実のうち相当部分について容疑が疎明された。また、事案が重大であり、現在までの捜査進行経過と被疑者の地位および重要関連者との関係などに照らして証拠隠滅の恐れがある」とし、検察が請求した逮捕状を発給した。42年間他人を審判した法壇から降り、後輩裁判官の判断を待っていたヤン前最高裁長官は、京畿道儀旺市(ウィワンシ)のソウル拘置所に囚人服を着て収監された。
 これまで「防弾裁判所」との非難を受けてきた裁判所が、前最高裁長官の逮捕状を出すかは検察も予断できなかったようだ。裁判所の判断は、「最高上級者」として司法行政事務に対する包括的な指揮・監督権を持つ最高裁長官の責任を他人に押し付けることは不可能だという「大前提」が敷かれている。地に落ちた司法の信頼を回復するためには、前最高法官の処罰も避けられないという裁判所内外の気流が反映された結果と見られる。
 特に「ヤン・スンテ‐パク・ビョンデ-イム・ジョンホン」につながる指示・報告関係から、パク元最高裁判事という中間ルートがなくても、ヤン前最高裁長官の犯罪容疑は相当部分で疎明されると判断したものとみられる。これに先立ち検察は、補強捜査を通じてヤン前最高裁長官が単なる指示者ではなく、実質的な実行者だったことを示す物証と供述の確保に力を入れた。ヤン前最高裁長官の指示をこまかく記録した「イ・ギュジン業務手帳」、日本企業の代理人に直接会って日帝強制労働損害賠償請求訴訟裁判の遅延を話しあった情況が書かれた「キム&チャン文書」、特定性向の判事らに人事上の不利益を与えるようにした「物議を起こした裁判官文書」などだ。特に検察はこの日午後、同じ裁判所で特定の検事1人に人事的不利益を与えたアン・テグン元検察局長に懲役2年を言い渡し、法廷拘束した事実を取り上げ、「裁判官数十人に人事的不利益を与えたヤン前最高裁長官の容疑はさらに重い」と主張したという。
 ヤン前最高裁長官側はこの日、「司法府のトップとして、最高裁(大法院)の判決による波紋に対する考えや悩みを伝える水準だった」「最高裁長官の正当な人事権の行使だった」という従来の立場を繰り返したという。「最高裁長官から指示を受けた」という後輩裁判官たちの供述が提示されると「嘘の供述」だという趣旨で反ばくしたという。「イ・ギュジン業務手帳」が後からねつ造された可能性もあるという主張もあったという。ミョン・ジェグォン部長判事は、前最高裁長官側の主張よりも、検察が提示した物証と供述の信ぴょう性をより高く買ったわけだ。
 一方、同じ時間すぐ隣りの法廷で、パク・ビョンデ元最高裁判事の拘束前被疑者尋問を行ったホ・ギョンホ令状担当部長判事は、「主要な犯罪容疑に対する疎明が十分でない。一部は犯罪が成立するかどうかに疑問がある」とし、先月の1次棄却時と類似の理由で逮捕状請求を棄却した。
大法院長官の梁承泰が遂に逮捕された。
徴用工問題での訴訟判決を引き伸ばし遅らせた事が違法としての立件で在る。
最早南朝鮮には司法を遵守すると云う意識が完全に消え去り、国民感情が国政を左右する国民情緒法が最優先される異常事態に為った。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で、慰安婦だろうが徴用工だろうが、全ての賠償責任と義務は青瓦台に在るのは云う迄も無い。
此の一連の訴訟で我が国を相手取って訴訟を起こせば、策の条約と協定に違反するのは明白で、大法院は此れを遵守する方向性で居たと見て差し支え無い。
然し、此れが違法と判断されれば、南朝鮮は条約や協定の国際法を無視する破落戸国家として認定されるだけで在る。
最早南朝鮮に法律なぞ存在しないも等しい国に成り下がった。
posted by 天野☆翔 at 23:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月24日

南朝鮮が証拠”写真”公開。

* 韓国国防部、海自哨戒機威嚇飛行の写真公開-Chosun online 朝鮮日報
韓国国防部(省に相当)は24日、日本の海上哨戒機による近接威嚇飛行の様子を撮影した映像を公開した。23日午後2時3分ごろ、離於島(中国名:蘇岩礁)の南西131キロの公海上で通常の作戦活動を行っていた韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に向かって、日本のP3哨戒機が540メートルまで接近し、海面から60−70メートルの高さで超低空飛行を行った。
離於島南西沖で南朝鮮海軍駆逐艦が作戦行動中に、海上自衛隊のP-3哨戒機が高度七十メートル距離五百四十メートルで飛行した案件に関して、南朝鮮国防部は此の当時の証拠として「写真」を公開した。
然し写真では客観的な証拠に為らず、艦艇の何処からどの方向に対して写したのか不明。
第一、動画としての公開で無ければ客観的な証拠として立証は出来無い。
映像加工に時間が掛かってると見るのが妥当で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:00 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月24日

南朝鮮が論点擦り替え。

* 韓国与党議員、哨戒機議論に「韓日軍事秘密情報保護協定、維持する理由わからない」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国与党「共に民主党」の宋永吉(ソン・ヨンギル)議員が24日、日本の海上自衛隊哨戒機の近接威嚇飛行と関連し、韓日軍事秘密情報保護協定(GSOMIA)を見直すべきと主張した。
宋議員は24日、自身のSNSに「昨年12月20日に始まった日本の哨戒機関連議論はますます佳境に入ろうとしている。GSOMIAは全く無用の物だ」と指摘した。
彼は「1カ月以上にわたって進行した日本の哨戒機関連議論はGSOMIAに基づき『日本の哨戒機が受けたというレーダーの探知日時、方位、周波数、電磁波特性など』を軍事機密に指定し、該当内容を韓国政府に共有すれば簡単に議論を終息させることができる。ところがなぜ日本は資料を共有しないというのか。GSOMIAの実効性が根本的に疑われる状況だ」とした。
続けて「GSOMIAは締結過程も後続過程も問題だらけの上に、日本の哨戒機の強引な主張で根本的限界を見せた。日本の『普通の国家化』に向けた野望を助けようとする目的以外にこの条約をあえて維持しなければならない理由が何かわからない」と話した。
彼は「昨年3回の南北首脳会談と米朝首脳会談などを経て韓半島(朝鮮半島)情勢は大きく変わった。『高度化している北朝鮮の核とミサイル脅威への対応次元で韓日間の軍事情報共有協力の必要性が増大する』という理由から締結した協定は当然再検討されなければならない。GSOMIA廃棄に対する国防部長官と外交安保担当者の決断を促す」と主張した。
海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件で、我が国は南朝鮮海軍からの火器管制レーダーを受けたP-1哨戒機機内の警告音を公開したが、南朝鮮は此れを軍事秘密情報保護協定に違反すると指摘した。
お前等が一切の協議に応じずに拒否したからこその対応で在る事を忘れて貰っては困る。
更に此れを口実にして軍事秘密情報保護協定の見直しが必要だと言及。
そもそも、お前等が海上衝突回避規範に明確に違反した事を忘れてるのかと。
此方こそ大問題で在ると云う認識に著しく欠けてる。
軍事秘密情報保護協定は二国間だが、海上衝突回避規範は多国籍の国際的な枠組みで在る。
此れに違反したお前等こそが諸悪の根源で在る事を自覚せよ。
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2019年01月24日

南朝鮮が連合国安全保障理事会制裁決議違反。

* South Korea 'selective' in implementing sanctions on North: group | Reuters
SEOUL (Reuters) - South Korea failed to notify a U.N. sanctions committee when it sent about 300 tonnes of petroleum products to North Korea in 2018, the website NK News reported on Wednesday, suggesting South Korea was slipping on sanctions.
South Korea has urged the partial easing of U.N. Security Council sanctions at a time of improving ties with the North, as the United States continues to pressure Pyongyang to abandon its nuclear weapons and missile programs.
“Seoul has chosen to implement UNSC sanctions on North Korea on a selective and often inconsistent basis,” NK News, a group that follows North Korea, said in a report on its website, citing its analysis.
South Korea sent 342.9 tonnes of petroleum products to North Korea in 2018, according to the South’s Ministry of Unification, but NK News said the shipments were not reported to the United Nations.
South Korea’s government said on Wednesday it was “complying with the framework of sanctions on North Korea” while pursuing exchange and cooperative projects with the North.
“We only used petroleum products to carry out joint inter-Korean projects, and our view is that this does not harm the purpose of sanctions on North Korea,” the foreign ministry said.
The U.N. Security Council said the monthly reports of petroleum shipments to North Korea showed that only China and Russia had submitted the required reports in 2018.
Under UNSC resolution 2397, adopted in 2017, member states must notify a sanctions committee every 30 days of the amount of refined petroleum products supplied, sold or transferred to North Korea.
The U.N. sanction allows up to 500,000 barrels (73,087 tonnes) of refined petroleum products per year from all U.N. member nations to be supplied, sold or transferred to the North.
Most of the petroleum products shipped to the North in 2018 were used for North-South family reunions in August, and joint projects such as a railway survey and the remodeling of a liaison office in Kaesong in the North.
About 32.3 tonnes were returned to the South, the Unification Ministry said.
South Korea said in November it had received sanctions exemptions from the UNSC for a joint railway survey, the first step toward reconnecting rail and road links cut during the 1950-53 Korean War.
* Google 翻訳
ソウル(ロイター)2018年に北朝鮮に約300トンの石油製品を送った時、韓国は米国の制裁委員会に通知しなかった、とウェブサイトNKニュースが報じた。
米国は核兵器とミサイル計画を放棄するよう平壌に圧力をかけ続けているので、韓国は北朝鮮との関係を改善する時に国連安保理の制裁を部分的に緩和することを促した。
北朝鮮をフォローするNKニュースは、「ソウルは、北朝鮮に対するUNSC制裁を選択的かつ一貫性のない形で実施することを選択した」と分析を引用しながら述べた。
南朝鮮統一部によると、2018年に韓国は北朝鮮に342.9トンの石油製品を送ったが、NKニュースによると、出荷は国連に報告されていないという。
韓国政府は水曜日、「北朝鮮制裁の枠組みを遵守する」と述べ、一方で北朝鮮との交流および協力プロジェクトを進めていると述べた。
「我々は、朝鮮半島の共同プロジェクトを実施するために石油製品を使用しただけであり、これは北朝鮮に対する制裁の目的を損なわないと我々は考えている」と外務省は述べた。
国連安全保障理事会は、北朝鮮への石油出荷の月次報告書は2018年に中国とロシアだけが要求された報告書を提出したことを示したと述べた。
2017年に採択されたUNSC決議2397の下で、加盟国は30日ごとに北朝鮮に供給、販売または譲渡された精製石油製品の量を制裁委員会に通知しなければならない。
U.N.制裁により、すべてのU.N.加盟国から年間最大50万バレル(73,087トン)の精製石油製品が供給、販売、または北部への移転が許可されます。
2018年に北に出荷された石油製品のほとんどは、8月の南北家族の再会、および鉄道調査や北の開城にある連絡事務所の改造などの共同プロジェクトに使用されました。
統一部は、約32.3トンが南部に返還されたと述べた。
韓国は11月に、1950 - 53年の朝鮮戦争の間に切断された鉄道と道路の接続を再接続するための最初のステップである、共同鉄道調査のためにUNSCから制裁措置の免除を受けたと述べた。
連合国安全保障理事会の北朝鮮への経済制裁決議では、年間最大五十万バレル迄の石油製品の輸出が認められるが、南朝鮮は昨年に此れを大幅に超過する三百万バレル以上もの石油製品を輸出した事が判明した。
此の実態を報告する事無くと云う事で在る。
南朝鮮は此れで明確な安全保障理事会の制裁決議に違反した事が確定した。
南朝鮮も北朝鮮共々、制裁決議の対象に仲間入りしました。
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2019年01月24日

珍しく強気な東亞日報。

* 米朝は核廃棄行程表に「不履行時の処罰」を明確にし、不信を取り除くべきだ : 東亜日報
ポンペオ米国務長官が22日、2回目の米朝首脳会談と関連して、「北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長が先週ワシントンを訪問した時、私たちは少し進展し、スウェーデン(実務交渉)でも多少進展があった」と述べた。ポンペオ氏がその進展の具体的な内容については明らかにしなかったが、韓国政府関係者は、米朝が金英哲氏の訪米を機に、2020年までに完全な非核化とそれに相応する措置に向けた包括的な合意、すなわち「ビッグディール」に共感したと伝えた。
2月末に予告された2回目の米朝首脳会談の核心は、1回目のシンガポール会談で抽象的に合意した北朝鮮の完全な非核化と新たな米朝関係の樹立に向けた具体的な行程表を作ることにある。米朝はその開始点をめぐって長い間神経戦を繰り広げた。米国は何よりも核兵器と施設に対する全面的な申告を求めたが、北朝鮮がこれを拒否し、交渉は停滞した。北朝鮮は今回、核開発の中心地である寧辺(ヨンビョン)核施設に対する申告と査察をまず受け入れ、米国は相互連絡事務所の開設と共に一部の石油搬入の制限を緩和する線で接点を模索するようだ。これを皮切りに、完全な核廃棄まで全体的な非核化プロセスの日程表を作るものとみられる。
長期膠着状態に陥っていた米朝交渉が再びスピードを出し、韓米双方の報道機関と専門家たちの間ではいわゆる「スモールディール」に対する疑問が強まった。米本土を脅かす北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を除去し、北朝鮮の核兵器保有を事実上黙認する「危険な取引」がなされるという懸念だ。このような疑問を払拭するには、北朝鮮の核施設と核物質、核兵器まで完全に廃棄する行程表に合意し、その最初の段階から大胆な履行措置で国際的信頼を築かなければならないと米政府も判断しただろう。今後、米朝交渉を通じて具体化になることだが、悪魔はディテールに宿るため、最終合意を綿密に見守らなければならない。
ただし、過去の北朝鮮の核合意が常に失敗に終わったように、いくら具体的な合意文が作り出されても、非核化の約束が履行されなければ再び原点に、いやもっと大きな危険に陥るほかない。このため、米朝行程表には北朝鮮が停滞したり後退する時、履行を強制する強力な安全装置が含まれなければならない。非核化の促進のためには、一部の制裁緩和または免除措置は避けられない面がある。しかし、北朝鮮が行程表履行に不誠実な態度を見せた場合、自動的に前よりも強力な制裁と圧力が復活するシステムを備えてこそ、2005年の9・19合意のような失敗の前轍を踏まなくて済む。
北朝鮮の非核化を巡る動きの中で、アメリカとの会談を重ねる北朝鮮だが、過去の北朝鮮の裏切り等の案件を鑑みた上で、北朝鮮が虚偽の対応で非核化を履行しなかったら不履行の処罰を明確化した上で、此れを共有する必要が在ると主張した。
至極真っ当で正常な意識だ。
非常にまずらしく北朝鮮に対して厳しい見方で記事を書いてるのには感心する。
此れが本来の意識で在るのは云う迄も無い。
連合国安全保障理事会の北朝鮮経済制裁決議の緩和や撤回を求める文在寅だが、此れこそが異常な動きなのだと自覚するが良いだろう。
見返りばかり求めては誰も耳を貸さないのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月24日

南朝鮮が支離滅裂な主張。

* [조호연 칼럼]초계기 논란, 고백도 참회도 없는 일본 - 경향신문
일본이 21일 돌연 ‘초계기 위협비행-레이더 조준 갈등’에서 ‘휴전’을 선포했다. 일방적으로 협의 중단을 선언한 것이다. 사태의 윤곽이 드러나면서 자신의 주장에 허점이 보이자 교묘한 언설로 책임을 한국에 떠넘기며 봉합해보겠다는 의도로 보인다. 일본 측은 협의 중단에 대해 “한국 측이 객관적인 사실을 인정할 자세를 보이지 않아 협의를 계속해도 진실규명으로 이어지지 않을 것”이라는 이유를 댔다. ‘팩트 체크’가 필요하다.
한국 군함의 일본 초계기 레이더 조준은 객관적 사실인가. 아니다. 객관적 사실은 충분한 증거가 뒷받침되고, 그것이 일반적으로 인정받아야 성립된다. 일본은 사태 현장을 담은 동영상과 초계기의 전자파 접촉음을 증거로 제시했지만 둘 다 사실 입증과는 거리가 멀었다. 동영상에는 “한국 군함에서 추적 레이더가 나오고 있다”는 초계기 승무원 발언과 “우리를 향하는 한국의 추적 레이더를 감지했다”는 초계기 기장의 발언이 나온다. 하지만 이를 뒷받침하는 자료는 제시되지 않았다. 객관적 사실로 인정할 수 없다. 일본 측이 추가 증거로 제시한 초계기의 전자파 접촉음 역시 탐지일지, 방위각, 전자파 특성 등이 첨부돼 있지 않다. 그러니 “실체를 알 수 없는 기계음일 뿐”(국방부 평가)일 수밖에 없다. 일본이 객관적 사실이 아닌 주장을 인정하지 않는다고 문제 삼는 것은 억지다.
그렇다면 일본 초계기의 한국 군함에 대한 위협비행은 어떤가. 일본 측 동영상을 보면 초계기는 한국 군함의 옆구리 쪽으로 접근하고 있다. 이는 전형적인 공격적 기동으로, 명백한 도발행위라는 게 전문가들의 견해다. 과거 쿠바 해상봉쇄 때 미군기가 러시아 선박의 측면으로 파고들며 위협하는 사진을 연상시킨다. 공격의사가 없다면 선박과 나란히 비행하면 된다. 초계기가 군함으로부터 500m 거리에서 150m 고도로 근접비행한 것부터 결코 정상적인 초계활동이라고 볼 수 없다. 일본은 위협비행이 아니라고 하지만 어선 구조활동 중인 군함에 왜 그렇게 가까이, 그리고 측면에서 접근하는 비행을 해야 했는지에 대해서는 답변하지 않고 있다.
사실 당시 초계기의 활동 전체가 의문스럽다. 일본 측 동영상을 보면 초계기가 위협비행을 하면서 육안으로 군함의 어선 구조 상황을 파악한 승무원이 특이사항이 없다고 복창하는 장면이 나온다. 그렇다면 초계기의 임무는 끝난 것이니 귀환하면 될 터인데, 선회한 뒤 다시 군함 쪽으로 다가와 사진을 찍는다. 그렇게까지 하면서 촌각을 다투는 어선 구조작업 중인 군함을 자극해야 할 이유가 대체 무엇인지 알고 싶다. 오히려 일본 초계기가 북한 어선 구조활동을 도왔다면 한국과 갈등하지 않았을 뿐 아니라 북한과의 관계 개선에도 좋은 신호가 되었을 것이라 본다. 당장 구체적인 성과로 나타나지 않더라도 북한의 신뢰 기억의 창고에 저장될 것만은 분명한 일이었다. 물론 다 지나간 이야기다.
애초 이번 사태는 양국이 실무 차원에서 사실관계를 규명하고 그에 따라 뒤처리를 하면 그만일 사안이었다. 일본이 아베 신조 총리까지 나서서 문제를 키운 것이다. 그러면서도 정작 사실관계 확인은 소홀히 한 채 국내외를 상대로 여론전만 벌였다. 확인되지 않은 일방적 주장을 사실인 것처럼 호도해 국제사회에 공표하고, 미국에 중재를 요청했다가 거부당하기도 했다. 한국은 양국 전문가가 참여한 가운데 객관적이고 과학적인 검증을 하자고 요구했지만 일본은 응하지 않았다. 문제 해결보다 갈등 조장을 목적으로 한 것 아닌가 의심스럽다. 북한의 핵・미사일 위협이 감소하자 새로운 군사적 위협을 제기해 지지층을 결집하고 군사력 증강의 정당성을 확보하려 한다는 지적이 나오는 이유다. 화해・치유재단 해산과 대법원의 강제징용 배상 판결에 대한 불만이 이번 사건에 투영됐다는 분석도 제기된다. 사실이 아니기를 바란다.
한국인들이 이번 사태에서 운요호 사건의 그림자를 떠올리는 것도 무리가 아니다. 1875년 일본 군함 운요호는 측량 명목으로 조선 해안에 침투해 조선군의 공격을 유도한 뒤 이를 빌미로 불평등한 강화도조약을 맺었다. 현대의 민주국가 일본은 제국주의 일본과 전혀 다르지만 트집과 억지로 주변국을 흔드는 행태는 놀랍게도 닮아 있다. 일본은 미래가 아니라 과거로 회귀하고 있다.
<축소지향의 일본인>의 저자 이어령은 일본에는 고백은 있으되 참회는 없다고 말했다. 지금 일본에서는 고백조차도 찾아보기 힘들다. 일본은 이번에 신뢰 자산을 크게 잃었다. 향후 갈등이 불거졌을 때 일본이 순리대로 대응할 것이라고 누구도 기대하지 않을 것이다. 이것은 보수 우경화와는 별개의 문제다. 경제대국 일본의 위상은 갈수록 작아지고 있다.
* Google 翻訳
日本が21日、突然「哨戒機の脅威の飛行 - レーダー照準葛藤」から「休戦」を宣言した。 一方的に協議中断を宣言したものである。 事態の輪郭が明らかになり、自分の主張に抜け穴が見える巧妙な言説に責任を韓国に押し付け縫合してみたいという意図と見られる。 日本側は協議中断について、「韓国側が客観的な事実を認める姿勢を見ていない協議を続けても、真実究明につながらない」という理由を挙げた。 「ファクトチェック」が必要である。
韓国軍艦の日本哨戒機のレーダー目標は客観的な事実なのか。 ではない。 客観的な事実は、十分な証拠が裏付けされて、それは一般的に認められなければ成立する。 日本は事態現場を収めた動画と哨戒機の電磁波接触音を証拠として提示したが、両方の事実証明とは距離が遠かった。 動画には、「韓国の軍艦で追跡レーダーが出ている」は、哨戒機の乗組員の発言と「私たちに向かう韓国の追跡レーダーを検出した」は、哨戒機機長の発言が出てくる。 しかし、これを裏付ける資料は提示されなかった。 客観的事実と認めることができない。 日本側が追加の証拠として提示した哨戒機の電磁波接触音も検出ジャーナル、方位、電磁波特性などが添付されていない。 だから「実体を知ることができない機械音であるだけ」(国防総省評価)でしかない。 日本が客観的事実ではないと主張を認めないと問題視することは、無理だ。
次に、日本の哨戒機の韓国軍艦に対する脅威の飛行はどうか。 日本側の動画を見ると、哨戒機は韓国軍艦のわき腹に向かって接近している。 これは典型的な積極的起動で、明白な挑発行為というのが専門家たちの見解だ。 過去のキューバ海上封鎖時、米軍基地がロシアの船舶の側面に食い込んで威嚇する写真を連想させる。 攻撃医師がいない場合は、船舶と並んで飛行すればよい。 哨戒機が軍艦から500mの距離で150m高度近接飛行したことから、決して正常な哨戒活動と見ることができない。 日本は脅威の飛行ではないが、漁船救助活動中の軍艦になぜそのように近く、そして側面から接近飛行をしなければならたのかについては、回答していない。
事実、当時哨戒機の活動全体が疑問だ。 日本側の動画を見ると、哨戒機が脅威の飛行をしながら肉眼で軍艦の漁船構造の状況を把握した乗組員が特異点がない復唱する場面が出てくる。 次に、哨戒機の任務は終わったのだから帰還するとされるはずなのに、旋回した後、再び軍艦に向かって近づいて写真を撮る。 そこまでしながら一刻を争う漁船救助作業中の軍艦を刺激しなければならない理由がいったい何なのか知りたい。 むしろ日本哨戒機が北朝鮮漁船救助活動を助けた面韓国と対立していないだけでなく、北朝鮮との関係改善にも良好な信号となったものとみなす。 すぐ具体的な成果に表示されなくても、北朝鮮の信頼記憶の倉庫に保管されるだけでは明らかなことであった。 もちろんだ過ぎ去っ話だ。
当初、今回の事態は、両国が実務レベルで事実関係を究明し、それに応じて後始末をするとついついこと事案であった。 日本が安倍晋三首相まで出て問題を育てたものである。 その一方で、肝心の事実関係の確認は無視したまま、国内外を相手に世論戦のみ行った。 確認されていない一方的な主張を事実であるかのように糊塗して、国際社会に公表し、米国仲裁を要請したが拒否されたりもした。 韓国は、両国の専門家が参加した中、客観的かつ科学的な検証をしようと要求したが、日本は応じなかった。 トラブルシューティングより葛藤助長を目的としたものではないか疑わしい。 北朝鮮の核・ミサイルの脅威が減少すると、新しい軍事的脅威を提起して支持層を結集して、軍事力の増強の正当性を確保しようとしないという指摘が出てくる理由だ。 和解・癒しの財団解散と最高裁判所の強制徴用賠償判決に対する不満が今回の事件に投影されたという分析も提起される。 事実ではないことを望む。
韓国人たちが今回の事態で江華島事件の影を思い浮かべるのも無理はない。 1875年の日本の軍艦雲揚は測量名目で朝鮮の海岸に浸透して朝鮮軍の攻撃を誘導した後、これを口実に不平等な江華島条約を結んだ。 現代の民主国家日本は帝国主義日本とは全く異なりますが、難癖と無理周辺国を揺るがす行​​動は驚くべきことに似ている。 日本は未来ではなく、過去に回帰している。
<縮小志向の日本人」の著者イ・オリョンは、日本には、告白はイトウドゥェ懺悔はないと述べた。 今、日本では告白さえも見当たらない。 日本は今回、信頼資産を大きく失った。 今後葛藤がふくらんた時、日本が道理に従って対応と誰も期待していないだろう。 これは保守右傾化とは別の問題だ。 経済大国日本の地位はますます小さくなっている。
京郷新聞論説主幹が荒唐無稽な論説を展開。
海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件での協議打ち切りが、丸で我が国の説明が嘘で有り、此れが露呈する危惧から責任転嫁しただのと主張。
証拠として提示した情報も客観的な証拠には為らず、証拠では無いとした。
協議打ち切りも、南朝鮮が将棋継続をしたのにも関わらず、我が国が此れを拒否したと曰ってるが、真実は正反対で、南朝鮮側が拒否しただけで在る。
其の上で、日本の国際的な立ち位置は小さく為って行くと主張。
最早話が通じる相手では無い事が確定した。
二転三転する出鱈目な南朝鮮の何処に信頼出来る材料が在るのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月24日

アメリカが南朝鮮に最後通告。

* 思いやり予算:米国が韓国に最後通告「年間10億ドル、有効期間1年」-Chosun online 朝鮮日報
 在韓米軍の駐屯費用に当たる「韓米防衛費分担金」協定(SMA)の交渉を巡り、米国政府が最近、韓国政府に「年間10億ドル(現在のレートで約1100億円、以下同じ)、有効期間1年」という案を提示していたことが22日までに分かった。米国が要求する総額が具体的に確認されたのは初めてだ。昨年9600億ウォン(約930億円)を負担した韓国政府は「1兆ウォン(約970億円)以上は絶対に駄目」と対抗している。
 米国のトランプ政権は先月28日、ハリー・ハリス駐韓米国大使を韓国大統領府(青瓦台)へ送り、韓国側の防衛費分担額を年間10億ドルに増やし、交渉の有効期間は従来の5年から1年に縮めるという案を提示したという。韓国政府の消息筋が22日に明らかにした。ハリー・ハリス大使は青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と会談し「今回の提案が米国の最終案」という趣旨の説明も行ったといわれている。先月11日から13日にかけてソウルで開かれた10回目の会議でも交渉が決裂したことを受け、米国政府が「最後通告」のカードを切ったのだ。
 昨年、序盤の交渉でドナルド・トランプ大統領が要求した16億ドル(約1750億円)に比べれば、現在の米国の分担金要求額は大幅に下げられている。だが韓国政府は「受け入れ難い」という立場だ。加えて、1年ごとに契約を行う場合、追って始まる来年度の交渉で米国側が増額の圧力をさらに強めるものとみて「上限ライン1兆ウォン、複数年契約」を主張している。
 これに先立ち外交部(省に相当)の康京和(カン・ギョンファ)長官は21日、国会外交統一委員会所属の議員らと防衛費分担金関連の懇談会を開き、国会の支持・協力を要請した。米国の圧迫が強まるや、韓国政府が世論戦に打って出た格好だ。韓国政府が「交渉に影響を及ぼす」という理由でメディアに求めてきた各種の報道自粛措置も、事実上うやむや状態となっている。
南朝鮮に展開してるアメリカ軍の費用負担に関して、アメリカ側は五年を目処にした毎年の費用負担額の協議の動きが、五年を目処にするとした案が削除され、毎年見直しの方針で在る事を通告したと云う。
ハリー・ハリス大使が青瓦台との会談で明らかにした模様。
遂に秒読み開始に為るのかと。
アメリカ軍撤退の動きが本格化して行く流れと見て差し支え無いかと思われます。
我が国の法人や個人は即刻撤退しないと身の安全が保障出来無い。
posted by 天野☆翔 at 17:27 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月24日

南朝鮮が武力行使を示唆。

* 韓国国防相「自衛権的措置の実行」に言及 日本を批判:朝日新聞デジタル
 韓国国防省は23日、日本の哨戒機が東シナ海の岩礁「離於島(イオド)」付近で同日午後2時3分ごろ、韓国海軍の艦艇に低空で接近する威嚇飛行を行ったとし、強く糾弾するとの声明を発表した。「明白な挑発行為」と認定したうえで、「このような行為が繰り返される場合、軍の対応行動規則に沿って強力な対応を取る」とした。岩屋毅防衛相は23日、低空飛行を否定した。
 鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は韓国記者団に「(同様の行為を防ぐために)使える手段をすべて利用して警告し、一定の範囲内に入った場合は自衛権的措置を取ることを日本側と合意し、実行すべきではないか」と述べた。武力を行使するとも受け取れる表現を用いて批判するのは極めて異例といえる。国防省は日本大使館の防衛駐在官を呼び、抗議した。
 離於島は韓国と中国が管轄権を争っており、周辺は日中韓の防空識別圏が重なる。声明によると、哨戒機は海軍艦艇が明確に識別できる状況にありながら、距離約540メートル、高度約60〜70メートルの「低高度の近接威嚇飛行」を行ったという。韓国軍関係者によると、韓国側は哨戒機に数十回の警告通信を行い、「離脱せよ」、「これ以上、接近するなら自衛権的措置を取る」などと呼びかけたが、哨戒機は通信に応じず、周辺の旋回を続けたとしている。今月18日、22日にも韓国艦船に「威嚇飛行」を行ったとも主張している。
 岩屋氏は23日、記者団に、韓国側が低空飛行したとする自衛隊機について、高度150メートル以上、距離500メートル以上を確保していたとし、「記録を取っているが、国際法規や国内法にのっとって適切な運用を行っていた」と低空飛行を否定した。
 指摘された自衛隊機は海上自衛隊鹿屋基地(鹿児島県)所属のP3C哨戒機だったと明らかにした。自衛隊機が応答しなかったとの韓国側の指摘には「問い合わせにはきちんとお答えして意思疎通をしながら運用を行っている」とした。
以下有料記事。
離於島南西沖で南朝鮮海軍駆逐艦が作戦行動中に、海上自衛隊のP-3哨戒機が付近を飛行した案件に対して、南朝鮮は此れに抗議したが、南朝鮮側は今後同様の事案が確認された場合は武力行使も厭わないと主張した。
最早戦時体制に入ったと見ても過言では無かろう。
posted by 天野☆翔 at 03:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月24日

南朝鮮は説明責任を果たせ。

* 韓国 海自哨戒機が威嚇飛行 無線に応答しなかったと説明 | NHKニュース
韓国軍の関係者は、日本の哨戒機が韓国軍の艦艇に対して威嚇飛行をしたとする発表について、23日夜、韓国の記者団に対して説明しました。
それによりますと、海上自衛隊の哨戒機が、23日午後、韓国軍の駆逐艦に対して、低空で威嚇飛行し、これに対して韓国軍の駆逐艦は無線でおよそ20回にわたり、艦艇から離れるよう警告したものの応答がなかったとしています。
また、哨戒機の飛行の意図について「射撃管制用レーダーの周波数を収集しようとしたのではないか」と述べて、日本の哨戒機が、わざと射撃管制用レーダーを照射させようと接近したのではないかという見方を示しました。
また日本の哨戒機が今月18日と22日にも威嚇飛行をしたとの主張について韓国軍の関係者は、18日は、艦艇に対して、高度60から70メートルで距離1.8キロ、22日は、高度30から40メートルで距離3.6キロまで接近したと説明しました。
海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件に関しての報復措置として我が国は此の当時の状況を動画で公開したが、此れに対して南朝鮮は今回は凡そ信じられない案件をぶち上げた。
離於島南西沖で南朝鮮海軍駆逐艦が作戦行動中に、海上自衛隊のP-3哨戒機が高度七十メートル距離五百四十メートルで飛行した際に無線で抗議の声を上げたと云う。
其の前に二回同様の事が在ったと云うが、十八日は高度/距離では七十/千八百メートル、二十二日では四十/三千六百メートルの飛行を確認したと云う。
前回迄の二回の案件では哨戒機に向けての呼び掛けの報道は無かった。
今回だけ其れをしたと云う。
其の意図は何なのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 03:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月24日

南朝鮮への対応で匙を投げた外務省。

* 日韓対立、見えぬ修復=4カ月ぶり外相会談:時事ドットコム
河野太郎外相と韓国の康京和外相が23日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の合間に向き合い、急速に冷え込む日韓関係について協議した。ただ、康氏は会談の冒頭から、自衛隊哨戒機による「威嚇飛行」に懸念を表明。日韓関係は修復の兆しが一向に見えない状況だ。
 ダボスにあるホテルの一室。康氏が自衛隊機について「近接飛行が続いている。遺憾だ」と述べたのに対し、河野氏は「哨戒機は近距離では飛行していない。発表は遺憾だ」と猛反発した。
 日韓外相の直接会談は昨年9月以来、約4カ月ぶり。韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた昨年10月以降は電話会談にとどまっていた。日本政府関係者によると、電話の際にダボス会議が話題になり、どちらから呼び掛けるともなく「自然な形」で23日の会談が決まった。
 しかし、ホスト役を務めた韓国側は、記者団の入った冒頭のやりとりの音声が報じられないよう日本側に要求するなど、不可解な対応を見せた。
 会談では元徴用工訴訟をめぐる両国の溝も埋まらなかったようだ。河野氏は日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう直接要求した。これに対する康氏の反応について、日本政府は「自らの立場を述べた」と説明するにとどめた。
 日韓間には韓国艦による火器管制レーダー照射や慰安婦合意をめぐる問題も横たわる。島根県が定めた「竹島の日」(2月22日)、日本の植民地支配抵抗運動「三・一独立運動」の100周年記念日(3月1日)など、今後、対立をあおりかねない行事が続く。  両外相は米朝首脳の再会談に向け、米国も加えた3カ国で連携していくことでは一致した。ただ、実を伴う連携とは言い難く、日本政府内では「どうにもならない」(外務省幹部)との声も漏れている。
慰安婦問題や徴用工問題、旭日旗問題等で、我が国を徹底的に批判し攻撃する事に対して、我が国は此れに激怒し制裁を含めた対応をしてるが、南朝鮮は我関せずで増長。
更に海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件も発覚。
完全に敵性国家としての立ち居振る舞いには辟易して、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
全ての元凶はお前等に在るのだから、我が国は完全に被害者で在る。
最早、我が国だけの対応では限界が生じてるので、後は国際社会に現状を認識して頂き、其の判断を委ねるのが妥当だろう。南朝鮮には何を云っても無駄なので、後は制裁を課すだけで在る。
posted by 天野☆翔 at 03:36 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年01月24日

南朝鮮海軍は二十回以上も呼び掛けたと主張。

* 韓国艦に威嚇飛行した海自哨戒機、20回以上警告するも応答せず-Chosun online 朝鮮日報
韓国駆逐艦に接近し高度60−70メートルで飛行
韓国側の通信には全く応じず
「乗組員はかなりの振動と騒音を感じたはず」
韓国軍関係者「日本、追跡レーダーのデータ収集が目的か」

 日本の海上自衛隊のP3哨戒機が23日午後、韓国海軍の艦艇の近くを低高度で飛行した問題で、韓国軍当局は「威嚇する意図があったのは明確だ」と分析した。
 韓国軍関係者は23日、記者団に対し「日本の哨戒機に何らかの意図があったかどうかが問題だが、今回は近接威嚇飛行をするという明らかな意図が確認された」と強調した。
 韓国軍関係者によると、韓国海軍の多目的駆逐艦「大祚栄」は23日午前10時50分ごろ、離於島(中国名:蘇岩礁)の南西沖96キロ地点で正常な作戦活動を遂行していたところ、対空レーダーで日本の哨戒機を捉えた。この海域は韓国側の排他的経済水域(EEZ)に当たる。
 更に日本の哨戒機は午後になって離於島の南西131キロ地点を航行していた韓国駆逐艦に近づき、艦艇の後方を威嚇的に通過し、最も接近した午後2時3分ごろには距離がわずか540メートル、高度60−70メートルという近さで駆逐艦の左側を通過した。
 通常、哨戒機のような航空機がこれほどの低空飛行を行えば、艦艇の乗組員は振動と騒音を感じるというのが軍関係者の共通した説明だ。
 特に、P3哨戒機のように対艦船任務を担当する航空機がごく近くで威嚇してきた場合、艦艇側でかなりの恐怖を感じるのは間違いない。
 韓国側は先月20日、日本のP1哨戒機が低空威嚇飛行を行って以来、日本側の低空飛行問題を指摘し続けており、日本側に謝罪を求めたが、日本は低空飛行はしていないと繰り返すばかりだった。
 韓国軍関係者によると、脅威を感じた韓国駆逐艦は、作戦マニュアルに基づき日本の哨戒機に「貴国は我々側に接近している。経路を離脱せよ」「これ以上接近すれば自衛権的な措置を取る」などと20回以上にわたり日本の哨戒機に通信した。しかし哨戒機からは応答がなかったという。
 併せて韓国海軍作戦司令部も直通網を通じ、低空威嚇飛行について抗議したが、日本側の回答は、国際法に則って飛行していたというレベルにとどまったという。
 韓国側が再び「相互に識別できるにもかかわらず距離900メートル以内、高度200フィートでの近接飛行は、韓国艦艇が脅威を感じる飛行だ」と抗議すると、日本は全く応答しなかったと軍関係者は話した。
 韓国側は、敵対行為と誤認されかねない追跡レーダーは使用せず、艦艇から哨戒機の低空飛行を光学カメラとビデオカメラで撮影したという。
 今回の日本側の低空飛行は、最初に問題となった先月20日の日本のP1哨戒機による低空威嚇飛行のパターンと類似した点がみられる。
 当時の哨戒機の飛行パターンを分析すると、哨戒機は韓国艦艇に向かって威嚇的な飛行を行った後、艦艇の後方を通過し、旋回して艦艇の右側わずか500メートルの位置を飛行していった。
 韓国軍の関係者は「このような飛行パターンは悪意があり、明らかな挑発行為」と話した。
 ただし韓国側は、今月18日午前と22日午後に発生した哨戒機の低空威嚇飛行については抗議しなかったことを明らかにした。
 18日には日本のP1哨戒機が韓国の駆逐艦「栗谷李珥」からわずか1.8キロの位置で、高度60−70メートルでの低空威嚇飛行を行った。22日にはP3哨戒機が3.6キロ離れた地点を飛行し、当時の高度はわずか30−40メートルだった。
 韓国軍の関係者はこれについて「18日と22日は距離も離れており、飛行パターンからはっきりとした意図は感じられなかった」としながらも「韓国側の艦艇を詳細に見るための偵察行為」と指摘した。
 韓国軍の別の関係者は「日本が3度の威嚇飛行を通じて似たような状況をつくり出し、韓国の艦艇が追跡レーダーを照射するよう仕向けたとみられる」とした上で「日本側の論理を合理化させるレーダーのデータが必要だった可能性もある」と分析した。
 一方、韓国国防部(省に相当)の発表に対し、日本の防衛省は即座に事実を否定した。
 日本のNHKは、日本の防衛省の幹部が「(海上)自衛隊の哨戒機は通常の警戒監視活動を実施していたという報告を受けている」とした上で、韓国の主張している近接飛行については否定した、と報じた。
離於島南西沖で南朝鮮海軍駆逐艦が作戦行動中に、海上自衛隊のP-3哨戒機が付近を飛行した際に南朝鮮海軍はP-3哨戒機に対して無線での呼び掛けを二十回以上もしたと主張するが、此の話は到底信じる事は出来無い。
海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件では、P-1哨戒機からの呼び掛けには一切応じなかったからだ。
前回は応じる事は無かったのに、今回は何故呼び掛けをしたのかの客観的且つ合理的な説明が無いからだ。
そうした状況を踏まえれば、今回の案件は完全に捏造で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 03:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月24日

玉城デニー「私達は反米でも反基地でも無い」。

* 玉城デニー沖縄県知事「私たちは反米でも反基地でもない」 - 産経ニュース
 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は23日、県庁で在沖縄米軍トップのスミス4軍調整官と会談し、「私たちは反米でも反基地でもない。私たちがあらがっているのは政府のやり方だ」と述べた。一方で「普天間基地の閉鎖・返還も辺野古の新基地建設を断念せよという思いも、この島で平和を求める形として表に出している」とも述べた。
 玉城氏は「私は海兵隊員だった米国出身の父親と沖縄出身の母親の間に生まれて米国系系沖縄人だ」と自己紹介した。また「米軍は英語教育、スポーツ交流、清掃ボランティア活動など地域と連携して活動している。そのような活動は評価している」と述べた。
 一方、沖縄県に在日米軍専用施設が集中していることについては「我慢の限度は超えている」と批判した。米軍嘉手納飛行場(嘉手納町など)でのパラシュート降下訓練を中止するよう求めたほか、事件・事故が発生した場合の地元自治体に対する通報体制の見直しも求めた。
 スミス氏は「降下訓練や飛行訓練は沖縄県民の安全に配慮して行う。私たちは日本の安全保障のために常に準備している」とも強調した。
沖縄県庁で沖縄米軍トップのスミス四軍調整官と会談した際に、「私達は反米でも反基地でも無い。私達が抗って居るのは政府の遣り方だ」だのと曰った。
ならば何故沖縄県民の命の危険性に直結する、普天間飛行場の危険性除去を放置するのか。
政府とアメリカが長年掛けて協議した結果が、キャンプ・シュワブの辺野古基地移設なのだ。
更に「普天間基地の閉鎖・返還も辺野古の新基地建設を断念せよと云う思いも、此の島で平和を求める形として表に出して居る」と抜かすが、平和を維持する為にも、辺野古基地移設を円滑且つ迅速に進め、抑止力と運営の安定化が求められるのだ。
お前等が主張したいのは単純に支那の手助けがしたいと云う事だけだ。
其の為にも普天間飛行場の危険性を放置し、辺野古基地移設反対をして抑止力の不安定化を望んでるだけなのだ。
posted by 天野☆翔 at 03:18 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年01月23日

哨戒機が再び低空飛行確認と南朝鮮が非難。

* 自衛隊哨戒機が再び「威嚇飛行」…韓国軍が非難 : 国際 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
韓国軍合同参謀本部のソ・ウク作戦本部長は23日、記者会見し、自衛隊の哨戒機が23日午後2時3分頃、東シナ海の暗礁・離於島付近で、韓国海軍の艦艇に対して高度約60〜70メートル、距離540メートルの近接威嚇飛行を行ったとし、「明白な挑発行為と受け止める」と発表した。
 ソ氏は、昨年12月20日の海自哨戒機の「近接威嚇飛行」に関連して「これまで韓国は我慢しながら抑えた対応をしてきたにもかかわらず、日本は1月18日、22日にも韓国海軍の艦艇に威嚇飛行を実施した」と主張。「今日も再び威嚇飛行をしたのは、日本の下心を疑わざるを得ず、これを強く糾弾する」とした。
離於島付近で南朝鮮海軍官邸に対して、距離五百四十メートル高度六十メートル程度の接近された飛行が確認されたとして、此れを非難した。
どう云う航路で飛行したのかが鍵で在る。
並行方向で進んで居れば全く問題の無い事だろう。
先だっての案件以前の三回の事案では全く抗議が無かったが、前回は支離滅裂な説明で自爆。
今回の案件は一体どう云う説明で自爆して行くのかが見物で在る。
posted by 天野☆翔 at 18:04 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月23日

北朝鮮に未申告の基地が確認される。

* 米シンクタンクCSIS、「未申告の北朝鮮ミサイル基地」を公開 : 東亜日報
米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)が21日(現地時間)、北朝鮮の準中距離(MRBM)ミサイル基地である平安北道雲田郡(ピョンアンプクト・ウンジョングン)の「新五里(シンオリ)基地」を分析した報告書を発表した。昨年11月のサッカンモル報告書の発表と同様、韓米軍事当局が把握しているミサイル基地を「未公表(undeclared)施設」と再度規定した。北朝鮮の金英哲(キム・ヨンチョル)朝鮮労働党副委員長の訪米で2回目の米朝首脳会談開催構想が発表された直後に公開したという点で、北朝鮮の核交渉に強い不信を持つワシントン政界の認識が反映されたという見方が出ている。
CSIS傘下の北朝鮮専門サイト「分断を越えて(Beyond Parallel)」は、報告書「未公表の北朝鮮−新五里ミサイル基地」で「北朝鮮のミサイル基地約20ヵ所のうち最も古い基地の一つ。特に最近、北極星‐2型(KN-15)の開発に関与した可能性がある」と伝えた。また「新五里基地に配備されたノドンミサイルは、韓半島の全域および日本列島の大半への核と弾頭を利用した先制攻撃のためのもの」と分析した。
報告書共同作成者のリサ・コリンズCSIS研究員は、東亜(トンア)日報とのインタビューで、「最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)をためにはミサイル基地も交渉の対象に入らなければならない」と主張した。
アメリカの「戦略国際問題研究所」は平安北道雲田郡の「新五里基地」を分析した結果、「北極星‐2型(KN-15)の開発に関与した可能性がある」とし、此処に配備されたノドンは「日本列島の大半への核と弾頭を利用した先制攻撃の為の物」と結論付けた。
「「最終的且つ完全に検証された非核化(FFVD)」の為には此処も完全に破棄しなければ為らない。
と云うよりも、北朝鮮は全面的な武装解除する必要が在るのは云う迄も無い。
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2019年01月23日

南朝鮮野党が喚き散らす。

* 韓国野党議員「日本のレーダー交渉中断は韓国を圧迫しようとするカード」 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国野党「正義党」の金鍾大(キム・ジョンデ)議員が、日本がレーダー問題を紛争化して韓国を圧迫していると主張した。
金議員は23日、CBSラジオ番組『キム・ヒョンジョンのニュースショー』に出演し、韓日間レーダー葛藤が続いているという指摘に対して「(日本が)韓国は嘘つき国家に仕立て上げ、これ以上協議する理由がないと交渉中断を宣言してしまった」とし「紛争の種を継続して準備するというねらい」と述べた。
金議員は引き続き「韓国で強制徴用判決結果が出たことで、他方で紛争のカードを継続して用意して圧迫しようというねらい」とし「日本が本格的に自国の利益を追求しながら、自身がアジアの指導国として韓国を屈服させるという意図でこの紛争のカードを用意した」と話した。
金議員は韓国政府の対処方案について「断固として原則的に対応するべき」とし「先制的かつ積極的な対応を講じる時がきた。いざという時には韓日軍事情報保護協定も破棄できるという度胸を持つべき」と述べた。
海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件で、南朝鮮野党の正義党の金鍾大は、我が国が此れを紛争化して南朝鮮を圧迫してると主張。
其の上で最悪軍事情報保護協定の破棄も視野に入れるべきだと曰った。
我が国の軍事機密が北朝鮮に横流しされる危険性を考えれば、此の破棄は大いに歓迎すべき案件だ。
此れを南朝鮮側から提示されれば理想的で在る。
然し肝心な点で大きな勘違いをしてる。
南朝鮮は自縄自縛に陥って自爆行為をしてるに過ぎないのだ。
勝手に追い詰められてる現状でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 17:52 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月23日

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定参加を夢見る南朝鮮。

* 韓経:TPP、新規加盟国に最高水準の開放要求…韓国の加盟に暗礁 | Joongang Ilbo | 中央日報
先月発効された多国間自由貿易協定(FTA)の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟国が、「新たに参加を希望する国は最高水準で市場を開放しなければならない」という方針を決めた。TPP加盟の敷居が予想より高まり参加を検討している韓国の立場がさらに厳しくなるのではないかとの分析が出ている。TPPは日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、チリ、ペルー、ニュージーランド、ブルネイの11カ国が参加した多国間FTAだ。
産業通商資源部が21日に明らかにしたところによると、TPP加盟11カ国は19日に閣僚級会議を開き、新規参加希望国に対する加盟手続きを定めた。これら加盟国の方針により今後追加参加希望国は加盟要請前にすべてのTPP加盟国と非公式協議をしなければならない。加盟国間で合意ができればTPP内に作業班を設置して加盟手続きを開始する。作業班と参加希望国間で加盟条件に対し合意に至れば参加要請後60日後に加盟国の資格を得る。
目に付くのは加盟希望国に付与した義務だ。加盟国はTPP加盟を希望する国に対しTPPの規範を受け入れ「最も高い水準(the highest standard)」の市場アクセスを提供しなければならないと規定した。具体的には、商品、サービス、投資、金融サービスなどで最高水準の市場開放を約束しなければならない。
この規定は新規加盟の敷居が高く設定されたと解釈できる余地がある。たとえばTPPで定めた特定商品の市場開放率が国別に80〜100%の時、加盟希望国は100%を選択しなければならないという意味にもなるという話だ。こうした解釈通りならば新たに加盟する国は自国市場を大幅に開放しなければならず負担が大きい。
過度な拡大解釈は警戒すべきという意見もある。ソウル大学国際大学院のパク・テホ教授は、「すべての商品、サービスに最高水準の開放率を選ばなければならないという意味までは違うだろう。開放水準は品目別に協議を経て決定される可能性が高い」と話した。
ただ専門家らは「最高水準の開放」という文言をどのように解釈しても追加加盟は簡単でないことには同意している。西江(ソガン)大学国際大学院のホ・ユン教授は「多様な解釈の余地があるが加盟希望国は高い水準の市場譲歩を覚悟して入るべきという程度のメッセージであることは明らかなようだ」と分析した。
問題はTPP加盟が難しくなるほど韓国が通商面で孤立する懸念が大きいという点だ。TPPは稼動中の多国間貿易協定で2番目に大きく波及力も大きい。特に自由な電子情報移動など先進化された貿易規範を含んでおり、加盟が遅れれば世界の通商変化の流れに取り残される可能性が高い。
もちろんTPP加盟の副作用は少なくないという指摘もある。韓日市場開放にともなう損失懸念がそのうちのひとつだ。TPP加盟は事実上日本とFTAを締結する効果がある。ところが日本は相当数の工業製品の関税がすでに0%のためTPP加盟時には韓国だけが一方的に市場を開放する結果がもたらされる。
だが多くの通商専門家は日本との自由貿易をいつまでも避けることはできず、中長期的にTPP加盟効果が副作用よりは大きいと指摘する。産業通商資源部関係者は「加盟手続きの正確な意味などを確認した上でTPP加盟するかどうかを決めたい」と明らかにした。
中央日報は新規加盟国に最高水準の開放要求とし、南朝鮮の参加に暗礁とする記事が掲載されたが、そもそも、参加資格は太平洋に面してる事が最低限度の条件で有り、国際的な枠組みの遵守が徹底されるが、南朝鮮は共に基準を満たさず。
条約や協定等の国際法を無視し自分勝手に解釈し動いてるのだから、国際的に信用されて無いのに、何を未だに夢見てるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 17:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月23日

中央日報が必死の抵抗を試みる。

* 【コラム】哨戒機問題、国内の世論がすべてではない=韓国 | Joongang Ilbo | 中央日報
戦闘で勝利したからといって戦争で必ず勝利するのではない。戦闘で勝っても戦争では負けることが少なくない。現在、韓日間で生じている、いわゆる哨戒機問題がそうだ。
当初、国防部の対応は「ローキー」だった。水面下で日本に誠実に説明すればよいと考えた。ところが日本側は断固攻勢に出た。「レーダーを照射した」(日本)→「哨戒機が威嚇飛行した」(韓国)、「レーダー探知音を公開する」(日本)→「日時、防衛、周波数の特性すべて公開すべき」(韓国)、いわゆるレーダー探知音を公開(日本)→「正体不明の機械音」(韓国)と応戦が続いた。
軍の立場では日本の主張に反論するのが世論戦だった。そのままにすれば声の大きい人が勝つため断ち切る必要があったのだ。世論戦は政務的には非常に重要だ。韓日関係を消極的に扱って世論の袋叩きにあうことが多かったからだ。世論管理の失敗による政治的な負担はそのまま青瓦台(チョンワデ、大統領府)に向かう。ところがこうした国内世論戦は実際、それほど難しくはない。軍の発表が何であれ、国民感情はこれを信じて日本を非難する姿勢になっている。
しかし国内で世論の支持を受けて国内の戦闘で勝つとしても問題は解決しない。日本は韓国の世論を相手にするのではないからだ。日本が攻撃的、公開的、執拗に出たのは国際社会と米国に向けてだ。
まず、日本が韓国軍との葛藤をめぐり国際社会に審判してほしいとイシュー化する時、その前提は同等な軍対軍の関係で判断してほしいということになる。ところが日本は太平洋戦争を起こし、米軍戦争捕虜を斬首し、女性を軍人の性的奴隷とした戦犯国家だった。このため正式な軍隊を持つことができず、今でも「自衛隊」だ。このような状況で韓日間の軍事的葛藤を浮き彫りにするほど、自衛隊という言葉に少しでも残っていた過去の跡を消す効果を得る。
2つ目、折しも日本が問題にする韓国海軍の駆逐艦は北朝鮮船舶と一緒だった。日本の主張なら、北朝鮮の船には好意的だった韓国の軍艦が日本の軍用機には武器を向けたことになる。これは国際社会で「南北対日本」のフレームとして映る。7日の自民党の内部会議では「韓国軍が国連制裁決議を破って北朝鮮と接触し、日本哨戒機に摘発されたのでは」という主張まで出てきたという。米国が主導する北東アジアの韓米日安保連携から韓国は離脱しているため、日米の連携に進むべきという話と変わらない。
3つ目、安倍政権は在韓米軍の縮小や撤収まで念頭に置いた中長期戦略を立てている可能性がある。トランプ政権は非核化交渉を進める見返りに韓米連合訓練を中断した。北朝鮮が「北朝鮮非核化」の見返りとして要求する「韓半島(朝鮮半島)非核化」には、外交的・軍事的・経済的体制保障がすべて含まれている。外交的体制保障が米朝国交正常化なら、経済的体制保障は対北朝鮮制裁解除だ。軍事的体制保障は在韓米軍の役割の中断だ。
ところが米国の立場では在韓米軍に代わる保険はすでに準備している。玄海灘の向こうに在日米軍がある。安倍政権が韓国軍との葛藤を執拗に提起できた自信は、在韓米軍はなく在日米軍はある未来を眺めたからではないだろうか。
国内の世論を動かして日本を叩けば痛快だ。しかしこれがすべてではない。日本は韓国の世論に臆するような国でないうえ、日本の世論も韓国叩きで結集した。何よりも本当の戦いは韓国の外側で起きている。北東アジアの安保で日本の地位が高まっていて、この過程で日本が韓国を相手に「真実ゲーム」に出たと見なければいけない。
日本との口論に没頭すれば「井の中の蛙」式の認識だ。もっと重要なことは、急変する北東アジア安保で韓国の地位を守ることだ。米国であれ日本であれ北東アジアで韓国は欠かせないと思わせることが、こうした真実ゲーム攻勢を防ぐ根本的な解決法となる。
海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件を契機にして、南朝鮮は苦境に立たされてるが、我が国は南朝鮮の横暴を国際的に周知徹底する動きで在る。
我が国はアジア諸国から信用され存在感が飛躍的に高まってる。
そんな状況下で、南朝鮮は自国の存在を知らしめて、安全保障の分野で必要とされ無ければ為らないと主張。
我が国やアメリカから既に信用失墜してる状況なのに、何を血迷って必要とされるのかと厳しく問い質したい。
世界中で迷惑行為を振り撒き嫌われてるのだから、お前等が国際社会に存在感を示すと成れば、敵性国家としての案件以外他は無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 17:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月23日

南朝鮮が欧州連合から貿易紛争の解決を求められる。

* ILO協約めぐる貿易紛争…韓国「努力中」EU「十分ではない」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
解雇者など含まれない「労働者」条項が問題に
宅配配達員などの労働者性を認めていないと指摘
「ストによる業務妨害罪の処罰」も改革を要求
「EU圧迫をテコに政府が解決すべき」

 欧州連合(EU)が韓国政府に提起した労働基本権関連の公式貿易紛争解決の手続きが始まった。2011年7月から発効された韓-EU自由貿易協定(FTA)で、双方は核心協約の批准を約束したが、韓国政府がこれを守っていないというのが主な争点だ。EU側が核心協約に反する韓国の現行法の条項を言及し、協議を強く求めている一方、韓国政府は消極的な態度を示しており、対立が予想される。
 21日午後、ソウル中区(チュング)のあるホテルで、韓国政府とEU代表部は「韓-EU自由貿易協定」貿易と持続可能な発展の章の核心協約批准義務に対する「政府間協議」を開催した。同日、在韓EU代表部大使は「貿易は財貨およびサービスの交換以上に基準と価値を守るという意味だ。これまでの韓国政府の行動は十分ではない」とし、「韓国に国際労働機関の核心協約の国会批准と、労働関係法および行政改革を要求する」と述べた。また、EUは報道資料で「(協議の)結果物に国際労働機関の勧告が反映されなければならない」と明らかにした。これまでEUが求めていた「核心協約の批准に向けた具体的な日程」に加え、「国際労働機関の勧告事項を反映するかどうか」まで協議事項に含まれたのだ。
 EUの要求はかなり具体的だ。昨年12月17日、EUが政府間協議を求めて発表した報道資料で、韓国の現行法のうち問題の条項について言及している。まず、「労働者」を職業の種類を問わず、賃金・給料その他これに準ずる収入により生活する者に規定する労働組合法第2条1項が取り上げられた。韓国の判例上、従属的自営業者や解雇者、失業者などが「労働者」に含まれていないということだ。「労働者ではない者の加入を認めた場合、労働組合と見なさない」と定めた労働組合法第2条4項のラ号も問題視された。法的に「自営業者」である宅配配達員や運転代行ドライバー、学習誌指導教師などの特殊雇用労働者は、労働組合の設立過程で「労働者性」が問題となり、長い間の議論になってきた。
 労働組合の役員資格を在職者に制限した労組法第23条1項と、政府が労働組合設立申告書を差戻しできるよう定めた労働組合法第10条12条も問題になった。EUは、国際労働基準は労働組合の加入・活動・役員の資格を全面的に労働組合の自律に任せるものとしており、労働組合の設立過程で当局の実質的な審査が行われる場合、結社の自由の原則違反だと数回にわたり指摘してきた。さらに、労働者の基本権であるストに刑法上の業務妨害罪を適用して処罰してきた慣行も、改革の対象に挙げられた。これまで裁判所と検察は、ストに刑法を適用し、労働者のスト権を事実上無力化してきたという批判を受けてきた。このようなEU側の要求は、経済社会労働委員会で議論された労働組合法改正水準をはるかに上回る。
 EUが貿易協定で労働基本権をめぐって政府間協議を要請したのは、今回が初めてだ。EUは「政府間協議は、相互の利害関係がかかっているいかなる事案でも、双方の疎通を公式に強化する方法」だとし、韓国の低い労働基本権の水準がEUの利益を侵害している点を明確にした。韓国企業が労働者の権利を侵害する方式で、不公正な利益を得ているということだ。EU内部で韓国に対する圧迫を強めてきた強硬派が、主に通商分野に属する人物たちである点は、示唆するところが大きい。EUは翌日、韓国の労使団体と相次いで懇談会を開く予定だ。今回の協議で満足のいく解決策が得られない場合、韓国とEU、第三国の専門家が6人ずつ参加する「専門家パネル」が招集される予定だ。専門家パネルは勧告報告書を双方に提出し、その後「貿易と持続可能な発展委員会」で履行事項を点検することになる。
 韓国政府の対応は消極的だ。キム・デファン雇用労働部国際協力官は冒頭発言で「核心協約の批准のため経済社会労働委員会で進めている結社の自由協約の批准に関連した社会的対話を支援している」とし、従来の立場を繰り返した。「社会的対話」が韓国政府の「継続的かつ持続的な努力」だということだ。韓国政府は「野党の反対」を理由に、労使合意の他に具体的なロードマップを示していない。
 韓国政府が数回にわたり「社会的対話を通じて核心協約の批准を進めている」と釈明したにもかかわらず、EUが政府間協議の要請を強行したという点で、解決策を見出すのは困難と見られる。ソウル大学雇用福祉法センターのユン・エリム研究委員は、「韓国政府は核心協約の批准と関連し、国際社会に新しく打ち出す対策が全くない状況だ。EUの圧迫をテコに国会や経営界を説得する動きも見られない」と批判した。
 労働界は政府に積極的な取り組みを求めた。リュ・ミギョン民主労総国際局長は「韓国政府は事実上、社会的対話に核心協約の批准の可否を任せ、義務を放棄している。政府がEUにもっと進展した答えを出すことができなければ、自ら約束したものも守れない無責任な国家として残るだろう」と指摘した。
 韓-EU自由貿易協定は、多国間貿易協定では初めて、第13章(貿易と持続可能な発展の章)に双方の労働・環境関連の義務事項を盛り込んだ。双方は、国際労働機関の核心協約と77の最新協約の批准に向けて、持続的に努力しなければならず、自国の労働法を效果的に執行せず貿易と投資に影響を及ぼした場合は、義務違反と見なすという内容だ。
自由貿易協定に於いて南朝鮮は労働基本権関連で欧州連合から改善要求が出された。
労働者の権利を侵害し、不公正に利益を得てるとした内容で在る。
如何にも南朝鮮らしい案件で在る。
協定すらも守れないのに協定を締結するのだから、全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
我が国との協定も反故にしたのだから、守れる訳は無い。
南朝鮮は欧州連合からも不審の目で見られる対象に為った。
posted by 天野☆翔 at 17:33 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月23日

南朝鮮が蚊帳の外。

* 米、韓国向け報道資料に「FFVD」入れず日本向けには使用-Chosun online 朝鮮日報
米国務省が21日(現地時間)に発表した韓米外相による電話会談の報道資料に、「最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)」という文言が入っていなかったことが分かった。
 米国は昨年7月以降、北朝鮮の非核化の目標を「FFVD」と定め、FFVDを達成するまでは対北朝鮮制裁を維持する方針を強調し続けてきた。そのため、次の米朝首脳会談の目標を「完全な核廃棄」ではなく「核の凍結」へと大幅に引き下げたのではないかとの懸念が高まっている。
 米国務省は報道資料で、前日に行われたポンペオ国務長官と康京和(カン・ギョンファ)外交長官による電話会談について「双方は北朝鮮に関する最新の情報を交換した」と発表した。しかし、これまでの報道資料や公式の声明に必ず入っていた「韓米両国はFFVDの意志を再確認した」「FFVDという目標を達成するために緊密に協調していくことを決めた」という表現は見当たらなかった。一方、国務省が同日に発表した米日外相による電話会談の報道資料には「北朝鮮のFFVDに向けて協力することを再確認した」との文言が入っていた。
 この違いについて、外交関係者の間では「FFVDに対する韓国と日本政府の相反する態度が反映されたもの」との指摘が出ている。韓国政府はFFVDよりも「完全な非核化」というやや曖昧な表現を好んで使ってきた。FFVDという用語を使うことに拒否感を示している北朝鮮を意識したものと思われる。
 一方で日本はFFVDという言葉を公式の表現として使っている。2回目の米朝首脳会談が「核の凍結」という一歩後退した約束に終わる可能性があることについても、韓国より日本の方がより深刻な懸念を示している。トランプ政権の対北朝鮮制裁や圧力も昨年ほど強硬ではないとの指摘だ。
アメリカ国務省は、南朝鮮との外交上の電話会談の報道資料に、「最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)」との文言が省略されてた事が判明した。
一方我が国との案件では「北朝鮮のFFVDに向けて協力することを再確認した」と為ってる。
文在寅が北朝鮮の傀儡で在る以上は、相手にも期待もされて無いと云う良い証左だろう。
アメリカは南朝鮮を信用して無いと云う事を自覚すべきだろう。
posted by 天野☆翔 at 17:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年01月23日

マスメディアを信用せずの回答が寄せられた。

* 「信頼できる」は自衛隊がトップ 本社郵送世論調査  :日本経済新聞
8つの機関や団体、公職を挙げてそれぞれの信頼度を尋ねたところ「信頼できる」が最も高かったのは自衛隊で60%に上った。5割を超えたのは自衛隊のみで、次いで信頼度が高かったのは裁判所(47%)、警察(43%)、検察(39%)、教師(32%)の順で、司法・捜査当局への信頼が高かった。これらはいずれも「信頼できる」が「信頼できない」を上回った。
特に自衛隊についてはいずれの世代も信頼度が6割前後と高く「信頼できない」は7%にとどまった。平成は災害が相次いだ。過酷な現場で被災者を救出したり、避難所の支援をしたりする姿などが繰り返し伝えられ、高く評価されているとみられる。
逆に「信頼できない」が多かったのは国会議員で唯一5割を超えて56%だった。マスコミ(42%)、国家公務員(31%)が続いた。いずれも20歳代以上で「信頼できない」が「信頼できる」を上回っていた。国家公務員とマスコミは「どちらともいえない」が共に4割強だったが、国会議員は32%だった。br マスコミは「信頼できない」と答えた人の割合は70歳以上が20%台だったが、60歳代が34%、50歳代が41%、40歳代が47%で、30歳代では58%と5割を超えていた。18〜20歳代は60%と最も多く、若い世代ほど「信頼できない」と答える人が多かった。
日本経済新聞本社の世論調査の結果、信用しない対象に遂にマスメディアが二位に上がり登場した。
四割の人々が其れを指摘した上に、若者程其の傾向は強く、高齢者程少なく為って行くのは、情報収集の手法が異為る結果だ。
旧態依然としたマスメディアの報道を真に受ける世代と云う事の良い証左だろう。
一方若者は発信源に辿り着ける能力が在るので、捏造歪曲偏向報道の影響は殆ど受けないと見て差し支え無い。
結果は其の差異でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 04:39 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年01月23日

相も変わらず慰安婦問題を持ち出す馬鹿共。

* 韓日女性団体「日本は過去反省し慰安婦被害者に賠償を」-Chosun online 朝鮮日報
韓国と日本の女性団体が、1919年に起きた「3・1独立運動」から100年を迎えることを受け、日本の過去の植民地支配と人権侵害を批判するとともに、日本政府に慰安婦被害者らへの責任を果たすよう促した。
 韓国女性団体の韓国YWCA連合会は22日、日本YWCAと11〜14日に京都で第10回韓日YWCAカンファレンスを開き、「韓日女性がつくる東アジア平和のための共同声明」を発表したと伝えた。
 声明は「日本はかつて韓国と中国を含む東アジアの多くの国を侵略し、人権を侵害して大切な生命まで奪ったが、歴史に対する反省をせず、安倍晋三首相政権の下で平和憲法の改憲に向けた動きを加速させている」と批判。両国のYWCAは日本の改憲を食い止めるため連帯して行動するとし、旧日本軍の慰安婦問題を含む戦後補償問題に対し国としての責任を果たし、正当な賠償をするよう日本政府に求めた。
 3・1独立運動については、「日本の植民地支配と抑圧に対する韓国民衆の抵抗であり、世界の被植民地の民衆に平和と人権の価値を拡散させた運動」と評価した。
 韓日YWCAカンファレンスは2年に一度、両国で交互に開催されている。
我が国と南朝鮮の助成団体のキリスト教女子青年会は、我が国に対して慰安婦問題での損害賠償等の責任を果たす様に求めた。
其の団体の声明は以下で在る。
「日本は嘗て東アジアの多くの国を侵略し、人権を侵害して大切な生命迄奪ったが、歴史に対する反省をせず、安倍晋三政権の下で平和憲法の改憲に向けた動きを加速させている」とした上で、旧日本軍の慰安婦問題を含む戦後補償問題に対し国としての責任を果たし、正当な賠償をするよう日本政府に求めた。
本当の意味で侵略したのは台湾だけで在った上に、台湾では慰安婦問題は極めて少ない上に、我が国に対しての積極的な賠償責任を求める動きは殆ど無い。
人権を侵害し大切な命を奪った事や歴史に対する反省に対しては、支那や南北朝鮮にこそ其れが当て嵌る。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全解決してる上に、現在の価値観で戦時中の事を論う無意味さを理解するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 04:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする