外患誘致の琉球新報。

* 【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。
　民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。沖縄が中国に於（お）ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。
　幸い沖縄には、大国の間隙（かんげき）を縫って独立を保った奇跡のミニ国家、琉球王国の伝統とノウハウがある。それを生かせば道が開けるだろう。だが沖縄が目指すべきは断じて琉球王国の再興ではない。琉球王国とは何か？　それは過去の世界の国々と同様の、未開で野蛮な独裁国家にすぎない。琉球王国の場合は、その上に「ミニチュアの」という枕詞（まくらことば）が付くだけだ。未開の、超ミニチュアの独裁国家が琉球王国である。
　沖縄はそんな邪悪な国家体制を目標にしてはならない。独立沖縄は民主主義体制の、貧しくても「明るい沖縄共和国」であるべきだ。個人的には僕は沖縄の独立には反対する立場である。だが沖縄が本気で独立に向けて立ち上がるなら、そしてもしも必要なら、僕はここイタリアを引き払ってでも、故郷の島に移り住み闘いに参加しようと思う。

「【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も」とする記事の中で、イタリア在住の仲宗根雅則と云うTVディレクターの寄稿で異常な記事を掲載した。
辺野古基地移設を推進するなら、独立を意識し北朝鮮や支那やロシアの何れか或いは全てを味方に付けるべきと主張。
単純な意識調査でしか無く法的拘束力を一切持たない県民投票を引き合いに出して、此の民意を無視するとする安倍内閣は独裁だとして批判し、毒を以て毒を制すの論調で南朝鮮も其の対象に含めるだのと平然と抜かした。
完全に工作員の正体を隠さなく成って来た上に、特定アジアとロシアを後ろ盾に独立等と抜かすならば、日米同盟の元でアメリカと我が国は此れに当たり沖縄が戦場に為る可能性も大いに在るのだ。
沖縄県民は外患誘致の新聞社を許容してるならば、それこそ大問題で徹底的に叩き潰さなければ為らないのだ。
沖縄タイムスも例外では無いのだ。
こんな新聞社の工作活動は絶対に認めては為らない。

支那が中間線を越えて挑発。

* 獨家》中國2架殲11戰機今越海峽中線挑釁 我軍升空攔截 - 政治 - 自由時報電子報

權威人士今天透露，中國以軍事威逼台灣，今天更派出2架戰鬥機越過海峽中線，對台採取直接挑釁行動，我軍方緊急派出多架軍機升空攔截，並且全程掌控中國軍機動向，直到中國軍機返回海峽中線以西，以及回到其基地為止。
權威人士說，中國軍機過去罕有越過海峽中線的舉動，大多在海峽中線以西的空域進行巡弋或是演訓，過去曾有中國軍機為了避開不良天候，或是動作太大，偶有擦邊進入中線以東的空域的情形，但都很快就回到中線以西。
進我方空域飛行 長達10餘分鐘
但根據權威人士透露，中國軍方今天派出2架殲11型戰機，在今天中午對台進行極度的挑釁行動，先是來回逼近台海中線，後來更是穿越中線，進入中線以東的我方空域飛行，時間長達10餘分鐘之久，顯示這已是有計畫的挑釁行動，絕非偶發行為。
軍方官員今晚則說，對於共軍此次的挑釁行為，我方有全程掌握及因應，在共機靠近中線時，我方就已有在空軍機進行攔截示警，共機越界進入中線以東空域時，我方也緊急加派軍機升空攔截，防空飛彈陣地接令待命。
國防部譴責 指已衝擊區域安全穩定
國防部今晚證實本報獨家報導中國軍機越界挑釁事件，並表達嚴正抗議，譴責中國軍方此一挑釁舉動，已經嚴重衝擊區域安全穩定。國防部同時表示，將秉持「不挑釁，不怯敵」原則，全力依相關戰備規定應處，以維護國家主權及國民生命財產安全，請國人放心。

* Google 翻訳

今日、中国は台湾を軍事力で脅かしていることが明らかになり、本日、海峡の中心線を横切って2機の戦闘機が派遣され、台湾への直接挑発が行われました。中国軍用機が海峡の西に戻り、その基地に戻るまで、中国軍の機動を制御してください。
当局によると、過去に中国の軍用機が海峡の中心線を横切ることはめったになく、そのほとんどは海峡の中心線より西の空域で巡回または運動していました。正中線の東に空域に入るが、それらはすべて正中線の西に素早く戻った。
私たちの空域に10分以上飛んでいます
しかし、権威ある情報筋によると、中国軍は今日正午に2〜11機の戦闘機を送り、台湾海峡の中央線に接近し、その後中部線を越えて中央線の東に入った。 10分以上続いた空域での飛行は、これが挑発的な行動であることを示しています、そしてそれは決して排他的な問題ではありません。
軍当局は今夜、我々が共産主義者の挑発的な行動を習得し、それに応えたと述べたが、普通の航空機が中心線に接近したとき、我々はすでに空軍機で警察を傍受し、国境を越えた。ラインが東の空域にあったとき、私達はまた緊急に離陸しそして迎撃するために軍用機を送り、そして防空ミサイル位置は待機するように命じられた。
国防省はこの地域の安全と安定を非難する
国防省は今夜、この新聞が中国の軍用機の国境を越えた挑発について独占的に報道し、この挑発的な動きに対して中国の軍を非難する厳粛な抗議を表明したことを確認した。 国防省はまた、「挑発、敵の不在」の原則を遵守し、国家の主権と国民の生命および財産の安全を守るための関連する運用準備規定を完全に遵守すると述べ、安心してください。

* 中國軍機挑釁 總統府：中華民國政府強烈譴責 - 政治 - 自由時報電子報

針對今（31）日午前有中國空軍戰機兩架一度踰越海峽中線，總統府發言人黃重諺表示，中國這做法不僅是缺乏國際責任、對區域安全穩定的蓄意挑釁，踰越中線更是對兩岸現狀的公然破壞，對此，「中華民國政府給予強烈譴責」，也提醒中國做為區域一員，應停止此類危害區域和平福祉的行為，不要成為國際的麻煩製造者。
黃重諺表示，有關這起中國軍機挑釁事件，總統在午間即接獲國安會幕僚報告，並指示國軍做好各項戰備任務，以確保國家安全無虞，基於區域安全的共同責任，政府也已透過管道就本起區域安全威脅的訊息，通報相關國家。

* Google 翻訳

この日の午後、2人の中国空軍の戦闘機がかつて海峡の正中線を横切ったと、大統領府のスポークスマンである黄重西氏は、国際的責任の欠如だけではなく、地域の安全と安定に対する慎重な挑発も述べた。この点に関して、「中華人民共和国政府はそれを強く非難している」と述べている。これはまた、地域の一員として地域の平和と幸福を危うくするような行為を止めるべきであり、国際的な問題とはならない。
黄重西は、この中国軍用機の挑発に関して、大統領が正午に国家安全保障理事会の報告を受け、国家の安全を確保するためにあらゆる種類の戦争準備タスクを実行するよう国家軍に指示したと述べた。地域の安全保障上の脅威に関する情報について、パイプラインを通じて関連国に知らせます。

台湾の西南部の空域に短時間で在るが戦闘機二機が領空侵犯をした事が、国防部の情報で自由時報が報じた事で明らかに成った。
停戦線を越えての侵犯は極めて異例で、絶対に許す事の出来無い言語道断の動きで在る。
支那が強硬的に台湾を取り込もうとする意識の顕れで在る。

朝鮮日報で馬鹿記事掲載される。

* 【寄稿】「官製民族主義」が韓国を滅ぼす-Chosun online 朝鮮日報

　民族主義的な歴史政治が火を噴いている。親日積弊清算を望む大衆の感情的要求と、北朝鮮と共に韓半島（朝鮮半島）の平和を実現させようと考える「我らは同じ民族同士である」という情熱がそれだ。歪曲（わいきょく）された韓半島の現代史を正す「百年戦争」の熱望が歴史戦争をあおる。そのようにして親日積弊清算運動が大々的に繰り広げられている。「我ら同じ民族同士」という情熱は2回目の米朝首脳会談の決裂で一息ついているだけで、いつでも再び火がつく可能性がある。
　今の反日感情と「我ら同じ民族同士」という感情は典型的な「官製民族主義」（official nationalism＝公定ナショナリズム）の所産だ。「官が主導する民族主義」だからといって、政府が国民に一方的に民族感情を注入しているわけではない。大衆が民族主義的な感情を既に心の奥深くへと内面化させているからだ。日本の植民地統治と分断からはじまった痛恨の歴史の経験は、韓国人の民族主義的な感性を極大化させた。我々の民族感情が平和志向の抵抗的民族主義だったという史実が、韓国の民族主義の正当性を一層強化した。今や韓国の民族主義は神聖不可侵の聖域となり、その逆鱗（げきりん）に触れようとは誰も思わない。官製民族主義が繁栄する最適な土壌なのだ。
　だが、民族という概念そのものが近代西洋の産物であることに注目しなければならない。カトリック教会と神聖ローマ帝国が支えた中世封建体制の崩壊後、個々の民族の国民国家がそのすき間に入った。近世の始まりだ。言語・神話・文化・慣習・血統を共有する特定の種族集団が民族という名で「呼称」され、政治主体として登場した。近代特有の政治の企てが「想像の共同体」（imagined community）である民族を生み出したのだ。国民国家の誕生と民族主義が歩みを同じくしたのがその証拠だ。「民族が民族主義を作ったのではなく、民族主義が民族を作った」のだ。
　民族と民族主義が歴史的に作られた構成物であるという事実は、韓国の歴史でも確認できる。モンゴル侵略で風前のともしびだった高麗時代末期には「檀君神話」が脚光を浴びた。韓民族の栄光を叫んだ「桓檀古記」のような偽書が日本帝国主義時代に「発見」されたのも偶然ではない。危機の瞬間に民族は「発明」され、民族主義は「呼び出し」を受ける。近代国家において国史も国語も義務教育科目であり、学校は代表的な「イデオロギー的国家機構」だ。そして、民族と民族主義こそ国民を作ったり国を立て起こしたりすることの核心だからだ。私たちの心の習慣に根ざした民族主義は、民衆の自発的選択という姿で現れる。これこそ、親日積弊清算が大衆の共感の中で行われている背景にあるものだ。
　しかし、官製民族主義には致命的な毒素がある。権力は失政を隠し、政権の正統性を高めるために民族主義を悪用する。維新体制（朴正煕〈パク・チョンヒ〉政権体制）は政府の主導により民族主義史観を最大化させ、当時の朴正煕大統領の独裁を正当化した。北朝鮮は金一族による世襲政権を擁護しようと、我ら民族の歴史全体を「金日成（キム・イルソン）民族」の主体（チュチェ）史観に変質させた。官製民族主義の最大の弊害は、現実の不平等と貧困、格差拡大と政権の無能といった真の問題を隠ぺいすることにある。ロシア・中国・トルコ・ベネズエラで見られる通り、水平的兄弟愛で結ばれた架空の民族概念を政権があおり、深刻な体制矛盾を隠すことが官製民族主義の本質だ。
　しかも、文在寅（ムン・ジェイン）政権は我々の生死が懸かっている南北問題まで官製民族主義で粉飾しようとしている。「我ら同じ民族同士」という民族感情に訴えて北朝鮮の核危機をほぐし、韓半島の平和体制を構築しようという図式は美しく見える。しかし、民族感情で南北関係を解決しようとしている文在寅大統領の官製民族主義は出発することすら難しい。「金日成民族」であることを強調する北朝鮮の民族主義と、韓民族を掲げる韓国の民族主義が歩みを同じくするのは原則的に不可能だからだ。三・一節（独立運動記念日）と上海臨時政府樹立100周年を共にたたえる提案を北朝鮮が受け入れられなかったのには思想的な理由があったのだ。
　文在寅政権の官製民族主義は民主主義を脅かす。親日積弊清算が民衆の同意を背負った韓国版文化大革命に飛び火すれば、三権分立と法治主義は崩壊する。政権が閉鎖民族感情をあおる国は例外なく政治後進国だ。南北の国家理性の緊張を無視した官製民族主義は、韓国の安全保障を総体的危機に追いやる。経済の失敗と国政の乱れを隠すための文在寅政権による官製民族主義が国を滅ぼす。「我ら同じ民族同士」の国粋主義的民族主義が、歴史に対する反動でないわけがない。今こそ植民地コンプレックスと永遠に決別する時だ。

「『官製民族主義』が南朝鮮を滅ぼす」として、尹平重為る大学教授が寄稿した文章が記事化されたが、其の中では文在寅は精力的に実行してる親日積弊清算が朝鮮版の文化大革命に飛び火すれば三権分立と法治国家が崩壊すると抜かした。
何故文化大革命を引き合いに出すのか全く意味不明な上、既に三権分立は完全崩壊してる上に法治国家としても体を成して居ない現状で在る。
大統領肝入で裁判官を後退させて条約違反の判決を下す位なのだから、其の異常性は既に発揮されてるのだ。
何を今更こんな事を曰ってるのかと、厳しく問い質したい。
南朝鮮の異常な処は、劣等感から来る異常な反日意識を政策に反映させた上で、出鱈目な経済政策を精力的に実施してる事が元凶で在る。
此等を全て完全に捨て去らなければ未来永劫明るい将来は来ないのだ。

南極調査捕鯨船団が帰還。

* 南極海調査捕鯨に幕＝船団が帰還−山口・下関：時事ドットコム

　南極海で最後の調査捕鯨に従事した調査母船「日新丸」（８１４５トン）などの船団が３１日までに日本に帰還し、下関港（山口県下関市）で同日式典が行われた。日本は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、７月から商業捕鯨を再開することを既に決定。１９８７年に始まった南極海での調査捕鯨が幕を閉じた。
　船団は昨年１１月、南極海に向け出港し、クロミンククジラ３３３頭を捕獲した。反捕鯨団体シー・シェパードの妨害などはなかったという。
　下関市主催の入港式には水産庁の長谷成人長官らが出席した。長谷氏は「３０年間にわたった南極海での調査捕鯨は区切りを迎えるが、この間の成果である科学的情報は人類の財産と言える」と述べた。 　調査団長を務めた日本鯨類研究所鯨類生物研究室の坂東武治室長は「乗組員には氷点下の厳しい南極海で調査に従事していただき、心よりお礼を申し上げる」と語った。

日本丸等の南極での調査捕鯨に従事した船団が、此の程其の長年の任務を終了し我が国に帰還を果たしました。
下関港で式典が執り行われ其の任務を全て終了しました。
寒冷地と云う厳しい環境下で三十年もの長きに渡り、其の活動を継続されて来た事には敬意を表します。

華為技術の負け惜しみ。

* ファーウェイ「米国は敗者の態度改めよ」、スパイ活動懸念に再反論 | ロイター

中国の通信機器大手、（ファーウェイ）[HWT.UL]は、自社の機器が中国政府のスパイ活動に利用される可能性があるとの米国政府の訴えをあらためて非難した。
同社の郭平輪番会長は２９日、「米国政府は敗者の態度を取っている。米国はファーウェイと競争することができないためにファーウェイを中傷している」と指摘。その上で「米国がその態度を改めることを望む」と述べた。
在中国の米国大使館はコメントを避けた。
ファーウェイはこれまで、スパイ行為に関する懸念は事実無根だと主張している。
同社の最高法務責任者である宋柳平氏は「スパイ行為は自殺に等しい。われわれに自殺する意図はない」と語った。

華為技術郭平輪番会長は「米国政府は敗者の態度を取っている。米国は華為技術と競争することができないために華為技術を中傷している」と抜かした上で、「米国が其の態度を改める事を望む」と曰った。
明らかに情報筒抜けさせて来たのだから被害者で在る事は間違いは無く、此れを敗者の態度とは片腹痛い。
此れを指摘する事の何処が中傷なのかと厳しく問い質したい。
又、最高法務責任者の宋柳平は「スパイ行為は自殺に等しい。我々に自殺する意図は無い」とも抜かした。
明らかに負け惜しみの態度で在る。
完全にアメリカに喧嘩を吹っ掛けて居ますね。

FRIDAYで伊藤惇夫が嘘八百。

* 2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由 | FRIDAYデジタル

制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった――。
３月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の”異常事態”が発生していた。
49人――。478人の卒業生のうち１割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。
冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。任官拒否者は卒業式本番への出席を許されていないため、前日に卒業証書授与と簡単な式を行ったのだという。
「例年、任官拒否者に対しては、卒業証書授与だけの状態が続いていたと聞いています。今年になって急に式を開いたのは、学内でのイジメ問題が取り沙汰されている状況を鑑みて、イメージアップを図ったのかもしれません」（防衛大関係者）
言わずもがな、防衛大は自衛隊の幹部候補生を養成する機関である。学生は学費免除であるだけでなく、約11万円の月給とボーナスも年２回（約38万円）、税金から支給される。
「それだけに、防衛大からすれば任官拒否は大きな痛手です。任官拒否を表明した49人には、防衛大の教授らが必死になって翻意させようと説得に当たった。外部から識者まで呼んで、世間がいかに厳しいかを説いたみたいです。しかし、彼らの決意は固かった」（同前）
任官拒否の理由は、「民間企業へ行きたいから」「自衛隊には向いていないと思った」などだったという。だが、彼らがそう考えるに至ったのは、こんな社会的な背景があるのかもしれない。政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。
「安倍政権への不安があるのは間違いありません。今年の卒業生は、’15年に安倍首相が強引に安保法案を成立させた過程を見てきた世代。『当事者』として、危険地域へと派遣される可能性と直面し、熟慮の末、任官拒否という道を選んだのでしょう」
あんな最高指揮官のもとでは働けない――。現政権が続けば、任官拒否者はますます増えそうだ。

防衛大学校の卒業式が先日執り行われたが、卒業生の一割が任官拒否の動きが確認され、此の理由が平和安全法制（安全保障関連法）の成立だと平然と抜かした。
本当の理由は景気が好転して来た事が其の要因で在る。
職業選択の自由が保障されてるのだから、此れを引き止める権利も無いし批判も出来無い。
現状認識に著しく欠ける人物が適当な事を抜かして、世間を誘導させるなと厳しく問い質したい。

東京都のヘイトスピーチ対策条例が施行直前。

* ヘイトスピーチ撲滅 都の条例全面施行へ 施設の利用制限も | NHKニュース

東京都はヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動などをなくすための条例を４月１日に全面施行します。この条例では、ヘイトスピーチが行われる可能性が高く、施設の安全管理に支障が起きることが予測される団体などに限って都の施設の利用制限ができるようになります。
東京都は来年の東京大会に向けて、あらゆる差別を認めないオリンピック憲章の理念を実現しようとヘイトスピーチや性的マイノリティーへの差別をなくすための条例を４月１日に全面施行します。
全面施行に伴って、都の施設の管理者はヘイトスピーチを行うおそれのある団体に対し利用を制限することができるようになります。
都はその基準をまとめ、ヘイトスピーチが行われる可能性が高いこと、施設の安全管理に支障が起きることが予測される場合の２つを満たす団体などに限って、利用を許可しないことができるとしています。
また、施設の管理者は利用制限の判断にあたって学識経験者でつくる審査会に意見を求めることができますが、審査会には表現活動の萎縮を生まないように十分配慮しながら、要件にあたるかどうかを判断するよう求めています。
都は全面施行する条例や今回の基準を周知して、表現の自由などに配慮しながら制度を運用するとしています。

四月一日に施行される東京都のヘイトスピーチ対策条例だが、其の中身は概ね大阪市や川崎市の其れと大きく変わらないが、此のヘイトスピーチ自体が国際的には何も基準が無い上、国法上でも罰則規定は設けては居ない。
施設への利用制限を課したり等、言論や表現の自由が侵害される可能性を大いに孕んで居る内容だ。
特定アジアが其の対象だけでは無く、我々日本人への事案も含まなければ為らないのは云う迄も無いが、此れが一方通行で有れば大問題で在る。
東京都は施行に際して実際にどの様な運用をするのか、注意深く観察し警戒しなければ為らないだろう。
そもそも、特定アジアや反日売国奴が存在しなければ、存在しない事案で在る事は云う迄も無かろう。

ベトナム会談で北朝鮮に突き付けられた現代のハル・ノート。

* 全ての核引き渡しを要求、トランプ氏が金正恩氏に＝関係筋 | ロイター

ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わった２月２８日に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に、全ての核兵器と核燃料を引き渡すよう求めていたことが明らかになった。
トランプ大統領が金委員長に手渡した文書をロイターが入手した。
関係筋によると、米国が求める「非核化」とは何を意味するか、その定義をトランプ大統領が金委員長に直接伝えたのはこれが初めて。
これまで米側も北朝鮮側も会談が決裂した理由を明確に説明していないが、この文書が一因となった可能性がある。
同文書の存在はボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が首脳会談後のテレビインタビューで言及していた。ただ核兵器と核燃料の引渡しを求めたことは明らかにしていない。
専門家は文書について、ボルトン氏が主張してきた「リビア方式」による北朝鮮の非核化を求めるものとみている。北朝鮮はリビア方式を繰り返し拒否しており、金委員長は挑発的で侮辱されたと感じたのではないかという。
関係筋によれば、文書は米国が考える「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の簡潔かつ明確な定義を北朝鮮側に示す狙いがあった。
ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。米国務省はコメントを控えた。
ロイターが入手した英語の文書は「北朝鮮の核施設、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」を求めている。
さらに（１）核開発計画の完全な申告と米国を含む国際査察団の全面的な査察受け入れ（２）あらゆる核関連活動の停止と新規の関連施設の建設中止（３）全ての核関連施設の廃棄（４）核開発に携わる科学者・技術者の商業部門への異動、を要求した。
ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの北朝鮮問題専門家であるジェニー・タウン氏は、文書は驚くような内容ではないとした上で「ボルトン氏が当初から求めていたもので、うまくいかないのは明確だ。米国が（北朝鮮との）協議に真剣なら取るべき手段でないと学んでしかるべきだった」との見方を示した。
同氏は「これまでに一度ならず拒否された提案だ。これをまた持ち出すのは侮辱的だ」と述べ、交渉のたたき台にはならないと指摘した。

アメリカと北朝鮮の間で行われた非核化を巡る会談は決裂したが、此の大きな要因はドナルド・トランプ大統領が北朝鮮に対して武装解除を求めた事が明らかに成った。
核や生物や化学兵器の完全廃棄と受け渡しや、軍事施設の完全破壊と廃棄、軍事に関わった人員の移動等の内容だ。
当然此処には「完全で検証可能且つ不可逆的な核廃棄」が含まれるのは云う迄も無い。
国際査察団の全面的な査察受け入れが無ければ確認検証する事は不可能で在る。
嘗て我が国が戦争に追い込まれた原因で在るハル・ノートが、現代に蘇ったと云う認識で差し支え無いのではと思う。
アメリカは其れだけ本気に成って此れに対応してたと云う良い証左だろう。

骨抜きに為る南朝鮮軍。

* 韓国軍：安保教育講師が反日講演、予備役訓練参加者らが証言-Chosun online 朝鮮日報

「安保教育せず難民問題・反日講演」
今年配布の予備役教育映像にも北朝鮮関連内容なし
バラエティー番組視聴も
　27日午後1時30分、京畿道のある予備役訓練場で、午後の訓練が始まった。予備役約300人が教育施設に入り、座った。学業や仕事を調整して訓練に参加した人々だ。
　部隊関係者は大型スクリーンに、2016年に放送されたあるバラエティー番組の映像を映し出した。ある男性作家が出演し、「なぜ男は恋愛に失敗するのか」をテーマに路上で講演するという内容だった。「女性たちは社会的ハンディキャップ（不利な条件）に対する不安や恐怖があるので、（恋愛に対する）防御メカニズムとして現れる」などの内容が約20分間続いた。安保関連の映像が流れると思っていた予備役たちは「これは何なんだ」とヒソヒソ話していた。
　この日の予備役訓練計画では、敵が通りそうな所に設置した陣地での戦闘・検問所運営・通信・化学兵器・救急法・軍規律確立などを教育・訓練することになっていた。国防部（省に相当）の予備役訓練訓令によると、予備役訓練は第一線の部隊に所属する予備役司令官が独自に構成できる。国防部関係者は「その予備役部隊がバラエティー番組の映像をどんな理由で見せたのか問いただす」と言った。陸軍関係者は「バラエティー番組を見せたのは、休憩という観点で良い内容だったので一度見てみなさいという意図だった」と説明した。
　今月から本年度の予備役訓練が始まっているが、一部の訓練内容が予備役訓練の目的から外れているという指摘が相次いでいる。予備役訓練に先日参加したという人物は「室内教育時に講師は安保教育だとして難民問題を取り上げた。南北の対峙（たいじ）状況については一言も言及しなかったので驚いた」と語った。「予備役訓練に行って男女平等教育を受けた」という人もいる。ある予備役訓練参加者は「安保教育の講師が講義時間の半分以上を中世の日本の歴史と日本による韓半島（朝鮮半島）受難史について講義した。主敵は日本だという印象を受けた」と言った。
　韓国政府が南北和解・協力を強調する中、軍が作った予備役教育映像で、北朝鮮に関する部分が大幅に減ったとの指摘もある。陸軍が昨年配布した予備役の教育映像には「北朝鮮」という単語が一度しか出てこないということで物議を醸した。
　陸軍は今年、10分間の映像を2本作成して配布した。『誇らしい我が祖国・大韓民国』と『私は大韓民国の軍人、予備役だ』だ。陸軍関係者によると、この映像にも北朝鮮に関する内容は含まれていないという。『誇らしい我が祖国・大韓民国』は国を失った難民の苦しみと6・25戦争（朝鮮戦争）の悲惨な被害を見せ、戦争のない国を作らなければならないというメッセージが込められており、『私は大韓民国の軍人、予備役だ』は過去の予備役たちの主な活動を紹介しているとのことだ。
　戦闘訓練がずさんだという見方も多い。予備役訓練に先日参加したというイ・プルムさん（27）は「PM2.5のため戦闘訓練は映像に変更された。訓練計画にあった通信教育はしなかった」と話す。キム・サンヨンさん（29）は「戦闘訓練時に地図を広げ、分隊長・副分隊長などと表示された駒をそれぞれ動かしながら『躍進、前へ』などと叫んだが、これが訓練と言えるのか疑問だ」と言った。ある予備役訓練部隊幹部は「小隊長教育をする時も『事故が起こったり、苦情が出たりしないように適当に済ませろ』という話が出る」と明かした。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、大統領府の国民請願掲示板には予備役を廃止・縮小してほしいという請願文が200件以上書き込まれている。
　専門家たちは、予備役訓練が必要な理由について正確に教育し、教育内容も改編すべきだと訴える。韓国国防安保フォーラム対外協力局のムン・グンシク局長は「予備役を混乱させる教育は中止し、主敵の概念を正して安保教育を強化しなければならない」と話している。

予備役訓練が完全に安全保障の其れとは大きく懸け離れ、京畿道で実施された内容はTV番組の男女問題を扱った内容を試聴したり、日本の歴史や其れに関連する朝鮮半島の歴史の講義だったり、北朝鮮に関する事案は一回しか無かったと云う。
例え予備役で在っても通常は軍事訓練をしなければ為らないが、南朝鮮では此の常識は通用して無い様子だ。
南北融和に躍起に為る文在寅の意識が反映されてるのかと、大いに疑いたくも為る。
国防を全く意識にして無い状況には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。

東京新聞が馬鹿の片棒を担ぐ。

* 東京新聞:「日の丸・君が代」教員らに強制　ＩＬＯ、政府に是正勧告:社会(TOKYO Web)

　学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。
　ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。
　勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に教員の立場にある者をかかわらせる」ことなどと求めた。
　一九八九年の学習指導要領の改定で、入学式や卒業式での日の丸掲揚と君が代斉唱が義務付けられて以来、学校現場では混乱が続いていた。アイム８９メンバーの元特別支援学校教諭渡辺厚子さんは「教員の思想良心の自由と教育の自由は保障されることを示した。国旗掲揚や国歌斉唱を強制する職務命令も否定された」と勧告を評価している。
　これまで教育方針や歴史教科書の扱いなどを巡る勧告の例はあったが、ＩＬＯ駐日事務所の広報担当者は「『日の丸・君が代』のように内心の自由にかかわる勧告は初めてだ」と話している。

学校現場に於ける教職員の「国旗掲揚と国歌斉唱」は、国旗及び国歌に関する法律に基準する地方公務員法で義務化されてるが、此の案件で拒否する輩が続発し裁判に為ってる事は今更云う迄も無いが、此れに外部が異を唱える状況に為ってる。
国際労働機関が教職員に対する処分をするなと勧告をして来たので在る。
此の勧告には強制力は無いが当たり前の事だ。
内政干渉甚だしく、余計な口出しでしか無いのだ。
地方公務員法を遵守出来無ければ退職するのが筋で在る。
公務員で在る立場を弁えず自分勝手な思想で拒否するので有れば、行政機関の体を為さないのは云う迄も無い事だ。
何処の国だって、国旗と国歌への忠誠は当たり前の様にしてるのだから、我が国だって同じ様にすべきで在る。