外患誘致の琉球新報。

* 【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　辺野古移設反対が多数を占めた県民投票の結果を受けても、安倍政権が「基地負担を軽減するため辺野古に新基地を造る」と沖縄を愚弄（ぐろう）する言葉を吐き続けるなら、もはや島はさらなる苦難を覚悟で独立を志向したほうがいいのかもしれない。その場合、沖縄が味方に付けるべき相手は中国、ロシア、北朝鮮のうちの1国。または3国全て。
　民意を無視する安倍一強はしょせん独裁体制。毒をもって毒を制する。安倍強権内閣と鋭く対立している今の韓国も沖縄のパートナーになり得る。韓国に「恨の心」がある限り、彼らは沖縄の屈辱も理解するだろう。懸念は沖縄がそれらの「大国」にのみ込まれて、安倍政権下の“植民地”状態を脱して新たに彼らの「植民地」になってしまうことだ。沖縄が中国に於（お）ける「チベット化」を避けるには、大きな知恵と肝っ玉が必要だ。
　幸い沖縄には、大国の間隙（かんげき）を縫って独立を保った奇跡のミニ国家、琉球王国の伝統とノウハウがある。それを生かせば道が開けるだろう。だが沖縄が目指すべきは断じて琉球王国の再興ではない。琉球王国とは何か？　それは過去の世界の国々と同様の、未開で野蛮な独裁国家にすぎない。琉球王国の場合は、その上に「ミニチュアの」という枕詞（まくらことば）が付くだけだ。未開の、超ミニチュアの独裁国家が琉球王国である。
　沖縄はそんな邪悪な国家体制を目標にしてはならない。独立沖縄は民主主義体制の、貧しくても「明るい沖縄共和国」であるべきだ。個人的には僕は沖縄の独立には反対する立場である。だが沖縄が本気で独立に向けて立ち上がるなら、そしてもしも必要なら、僕はここイタリアを引き払ってでも、故郷の島に移り住み闘いに参加しようと思う。

「【島人の目】苦難覚悟で沖縄独立も」とする記事の中で、イタリア在住の仲宗根雅則と云うTVディレクターの寄稿で異常な記事を掲載した。
辺野古基地移設を推進するなら、独立を意識し北朝鮮や支那やロシアの何れか或いは全てを味方に付けるべきと主張。
単純な意識調査でしか無く法的拘束力を一切持たない県民投票を引き合いに出して、此の民意を無視するとする安倍内閣は独裁だとして批判し、毒を以て毒を制すの論調で南朝鮮も其の対象に含めるだのと平然と抜かした。
完全に工作員の正体を隠さなく成って来た上に、特定アジアとロシアを後ろ盾に独立等と抜かすならば、日米同盟の元でアメリカと我が国は此れに当たり沖縄が戦場に為る可能性も大いに在るのだ。
沖縄県民は外患誘致の新聞社を許容してるならば、それこそ大問題で徹底的に叩き潰さなければ為らないのだ。
沖縄タイムスも例外では無いのだ。
こんな新聞社の工作活動は絶対に認めては為らない。

支那が中間線を越えて挑発。

* 獨家》中國2架殲11戰機今越海峽中線挑釁 我軍升空攔截 - 政治 - 自由時報電子報

權威人士今天透露，中國以軍事威逼台灣，今天更派出2架戰鬥機越過海峽中線，對台採取直接挑釁行動，我軍方緊急派出多架軍機升空攔截，並且全程掌控中國軍機動向，直到中國軍機返回海峽中線以西，以及回到其基地為止。
權威人士說，中國軍機過去罕有越過海峽中線的舉動，大多在海峽中線以西的空域進行巡弋或是演訓，過去曾有中國軍機為了避開不良天候，或是動作太大，偶有擦邊進入中線以東的空域的情形，但都很快就回到中線以西。
進我方空域飛行 長達10餘分鐘
但根據權威人士透露，中國軍方今天派出2架殲11型戰機，在今天中午對台進行極度的挑釁行動，先是來回逼近台海中線，後來更是穿越中線，進入中線以東的我方空域飛行，時間長達10餘分鐘之久，顯示這已是有計畫的挑釁行動，絕非偶發行為。
軍方官員今晚則說，對於共軍此次的挑釁行為，我方有全程掌握及因應，在共機靠近中線時，我方就已有在空軍機進行攔截示警，共機越界進入中線以東空域時，我方也緊急加派軍機升空攔截，防空飛彈陣地接令待命。
國防部譴責 指已衝擊區域安全穩定
國防部今晚證實本報獨家報導中國軍機越界挑釁事件，並表達嚴正抗議，譴責中國軍方此一挑釁舉動，已經嚴重衝擊區域安全穩定。國防部同時表示，將秉持「不挑釁，不怯敵」原則，全力依相關戰備規定應處，以維護國家主權及國民生命財產安全，請國人放心。

* Google 翻訳

今日、中国は台湾を軍事力で脅かしていることが明らかになり、本日、海峡の中心線を横切って2機の戦闘機が派遣され、台湾への直接挑発が行われました。中国軍用機が海峡の西に戻り、その基地に戻るまで、中国軍の機動を制御してください。
当局によると、過去に中国の軍用機が海峡の中心線を横切ることはめったになく、そのほとんどは海峡の中心線より西の空域で巡回または運動していました。正中線の東に空域に入るが、それらはすべて正中線の西に素早く戻った。
私たちの空域に10分以上飛んでいます
しかし、権威ある情報筋によると、中国軍は今日正午に2〜11機の戦闘機を送り、台湾海峡の中央線に接近し、その後中部線を越えて中央線の東に入った。 10分以上続いた空域での飛行は、これが挑発的な行動であることを示しています、そしてそれは決して排他的な問題ではありません。
軍当局は今夜、我々が共産主義者の挑発的な行動を習得し、それに応えたと述べたが、普通の航空機が中心線に接近したとき、我々はすでに空軍機で警察を傍受し、国境を越えた。ラインが東の空域にあったとき、私達はまた緊急に離陸しそして迎撃するために軍用機を送り、そして防空ミサイル位置は待機するように命じられた。
国防省はこの地域の安全と安定を非難する
国防省は今夜、この新聞が中国の軍用機の国境を越えた挑発について独占的に報道し、この挑発的な動きに対して中国の軍を非難する厳粛な抗議を表明したことを確認した。 国防省はまた、「挑発、敵の不在」の原則を遵守し、国家の主権と国民の生命および財産の安全を守るための関連する運用準備規定を完全に遵守すると述べ、安心してください。

* 中國軍機挑釁 總統府：中華民國政府強烈譴責 - 政治 - 自由時報電子報

針對今（31）日午前有中國空軍戰機兩架一度踰越海峽中線，總統府發言人黃重諺表示，中國這做法不僅是缺乏國際責任、對區域安全穩定的蓄意挑釁，踰越中線更是對兩岸現狀的公然破壞，對此，「中華民國政府給予強烈譴責」，也提醒中國做為區域一員，應停止此類危害區域和平福祉的行為，不要成為國際的麻煩製造者。
黃重諺表示，有關這起中國軍機挑釁事件，總統在午間即接獲國安會幕僚報告，並指示國軍做好各項戰備任務，以確保國家安全無虞，基於區域安全的共同責任，政府也已透過管道就本起區域安全威脅的訊息，通報相關國家。

* Google 翻訳

この日の午後、2人の中国空軍の戦闘機がかつて海峡の正中線を横切ったと、大統領府のスポークスマンである黄重西氏は、国際的責任の欠如だけではなく、地域の安全と安定に対する慎重な挑発も述べた。この点に関して、「中華人民共和国政府はそれを強く非難している」と述べている。これはまた、地域の一員として地域の平和と幸福を危うくするような行為を止めるべきであり、国際的な問題とはならない。
黄重西は、この中国軍用機の挑発に関して、大統領が正午に国家安全保障理事会の報告を受け、国家の安全を確保するためにあらゆる種類の戦争準備タスクを実行するよう国家軍に指示したと述べた。地域の安全保障上の脅威に関する情報について、パイプラインを通じて関連国に知らせます。

台湾の西南部の空域に短時間で在るが戦闘機二機が領空侵犯をした事が、国防部の情報で自由時報が報じた事で明らかに成った。
停戦線を越えての侵犯は極めて異例で、絶対に許す事の出来無い言語道断の動きで在る。
支那が強硬的に台湾を取り込もうとする意識の顕れで在る。

朝鮮日報で馬鹿記事掲載される。

* 【寄稿】「官製民族主義」が韓国を滅ぼす-Chosun online 朝鮮日報

　民族主義的な歴史政治が火を噴いている。親日積弊清算を望む大衆の感情的要求と、北朝鮮と共に韓半島（朝鮮半島）の平和を実現させようと考える「我らは同じ民族同士である」という情熱がそれだ。歪曲（わいきょく）された韓半島の現代史を正す「百年戦争」の熱望が歴史戦争をあおる。そのようにして親日積弊清算運動が大々的に繰り広げられている。「我ら同じ民族同士」という情熱は2回目の米朝首脳会談の決裂で一息ついているだけで、いつでも再び火がつく可能性がある。
　今の反日感情と「我ら同じ民族同士」という感情は典型的な「官製民族主義」（official nationalism＝公定ナショナリズム）の所産だ。「官が主導する民族主義」だからといって、政府が国民に一方的に民族感情を注入しているわけではない。大衆が民族主義的な感情を既に心の奥深くへと内面化させているからだ。日本の植民地統治と分断からはじまった痛恨の歴史の経験は、韓国人の民族主義的な感性を極大化させた。我々の民族感情が平和志向の抵抗的民族主義だったという史実が、韓国の民族主義の正当性を一層強化した。今や韓国の民族主義は神聖不可侵の聖域となり、その逆鱗（げきりん）に触れようとは誰も思わない。官製民族主義が繁栄する最適な土壌なのだ。
　だが、民族という概念そのものが近代西洋の産物であることに注目しなければならない。カトリック教会と神聖ローマ帝国が支えた中世封建体制の崩壊後、個々の民族の国民国家がそのすき間に入った。近世の始まりだ。言語・神話・文化・慣習・血統を共有する特定の種族集団が民族という名で「呼称」され、政治主体として登場した。近代特有の政治の企てが「想像の共同体」（imagined community）である民族を生み出したのだ。国民国家の誕生と民族主義が歩みを同じくしたのがその証拠だ。「民族が民族主義を作ったのではなく、民族主義が民族を作った」のだ。
　民族と民族主義が歴史的に作られた構成物であるという事実は、韓国の歴史でも確認できる。モンゴル侵略で風前のともしびだった高麗時代末期には「檀君神話」が脚光を浴びた。韓民族の栄光を叫んだ「桓檀古記」のような偽書が日本帝国主義時代に「発見」されたのも偶然ではない。危機の瞬間に民族は「発明」され、民族主義は「呼び出し」を受ける。近代国家において国史も国語も義務教育科目であり、学校は代表的な「イデオロギー的国家機構」だ。そして、民族と民族主義こそ国民を作ったり国を立て起こしたりすることの核心だからだ。私たちの心の習慣に根ざした民族主義は、民衆の自発的選択という姿で現れる。これこそ、親日積弊清算が大衆の共感の中で行われている背景にあるものだ。
　しかし、官製民族主義には致命的な毒素がある。権力は失政を隠し、政権の正統性を高めるために民族主義を悪用する。維新体制（朴正煕〈パク・チョンヒ〉政権体制）は政府の主導により民族主義史観を最大化させ、当時の朴正煕大統領の独裁を正当化した。北朝鮮は金一族による世襲政権を擁護しようと、我ら民族の歴史全体を「金日成（キム・イルソン）民族」の主体（チュチェ）史観に変質させた。官製民族主義の最大の弊害は、現実の不平等と貧困、格差拡大と政権の無能といった真の問題を隠ぺいすることにある。ロシア・中国・トルコ・ベネズエラで見られる通り、水平的兄弟愛で結ばれた架空の民族概念を政権があおり、深刻な体制矛盾を隠すことが官製民族主義の本質だ。
　しかも、文在寅（ムン・ジェイン）政権は我々の生死が懸かっている南北問題まで官製民族主義で粉飾しようとしている。「我ら同じ民族同士」という民族感情に訴えて北朝鮮の核危機をほぐし、韓半島の平和体制を構築しようという図式は美しく見える。しかし、民族感情で南北関係を解決しようとしている文在寅大統領の官製民族主義は出発することすら難しい。「金日成民族」であることを強調する北朝鮮の民族主義と、韓民族を掲げる韓国の民族主義が歩みを同じくするのは原則的に不可能だからだ。三・一節（独立運動記念日）と上海臨時政府樹立100周年を共にたたえる提案を北朝鮮が受け入れられなかったのには思想的な理由があったのだ。
　文在寅政権の官製民族主義は民主主義を脅かす。親日積弊清算が民衆の同意を背負った韓国版文化大革命に飛び火すれば、三権分立と法治主義は崩壊する。政権が閉鎖民族感情をあおる国は例外なく政治後進国だ。南北の国家理性の緊張を無視した官製民族主義は、韓国の安全保障を総体的危機に追いやる。経済の失敗と国政の乱れを隠すための文在寅政権による官製民族主義が国を滅ぼす。「我ら同じ民族同士」の国粋主義的民族主義が、歴史に対する反動でないわけがない。今こそ植民地コンプレックスと永遠に決別する時だ。

「『官製民族主義』が南朝鮮を滅ぼす」として、尹平重為る大学教授が寄稿した文章が記事化されたが、其の中では文在寅は精力的に実行してる親日積弊清算が朝鮮版の文化大革命に飛び火すれば三権分立と法治国家が崩壊すると抜かした。
何故文化大革命を引き合いに出すのか全く意味不明な上、既に三権分立は完全崩壊してる上に法治国家としても体を成して居ない現状で在る。
大統領肝入で裁判官を後退させて条約違反の判決を下す位なのだから、其の異常性は既に発揮されてるのだ。
何を今更こんな事を曰ってるのかと、厳しく問い質したい。
南朝鮮の異常な処は、劣等感から来る異常な反日意識を政策に反映させた上で、出鱈目な経済政策を精力的に実施してる事が元凶で在る。
此等を全て完全に捨て去らなければ未来永劫明るい将来は来ないのだ。

南極調査捕鯨船団が帰還。

* 南極海調査捕鯨に幕＝船団が帰還−山口・下関：時事ドットコム

　南極海で最後の調査捕鯨に従事した調査母船「日新丸」（８１４５トン）などの船団が３１日までに日本に帰還し、下関港（山口県下関市）で同日式典が行われた。日本は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退し、７月から商業捕鯨を再開することを既に決定。１９８７年に始まった南極海での調査捕鯨が幕を閉じた。
　船団は昨年１１月、南極海に向け出港し、クロミンククジラ３３３頭を捕獲した。反捕鯨団体シー・シェパードの妨害などはなかったという。
　下関市主催の入港式には水産庁の長谷成人長官らが出席した。長谷氏は「３０年間にわたった南極海での調査捕鯨は区切りを迎えるが、この間の成果である科学的情報は人類の財産と言える」と述べた。 　調査団長を務めた日本鯨類研究所鯨類生物研究室の坂東武治室長は「乗組員には氷点下の厳しい南極海で調査に従事していただき、心よりお礼を申し上げる」と語った。

日本丸等の南極での調査捕鯨に従事した船団が、此の程其の長年の任務を終了し我が国に帰還を果たしました。
下関港で式典が執り行われ其の任務を全て終了しました。
寒冷地と云う厳しい環境下で三十年もの長きに渡り、其の活動を継続されて来た事には敬意を表します。

華為技術の負け惜しみ。

* ファーウェイ「米国は敗者の態度改めよ」、スパイ活動懸念に再反論 | ロイター

中国の通信機器大手、（ファーウェイ）[HWT.UL]は、自社の機器が中国政府のスパイ活動に利用される可能性があるとの米国政府の訴えをあらためて非難した。
同社の郭平輪番会長は２９日、「米国政府は敗者の態度を取っている。米国はファーウェイと競争することができないためにファーウェイを中傷している」と指摘。その上で「米国がその態度を改めることを望む」と述べた。
在中国の米国大使館はコメントを避けた。
ファーウェイはこれまで、スパイ行為に関する懸念は事実無根だと主張している。
同社の最高法務責任者である宋柳平氏は「スパイ行為は自殺に等しい。われわれに自殺する意図はない」と語った。

華為技術郭平輪番会長は「米国政府は敗者の態度を取っている。米国は華為技術と競争することができないために華為技術を中傷している」と抜かした上で、「米国が其の態度を改める事を望む」と曰った。
明らかに情報筒抜けさせて来たのだから被害者で在る事は間違いは無く、此れを敗者の態度とは片腹痛い。
此れを指摘する事の何処が中傷なのかと厳しく問い質したい。
又、最高法務責任者の宋柳平は「スパイ行為は自殺に等しい。我々に自殺する意図は無い」とも抜かした。
明らかに負け惜しみの態度で在る。
完全にアメリカに喧嘩を吹っ掛けて居ますね。

FRIDAYで伊藤惇夫が嘘八百。

* 2019年防衛大卒業式で大量の任官拒否が出た理由 | FRIDAYデジタル

制服に学帽姿で、記念撮影をする若者たち。卒業証書を片手に、スマホで自撮りをする女子学生の姿もある。バラバラと正門前に現れ、保護者と挨拶を交わしてキャンパスに戻っていった彼らの顔は、一様に晴れやかだった――。
３月17日、神奈川県横須賀市にある防衛大学校で卒業式が開かれた。安倍晋三首相(64)による訓示の後、学帽を一斉に宙に投げて卒業生が退出するという例年通りの式となったが、実はその裏で、今年の防衛大には前代未聞の”異常事態”が発生していた。
49人――。478人の卒業生のうち１割を超える学生が、任官拒否をしていたのだ。任官拒否とは文字通り、防衛大を卒業しても自衛官にはならないこと。過去、最多の任官拒否者が出たのは、バブル景気と湾岸戦争を巡る自衛隊派遣議論が重なった’91年の94人だが、49人はそれ以降で最多の数字である。
冒頭の場面は、17日の卒業式ではなく、その前日の16日。任官拒否者は卒業式本番への出席を許されていないため、前日に卒業証書授与と簡単な式を行ったのだという。
「例年、任官拒否者に対しては、卒業証書授与だけの状態が続いていたと聞いています。今年になって急に式を開いたのは、学内でのイジメ問題が取り沙汰されている状況を鑑みて、イメージアップを図ったのかもしれません」（防衛大関係者）
言わずもがな、防衛大は自衛隊の幹部候補生を養成する機関である。学生は学費免除であるだけでなく、約11万円の月給とボーナスも年２回（約38万円）、税金から支給される。
「それだけに、防衛大からすれば任官拒否は大きな痛手です。任官拒否を表明した49人には、防衛大の教授らが必死になって翻意させようと説得に当たった。外部から識者まで呼んで、世間がいかに厳しいかを説いたみたいです。しかし、彼らの決意は固かった」（同前）
任官拒否の理由は、「民間企業へ行きたいから」「自衛隊には向いていないと思った」などだったという。だが、彼らがそう考えるに至ったのは、こんな社会的な背景があるのかもしれない。政治アナリストの伊藤惇夫氏が語る。
「安倍政権への不安があるのは間違いありません。今年の卒業生は、’15年に安倍首相が強引に安保法案を成立させた過程を見てきた世代。『当事者』として、危険地域へと派遣される可能性と直面し、熟慮の末、任官拒否という道を選んだのでしょう」
あんな最高指揮官のもとでは働けない――。現政権が続けば、任官拒否者はますます増えそうだ。

防衛大学校の卒業式が先日執り行われたが、卒業生の一割が任官拒否の動きが確認され、此の理由が平和安全法制（安全保障関連法）の成立だと平然と抜かした。
本当の理由は景気が好転して来た事が其の要因で在る。
職業選択の自由が保障されてるのだから、此れを引き止める権利も無いし批判も出来無い。
現状認識に著しく欠ける人物が適当な事を抜かして、世間を誘導させるなと厳しく問い質したい。

東京都のヘイトスピーチ対策条例が施行直前。

* ヘイトスピーチ撲滅 都の条例全面施行へ 施設の利用制限も | NHKニュース

東京都はヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動などをなくすための条例を４月１日に全面施行します。この条例では、ヘイトスピーチが行われる可能性が高く、施設の安全管理に支障が起きることが予測される団体などに限って都の施設の利用制限ができるようになります。
東京都は来年の東京大会に向けて、あらゆる差別を認めないオリンピック憲章の理念を実現しようとヘイトスピーチや性的マイノリティーへの差別をなくすための条例を４月１日に全面施行します。
全面施行に伴って、都の施設の管理者はヘイトスピーチを行うおそれのある団体に対し利用を制限することができるようになります。
都はその基準をまとめ、ヘイトスピーチが行われる可能性が高いこと、施設の安全管理に支障が起きることが予測される場合の２つを満たす団体などに限って、利用を許可しないことができるとしています。
また、施設の管理者は利用制限の判断にあたって学識経験者でつくる審査会に意見を求めることができますが、審査会には表現活動の萎縮を生まないように十分配慮しながら、要件にあたるかどうかを判断するよう求めています。
都は全面施行する条例や今回の基準を周知して、表現の自由などに配慮しながら制度を運用するとしています。

四月一日に施行される東京都のヘイトスピーチ対策条例だが、其の中身は概ね大阪市や川崎市の其れと大きく変わらないが、此のヘイトスピーチ自体が国際的には何も基準が無い上、国法上でも罰則規定は設けては居ない。
施設への利用制限を課したり等、言論や表現の自由が侵害される可能性を大いに孕んで居る内容だ。
特定アジアが其の対象だけでは無く、我々日本人への事案も含まなければ為らないのは云う迄も無いが、此れが一方通行で有れば大問題で在る。
東京都は施行に際して実際にどの様な運用をするのか、注意深く観察し警戒しなければ為らないだろう。
そもそも、特定アジアや反日売国奴が存在しなければ、存在しない事案で在る事は云う迄も無かろう。

ベトナム会談で北朝鮮に突き付けられた現代のハル・ノート。

* 全ての核引き渡しを要求、トランプ氏が金正恩氏に＝関係筋 | ロイター

ベトナムの首都ハノイで開催された米朝首脳会談が物別れに終わった２月２８日に、トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に、全ての核兵器と核燃料を引き渡すよう求めていたことが明らかになった。
トランプ大統領が金委員長に手渡した文書をロイターが入手した。
関係筋によると、米国が求める「非核化」とは何を意味するか、その定義をトランプ大統領が金委員長に直接伝えたのはこれが初めて。
これまで米側も北朝鮮側も会談が決裂した理由を明確に説明していないが、この文書が一因となった可能性がある。
同文書の存在はボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が首脳会談後のテレビインタビューで言及していた。ただ核兵器と核燃料の引渡しを求めたことは明らかにしていない。
専門家は文書について、ボルトン氏が主張してきた「リビア方式」による北朝鮮の非核化を求めるものとみている。北朝鮮はリビア方式を繰り返し拒否しており、金委員長は挑発的で侮辱されたと感じたのではないかという。
関係筋によれば、文書は米国が考える「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」の簡潔かつ明確な定義を北朝鮮側に示す狙いがあった。
ホワイトハウスはコメントの求めに応じていない。米国務省はコメントを控えた。
ロイターが入手した英語の文書は「北朝鮮の核施設、化学・生物兵器プログラムとこれに関連する軍民両用施設、弾道ミサイル、ミサイル発射装置および関連施設の完全な廃棄」を求めている。
さらに（１）核開発計画の完全な申告と米国を含む国際査察団の全面的な査察受け入れ（２）あらゆる核関連活動の停止と新規の関連施設の建設中止（３）全ての核関連施設の廃棄（４）核開発に携わる科学者・技術者の商業部門への異動、を要求した。
ワシントンのシンクタンク、スティムソン・センターの北朝鮮問題専門家であるジェニー・タウン氏は、文書は驚くような内容ではないとした上で「ボルトン氏が当初から求めていたもので、うまくいかないのは明確だ。米国が（北朝鮮との）協議に真剣なら取るべき手段でないと学んでしかるべきだった」との見方を示した。
同氏は「これまでに一度ならず拒否された提案だ。これをまた持ち出すのは侮辱的だ」と述べ、交渉のたたき台にはならないと指摘した。

アメリカと北朝鮮の間で行われた非核化を巡る会談は決裂したが、此の大きな要因はドナルド・トランプ大統領が北朝鮮に対して武装解除を求めた事が明らかに成った。
核や生物や化学兵器の完全廃棄と受け渡しや、軍事施設の完全破壊と廃棄、軍事に関わった人員の移動等の内容だ。
当然此処には「完全で検証可能且つ不可逆的な核廃棄」が含まれるのは云う迄も無い。
国際査察団の全面的な査察受け入れが無ければ確認検証する事は不可能で在る。
嘗て我が国が戦争に追い込まれた原因で在るハル・ノートが、現代に蘇ったと云う認識で差し支え無いのではと思う。
アメリカは其れだけ本気に成って此れに対応してたと云う良い証左だろう。

骨抜きに為る南朝鮮軍。

* 韓国軍：安保教育講師が反日講演、予備役訓練参加者らが証言-Chosun online 朝鮮日報

「安保教育せず難民問題・反日講演」
今年配布の予備役教育映像にも北朝鮮関連内容なし
バラエティー番組視聴も
　27日午後1時30分、京畿道のある予備役訓練場で、午後の訓練が始まった。予備役約300人が教育施設に入り、座った。学業や仕事を調整して訓練に参加した人々だ。
　部隊関係者は大型スクリーンに、2016年に放送されたあるバラエティー番組の映像を映し出した。ある男性作家が出演し、「なぜ男は恋愛に失敗するのか」をテーマに路上で講演するという内容だった。「女性たちは社会的ハンディキャップ（不利な条件）に対する不安や恐怖があるので、（恋愛に対する）防御メカニズムとして現れる」などの内容が約20分間続いた。安保関連の映像が流れると思っていた予備役たちは「これは何なんだ」とヒソヒソ話していた。
　この日の予備役訓練計画では、敵が通りそうな所に設置した陣地での戦闘・検問所運営・通信・化学兵器・救急法・軍規律確立などを教育・訓練することになっていた。国防部（省に相当）の予備役訓練訓令によると、予備役訓練は第一線の部隊に所属する予備役司令官が独自に構成できる。国防部関係者は「その予備役部隊がバラエティー番組の映像をどんな理由で見せたのか問いただす」と言った。陸軍関係者は「バラエティー番組を見せたのは、休憩という観点で良い内容だったので一度見てみなさいという意図だった」と説明した。
　今月から本年度の予備役訓練が始まっているが、一部の訓練内容が予備役訓練の目的から外れているという指摘が相次いでいる。予備役訓練に先日参加したという人物は「室内教育時に講師は安保教育だとして難民問題を取り上げた。南北の対峙（たいじ）状況については一言も言及しなかったので驚いた」と語った。「予備役訓練に行って男女平等教育を受けた」という人もいる。ある予備役訓練参加者は「安保教育の講師が講義時間の半分以上を中世の日本の歴史と日本による韓半島（朝鮮半島）受難史について講義した。主敵は日本だという印象を受けた」と言った。
　韓国政府が南北和解・協力を強調する中、軍が作った予備役教育映像で、北朝鮮に関する部分が大幅に減ったとの指摘もある。陸軍が昨年配布した予備役の教育映像には「北朝鮮」という単語が一度しか出てこないということで物議を醸した。
　陸軍は今年、10分間の映像を2本作成して配布した。『誇らしい我が祖国・大韓民国』と『私は大韓民国の軍人、予備役だ』だ。陸軍関係者によると、この映像にも北朝鮮に関する内容は含まれていないという。『誇らしい我が祖国・大韓民国』は国を失った難民の苦しみと6・25戦争（朝鮮戦争）の悲惨な被害を見せ、戦争のない国を作らなければならないというメッセージが込められており、『私は大韓民国の軍人、予備役だ』は過去の予備役たちの主な活動を紹介しているとのことだ。
　戦闘訓練がずさんだという見方も多い。予備役訓練に先日参加したというイ・プルムさん（27）は「PM2.5のため戦闘訓練は映像に変更された。訓練計画にあった通信教育はしなかった」と話す。キム・サンヨンさん（29）は「戦闘訓練時に地図を広げ、分隊長・副分隊長などと表示された駒をそれぞれ動かしながら『躍進、前へ』などと叫んだが、これが訓練と言えるのか疑問だ」と言った。ある予備役訓練部隊幹部は「小隊長教育をする時も『事故が起こったり、苦情が出たりしないように適当に済ませろ』という話が出る」と明かした。文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、大統領府の国民請願掲示板には予備役を廃止・縮小してほしいという請願文が200件以上書き込まれている。
　専門家たちは、予備役訓練が必要な理由について正確に教育し、教育内容も改編すべきだと訴える。韓国国防安保フォーラム対外協力局のムン・グンシク局長は「予備役を混乱させる教育は中止し、主敵の概念を正して安保教育を強化しなければならない」と話している。

予備役訓練が完全に安全保障の其れとは大きく懸け離れ、京畿道で実施された内容はTV番組の男女問題を扱った内容を試聴したり、日本の歴史や其れに関連する朝鮮半島の歴史の講義だったり、北朝鮮に関する事案は一回しか無かったと云う。
例え予備役で在っても通常は軍事訓練をしなければ為らないが、南朝鮮では此の常識は通用して無い様子だ。
南北融和に躍起に為る文在寅の意識が反映されてるのかと、大いに疑いたくも為る。
国防を全く意識にして無い状況には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。

東京新聞が馬鹿の片棒を担ぐ。

* 東京新聞:「日の丸・君が代」教員らに強制　ＩＬＯ、政府に是正勧告:社会(TOKYO Web)

　学校現場での「日の丸掲揚、君が代斉唱」に従わない教職員らに対する懲戒処分を巡り、国際労働機関（ＩＬＯ）が初めて是正を求める勧告を出したことが分かった。日本への通知は四月にも行われる見通し。勧告に強制力はないものの、掲揚斉唱に従わない教職員らを処分する教育行政への歯止めが期待される。
　ＩＬＯ理事会は、独立系教職員組合「アイム８９東京教育労働者組合」が行った申し立てを審査した、ＩＬＯ・ユネスコ教職員勧告適用合同専門家委員会（セアート）の決定を認め、日本政府に対する勧告を採択。今月二十日の承認を経て、文書が公表された。
　勧告は「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に教員の立場にある者をかかわらせる」ことなどと求めた。
　一九八九年の学習指導要領の改定で、入学式や卒業式での日の丸掲揚と君が代斉唱が義務付けられて以来、学校現場では混乱が続いていた。アイム８９メンバーの元特別支援学校教諭渡辺厚子さんは「教員の思想良心の自由と教育の自由は保障されることを示した。国旗掲揚や国歌斉唱を強制する職務命令も否定された」と勧告を評価している。
　これまで教育方針や歴史教科書の扱いなどを巡る勧告の例はあったが、ＩＬＯ駐日事務所の広報担当者は「『日の丸・君が代』のように内心の自由にかかわる勧告は初めてだ」と話している。

学校現場に於ける教職員の「国旗掲揚と国歌斉唱」は、国旗及び国歌に関する法律に基準する地方公務員法で義務化されてるが、此の案件で拒否する輩が続発し裁判に為ってる事は今更云う迄も無いが、此れに外部が異を唱える状況に為ってる。
国際労働機関が教職員に対する処分をするなと勧告をして来たので在る。
此の勧告には強制力は無いが当たり前の事だ。
内政干渉甚だしく、余計な口出しでしか無いのだ。
地方公務員法を遵守出来無ければ退職するのが筋で在る。
公務員で在る立場を弁えず自分勝手な思想で拒否するので有れば、行政機関の体を為さないのは云う迄も無い事だ。
何処の国だって、国旗と国歌への忠誠は当たり前の様にしてるのだから、我が国だって同じ様にすべきで在る。

中央日報の醜悪な社説。

* 【社説】「天皇の訪韓を希望」…韓日関係改善のきっかけに | Joongang Ilbo | 中央日報

鳩山由紀夫元首相が「５月に即位する新天皇が韓国国民の歓迎の中で訪韓する機会が生じることを強く望む」と述べた。鳩山氏は昨日、ソウルで開かれた討論会「韓日関係：新たな百年を模索する」に出席し、「（天皇が）韓国の国民に接する時、日韓関係は大きな進展を遂げることになると確信する」とし、このように明らかにした。鳩山氏は欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）を経て今日の欧州連合（ＥＵ）が形成された事例に言及し、「ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）＋韓日中」が参加する「東アジア不戦共同体」の創設も提案した。和田春樹東京大名誉教授も行事で「日韓関係を改善して正常に維持・発展させることが今ほど必要な時はない」と強調した。２０１５年に西大門（ソデムン）刑務所を訪問し、ひざまずいて謝罪の意を表した鳩山氏と和田教授は代表的な知韓派だ。史上最悪の韓日関係の突破口をどうにかして見いだすべきという切迫感から出てきた日本の知識人の苦言に韓日政府は耳を傾けなければいけない。現実的な困難があるだろうが、天皇の訪韓と東アジア不戦共同体の創設について真摯に議論してみるのがよい。
ハリー・ハリス駐韓米国大使も２７日、「韓日関係が良くてこそ米韓日３者にもメリットがある」というトランプ大統領のメッセージを伝え、韓日関係の改善を促した。韓日葛藤に過去２年間沈黙してきた米国までが現状況を深刻だと判断して声を出し始めたのだ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で日本企業関係者に「経済は政治とは別に見るべき」と述べ、交流を拡大する意向を示唆した。昨年１０月末の最高裁強制徴用賠償判決以降、韓日関係は悪化の一途だったが、韓国政府は葛藤の解消を最初から放棄したような姿勢を見せてきた。
韓日は昨年の貿易規模が８５２億ドルにのぼり、お互い両国を訪問した国民は１０００万人を超える。またハノイ米朝首脳会談が決裂したのは、トランプ政権に対北朝鮮制裁の重要性を絶えず強調してきた日本政府の努力が相当な影響を及ぼした。経済も外交も日本との関係が良くなければ不覚を取るしかない。日本も北朝鮮の核を牽制して北東アジアでの立場を生かしていくには韓国との親善が必須だ。もう文大統領と安倍晋三首相は冷静さを取り戻し、国益と安保に基づく現実的な解決方法を出さなければいけない。両首脳が早期に会って対話することを望む。

鳩山由紀夫が新たに即位する天皇が南朝鮮に訪問する事で両国関係に進展をと主張した事を紹介したが、完全に逝かれた人物の紹介をする必要も無く、却って関係悪化の原因でしか無い事を全く自覚しない。
其の上で二国間系の悪化の改善の為には、安倍晋三内閣総理大臣と文在寅は冷静さを取り戻し現実的な解決方法の模索をと平然と抜かした。
全く話に為らない論調で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
我が国は常に冷静な対応をして来たが、南朝鮮は加熱する一方で暴走しまくってるのだ。
冷静さを求める相手は自国の大統領にこそ求められるのは云う迄も無い事実で在る。
こんな馬鹿を相手に対話を繰り返しても、何の進展も得られないのは自明の理で在るのだ。
清国がして来た様に、徹底的に追い詰めて屈服服従させての扱い以外、朝鮮人の無礼千万極まる暴走を抑止する事は出来無いのだ。

南朝鮮との議員連盟は不要。

* 日韓議連・河村建夫幹事長を直撃！　日本の“怒り”正確に伝えない議連に「存在価値あるのか？」 （1/2ページ） - zakzak

韓国の裁判所が国際ルールを無視して、日本企業の資産差し押さえ命令を連発するなど、韓国の「反日暴走」が続いている。日本政府は実害が確認され次第、対抗措置を発動する準備を終えている。こうしたなか、超党派の日韓議員連盟幹事長の河村建夫元官房長官が、東京・内幸町の日本記者クラブで講演した。夕刊フジ記者が直撃した。
　「日韓は国民の交流は進んでいるが、最悪の状況だ。心配している」
　河村氏は２５日、「朝鮮半島の今を知る」と題した講演で、こう語った。
　同議連は昨年１２月、ソウルで韓国側の韓日議連と合同総会を開き、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも会談した。
　文氏はこの会談で、「未来志向の日韓関係を目指すが、（日本統治時代をめぐる反日）感情は残る」と語ったという。その言葉通り、韓国国会議長による「天皇陛下への謝罪要求」や、韓国駆逐艦による危険なレーダー照射事件など、韓国の常軌を逸した「反日」は続いている。
　河村氏は講演で、「日本は、自らの立場を韓国に理解させるのは時間もかかるだろう。地道に努力すべきだ」「ここにきて、文大統領もこれ以上、荒立てない方向へとかじを切りつつあるようだ」「もっと若者同士で交流を図る必要もあるだろう」などと語ったが、甘すぎではないか。
　韓国側は、陛下への侮辱に謝罪もせず、レーダー照射の事実さえ認めていない。そもそも、日韓の議員外交を担う同議連がもっと日本側の立場と怒りを正確に伝えていたらこのような状況になっていないのではないか。
　そこで、夕刊フジ記者は質疑応答で、「日韓議連の存在価値はあるのか？」と尋ねた。
　河村氏は「日韓で人間関係をつくってきた。日韓関係を徹底的に悪くしないためにも、問題点があれば、率直に話し合う。議連でなければできない」と強調した。

日本記者クラブで超党派の南朝鮮との議員連盟の河村建夫幹事長が講演したが、此の会見の場で夕刊フジは議員連盟の存在価値を問い質した。
氏の回答は以下で在る。
「両国で人間関係を作って来た。両国関係を徹底的に悪くしない為にも、問題点が有れば、率直に話し合う。議連で無ければ出来無い」と平然と曰った。
既に徹底的に関係悪化してる現状の認識が全く無いのには、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
民間交流や議員同士の交流が幾等在っても、そんな人物達が選出した大統領の匙加減で徹底的且つ暴走した反日政策を招いて来たので在る。
そんな交流しか出来無い議員連盟は、最早不要な存在でしか無い事を自覚して頂きたい。

白石冬美氏逝去。

* 人気声優・白石冬美さん死去　「巨人の星」や「怪物くん」 - FNN.jpプライムオンライン

人気アニメ「巨人の星」の「星明子」役などで知られる有名声優の白石冬美さんが亡くなったことがわかった。
82歳だった。
28日午後、東京・世田谷区で1人暮らしをしていた声優の白石冬美さんが、自宅で意識不明の状態で倒れているのを、訪問した親族らが見つけ、その後、死亡が確認された。
親族によると、死因は虚血性心不全で、白石さんは82歳だった。
葬儀は、親族のみでとり行われるという。
白石さんは、人気アニメ「巨人の星」の主人公の姉・星明子役のほか、「怪物君」の「怪物太郎」、「オバケのQ太郎」の「ドロンパ」役など、多くのアニメやナレーションなどで活躍していた。

声優で在る氏は訪問した親族に自宅で意識不明の状態で発見され、後に死亡が確認されたと云う。
死因は虚血性心不全で享年八十二歳で在った。
声優業で大きく貢献し、又ナレーションでも有名で在った。
独特の声質で多くのファンを魅了して来ただけに、非常に残念で為らない。
惜しい人を亡くしました。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。

沖縄県が上告取り下げ。

* 辺野古移設訴訟で敗訴確定　沖縄県が上告取り下げ - 産経ニュース

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、県が国の工事差し止めを求めた訴訟で、県は上告受理申し立てを取り下げた。裁判対象にならないとして県の訴えを却下した１、２審判決が確定した。最高裁が２９日付で受理した。
　訴訟は翁長（おなが）雄志前知事の県政から続く国との法廷闘争の一環で、県側は国が県漁業調整規則に反し、無許可で海底の岩礁破砕を伴う工事をしていると主張していた。しかし、１審那覇地裁は昨年３月、「県の訴えは裁判の対象にならない」と訴えを却下。２審福岡高裁那覇支部も同１２月、１審判決を支持した。
　玉城（たまき）デニー知事は今月１９日、官邸で安倍晋三首相と面会し、普天間飛行場の名護市辺野古移設について、土砂投入を停止した上での約１カ月間の集中協議を申し入れ、訴訟の上告を取り下げる方針を伝えていた。

普天間飛行場移転の為の辺野古基地移設に関する工事差し止め訴訟は、上告審の場に於いて此れを取り下げた事が確認された。
工事差し止めは訴訟の対象では無いとして却下された二審が確定した。
此の趣旨は漁業調整規則に違反してるとして起こされた訴訟で在ったが、裁判の対象では無いとして此れを退けたのだ。
辺野古基地移設に関する司法への訴訟は他にも在るが、此の案件では完全に決着したのは非常に良い傾向だろう。

慌てふためく南朝鮮。

* 韓国議長“不敬再発言”に自民部会から「国交断絶論」　日本の大反撃警戒…徴用工「資産売却」は先送りに　韓国メディア論調にも変化 （1/3ページ） - zakzak

　韓国の「反日暴走」が止まらない。文喜相（ムン・ヒサン）国会議長がまたしても、慰安婦問題をめぐって「天皇陛下への謝罪要求」を公言したのだ。日本国憲法を理解しないうえ、日韓合意に反する暴言・妄言といえる。新元号発表を間近に控えた、日本の皇室を貶めるつもりなのか。もはや、「遺憾砲」ではナメられるだけだ。自民党は外交部会などの合同会議を開いた。「国交断絶」も含めた、厳しい対抗措置を打ち出すべきだとの強硬意見が続出した。
　「慰安婦問題も、韓国駆逐艦によるレーダー照射も、狂気の沙汰だ。日本を挑発する敵対行為には『国交断絶』も含めて、国際標準並みの対抗措置を取るべきだ。韓国に痛い思いをさせる。５倍返しをする！」
　城内実・元外務副大臣は２７日の合同会議で、こう言い切った。それほど、韓国側の対応はひどい。
　特に、文議長は今年２月にも、米メディアに「彼（＝天皇陛下）は戦争犯罪の主犯（＝昭和天皇）の息子」といい、「天皇陛下への謝罪要求」を主張して日本世論の猛反発を受けたが、まったく反省がない。
　韓国紙、ハンギョレ新聞のインタビュー（２７日掲載）で、文議長は再び、「慰安婦問題は、安倍晋三首相、あるいは安倍首相に準じた日本を象徴する国王（天皇）が、慰安婦のおばあさんに『申し訳ない』とひと言、言えば解決される」と語ったのだ。
　文議長は「三権の長」であるだけでなく、２０１７年に文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として来日した人物である。韓国という国家が、わが国に敵対姿勢をあらわにしているに等しい。
　前出の合同会議では、激しい怒りの声が続いた。
　元外務官僚の松川るい参院議員は「韓国はおかしい。（日本は）対抗措置の応酬を覚悟して、痛みを感じさせる措置を下すべきだ。最後は、日本がどれだけのやる気があるかだ」と訴えた。
　その通りだ。
　文議長の暴言だけではない。いわゆる「元徴用工」の異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、島根県・竹島周辺での無人観測装置による無断海洋調査など、隣国は暴挙の限りを尽くしている。
　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は「韓国側には抗議し、謝罪と撤回も申し入れた」と語ったが、日本政府の「遺憾」砲には、一般国民からも「空砲だ」「効果なし」などと批判が噴出し始めている。
　小野田紀美参院議員は「怒りの矛先が日本政府に向かないよう、『慰安婦問題で日本企業に実害が出たらこう出るのだ』などと、具体的な措置が載った紙を、そろえておくべきだ」などと提案した。
　日本政府はすでに、韓国への対抗措置として、「関税引き上げ」や「送金停止」「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の加入拒否」「ビザの発給停止」など、１００前後の選択肢をリストアップしている。
　国民が熱望するのは「具体的な対抗措置」だ。いつやるのか？
　夕刊フジ記者は合同会議終了後、自民党の領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長を直撃した。
　新藤氏は「文議長は不見識と非常識をさらけ出した。実に恥ずかしい。怒りを通り越して、あきれるばかりだ」「相手の出方を見極めるが、慰安婦問題（の日韓合意違反）などは韓国側にすべての非がある。対抗措置に踏み切るタイミングは、日本企業に実害が出たときだ！」と断言した。
　日本政府の決断が近づくなか、韓国側の動きに変化も見られた。
　いわゆる「元徴用工」の原告側代理人は２６日、差し押さえた新日鉄住金の資産を現金化するための売却命令の申請を先送りした。これまで、日本側に売却をチラつかせて「脅し」ていたが、「協議」での解決を目指すという。
　韓国メディアの中にも、「政界発の流れ弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか、心配だ」「日本政府が、通関遅延など、合法的な範囲内で経済報復する可能性があるとの見方も出ている」（中央日報・日本語版、２７日）などと、史上最悪の日韓関係を懸念・警戒する記事も出始めた。
　韓国情勢に詳しいジャーナリスト、室谷克実氏は「韓国は散々、日本を批判していたが、いつの間にか世界で孤立していた。保守系紙は『もし、日本が経済報復してきたら…』とおびえるような論調に変わった。原告側代理人も、よほど韓国世論の後押しがないと、怖くて現金化手続きには入れない。現金化すれば日本の報復にあい、韓国経済は大打撃を受ける。すると、『あの代理人は歴史的な売国奴だ』と手のひらを返して批判されかねない。狼狽（ろうばい）しているのではないか」と分析している。

南朝鮮は此れ迄我が国に対して傍若無人に振る舞い無礼千万極まる動きを見せ、強硬的且つ精力的に此れを実行し強請り集りを一向に止める気配も無く、此れを平然としでかして来たのは今更云う迄も無い。
然し、自由民主党内から強硬的な対応策が出始めると、途端に其の動きに鈍さが確認される状況だ。
徴用工問題訴訟判決を受けての資産差し押さえが先延ばしにされたり、日本製品判別の為の地域の条例案は提案者が上程を見送ったりと、其の動きには今迄の強硬的な姿勢が感じられない。
実際に対応せずに議論されてる段階でこうした動きを見せるのだから、もっと早くに強硬的な対応をすべきで在った。
例え武力行使出来無くても、自尊心を持って毅然と立ち向かう事で攻撃の手が緩まって行くのだ。
此の連続で大人しくさせて行けば良いので在る。
此れが本来の外交でも在る。

犯罪者が犯罪者を批判する琉球新報。

* ＜金口木舌＞公人のヘイト - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　日本年金機構世田谷年金事務所の葛西幸久所長が匿名でツイッターに人種差別的な投稿を繰り返し、更迭された。韓国人について「属国根性の卑怯（ひきょう）な民族」「在日一掃、新規入国拒否」などとつぶやいていた
▼韓国の金浦空港では、厚生労働省の武田康祐賃金課長が職員への暴行容疑で現地警察に現行犯逮捕された。「韓国人は嫌いだ」などと暴言を吐いている。こちらも更迭された
▼昨年の国連人種差別撤廃委員会対日審査で、各国の委員からこれらの事態を予見するような意見が出ていた。日本政府はヘイトスピーチ対策法の制定を「成果」と強調したが、委員らは罰則規定がないことを問題視する。「ヘイトスピーチを行った公人は罰せられ、可能であれば免職されるべきだ」などと述べていた
▼１９２３年の関東大震災で、流言飛語に踊らされた「自警団」などが多数の朝鮮人、中国人を虐殺した。しかし現在、日本の書店には嫌韓、嫌中本が並び、ネットでヘイトスピーチが飛び交う
▼公人によるヘイト発言は沖縄に対しても繰り返されてきた。沖縄２紙を「つぶさなあかん」と発言した人気作家、「土人」発言の機動隊員、その機動隊員を擁護した大阪府知事らだ
▼排外主義や人権軽視が放置されればヘイトスピーチがヘイトクライムに発展する。現在の日本社会が差別の温床となっていないか、検証が必要だ。

琉球新報は「＜金口木舌＞公人のヘイト」とする記事の中で、朝鮮人への批判的な意見を持つ人物に関して論って居る中で、沖縄に対して此れをして来た人物に対して批判する内容を掲載した。
ヘイトスピーチは決して許される事では無いが、此れは沖縄タイムス共々お前等が日常的にして来た事でも在るが、此れを批判されるとヘイトスピーチだとして逆上し非難するのは極めて卑怯で醜悪で在る。
批判をヘイトスピーチと話を擦り替え批判する姿は愚かとしか云い様の無い事だ。
沖縄タイムス共々、お前等は沖縄其の物では無い上に代表でも何でも無い。
思い上がりも甚だしい意識には呆れ果てて開いた口が塞がらない。

教科書問題でも盗人猛々しい南朝鮮。

* [최철영의 시중세론] 일본의 독도 왜곡 교과서, 국제범죄다

3월26일은 안중근 의사가 만주의 하얼빈역에서 대한제국 침략의 원흉인 이토 히로부미를 저격한 뒤 중국 뤼순 감옥에서 순국한 날이다. 안중근 의사는 사형이 집행되는 마지막 순간까지 자신의 의거(義擧)는 동양평화를 위해 한 일이므로 유감이 없다는 확고한 신념을 밝히고, 입회한 관헌들에게 한일친화와 동양평화를 위해 노력해 달라고 부탁했다고 한다.
공교롭게도 지난 3월26일 일본의 문부과학성은 교과서 검정심의회 총회를 개최해서 ‘독도 영유권’의 진실을 왜곡한 일본 초등학교 사회과 교과서 12종에 대한 검정을 승인했다. 이는 한일 간의 친화와 평화를 깨는 도발이다. 일본의 어린 학생들은 내년 신학기부터 한국 영토인 독도를 일본의 ‘고유영토’로 잘못 배우고, 한국이 정상적인 주권관리를 하고 있는 독도에 대해 ‘한국이 불법 점거하고 있다’는 가짜 지식을 공부하게 된다. 일본의 미래세대가 학교라는 국가 교육기관을 통해 ‘불법’을 행하고 있는 한국과 한국인들을 미워하도록 배우게 되는 것이다.
이러한 일본의 교과서 내용은 한국인들을 모욕, 위협 또는 괴롭히려는 의도로 행해지는 폭력, 증오 또는 차별을 야기하는 표현의 형태로서 혐오발언 즉 헤이트 스피치 범죄를 구성한다. 특히 역사적으로 침탈과 억압을 경험한 집단에 대하여 이루어지는 가해자의 헤이트 스피치는 피해자에 대한 정신적 살인행위라고 할 수 있다.
표현의 자유를 광범위하게 보장하는 미국에서도 내용과 관계없이 명백하고 현존하는 위험을 야기할 수 있는 폭력적 발언과 도전적 표현을 처벌하는 법률을 두고 있다. 일본과 함께 제2차 세계대전의 전범국인 독일의 경우에는 더욱 적극적으로 헤이트 스피치를 금지하고 있으며 특히 홀로코스트나 유대인과 관련된 역사문제에 대한 스피치에 관해서는 엄격하게 처벌하고 있다. 전쟁범죄의 책임이 있는 국가로서 독일의 헤이트 스피치에 대한 원칙적인 접근 사례를 고려하면 일본의 경우 특히 한일 간의 역사문제에 대한 표현을 매우 엄중하게 처벌해야 함에도 도리어 국가가 나서서 헤이트 스피치 범죄를 저지르고 있는 것이다.
국가기관에 의한 헤이트 스피치 행위에 대해서는 최근 국제형사법에서도 규제가 본격적으로 전개되고 있다. 물론 국제범죄로서 국가기관에 의한 헤이트 스피치를 처벌하기 위해서는 국제범죄의 개념 확대가 필요하다. 국가 간의 관계에서 평화를 유지하려면 국제범죄를 선동하거나 야기할 개연성을 포함하고 있는 헤이트 스피치에 대해서 적극적으로 개입해야 한다. 이러한 측면에서 볼 때 일본 정부의 검정교과서는 일본 내에서 매우 공적인 권위를 가진다고 할 수 있다. 공적 권위를 보유하고 있는 교과서를 통해 혐오 발언과 표현을 지속적으로 듣고 접한 학생들은 향후 과격한 일본 우익단체와 혐한주의자의 주장에 동조하여 일본 내의 한국인에 대한 폭력행위는 물론이고 한국의 영토인 독도에 무단으로 진입하기 위한 시위를 할 개연성을 배제할 수 없다. 이들은 한국정부가 독도를 ‘불법적’으로 지배하고 있다는 잘못된 믿음에서 불법상태를 교정하기 위한 자력구제행위로서 자신들의 행위를 정당화하며 과격하고 폭력적 대응을 시도하는 확신범으로 성장하게 될 것이다.
다른 측면에서 일본의 독도 왜곡표현이 한일 간의 사회역사적 관계에 의미하는 상징성은 결국 일본이 한국의 완전한 독립을 인정하지 않고 한국에 대한 차별적 인식을 하고 있음을 의미하는 것이다. 따라서 일본 초・중등 교과서의 한국에 의한 독도 불법점거 주장과 다케시마라는 이름으로 독도를 일본의 고유영토라고 하는 언설은 불완전하지만 국제형법상 국제범죄행위로 간주되어야 한다. 이러한 일본의 국가적 불완전 국제범죄행위는 이후 한국 국민과 한국영토에 대한 일본인 또는 일본인 단체의 불법행위가 발생한 경우 이를 일본정부의 국제법 위반 범죄행위로 귀속하여 책임을 추궁할 수 있는 중요한 근거가 될 수 있다.
일본정부는 한일 간의 미래를 도모하기 위해서 일본이 침략의 야욕을 버리고 각각 독립한 한・중・일 3국이 서로 화합하고 동맹해서 서양세력을 방어하여 평화를 이루도록 당부한 안중근 의사의 동양평화론을 지금이라도 마음속에 깊이 새겨야 할 것이다. 대구대 법학부 교수・ 대구시민센터 이사장

* Google 翻訳

3月26日は安重根が満州のハルビン駅での帝国侵略の元凶である伊藤博文を狙撃した後、中国の旅順監獄で殉国した日である。安重根義士は死刑が執行されている最後の瞬間まで自分の下（義擧）は東洋平和のためにしたことなので、残念がない確固たる信念を明らかにし、入会した官憲に韓日友好と東洋平和のために努力してほしいとお願いしたという。
偶然にも、3月26日、日本の文部科学省は、教科書検定審議会総会を開催して「独島領有権」の真実を歪曲した日本の小学校社会科教科書12種の検定を承認した。これは、日韓間の親和と平和を壊す挑発である。日本の若い学生は、来年新学期から韓国の領土である独島を日本の「固有の領土」と誤って学び、韓国が、通常の主権管理をしている独島について「韓国が不法占拠している」は、偽の知識を勉強することになる。日本の将来の世代が学校という国の教育機関を通じて「不法」を行なっている韓国と韓国人を憎むように学ぶのである。
このような日本の教科書の内容は、韓国人を侮辱、脅迫や苦痛せようとする意図で行われる暴力、憎しみや差別を引き起こす表現の形として嫌悪発言つまりヘイトスピーチ犯罪を構成する。特に歴史的に侵奪と抑圧を経験した集団に対して行われる加害者のヘイトスピーチは、被害者の精神的殺人行為とすることができる。
表現の自由を広く確保する米国でも内容に関係なく、明白で現存する危険を生じさせることができる暴力的発言と挑戦的な表現を処罰する法律を置いている。日本と一緒に第二次世界大戦の戦犯国であるドイツの場合には、さらに積極的にヘイトスピーチを禁止しており、特にホロコーストやユダヤ人に関する歴史問題に対するスピーチに関しては、厳密に処罰している。戦争犯罪の責任がある国として、ドイツのヘイトスピーチの原則的なアプローチの事例を考慮すると、日本の場合、特に、韓日の間の歴史問題に対する表現を非常に厳重に処罰しなければならなのに、かえって国家がヘイトスピーチ犯罪を犯しているのだ。
国家機関によるヘイトスピーチ行為については、最近の国際刑事法でも規制が本格的に展開されている。もちろん国際犯罪として、国家機関によるヘイトスピーチを処罰するためには、国際犯罪の概念の拡大が必要である。国家間の関係で平和を維持するには、国際犯罪を扇動したり、生じさせる可能性を含んでいるヘイトスピーチに対して積極的に介入しなければならない。この点から見ると、日本政府の検定教科書は、日本国内では非常に公的な権限を持つことができる。公的権威を保持している教科書を使用して嫌悪発言や表現を継続的に聞いて見た学生は、今後の過激な日本の右翼団体と嫌韓主義者の主張に同調して、日本の韓国人に対する暴力行為はもちろん、韓国の領土である独島への不正に進入するためのデモを行う可能性を排除することはできない。彼らは、韓国政府が独島を「不法」に支配しているという誤った信念で違法状態を矯正するための自力救済行為として自分の行為を正当化し、過激で暴力的な対応をしようとする確信犯的に成長することになるだろう。
他の側面では、日本の独島歪曲表現が韓日間、社会の歴史的関係に意味する象徴は、最終的に日本が韓国の完全な独立を認めず韓国の差別的認識をしていることを意味するものである。したがって、日本初・中等教科書の韓国による竹島の不法占拠と主張竹島という名前で独島を日本固有の領土という言説は、不完全が国際刑法上の国際犯罪行為とみなされるべきである。このような日本の国家的不完全国際犯罪行為は、後に韓国国民と韓国領土に対する日本人や日本人団体の不法行為が発生した場合、これを日本政府の国際法違反の犯罪行為に帰属して責任を追及することができる重要な根拠になることができる。
日本政府は、日韓間の未来を図るために、日本が侵略の野望を捨て、それぞれ独立した韓・中・日3国が互いに和合して同盟して西洋勢力を守るし、平和をなすように頼んだ安重根義士の東洋平和論を今でも、心の中に深く刻むことだろう。大邱大法学部教授・大邱市民センター理事長

公立校の小中学校で使用する教科書の検定結果が公表されたが、此の中の竹島の案件で南朝鮮メディアの慶南日報は、大邱大法学部教授・大邱市民センター理事長の言葉を借りて引用し此れを批判した。
数多くの島民や漁民の生命財産と引き換えに投獄されてる犯罪者の引き渡しを要求し、結果的に犯罪者は引き渡され数多くの生命が失われ、李承晩ラインの策定で竹島は略奪簒奪されたのが現在の竹島の歴史で在る。
此の事実を書き連ねる事がヘイトスピーチだとして国際犯罪行為と見做すと云う。
ならば国際司法裁判所にでも提訴するのかと思えば此処には言及されてる様子は一切無く、其の一方で南朝鮮を独立国家として認めず差別的に扱ってるだのと主張する。
別に独立国家として認めて無いと云う事も、差別的な扱いをしてると云う事実も無く、何を一方的に被害者意識に苛まれてるのかと厳しく問い質したい。
国際法に明確に違反してるのは南朝鮮の方なのだ。

いよいよ東京五輪へ向けての動きが始まる。

* ビッグサイト、４月から一部閉鎖＝五輪準備、展示場不足深刻に：時事ドットコム

　国内最大の国際展示場「東京ビッグサイト」（東京都江東区）が、４月１日から一部閉鎖される。２０２０年の東京五輪・パラリンピックの国際放送センターを設置する準備工事のためで、再び全体が使えるようになるのは２０年１２月。この間、首都圏では商談・展示会などのイベント会場が不足するため、関係者に不安が広がっている。
　４月から閉鎖されるのは東京ビッグサイトの東棟（約６万７０００平方メートル）。同時にやや離れた青海地区に仮設棟（約２万３０００平方メートル）、７月には恒久施設の南棟（２万平方メートル）がオープンするが、利用可能な面積は現在より減少する。さらに、２０年の五輪期間を含む約５カ月間は南棟と既存の西棟も利用できず、このうち約２カ月は青海仮設棟も使用できなくなる。

東京都江東区有明に在る国際展示場の東棟の閉鎖が来月から始まる。
此れは国際放送センターの設置の為の準備で在るが、いよいよと云う実感で在る。
本格的な準備の開始で、無事に終わって欲しいと切に願う。
同時に此の閉鎖を受けて様々な催事への影響が出るが、関係者各位には大いに知恵を絞って頂き此れに対応して欲しいと思います。

京郷新聞が自称元慰安婦の手紙を公開。

* [정리뉴스]퇴위하는 아키히토 일왕에게・・・“저는 위안부라 불렸던 길원옥입니다” - 경향신문

“제 나이 이제 92살입니다. 제가 죽기 전에 꼭 진실을 밝히고, 당신의 진심 어린 사과를 받기 원합니다.”
때로는 내용을 다 보지 않아도 전하려는 바를 알 수 있을 때가 있습니다. 꾹꾹 눌러쓴 글씨에서 느껴지는 진심과 발신인의 이름이 모든 것을 설명해 주기 때문입니다. 지난 20일 경향신문 앞으로 도착한 한 통의 편지가 그러했습니다.
편지를 보낸 이는 1927년 평양에서 태어났습니다. 13살이 되던 해 군인들에 의해 강제로 끌려간 전쟁터에서 상상할 수 없는 고통을 겪었습니다. 그로부터 80여년. 92살의 고령이 된 그녀는 많은 것을 바라지 않습니다. 가해자의 진심 어린 사과와 반성. 최소한의 양심을 지켜주길 기다립니다.
편지를 받는 이는 1933년 일본 도쿄에서 태어났습니다. 12살이 되던 해 자신의 아버지가 주도한 전쟁으로 도시가 폐허로 변한 것을 목격합니다. 그는 자타공인 평화주의자로 성장했습니다. 그로부터 역시 80여년. 86살이 된 그는 오는 4월 30일 자신의 평생 과업에서 퇴임합니다.
보낸 이 일본군 ‘위안부’ 피해자 길원옥. 받는 이 아키히토 일왕. 일본군 ‘위안부’ 피해자가 퇴위를 앞둔 일왕에게 보내는 마지막 편지입니다.
아키히토 일왕의 퇴위 의식은 지난 12일부터 시작됐습니다. 1989년 즉위해 30년간 일왕의 자리를 지키다 생전에 퇴위하는 것인데요. 마지막 퇴위식이 열리는 4월 30일까지 일본에서는 다양한 행사들이 열리게 됩니다. 일왕의 재위 기간에 맞춰 ‘연호’(현행 헤이세이)를 쓰는 일본에서는 한 시대가 끝난다는 의미가 있기 때문입니다.
그런데 퇴위는 아키히토 일왕 스스로에게도 큰 의미가 있습니다. 그에게는 평생 짊어져 온 무거운 짐을 내려놓는 일이기 때문입니다. 원하든 원하지 않든 일왕은 전쟁의 책임에서 자유로울 수 없습니다.
누군가는 이런 시각을 두고 “금기를 건드리는 것”이라고도 합니다. 일왕에 대한 사과 요구는 ‘망언’이라는 것입니다. 일본 내부에서만 나오는 반응도 아닙니다. “왜 전쟁과 직접 관련이 없는 일왕에게 사죄를 요구하냐”거나 “일왕은 이미 사과 했다”고 주장하는 한국인도 있습니다. 이들은 1984년 히로히토 일왕의 “진심으로 유감”이라는 발언과 1990년 아키히토 일왕의 “통석의 염”이라는 표현을 사과라고 주장합니다.
말꼬리 잡지 않겠습니다. 사실관계만 따져보죠. 위안부를 최초로 알린 것은 1991년 고 김학순 할머니의 증언을 통해서였습니다. 그렇다면 1984년 히로히토 일왕과 1990년 아키히토 일왕은 알려지지도 않은 위안부 피해자들에게 사과한 것이 됩니다. 그럴 수도 있습니다. 이런 경우 두 가지 가능성이 있습니다. 일왕이 위안부 동원을 지시한 당사자거나 이를 알면서도 묵인했거나. 어느 쪽이든 ‘전쟁에 책임이 없다’는 일왕가의 주장과는 배치됩니다.
일왕에 대한 사죄 요구를 ‘외교적 결례’로 여기는 사람도 있습니다. 현실은 모르고 반일 민족주의만 내세운다는 것입니다. 사실, 이런 말이 나오는 것은 언론의 책임인지도 모릅니다. 전쟁 책임에 대한 ‘사실관계’보다 안타까운 ‘사연’ 위주로만 보도하기 때문입니다.
‘공감’과 ‘책임’은 다릅니다. 현대 일본에게 ‘공감’이 아닌 전쟁 범죄의 ‘책임’을 묻는 우리는 사실관계를 추적해 책임자를 밝혀야 합니다. 이런 측면에서 길원옥 할머니의 ‘편지’는 가려진 전쟁 책임자를 드러내고 있습니다.
■“과거 세대의 범죄를 왜 내가 대신 사죄해야 하나요?”
교착상태에 빠진 위안부 문제의 근원에는 최종 책임자 문제가 있습니다. 일본은 패전이 확실해지자 전쟁범죄와 관련된 문서들을 대부분 소각했습니다. 이로 인해 ‘누가, 왜, 어느 정도로’ 책임을 져야 하는지를 두고 논란이 생겼습니다. 이는 ‘법적 책임’보다 ‘인도적 지원’ 이야기가 나오는 이유이기도 합니다. 시간이 지날수록 이 문제는 심각해집니다. 전쟁을 ‘경험’한 세대가 사라지고 전쟁을 ‘학습’한 세대만 남기 때문입니다.
이미 변화를 엿볼 수 있는 사례도 있습니다. 2014년 마이클 샌델 미국 하버드대 교수가 진행한 일본 NHK 방송 토론회에서 한 일본 학생은 “과거 세대가 저지른 행위를 왜 내가 대신 사죄해야 하는지 모르겠다”고 했습니다. 전후에 태어난 일본인들에게 우리는 뭐라고 답을 해야 할까요?
누군가는 ‘일본 국민’이 아닌 ‘일본 정부’에 책임을 묻는다고 합니다. 하지만 전쟁 이전의 일본 정부와 전쟁 이후의 일본 정부는 권력이 기반한 ‘정당성’이 다릅니다. 전전 일본 정부는 ‘메이지 헌법’에 의해 일왕이 임명했지만, 전후 일본 정부는 ‘일본국 헌법’에 근거해 국회 지명으로 성립됩니다.
또 전전 일본 정부의 주요 책임자들은 비록 미흡했지만 ‘도쿄재판’으로 처벌을 받았습니다. 일본을 점령했던 연합군최고사령부(GHQ)는 적어도 표면적으로는 ‘전쟁과 단절’된 일본을 만들었습니다. 그렇다면 일본의 범죄를 물을 방법은 없는 것일까요?
사실, 일본에는 딱 하나 바뀌지 않은 게 있습니다. 바로 ‘일왕’이라는 존재입니다. 메이지 헌법 제1조는 ‘대일본제국은 만세일계의 일왕이 통치한다’입니다. 현행 일본 헌법 제1조 역시 ‘일왕은 일본국의 상징이고, 일본 국민 통합의 상징이다’로 시작합니다. 두 헌법은 모두 일왕의 임명권을 명시해뒀습니다. 히로히토 일왕은 전전과 전후 내각 성립 모두에서 최종 승인자였습니다.
결국, 일왕의 존재와 권한은 1945년을 기점으로 나뉜 두 시대의 일본 정부를 연결하는 유일한 고리입니다. 만약 일왕에게 전쟁 책임을 물을 수 있다면 말입니다. 하지만 이는 사실상 불가능합니다. 이미 히로히토 일왕이 사망했다거나 일왕은 ‘사과’라는 정치행위를 할 수 없다는 주장은 부차적입니다. 근본적인 이유는 일왕이 이미 전쟁 책임에서 면제됐기 때문입니다. GHQ의 책임자 ‘더글라스 맥아더’와 ‘미국’에 의해서 말입니다.
■일왕은 평화주의자? 성단신화의 시작
히로히토 일왕은 ‘쇼와시대’라고 알려진 1926년 12월부터 1989년 1월까지 재위했습니다. 그는 일본 제국주의 시절부터 현대 일본을 모두 겪으며 ‘전쟁의 책임자’에서 ‘평화헌법의 수호자’로 극적인 변신을 합니다.
“일찍이 미국과 영국 두 나라에 선전포고를 한 까닭도 실로 제국의 자존과 동아의 안정을 간절히 바라는 데서 나온 것이며, 타국의 주권을 배격하고 영토를 침략하는 것과 같은 행위는 처음부터 짐의 뜻이 아니었다. 그런데 교전이 이미 4년을 경과하면서~”
1945년 8월 15일 정오에 발표된 히로히토 일왕의 이른바 ‘옥음 방송’의 한 대목입니다. 이날 히로히토 일왕이 발표한 내용을 두고 많은 사람들은 ‘항복 선언문’으로 알고 있는데요. 사실 이 문서는 ‘종전 조서’라고 불립니다. 약 800자 정도의 글에 단 한번도 ‘패전’이나 ‘항복’이라는 말이 사용되지 않았기 때문입니다.
해당 문건을 보면 일왕이 종전을 선언한 것은 미국과 영국 두 나라와의 전쟁입니다. 즉, 1941년 12월 진주만 공습으로 시작된 전쟁의 종전인 것입니다. 이때 한반도 문제는 관심 대상도 아니었습니다.
이어지는 대목은 종전 이유입니다. “적이 새롭게 잔학한 폭탄을 사용하여 몇 차례나 무고한 백성을 살상하여~(중략)~여전히 교전을 계속할 경우 끝내 우리 민족의 멸망을 초래할 뿐만 아니라 나아가 인류의 문명까지도 파괴하게 될 것이다”
당시 미국의 원자폭탄이 무고한 일본인을 살해했다는 뜻입니다. 결국 일왕은 희생을 막기 위해 종전을 결단했다는 것입니다. 문제의 ‘성스러운 결단’(성단)신화의 시작입니다.
■“일왕을 전쟁 책임에서 해방시켜라”
일왕의 전쟁 책임은 맥아더를 중심으로 한 GHQ에 의해 면책됐습니다. ‘종전 조서’는 일왕이 ‘평화주의자’임을 밝히는 증거로 면책의 주요 근거가 됐습니다. 이를 두고 군사편찬연구소 이상호 박사는 “일본 역사 왜곡의 기원은 미국의 일본 점령 이후 전쟁범죄자 처리에 대한 소극적 행위에서 비롯됐다”고 주장합니다.
이러한 주장을 사실관계로 살펴보면 다음과 같습니다. 종전이 임박해진 1945년 7월 유엔전범위원회는 전범 명단을 만들기 시작합니다. 당시 중국, 호주, 뉴질랜드, 소련, 네덜란드 등은 전범 재판에 히로히토 일왕도 회부해야 한다는 입장이었습니다.
하지만 미국의 입장은 달랐습니다. 당시 미 국무차관이던 조셉 그루는 일왕의 전범 기소에 반대하며 1945년 8월 국무장관에게 다음과 같은 편지를 보냅니다. “일왕은 전범으로서의 증거가 부족하고, 그가 군사지도자로서의 역할을 담당했는지도 불확실한 상황에서 그를 전범으로 기소한다면 일본 국민 전체가 단합해 투쟁할 것이다”
이후 미국 정부의 입장은 일관됩니다. 1945년 9월 22일 미국 정부는 맥아더에게 전범재판에 대한 구체적인 지시 사항을 전달합니다. 총 17개의 지시 사항 중 마지막 17조는 ‘일왕을 전쟁범죄자로 기소하는 어떠한 행동도 특별한 지시 없이는 행하지 말 것’이었습니다. 한 발 더 나가 미 국무부의 애치슨은 “히로히토를 이용할 생각이라면 일왕직에서도 사직하지 말게 하라”고 조언합니다.
1946년 1월 호주 정부는 히로히토 일왕을 포함해 주요 전범 62명을 선정해 미국에 통보합니다. 그러자 맥아더는 연합군 합동참모본부 의장에게 “히로히토에 대한 전범 조사를 했지만, 구체적 증거는 발견하지 못했다”고 반발합니다. 이어 일왕의 재판 회부를 반대하는 실질적인 이유를 밝힙니다. “만일 히로히토를 기소해 항쟁이 발생할 경우 수십만 명의 지원병이 추가로 요구된다. 히로히토에 대한 사면이 준비되어야 한다”
결국, 미국은 1946년 2월 영국과 일왕을 기소하지 않는다고 합의합니다. 이 합의로 일왕의 전쟁 책임 논의는 끝이 났습니다. 히로히토 일왕은 ‘범죄혐의’가 없어서가 아닌 미국의 ‘점령 정책’을 위해 면책됐다는 주장이 나오는 이유입니다.
당시 일왕도 미국의 뜻에 맞춰 ‘평화주의자’로 변신합니다. 그는 1946년 1월 1일 스스로 ‘신’임을 부정하고 ‘인간선언’을 합니다. 이를 발표하는 조서에는 평화, 인류애, 복지라는 단어가 강조됐습니다. 이에 여론도 반응합니다. 1948년 8월 15일 요미우리 신문이 실시한 여론조사에 따르면 ‘퇴위 반대’가 68.5%인 반면, ‘퇴위하고 일왕제 폐지’는 4%에 그쳤습니다. 결국, 일왕은 전범으로 기소되지도 퇴위하지도 않고 전후를 맞이했습니다.
■진심 어린 사과로 ‘떳떳한’ 용서를 받길 바랍니다
지난달 문희상 국회의장은 외신과의 인터뷰에서 아키히토 일왕을 ‘전쟁범죄 주범의 아들’이라며 “일왕의 한마디면 된다. 고령 위안부의 손을 잡고 진정 미안했다고 말하면 그것으로 해결된다”고 말했습니다.
해당 발언이 전해지자 지난달 12일 아베 총리는 “발언을 읽고 정말 놀랐다. 극히 유감이라고 강하게 항의했다”고 밝혔습니다. 같은 날 고노 다로 외무상 역시 “도저히 받아들일 수 없다. 매우 무례한 발언”이라고 덧붙였습니다.
한 달여가 지났지만 발언을 둘러싼 일본 정치권의 말 보태기는 끝날 기미가 보이지 않습니다. 지난 27일에는 스가 요시히데 관방장관이 “한국 국회의장 발언은 심히 부적절해 언급할 생각도 들지 않는다”고 했습니다. 일본 보수주의자들에게 ‘성단’은 단순한 신화가 아닙니다.
국내에서도 “평화주의자인 ‘아키히토 일왕’에 대한 예의가 아니다”는 반응도 있습니다. 실제로 아키히토 일왕은 1998년 “한때 한반도 사람들에게 지대한 고통을 주었다는 깊은 슬픔이 항상 내 기억 속에 있다”고 말했고, 2005년 사이판을 방문해 ‘한국인 전몰자 위령비’를 참배하기도 했기 때문입니다.
아키히토 일왕 개인의 신념에 대해 논할 수는 없습니다. 다만, 일왕가는 ‘평화주의자’임을 근거로 전쟁 범죄에서 면책됐습니다. 히로히토 일왕은 인간선언 당시 일왕제에 ‘평화주의적’ 전통이 있다고 밝히며 면책을 정당화했습니다. 만세일계(일본 왕실의 혈통이 단절된 적이 없다는 주장)라는 일왕가가 ‘평화주의자’ 노선을 따라야 하는 이유입니다.
길원옥 할머니의 편지가 일왕에게 전해질 확률은 거의 없습니다. 혹시 전해지더라도 일왕이 할 수 있는 일은 없을지도 모릅니다. 위안부 문제는 이미 국가 간 문제로 다뤄지고 있기 때문입니다. 일단 ‘역사문제’, ‘정치문제’가 되면 상식은 중요하지 않습니다. ‘잘못을 했으면 사과해야 한다’는 상식보다 ‘외교적 수사’와 ‘정치적 상황’만이 강조됩니다.
그럼에도 기록은 남겨야 합니다. 피해자가 책임자를 지목하고 사과를 요구한 것을 역사로 전해야 하기 때문입니다. 아키히토 일왕은 전쟁을 ‘경험한’ 마지막 세대입니다. 그에게 전쟁은 단순한 ‘역사’가 아닙니다. 일왕의 권위가 만세일계에 기반한다면, 아키히토 일왕은 선대의 잘못에 대해서도 책임지는 자세를 보여야 합니다.
일왕은 피해자의 동의 없이 면책됐습니다. 현재 한일간의 갈등은 바로 이 문제에서 시작되는지도 모릅니다. 양국의 미래를 위해 책임자의 용기 있는 결단이 필요합니다. 아직 아키히토 일왕에게는 ‘잘못된 역사’를 바로잡을 한 달의 시간이 남아있습니다.

* Google 翻訳

「私の年齢今92歳です。 私が死ぬ前に必ず真実を明らかにし、あなたの心から謝罪を受ける望んでいる。」
時には内容をすべて見なくても伝えようとするバー知ることができることがあります。 ボトル入り書い字で感じられる心と送信者の名前がす​​べてを説明してくれるからです。 去る20日、京郷新聞、今後到着一通の手紙がそうしました。
手紙を送ったこれ1927年に平壌で生まれました。 13歳になったし、軍人たちによって強制的に連行された戦場では想像できない苦痛を経験しました。 それから80余年。 92歳の高齢になった彼女は、多くのことを望まない。 加害者の心から謝罪と反省。 最小限の良心を守ってくれる待ちます。
手紙を受け取るこれは1933年、日本の東京で生まれました。 12歳になったし、自分の父親が主導した戦争で都市が廃墟と化したのを目撃します。 彼は自他共に認める平和主義者として成長しました。 それから、やはり80年余り。 86歳になった彼は、来る4月30日、自身の生涯の課題で退任します。
送信が日本軍「慰安婦」被害者ギルウォンヒスイ。 受けるが天皇。 日本軍「慰安婦」被害者が退位を控えた天皇に送る最後の手紙です。
天皇の退位意識は去る12日から始まりました。 1989年即位して30年間、天皇の座を守って生前に退位するのにね。 最後退位式開かれる4月30日までに、日本では、さまざまなイベントが開かれるようになります。 天皇の在位期間に合わせて「年号」（現行平成）を使う日本では一つの時代が終わるという意味があるからです。
ところが、退位は天皇自らも大きな意味があります。 彼には一生背負ってきた重い荷物を置くことだからです。 どうか、不要まい天皇は戦争の責任から自由ではありません。
誰かがこの時刻を置いて「タブーを触れること」とも呼ばれます。 天皇の謝罪要求は「妄言」ということです。 日本の内部でのみ出てくる反応はありません。 「なぜ戦争と直接関連のない天皇に謝罪を要求するのか」、または「日王はすでに謝罪した」と主張する韓国人もいます。 これらは1984年昭和天皇の「本気で残念」という発言と、1990年天皇の「トンソクの塩」という表現を謝罪と主張します。
スギナ雑誌ません。 事実関係だけ確かめてみましょう。 慰安婦を最初に発表したのは、1991年と金学順ハルモニの証言を通しました。 その後、1984年に昭和天皇と1990年天皇は知られていてもいない慰安婦被害者に謝罪したことになります。 そんなこともあります。 このような場合、二つの可能性があります。 天皇が慰安婦動員を指示した当事者またはその知りながら黙認したか。 いずれにせよ、「戦争に責任がない」は、イルワンガの主張とは配置されます。
天皇の謝罪要求を「外交的欠礼」で、ここの人もいます。 現実には、知らない反日民族主義だけ出すということです。 実際には、このような言葉が出てくるのは、メディアの責任なのかもしれません。 戦争責任に対する「事実関係」より切ない」事情」を中心にのみプレスするからです。
「共感」と「責任」は異なります。 現代日本に「共感」ではない戦争犯罪の「責任」を問う私たちは、事実関係を追跡して責任者を明らかにすします。 このような観点からギルウォン翡翠おばあちゃんの「手紙」は、選別された戦争責任者を表わしています。
■「過去の世代の犯罪をなぜ私の代わりに謝罪すべきですか？」
膠着状態に陥った慰安婦問題の根源には、最終的な責任者の問題があります。 日本は敗戦が確実になると戦争犯罪に関連するドキュメントをほとんど焼却しました。 これにより「誰が、何を、どの程度「責任を負うのか置いて議論ができました。 これは「法的責任」より「人道的支援」の話が出てくる理由もあります。 時間が経つにつれ、この問題は深刻になります。 戦争を「経験」した世代が消え戦争を「学習」した世代だけ残るからです。
すでに変化を垣間見ることができる事例もあります。 2014年マイケル・サンデル米ハーバード大教授が進行した日本のNHK放送討論会で日本の学生は、「過去の世代が犯した行為をなぜ私が代わりに謝罪するか分からない」としました。 前後に生まれた日本人に、私たちは何の答えをするべきでしょう？
誰かが「日本国民」ではなく「日本政府」に責任を問うとします。 しかし、戦争前の日本政府と戦争後の日本政府は、権力がベース「正当性」が異なります。 戦前の日本政府は、「明治憲法」によって天皇が任命したが、戦後の日本政府は、「日本国憲法」に基づいて、国会の指名に成立します。
また、戦前の日本政府の主要な責任者は、たとえ不十分だったが「東京裁判」で処罰を受けました。 日本を占領した連合軍最高司令部（GHQ）は、少なくとも表面的には「戦争と断絶」された日本を作りました。 次に、日本の犯罪を水を方法はないでしょうか？
実際には、日本にはたった一つ変わらないのがあります。 まさに「天皇」という存在です。 明治憲法第1条は「大日本帝国は万世一系の天皇が統治する」です。 現行の日本憲法第1条も「天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴である」と開始します。 両方の憲法は、すべて天皇の任命権を明示しておいた。 昭和天皇は、戦前と戦後内閣成立の両方で最終承認者でした。
最後に、天皇の存在と権限は1945年を基点に分かれた二つの時代の日本政府を接続する唯一のリングです。 もし天皇に戦争責任を問うことができている場合言葉です。 しかし、これは事実上不可能です。 すでに昭和天皇が死亡したか、天皇は「謝罪」という政治行為をすることができないという主張は、副次的です。 根本的な理由は、天皇がすでに戦争責任から免除されたためです。 GHQの責任者「ダグラス・マッカーサー」と「米国」によって言葉です。
■天皇は平和主義者？ 星団の神話の開始
昭和天皇は「昭和」と呼ばれる1926年12月から1989年1月まで在位しました。 彼は日本帝国主義時代から現代日本のすべて経験し「戦争の責任者」から「平和憲法の守護者」に劇的な変身をします。
「かつて米国と英国両国に宣戦布告をしたわけでも実に帝国の自尊と東亜の安定を切望ことから出てきたものであり、他国の主権を排撃し領土を侵略するような行為は、最初から荷物の意味ではなかった。 ところが、交戦がすでに4年を経過しながら〜」
1945年8月15日正午に発表された昭和天皇のいわゆる「玉音放送」の一節です。 この日昭和天皇が発表した内容を残して、多くの人々は、「降伏宣言」として知られていますよ。 事実この記事は、「従来調書」と呼ばれます。 約800字程度の文章に一度も「敗戦」や「降伏」という言葉が使用されていなかったからです。
この文書を見ると、日王が終戦を宣言したのは、米国と英国両国との戦争です。 つまり、1941年12月の真珠湾空襲で始まった戦争の終戦なのです。 この時、韓半島問題は関心対象でもなかったです。
続く部分は、従来の理由です。 「敵新た残虐な爆弾を使用して何度も罪のない民を殺傷して〜（中略）〜まだ交戦を続ける場合終え、私たちの民族の滅亡を招くだけでなく、さらに、人類の文明も破壊することになるだろう」
当時、米国の原子爆弾が罪のない日本人を殺害したという意味です。 結局天皇は犠牲を防ぐために、従来の決断したということです。 問題の「聖なる決断」（星団）神話の始まりです。
■「天皇を戦争責任から解放させろ」
天皇の戦争責任はマッカーサーを中心としたGHQによって免責された。 「従来調書」は、天皇が「平和主義者」であることを明らかに証拠として免責の主要な根拠になりました。 これに対して軍事編纂研究所イ・サンホ博士は「日本の歴史歪曲の起源は、米国の日本占領後に戦争犯罪に対処するために消極的な行為から始まった」と主張しています。
このような主張を事実関係にみると、次のとおりです。 従来、この切迫た1945年7月に国連戦犯委員会は、戦犯の名簿を作り始めます。 当時、中国、オーストラリア、ニュージーランド、ソ連、オランダなどは戦犯裁判に昭和天皇もかけなければならないという立場でした。
しかし、米国の立場は違いました。 当時米国務次官だったジョセフ・本は天皇の戦犯訴追に反対し、1945年8月国務長官に次のような手紙を送ります。 「天皇は戦犯として証拠が不足して、彼の軍事指導者としての役割を果たしたのかも不確実な状況で彼戦犯として起訴すれば、日本国民全体が団結して闘争する」
以来、米国政府の立場は一貫します。 1945年9月22日、米国政府は、マッカーサーに戦犯裁判の具体的な指示を提供します。 合計17個の指示のうち最後の17条は「天皇を戦争犯罪で起訴するいかなる行動も、特別な指示がなければ行わないこと」でした。 一歩私米国務省のアチソンは「ヒロヒトを利用つもりなら仕事ワンジクも辞職しないでくださいせよ」とアドバイスします。
1946年1月にオーストラリア政府は、昭和天皇を含めて主要戦犯62人を選定して、米国に通知します。 するとマッカーサーは連合軍合同参謀本部議長に「ヒロヒトの戦犯調査をしたが、具体的な証拠は見つかっていない」と反発します。 続いて天皇の裁判回付を反対する実質的な理由を明らかにします。 「もしヒロヒトを起訴して抗争が発生した場合、数十万人の志願兵が追加で必要とされる。 裕仁の斜面が準備されるべき」
最後に、米国は1946年2月、英国と天皇を起訴しないと合意しています。 この合意に天皇の戦争責任の議論は終わりました。 昭和天皇は「犯罪容疑」がなくてではなく、米国の「占領政策」のために免責されたという主張が出てくる理由です。
当時天皇も、米国の意に合わせて「平和主義者」に変身します。 彼は1946年1月1日、自ら「神」であることを否定して「人間宣言」をします。 これ発表する調書には、平和、人類愛、福祉という言葉が強調された。 これ世論も反応します。 1948年8月15日、読売新聞が実施した世論調査によると、「退位反対」が68.5％であるのに対し、「退位しイルワンジェ廃止」は4％にとどまった。 最後に、天皇は戦犯として起訴されても退位でもなく前後を迎えました。
■心からの謝罪で「正当な」許しを受けるように願い
先月ムン・ヒサン国会議長は、外信とのインタビューで、天皇を「戦争犯罪の主犯の息子」とし、「日王の一言ば良い。 高齢慰安婦の手を握って、本当に申し訳ありませんした言えば、それで解決される」と言いました。
その発言が伝わると、先月12日、安倍首相は「発言を読んで、本当に驚いた。 極めて残念と強く抗議した」と明らかにした。 同日河野太郎外相も「到底受け入れることはできない。 非常に失礼な発言だ」と付け加えました。
一月余りが過ぎたが、発言をめぐる日本の政界の言葉補う事は終わる兆しが見えません。 去る27日には、菅義偉官房長官が「韓国国会議長の発言は、深く不適切て言及する考えもかからない」としました。 日本の保守主義者たちに「星団」は単なる神話がありません。
国内でも「平和主義者である「天皇」の例ではない」という反応もあります。 実際天皇は、1998年の「一時朝鮮半島の人々に多大な苦痛を与えた深い悲しみが常に私の記憶の中にある」と述べ、2005年サイパンを訪問し「韓国人戦没者慰霊碑」を参拝したりしたからです。
天皇個人の信念について論ずることはできません。 ただし、天皇行く「平和主義者」であることを根拠に、戦争犯罪で免責された。 昭和天皇は人間宣言当時イルワンジェに「平和主義的」伝統があると明らかにして免疫力を正当化しました。 万世一系（日本王室の血統が断絶されたことがないという主張）というイルワンガが「平和主義者」路線に従う理由です。
ギルウォンヒスイおばあちゃんの手紙が天皇に電解質確率はほとんどありません。 もしかしたら伝わるも天皇ができることはないかもしれません。 慰安婦問題は、すでに国家間の問題で扱われているからです。 一度「歴史問題」、「政治問題」になると、常識では重要ではありません。 「過ちをしたら謝罪しなければならない」という常識より「外交的捜査」と「政治的状況」のみ強調されます。
それでも記録は残さなければします。 被害者が責任者を指名して謝罪を要求したことを歴史に伝えるためです。 天皇は戦争を経験した「最後の世代です。 彼に戦争は単なる「歴史」がありません。 天皇の権威が万世一系に基づいている場合は、天皇は、先代の誤りについても責任を負う姿勢を見せなければします。
天皇は、被害者の同意なしに免責された。 現在日韓の対立は、まさにこの問題で始まるかもしれません。 両国の将来のために責任者の勇気ある決断が必要です。 まだ天皇には「誤った歴史」を正す月の時間が残っています。

其の内容は譲位を控える天皇陛下の謝罪を求める内容で在る。
十三歳で連行されたと主張してる事から、此の人物は査証をしてるのだと明確に判明する。
嘘憑きが謝罪を求めるとは言語道断で許されざる行為で在るのだ。
我が国は最早お前等嘘憑きに対して何の動きも見せる事は無く、徹底的に無視するのみで在る。
況してや皇族を関わらせる訳には絶対に行かないのだ。
一方的に被害者に成った詐欺師は黙って頂こう。

南朝鮮首相の妄言。

* 日本との不幸な歴史克服し未来志向へ＝韓国首相 | 聯合ニュース

韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相は２９日、中国・重慶で日本による植民地時代に創設された大韓民国臨時政府の「光復軍」総司令部の復元記念式に出席し、「（１９１９年に起きた独立運動）『三・一運動』の指導者たちは日本からの独立を通じ東洋の平和と世界の平和を追求しようとした」として、「今の韓国も日本との不幸な歴史を克服し、１５００年に及ぶ韓日の交流や協力の歴史を未来志向に発展させようとしている」と強調した。
　また、「遠くない将来に日本を含む東アジアのあらゆる国が重慶で歴史の栄光と屈辱を乗り越え、栄光の未来を共に開拓しようと約束する日が来ることを望む」として、「その日が早く訪れるよう、韓中両国が知恵を集めていこう」と呼びかけた。

李洛淵は支那で樹立された臨時政府総司令部の復元記念式典の中で、当時の指導者達は日本からの独立を通じて東洋と世界の平和を追及してたとした上で、今の状況を重ね合わせ不幸な歴史を克服し、千五百年の交流や協力の歴史を未来志向にと主張。
完全に愚かな見解に基準した意見表明でしか無い。
南朝鮮は千五百年前には存在せず、当時の百済や新羅や伽耶は国も民族も文化も歴史も何の関係も無いのだ。
そんな歴史観に基準した意識で過去の事を克服しての未来志向なぞお断りで在る。

南朝鮮の現実逃避。

* "(전쟁) 가해자인 일본이 피해자로서 고통을 호소해"

“(전쟁) 가해자인 일본이 한국과 중국처럼 (전쟁) 피해자로서 고통을 호소하고 있다.”
윤세병 동북아역사재단 연구위원은 일본 정부가 지난 26일 검정을 승인한 초등학교사회과 교과서에 대해 이같이 분석했다.
27일 동북아역사재단은 서대문구 재단 회의실에서 ‘일본 초등학교 검정 통과 사회교과서 전문가 토론회’를 개최했다.
이날 윤 위원은 일본 교과서에서 서술한 역사의 문제점을 분석해 발표했다.
그는 교과서 속 일본사 서술이 ‘로망스 서사’ 방식을 취했다고 주장했다. ‘로망스 서사’에서는 예수 부활처럼 선이 악을 이기고 영웅이 승리한다.
윤 위원은 “단원 배치를 보면 천황을 중심으로 하는 국가 성립과 그 이후의 발전, 제2차 세계대전이라는 굴곡진 세월과 패전, 부활하는 일본으로 요약된다”며 “성장하던 일본이 전쟁의 상처를 입지만 그것을 딛고 다시 성장한다는 구도”라고 강조했다.
이어 “한국・중국・일본이 모두 역사에서 ‘로망스 서사’를 추구하는데, 상처를 강조하는 지점이 다르다”면서 “한국은 외세 침략으로 인한 상처를 비중 있게 서술하는 반면, 일본은 제2차 세계대전 패배를 상당히 부각한다”고 설명했다.
특히 윤 위원은 일본이 피해자인 것처럼 묘사돼 있으며, 침략 전쟁의 본질을 흐리고 있다고 지적했다.
그는 “도쿄서적은 원자폭탄 투하 후 파괴된 히로시마 모습을 크게 싣고, 교이쿠출판은 도쿄 대공습으로 폐허가 된 시내를 그림으로 나타내 시각자료로 ‘수난’을 집단 정체성으로 형성했다”고 설명했다.
니혼분쿄출판이 제작한 교과서에서 러일전쟁을 ‘아시아의 국가 일본이 유럽 국가인 러시아에 승리한 것은 구미 제국의 진출과 지배로 고통받는 아시아 여러 나라 사람들에게 독립에 대한 자각과 희망을 주었다’고 평가한 데 대해서는 “침략 전쟁의 본질을 흐리는 내용”이라고 강조했다.
관동대지진과 관련해서는 3개 출판사 모두 ‘잘못된 소문이 퍼져 많은 조선인이 살해됐다’고 기술하면서도 “수동태를 사용해 행위 주체를 드러내지 않고 피해 규모도 막연하게 적었다”고 비판했다.

* Google 翻訳

"（戦争）加害者である日本が韓国と中国のように（戦争の）被害者として苦しみを訴えている。"
ユンセビョン北東アジア歴史財団研究委員は、日本政府が26日黒を承認した小学校社会科教科書に、このように分析した。
27日北東アジア歴史財団は、西大門区財団の会議室で「日本の小学校検定通過社会教科書専門家討論会」を開催した。
この日ユン委員は、日本の教科書で述べた歴史の問題を分析して発表した。
彼は教科書の中の日本社叙述が「ロマンス壮大」方式をとったと主張した。 「ロマンス書士」では、イエスの復活のように線が悪に勝ち英雄が勝利する。
ユン委員は「セクションの配置を見ると、天皇を中心とする国家成立とその後の発展、第二次世界大戦という屈曲した年月と敗戦、復活する日本に要約される」とし「成長していた日本が戦争の傷を立地だけそれを乗り越えて再び成長する構図」と強調した。
続いて「韓国・中国・日本のすべての歴史で「ロマンス書士」を追求するために、傷を強調する点が異なっている」とし「韓国は外勢の侵略による傷を比重あるように記述しているのに対し、日本は第二次世界大戦敗北をかなり浮き彫りにする」と説明した。
特にユン委員は、日本が被害者であるかのように描写されており、侵略戦争の本質を曇りと指摘した。
彼は「東京書籍は、原子爆弾投下後の破壊された広島の姿を大きく載せ、橋もク出版は東京大空襲で廃墟となった街を、図に示す視覚資料として「受難」を集団アイデンティティに形成した」と説明した。
日本文京出版が制作した教科書で日露戦争を「アジアの国、日本がヨーロッパの国であるロシアに勝利したのは、欧米諸国の進出と支配に苦しむアジア諸国の人々に独立への自覚と希望を与えた」と評価したことについては、「侵略戦争の本質を曇らせる内容」と強調した。
関東大震災と関連して、3つの出版社の両方」誤った噂が広がって多くの朝鮮人が殺害された」と記述しながらも、「受動態を使って行為主体を露出させず、被害規模も漠然と少なかった」と批判した。

公立校の小中学校の教科書検定の公表を受けて、南朝鮮のユンセビョン北東アジア歴史財団研究委員は「（戦争）加害者である日本が南朝鮮と支那のように（戦争の）被害者として苦しみを訴えている」と主張した。
此れはアメリカとの戦争での国内の被害の状況を説明した内容に対しての見解だ。
然し、朝鮮併合で我が国と同じく日本人で在った筈の当時の朝鮮人も、結局は被害者でも在った筈だ。
其の被害者で在った筈の朝鮮人が、其の当時の状況で被害を受けたと主張する事の正当性が在る筈なのに、一方的に被害者に成って共に戦争をした事を完全に無視するのは極めて卑怯で在る。
お前等の主張で行けば、お前等も加害者で在った筈なのだ。
お前等は我が国と戦っては居らず、何故此の様な意識で被害者を装ってるのかと甚だ理解に苦しむ。
劣等感から来る反日意識での反日教育の賜物なのかと、呆れ果てて開いた口が塞がらない。

支那が悲鳴を上げる。

* ファーウェイ排除、関係改善に悪影響も＝日本に警告−中国商務省：時事ドットコム

中国商務省の高峰報道官は２８日の記者会見で、日本政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）を調達先から事実上排除していることについて、両社の日本事業に損害が出ていると指摘した。その上で「両国間の相互信頼を揺るがし、関係改善と発展の勢いが損なわれる」恐れがあると警告した。

華為技術と中興通訊を政府調達先から排除されてる現状に対して、支那商務省の高峰報道官は記者会見の場で損害発生してるとして「両国間の相互信頼を揺るがし、関係改善と発展の勢いが損なわれる」虞れが在ると警告したと云う。
完全に責任転嫁の逆上で在る。
両国間の信頼関係を揺るがすと抜かすが信頼関係も何も最初から無く、一方的に此れを主張してるに過ぎない。
其れを踏まえた上でも信頼される様な事を今迄して来たのかと、厳しく問い質したい。
関係改善する必要性も皆無で在る。

台湾を独立国家として認定される流れ。

* 米議員「台湾を国と認める時が来た」 蔡総統とのビデオ通話で | 政治 | 中央社フォーカス台湾

テッド・ヨーホー米下院議員（共和党）は27日、外遊中の蔡英文総統とのビデオ通話による対談で、台湾は独自の経済システムや政府、軍隊などを持っていることに触れ、以前自身が記した文章で「台湾が国であることを認める時が来た」との見方を示したと紹介し、台湾を支持する立場を表明した。
蔡総統は21日から南太平洋の国交樹立国3カ国を訪問。27日は復路の経由地、米ハワイで、シンクタンク「ヘリテージ財団」がワシントンで開催したイベントにビデオ通話の形式で出席し、ヨーホー氏や同じく共和党のコリー・ガードナー上院議員らと対談した。
ヨーホー氏は、台湾は科学技術や公衆衛生、農業などあらゆる面で世界に貢献していると言及。これらの貢献は認められるべきであり、中国もその成功を認めることを期待するとの考えを示した。また、この日の下院外交委員会の公聴会で国務省高官の台湾訪問をポンペオ国務長官に提案したと明かし、議会はその実現について前向きな態度を示していると語った。
ガードナー氏は、蔡総統の議会演説への招請についてペロシ下院議長に書簡を送ったと述べ、「民主主義のリーダーとしての声」は米議会に伝えられるべきだと訴えた。

蔡英文総統とビデオ通信で会談したテッド・ヨーホー下院議員は、過去に著した文章を引用し「台湾が国で在る事を認める時が来た」と表明し台湾を支持する立場を明確にした。
此の場にはコリー・ガードナー上院議員も参加してたと云う。
其の理由として、独立国家としての全ての機能を有し、国際的な貢献も数多く確認されてると云う事からだが、そもそも独立国家で在るのだから此の見解は如何なものなのかと。
とは云え、存在しない筈の九十二共識に縛られて国家として見られて無かった台湾を、改めて認定されるのは非常に云い傾向で在る。

萩原健一氏逝去。

* 「ショーケン」萩原健一さん死去　６８歳　『傷だらけの天使』 - 産経ニュース

　「ショーケン」の愛称で親しまれ、テレビドラマ「傷だらけの天使」などでの個性的な演技で知られる俳優で歌手の萩原健一（はぎわら・けんいち＝本名・敬三＝けいぞう）さんが２６日午前１０時３０分、消化管間質腫瘍のため、東京都内の病院で死去した。６８歳。葬儀は近親者で営んだ。喪主は妻、理加（りか）さん。本人の意向で病気は公表せず、平成２３年から闘病していたという。
　昭和４２年に「ザ・テンプターズ」のボーカルとして１０代でデビュー。「神様お願い！」など多くのヒット曲を送り出し「ザ・タイガース」の沢田研二さんと人気を二分した。
　女優の岸惠子さんと共演した４７年の映画「約束」で俳優に転身。同年に始まったテレビドラマ「太陽にほえろ！」で新人刑事のマカロニ役を好演し、俳優としての人気を決定づけた。影のある役柄を得意とし、水谷豊さんとのコンビで私立探偵を演じた「傷だらけの天使」や倉本聰さん脚本の「前略おふくろ様」などのドラマでも高視聴率を獲得。神代（くましろ）辰巳監督「青春の蹉跌」や黒澤明監督「影武者」など名匠の映画でも存在感を示し、５８年に「誘拐報道」で、６１年には「恋文」などでそれぞれ日本アカデミー賞主演男優賞の優秀賞を受けた。
　サントリー「モルツ」などのテレビＣＭにも出演。昨年、ＮＨＫのドラマ「不惑のスクラム」でラガーマン役を演じていた。

ザ・テンプターズとして歌謡界にデビューしたが、後に俳優業に転向しテレビドラマの太陽にほえろ！や映画では影武者等の作品に出演し其の独特の演技で魅了し、コマーシャルではモルツで軽快な演技をしたりと、其の活躍は幅広かった。
其の氏は消化管間質腫瘍の為、享年六十八歳で亡くなられた。
長年の闘病生活は秘匿されてたと云う。
惜しい人を亡くしました。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。

ロシア大使の世迷い言。

* ガルージン露大使「制裁は５６年宣言に反する」　日露交渉で条件 - 産経ニュース

　ロシアのガルージン駐日大使が２８日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、日露平和条約交渉などについて語った。大使は、日露首脳が昨年１１月、交渉の基礎にするとした日ソ共同宣言（１９５６年）に言及。日本がロシアのクリミア併合などを受けて発動した対露制裁は「共同宣言に記された善隣・友好の精神に合致しない」と述べた。
　日本側では首脳合意後、共同宣言で「平和条約締結後に引き渡す」とされている色丹（しこたん）島、歯舞（はぼまい）群島の返還に期待が出た。大使は「共同宣言の全体を履行する必要がある」とし、対露制裁が北方領土交渉と関連する可能性を示唆した。
　大使は、北方領土が「第二次大戦の結果としてロシア領になった」との主張を認めるよう改めて要求。日米安保条約に絡む「ロシアの懸念」の解消や、日露関係の全般的発展も交渉進展の条件だとした。

ガルージン大使はクリミア併合等への制裁措置は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言の趣旨に合致しない事を改めて主張し、又、北方領土が「大戦の結果としてロシア領になった」との主張を認める様改めて要求。
然し此の発言には矛盾が生じる。 宣言には各々の国家並びに団体国民等は全ての請求権を放棄すると記されてるが、戦後直後には北方領土を一方的に略奪簒奪しサンフランシスコ講和条約に調印して無く、当時のソヴィエトで在った現在のロシアは此れに明確に違反してるのだ。
日露平和条約の締結には北方領土の全面的な返還をすべきで在る。
此れが締結への最低条件で在るのは云う迄も無かろう。

憲法審査会から野党の排除を。

* 衆院憲法審、主要野党拒否で幹事懇見送り - 産経ニュース

　衆院憲法審査会は２８日、審査会の日程などを協議する幹事懇談会の開催を見送った。森英介会長（自民）が職権で開催を決めていたが、立憲民主党や国民民主党などが出席を拒否したため、自民、公明両党と日本維新の会、希望の党、会派「未来日本」による非公式協議に切り替えた。
　野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立民）は記者団に「合意のない状態で開催が決定された。強く抗議したい」と述べた。今国会で主要野党は日程協議さえ拒んでおり、憲法審は一度も開かれていない。

日本維新の会や希望の党や会派「未来日本」以外の政党並びに会派は、審議会の日程等を協議する幹事懇談会の参加を拒否した為に開催が見送られた。
其の為非公式な協議に切り替えて実施されたと云う。
本来は全政党の参加が望ましいが、野党共は何が何でも拒否する姿勢なので参加させる事自体が間違いで在る。
排除しての憲法改正論議を粛々と推し進めて行くべきで在る。

ヒンドゥー教徒が他国で迷惑行為。

* 【大問題】ヒンドゥー教徒の男性が誤って牛肉を食べてしまい浄化するための資金を要求！ – edamame.

間違えて牛肉を食べちゃったヒンドゥー教徒の男性
ヒンドゥー教は牛の神様を信仰しており、牛肉を食べることは固く禁じられている。
そのため、インド国内では随所できちんと配慮されているものだが、彼らヒンドゥー教徒が海外に出たときが問題だ。何気なく口にしてしまったものに、牛肉が入っていたというアクシデントが発生するからである。
昨年9月、ニュージーランドでそんなアクシデントに見舞われてしまった敬虔なヒンドゥー教徒の男性が、スーパーマーケットに補償金を要求しているという。

Jaswinder Paul isimli Hindu adam, Yeni Zelanda'da bir marketten aldığı etin koyun eti değil de inek eti olduğunu öğrenince hatalı etiket basan marketten, arınmak için gideceği Hindistan yolculuğunun yol parasını talep etmiş. Market ise 200 dolarlık hediye çeki vermeyi önermiş. pic.twitter.com/tslMIxXShb

— biacaip (@biacaipcom) 2019年3月13日

補償を求めているのは、ニュージーランド・ブレナム在住のジャスウィンダー・ポールさん。
彼は近くにあるスーパー”Countdown”で子羊のローストを購入し、家で調理して食べたという。しかし、あとあと裏をみると・・・そこには「牛肉」と記されたラベルが。羊肉ではなく、実際は牛肉だったのである。
牛を食べてしまったことからポールさんはパニックに陥り、すぐさまスーパーマーケットに戻って説明を求めた。
これを受け、スーパーの店員はすぐさま謝罪し、200ドル分のギフト券をプレゼントしたというが、ポールさんの怒りは収まらない。
彼はそのギフト券を拒否し、魂を清めるための旅をするため補償金を要求。
現地メディア”News.com.au”の取材で、ポールさんは
「これは些細な問題のように思われがちですが、私にとっては大問題です。
私の宗教では、間違って牛肉を食べてしまった場合、インドへ戻り、4〜6週間にわたって司祭による神聖な儀式を行わなければならないのです。
こうすることで信仰し続けることが許されるのです。非常に長いプロセスが必要です。」
と主張していた。
また、スーパー”Countdown”側の担当者は、商品の表示エラーを認め、彼の宗教的信念を尊重し謝罪。しかし浄化の旅の費用に関しては支払いを拒否している。これに対してポール氏は不満を示しており、本社を相手取り訴訟を起こす姿勢を示しているという。
・・・・・・・・・・
ちなみに、ヒンドゥー教徒が間違えて牛肉を口にしてしまった時の対応は、人によって様々だという。贖罪をして口を洗ったり、気づかなかったふりをしたり・・・、はたまた「ミスって食べちゃったなら罪じゃないよ」という人も。
異文化がぶつかり合い何かと難しい問題ではあるが、双方の話し合いでなんとか解決することを祈るばかりだ。

ニュージーランド在住のヒンドゥー教徒が購入した肉を巡り一騒動が起きたと確認されたが、其の内容は子羊のローストと書かれた商品が実は牛肉で在った事を知らずに口にして、店舗側に損害賠償を求めたと云うのだ。
店舗側は謝罪しギフト券の提示をしたが、此れを拒否して補償金を要求。
ヒンドゥー教は誤って牛肉を口にした場合はインドで清めをしなければ為らない為だと云う。
宗教的理由で食材を選ばねば為らない場合は、其の商品が一体何が使用されてるのかの徹底的な確認が必要に為るが、此れを怠った事で起きた問題で在る。
厳しい戒律の在る宗教の信者の場合は、こう云う状況が在る事を認識して国外に出る事を慎まなければ為らない。
此の案件は完全に自己責任で在る。

安倍内閣支持層は若年層に圧倒的に多い実態。

* 日本、就職率９０％高空行進…安倍氏最大支持層は「若者」 | Joongang Ilbo | 中央日報

日本の青年層が安倍晋三首相の最大の援軍に浮上した。彼らの支持を基盤に安倍氏が４選を狙っている。最近の世論調査の結果、安倍氏の４選を支持するという青年層が過半数を超えた。９０％を超える就職率高空行進と戦後最長となる景気好況に力づけられた結果という分析が支配的だ。安倍氏の自民党総裁職任期は２０２１年９月までだ。４選すれば２０２４年９月まで延びる。
日本経済新聞が今月２２〜２４日に実施して２８日に発表した世論調査で、１８〜３９歳の青年層の安倍氏の４選支持率は賛成が５３％、反対が３１％であることが調査された。賛成３５％、反対５４％という全体結果とほぼ正反対だ。今回の調査で４０代以上の回答者は反対のほうが多かった。５０代以上の年齢層では反対がすべて６０％台に達した。３月中に実施された他の報道機関の世論調査でも青年層の「安倍いいね」が目立つ。産経新聞・ＦＮＮ共同世論調査（１６〜１７日実施）では１８〜２９歳男性の４選支持率が５０％と高く現れた。反対は４２．９％だった。反面、全年齢帯では賛成が３１．１％、反対が５９．３％であることが調査された。進歩指向の朝日新聞の調査（１６〜１７日実施）結果も傾向は似ていた。全年齢帯では２７％が賛成したが、青年層（１８〜２９歳）では４０％が支持意思を示した。反対はそれぞれ５６％、３８％だった。これらの世論調査をみると、安倍４選に対して「青高老低（青年層は高くて老年層は低い）」が顕著だ。
日本の２０〜３０代は現在の経済好況を高く評価している。日経が昨年８月に実施した世論調査では「アベノミクス」を評価するという回答が全体（４３％）よりも１８〜３９歳の青年層（６０％）で高く現れた。政治には無関心な日本青年たちに安倍氏と自民党が経済に力を入れているイメージ戦略が受け入れられているという意味だ。自民党のある幹部が日経に対して「若者の投票率を上げて、自民党の支持に厚みをもたせたい」と話すほど自民党内部でも青年有権者に対する自信が充満した状況だ。
自民党の有力政治家はすでに安倍４選をにらんで動き始めている。党の実力者である二階俊博幹事長が４選の可能性を見据えて「政治１番地」の永田町で世論集めをしているといううわさが広まっている。政権のナンバー２であり自民党２大派閥を率いる麻生太郎副首相兼財務相も４選に同意する雰囲気だ。最近、麻生派で１２選の重鎮・甘利明選挙対策委員長が「ポスト安倍は安倍さんしかいないでしょう」と麻生氏に話したという。麻生本人も肯定的な反応だ。今月、若手政治家との会合で「外交のことも考えたら俺は次も安倍でいいと思う」と話したと日経は伝えた。安倍氏と親しいドナルド・トランプ米国大統領が来年再選で勝利した場合、２０２４年まで米国と蜜月関係を継続できるという点まで念頭に置いた言葉だった。日米間の貿易懸案と北朝鮮問題など難題を解決することができる適任者は安倍氏だけというものだ。２０２４年５月まで任期が保障されたウラジーミル・プーチン・ロシア大統領との談判も気になるところだ。戦後最大の宿願といえる北方領土返還を目標に掲げてロシアと平和条約交渉を進めているが、プーチン氏との関係で不利にならないという名分もある。
自民党内に競争者もいないように見える。総裁選挙で２度も正面対立した石破茂元幹事長は党内影響力がますます弱まっている。ついに最近では自身の派閥から離脱者が発生した。朝日新聞によると、石破派だった石崎徹衆院議員が２６日に派閥退会届を出した。「一つひとつ様々な政策課題、派閥にとらわれることなく取り組んでいきたい」という表面的な理由とは違い、３５歳の若手議員として、今後位置づけを模索するのではないかという話が出ている。日本政界で不文律のように広く知られた「ポスト安倍が見られない」という言葉が世論の激しい反転なしには定説として固まっていきつつある様相だ。

直近の世論調査の結果で安倍晋三総裁の再選を支持する若者世代は過半数を超過し、此の要因は高い就職率と悪くは無い景気が在る為で在る。
世代別に見ると四十代以降の世代は反支持に転じる現象が確認されたが、此れは当時の状況の問題で在る。
高年層以降は反対が圧倒的に多いのは、此の世代が既得権益側で在る事を考えれば、若者に支持されるのは当たり前の流れで在るのは云う迄も無い。
今後の我が国を担う世代に重点的な政策を敷くのだから、無理からぬ事だ。
何時迄も過去に固執し縛られてる世代は、社会的に見捨てられる傾向に為って行くのは間違いの無い事だろう。

馬鹿教師が南朝鮮で授業。

* 独立運動１００周年の意義伝える　韓日教師が「平和授業」 | 聯合ニュース

日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動「三・一運動」から１００年を迎え、全羅北道・全州の槿暎中学校で２８日、「第１９回韓日共同平和授業」が行われた。
　この日の授業には、保護者や教員を含め約４０人が参加した。
　教壇に立った槿暎中教員のチョ・ウンギョン氏と横浜市内の中学校教員だった鈴木仁氏は、１００年前の抗日運動の歴史と意味を振り返った。
　チョ氏は「今年は三・一運動と大韓民国臨時政府樹立１００周年、（独立運動家の）安重根（アン・ジュングン）義士の逝去１０９周年を迎える意義深い年だ」とし、「独立宣言書に込められた人類の普遍的価値を反すうするためにこの場を設けた」と説明した。
　授業では、三・一運動の背景と独立宣言書の内容、独立運動家の人生、日本による抑圧など抗日運動の歴史を全般的に紹介。生徒たちは、鈴木氏が説明する安重根義士の東洋平和思想に耳を傾けた。
　鈴木氏は「安重根義士の義挙と思想を勉強しながら大きな感銘を受けた」とし、「植民地支配を行った日本を憎まず、東洋の平和と人類共栄を考えた独立運動家に申し訳なさと厳かな気持ちを持つようになった」と述べた。
　授業に参加した生徒は「私たちの先祖の痛ましい歴史を日本人の先生から聞くことができ、新鮮で意味があった」とし、「これからも韓日両国が互いを理解できる機会がもっとあればいい」と話した。
　チョ氏と鈴木氏をはじめとする韓国と日本の教育者は、２００５年から東アジアの平和と友好、正しい歴史教育を目標に両国を行き来して韓日共同平和授業を行っている。

独立運動百周年に合わせて十九回目の共同授業が全羅北道全州の槿暎中学校で実施されたとの事で、此の授業に参加した元横浜市の教師の鈴木仁が講師を務めたと云う。
安重根に関して言及し、「義挙と思想を勉強仕乍大きな感銘を受けた」とし、「植民地支配を行った日本を憎まず、東洋の平和と人類共栄を考えた独立運動家に申し訳なさと厳かな気持ちを持つ様に成った」だのと曰った。
破壊活動家が平和とは大いに笑わせる。
非暴力の平和活動とはインドのマハトマ・ガンジーの様な人物を云うのだ。
銃口を向けた人物が平和活動と云う括りに為ってる事には大いに異論を鋏む。
こう云う人物の存在が我が国の国益を損なうのだから、渡航に関しては一定の制限が必要に為るだろう。
こんな意識の持ち主が教師だったとは、呆れ果てて開いた口が塞がらない。

言論弾圧が加速化するFacebook。

* ＦＢ、「白人ナショナリズム」支持の投稿禁止 - 産経ニュース

米交流サイトのフェイスブック（ＦＢ）は２７日、ＦＢや傘下の写真共有サイト、インスタグラムで、白人中心の国家を目指す「白人ナショナリズム」や、人種や宗教、思想などによる「分離主義」を称賛したり支持したりする投稿を来週から禁止すると発表した。人種差別対策を強化する。
　ＦＢはこれまでも憎悪犯罪（ヘイトクライム）対策として、白人が優位だと主張する「白人至上主義」など特定の人種や宗教への憎しみを書き込んだ投稿を禁じてきた。だが、白人ナショナリズムなどは「人々のアイデンティティーの重要な部分」ととらえ、禁止の対象外としていた。
　ＦＢは世界各国の学識経験者との意見交換をへて、白人至上主義と、白人ナショナリズムなどの概念は「明確に分離することはできない」との結論に至ったという。発表では、白人ナショナリズムや分離主義の例として、自国愛をうたう「アメリカンプライド」やスペイン北部バスク地方の分離独立を要求する「バスク分離主義」などを挙げたが、一般論として「今後も民族的伝統への誇りを示すことは可能」とも指摘。禁止対象の線引きをめぐって議論を呼びそうだ。
　ＦＢをめぐっては、ニュージーランドで１５日に起きた銃乱射事件で実行犯が撮影したとみられる銃撃動画が「生中継」された。米国ではＦＢなどＩＴ大手に対し、人種差別的な表現への対策が不十分として、見直しを求める声が高まっている。

此れ迄は憎悪犯罪対策として白人優位の立場での人種や宗教への差別を意図した書き込みを禁じて来たが、此処に来て人種や宗教や思想等の分離主義を称賛支持する書き込みを禁ずる措置を開始すると表明した。
此の方針は完全に言論弾圧以上の何物でも無く、表現の自由を著しく侵害する重大な問題で在る。
此の案件は大いに議論し言論を戦わせるべきで有ろう。

怯える南朝鮮。

* 強制徴用：韓国で相次ぐ日本企業の資産差し押さえ…売却はいつ？-Chosun online 朝鮮日報

韓国各地の裁判所で日本企業の資産差し押さえ手続き進行
いまだ現金化には至らず…近く実施の可能性も
　日本による植民地時代に強制徴用された元徴用被害者や元勤労挺身（挺身）隊員被害者たちへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁判所）の判決に関連し、日本企業が韓国国内に保有する資産の差し押さえなどの執行手続きが相次いでいる。今後、資産の現金化を通じた被害者救済が行われるのかどうかが注目される。
　韓国法曹界が26日に明らかにしたところによると、不二越、三菱重工業など日本企業に対する差し押さえ執行手続きまたは差し押さえ申請がソウル、大田、蔚山、浦項など韓国全土の裁判所で相次いでいる。
　まず新日鉄住金については、今月8日にソウル中央地裁で財産開示手続き申請が受理された。財産開示手続きは、裁判所が職権または当事者の申請によって資産の内訳を提出させる制度だ。
　現段階では、この申請に対する財産開示期日は確定していないという。財産開示期日に新日鉄住金側が出頭しないか、資産目録の提出を拒否する場合、20日以内の監置処分を受ける可能性があり、また虚偽の資産目録を提出した場合、3年以下の懲役または500万ウォン（約50万円）以下の罰金に処される可能性がある。
　大邱地裁浦項支院では、新日鉄住金の所有する製鉄リサイクル企業P&Rの株式に対し、1月3日に8万1075株、今月14、18日に11万3719株の差し押さえが決定した。債権額はそれぞれ4053万7270ウォン（約405万円）、6862万449ウォン（約686万円）に上る。P&Rはポスコと新日鉄住金が合弁で設立した企業だ。
　不二越については、今月15日に蔚山地裁が3件の差し押さえを決定し、大成・NACHI油圧工業の株式7万6500株に対する差し押さえが行われたという。これは一審の仮差し押さえ決定に基づく措置で、債権額は7億6500万ウォン（約7650万円）に相当する。大成・NACHI油圧工業は、韓国の大成産業と不二越による合弁会社だという。
　また、大田地裁は三菱重工業の商標権2件、特許権6件に対する差し押さえを決定した。現金換算で8億400万ウォン（約8000万円）に相当するという。この件での一部の差し押さえ申請はソウル中央地裁に出されていたが、大田地裁に移送されて決定が出された。
　被害者側では、日本企業の資産関連書類を翻訳するなど執行に向けた措置を続けている。資産照会、ほかの資産に対する差し押さえ申請など、追加の執行手続きを行う可能性もあるようだ。
　しかし、現在までに差し押さえ資産の売却など現金化の手続きに入ったケースはない。日本企業の自発的な債務履行や今後協議に応じることへの期待、差し押さえの強制執行が及ぼす政治的影響の考慮などが背景にあるという。
　実際に日本側は、強制徴用や勤労挺身隊訴訟に関する韓国裁判所の判決、差し押さえ決定などについて「日本企業に被害が出れば対抗措置を取る方針」「差し押さえの動きが進んでいることは非常に深刻だ」などデリケートな反応を示している。
　ただ、近く被害者側が現金化手続きを本格的に進める可能性もある。現在、被害者と代理人らの間では、日本企業の対応、韓日政府による話し合いの状況など周囲の状況を勘案した上で差し押さえ資産の売却などの手続きに入るべき、との方向で議論が交わされているもようだ。
　被害者の代理人側は「差し押さえ資産に対する売却命令申請をこれ以上遅らせることに意味があるのか、という見方が出ている」とした上で「これとは別に、日本側が判決に応じず対抗措置をちらつかせるような動きが続く場合、国際社会に問題を提起することも考えている」と話した。

徴用工問題訴訟判決を受けて資産差し押さえに掛かってる南朝鮮だが、此れに対して我が国は報復措置を取る構えだが、此れをしたら南朝鮮は国際社会に此れを訴えるとする動きを視野に入れてると云うが、どうぞ是非そうしてくれと。
そもそも、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全解決してるのに、此の条約違反を国際社会に訴えても自爆するだけで在る。
国際社会に訴える事で我が国から譲歩を引き出そうと画策してるならば、其の愚かな考えは捨て去るが云いだろう。

文在寅が罠を張る。

* 文大統領　日本など外資系企業と懇談会＝投資呼びかけ | 聯合ニュース

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日午前、韓国に進出している外資系企業の経営者を青瓦台（大統領府）に招き、「韓国と共につくる革新成長」をテーマに懇談した。日系企業を含む計５６社の外資系企業の役員が出席した。文大統領が外資系企業関係者とこうした場を持つのは２０１７年５月の就任後初めて。
　文大統領は懇談会の冒頭、「韓国経済は外資系企業に大きく開かれている。『朝鮮半島の平和経済』は世界で最も魅力的な市場になるだろう」と述べ、「平和経済の無限の可能性に注目してほしい」と呼びかけた。
　続いて約１時間、在韓米国商工会議所理事長の司会で、出席者は自由に意見を交わし、討論した。企業関係者は政府の経済、労働政策などに関しさまざまに提言し、活発な企業活動の保障に向け規制改革の必要性を訴えた。
　青瓦台によると、企業側の出席者は投資と雇用の規模や業種、在韓外国商工会議所と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の推薦を踏まえて決まった。日本など主要国・地域の在韓商工会議所の代表も出席した。
　政府からは洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官や趙明来（チョ・ミョンレ）環境部長官らが出席した。国会議員や青瓦台関係室長の姿もあった。
　青瓦台関係者はこの懇談会を「韓国経済の一つの軸を担う外資系企業を激励し、経営者から現場の声を聞き取るため」と説明。また、「文大統領が外資系企業関係者と直接コミュニケーションを取り、友好的な投資環境づくりに取り組む考えを伝えた」とし、海外投資家の間で韓国に対する前向きな認識が広がることに期待を示した。
　青瓦台は、懇談会で示されたか書面で提出された企業側からの建議事項に対しては各担当閣僚が速やかに検討、回答する計画と述べた。

文在寅は青瓦台で南朝鮮に進出してる企業の経営者を招き、積極的な投資をと主張した。
我が国の企業が投資すれば南朝鮮が潤うとでも思ってるなら大間違いだ。
既に実害が出てるが、徴用工問題訴訟判決で資産差し押さえの動きで在る事を考慮しても、我が国の企業は旧財閥系企業との関連性が少なからず在る。
此処を突いて来て強請り集りの対象に為るのは自明の理で在る。
在日企業はいざ知らず、純粋な日本企業はこんな国に投資しては絶対にに為らない。

琉球新報の外患誘致。

* ＜社説＞「固有の領土」明記　教育の政治化を避けよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　文部科学省が２０２０年度から使われる小学校教科書の検定結果を発表した。
　小学校５年用、６年用の社会の全６点で、沖縄県に属する尖閣諸島（石垣市）と竹島（島根県）を初めて日本の「固有の領土」と明記した。
　領土問題は近隣国と摩擦を生んでいる複雑な問題である。学校現場で児童生徒に考えさせることは大切だが容易ではない。愛国主義的な立場で時の政権の政治方針を刷り込もうという「教育の政治化」になるなら問題だ。
　教育に政権の意向を反映させようという流れは２００６年から加速した。第１次安倍政権が教育関係者らの強い反対を押し切って、愛国心教育を強調する形で教育基本法を全面改定した。
　その後、愛国主義的傾向が強まり、07年に「集団自決」（強制集団死）への日本軍の強制性を巡る検定意見問題が起こった。道徳が教科化され、戦前の教育勅語を教材にしようという動きも出てきた。
　領土問題については、旧指導要領は近隣国への配慮から「日本の領域を巡る問題に触れる」という記載にとどめ、地域の名称は示さなかった。しかし、14年に教育指導要領の解説書で尖閣と竹島を明示して「固有の領土」と踏み込んだ。当時、下村博文文科相は学習指導要領にも明記すべきとの考えを示し、17年の新指導要領で明記された。
　同年に改訂された解説書は、尖閣、竹島が「わが国の固有の領土であることに触れて説明することが大切」とし、日本政府の立場が「歴史的にも国際法上も正当」と指導することを強調した。
　今回、この新指導要領と解説書に基づく最初の小学校教科書の検定だった。政権の意図を教育現場に強要できる形が出来上がったことになる。
　今回、尖閣諸島について細かく検定意見が付された。
　ある教科書では「中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有を主張するようになりました」とあった記述を「中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有を主張していますが、尖閣諸島は日本が有効に支配しており、領土問題は存在しません」と修正した。
　検定意見は「固有の領土」と明記するだけでなく「解決すべき領有権の問題は存在していない」という日本政府の立場を明確にすることも求めた。
　尖閣諸島も竹島も、中国、韓国がそれぞれ自国の「固有の領土」と主張している。尖閣には領海や接続水域への中国船の侵入が繰り返されている。今回の検定で、韓国外務省がすぐに駐韓日本大使を呼んで抗議した。
　何をもって「固有の領土」とするのかには双方の言い分があり、一方的に主張しても解決しない。そのような現実を小学校の学びの場でどう伝えるのか、現場の努力が求められる。そして、排外主義につながる教育にならないよう警戒が必要だ。

公立の小中学校の教科書検定結果が公表されたが、此の中で扱われる領土問題に於いて他国の都合を考慮しなければ為らないとする記事が掲載されたが、そんな事に配慮する必要性は皆無で、我が国の報道機関なら自国の立場で報じなければ為らない。
にも関わらず、特定アジアの立場で此れを論うとは言語道断で決して許される事では無い。
百歩譲って沖縄が支那の魔手に陥落しても同じ事が云えるのかと。
何処の国だって領土問題では自国の立場を主張するのは当然だが、琉球新報は此れに関して主張するなとでも云いたいのか。

富士山世界遺産センターの暴走。

* 富士山にイスラム教徒用の礼拝所が開設、ハラール食も提供 - Pars Today

イスラム教徒の観光客の誘致を目的に、富士山世界遺産センターが富士山に礼拝所を設け、イスラム教徒が飲食できるハラール食材を使ったメニューも提供しています。

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富士山世界遺産センターはこれについて、「礼拝所の開設によって、富士山がイスラム教徒の観光客の人気を集める上での助けとなると考えている。観光客らは、センターの開館時間内であれば、無料で自由にこの礼拝所を使用できる」と語りました。
この礼拝所は当初、登山客の救急時の救護室として設けられましたが、その後礼拝時沐浴のための水道、礼拝用マット、礼拝の方向・キブラを示すコンパスなど、礼拝に必要な便宜がさらに追加されたということです。
また、富士山の山梨県側に位置する鳴沢村の冬季宿泊施設も、昨年礼拝スペースを設けたということです。
これらの取り組みは、イスラム教徒の観光客を迎える環境づくりの一環とされ、一部のレストランもハラール食品を使った料理をメニューに追加しています。

霊峰の富士山にムスリム向けの施設を構築しハラルも実施してると云った実態が確認された。
富士山は宗教色を一切排除し、其の象徴として此れ迄利用されて来た背景が在るが、此れを否定する動きには賛同出来無い。
他国の信仰に他国の宗教を持ち込む愚行をしでかしては為らず、他宗教に別の宗教施設を持ち込む事と同じ事をしてる愚かさを自覚しなければ為らない。

氷河期世代の教育促進策に着手。

* 「氷河期世代」に能力開発を　経済財政諮問会議　　:日本経済新聞

政府は27日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で生産性向上や所得格差の是正に向けた取り組みを議論した。国全体が成長する力を養うには、一人ひとりの生産性を上げる必要があるとの認識を共有した。不況期に就職し、正社員になっていない「氷河期世代」などが取り残されないような教育促進策の推進も確認した。
景気回復で働く人が増える一方、就職氷河期世代では正社員でないために能力開発や所得向上の壁がある場合がある。厚生労働省のまとめによると能力開発は正社員で多く実施される一方、正社員以外の実施率は低い。
安倍首相は人的資本の形成が重要との認識を示した上で「国を挙げて力強く支援していく必要がある」と関係府省に対応の検討を指示した。
会議では民間議員からリカレント教育（学び直し）促進策を「拡充すべきだ」といった提言があった。1つの会社で長く働く労働慣行を見直し「労働移動の円滑化」が必要との意見も出た。
会議では、世界経済のリスクも議論した。中国や欧州経済の減速が日本の景気に影響を及ぼす可能性がある。民間議員は、東南アジア諸国連合（ASEAN）やインドとの経済関係を深化させて外需の取り込みを進めるべきだと提起した。
6月には日本が議長国として20カ国・地域（G20）会議を開く。民間議員は経常収支の赤字国と黒字国が生じている問題について多国間の協議が必要との認識を示した。「協議する場をG20に設けるべきだ」とも提案し、リスクに備えた国際的な情報共有の強化も求めた。安倍首相は有識者からの提言をもとにG20に向けた準備を進めるよう関係閣僚に指示した。

政府の経済財政諮問会議は、就職氷河期に就職しても社員として採用されて無い対象に向けた能力開発等の教育促進の推進等を盛り込んだ論議を確認した。
余りにも遅いと云う実感だが、漸く取り組む姿勢を見せたのは評価する。
とは云え時既に遅しで、今から此れを実施しても大きな成果は得られないで有ろう。
当時就職した世代は最低でも四十代が主たる対象だが、教育を実施しても芽吹くのは五年以上は確実に様子見しなければ為らない。

アメリカ議会聴聞会で南朝鮮に糾弾の嵐。

* 米議会聴聞会で韓国批判殺到「北の非核化に役立たない同盟」-Chosun online 朝鮮日報

　北朝鮮の非核化問題をめぐる米議会聴聞会で、北朝鮮だけでなく韓国に対する批判と圧力、注文が殺到した。韓国が北朝鮮非核化の妨げになり得るという指摘もあった。
　26日（現地時間）、上院外交委東アジア太平洋小委員会が主催した「第2次米朝首脳会談以降の米国の対北朝鮮政策」聴聞会で、コリー・ガードナー小委員長＝共和党＝は「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は米国が交渉姿勢を変えるのを待つこと以外、いまいましい（doggone）行動は何一つしないまま、ふんぞり返って核物質と核兵器を開発している」と批判した。また、「米国は（北朝鮮との非核化交渉で）同盟諸国の協力がない非伝統的な状況を迎えている」とも述べた。同盟国である韓国が北朝鮮非核化に役に立たないという意味だ。聴聞会に証人として出席したビクター・チャ米戦略国際問題研究所（CSIS）上級アドバイザー兼韓半島（朝鮮半島）研究部長も聴聞会前に提出した書面答弁書で、「韓国と中国は北朝鮮を説得するというよりも、米国の見解を変えようとロビー活動を始めるだろう」と述べた。同氏は聴聞会で、「（文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領の）目標は統一ではなく、（南北）双方が『経済的な結婚』を通じて1国2体制を作ることだ。そうして北朝鮮を別個の政治的独立体として維持させようとしている」と言った。
　一方、ブルームバーグ通信は22日、トランプ米大統領がツイッターで、「撤回するよう指示した」と明らかにした対北朝鮮制裁は、米財務省が21日に公表した北朝鮮関連の中国海運会社2社に対するものだったと報道した。財務省が21日に北朝鮮と取引した中国の海運会社を制裁し、トランプ大統領が22日にこれ覆す決定を下したものだが、米当局者がトランプ大統領を説得してかろうじて制裁を維持させた。
　先月決裂したハノイ米朝首脳会談後、足踏み状態に陥っている米朝協議を再開するため、水面下の話し合いも続いている。大統領府国家安保室の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）第２次長は米ワシントンを訪れ、チャールズ・クーパーマンホワイトハウス国家安全保障会議副補佐官に会い、米朝対話再開案を協議したことが26日、分かった。

北朝鮮の非核化に関する聴聞会に於いて、北朝鮮のみならず南朝鮮にも其の矛先が向けられ、非難糾弾の嵐の様子が確認された。
南朝鮮は非核化を促進せずに放置し、寧ろ此の動きを妨げてる事を漸く自覚する段階に入った。
今更何をと云う感は否めない。
南北融和に躍起に為り、自国の立場だけを強調しての外交には非難されて然りで在る。
アメリカは南朝鮮に対して徹底的に抑圧と制裁を課すべきで有ろう。

元号改定は憲法違反と弁護士提訴。

* 「元号改定は違憲」と提訴　長野の弁護士ら、東京地裁に ｜ 共同通信

　天皇即位のたびに元号を改定するのは国民主権を基本原理とする憲法の精神に反するとして、長野県弁護士会の山根二郎弁護士ら3人が27日、国に差し止めを求めて東京地裁に提訴した。
　訴状では、国民が個々に持っている時間の連続性の意識を破壊し、憲法13条が保障する個人の尊厳を侵害すると主張している。
　山根弁護士は提訴後に東京都内で記者会見し「国民は世界史の中の時間を生きている。元号は必要ない」と話した。
　元号は、5月1日の皇太子さまの新天皇即位に伴って改められる。

国民主権の精神に違反するとして、国民が個々に持って居る時間の連続性の意識を破壊し、憲法十三条が保障する個人の尊厳を侵害すると主張し、此れを東京地方裁判所に提訴したと云う。
時間の連続性の意識の破壊とは全くを以て理解不能だ。
こんな事が憲法違反と主張するならば、ならば尚の事憲法改正しなければ為らない。
第一、昭和から平成に掛けてこんな馬鹿な主張をする声が上がってたのかと。
元号を否定する其の姿は朝日新聞同様に極めて醜悪で在る。
こんな訴状は門前払いすべきで在った。

岩手県議会の異常な実態。

* 「辺野古埋め立て中止を」　岩手県議会が意見書可決　沖縄以外で初 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　岩手県議会は25日の最終本会議で「沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを求める」意見書を社民党や共産党などの岩手県政与党会派による賛成多数で可決した。野党の自民党や中立の公明党などは反対した。沖縄県議会以外の都道府県議会で辺野古新基地建設の中止を求める意見書が可決されたのは初めてとみられる。
　意見書では、辺野古埋め立て工事について「埋立て海域に軟弱地盤や活断層の存在が指摘されたことなどにより公有水面埋立承認が取り消され、実現性が大きく揺らいでいる」と指摘。「県民投票において、埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯（しんし）な対応が求められる」とした。
　事務局によると、意見書は、憲法改悪反対県共同センターなどの市民団体が提出した請願の採択を受けたもので、意見書の宛先は首相や外務大臣ら。
　新基地建設を巡っては、岩手県の達増拓也知事が2月28日の記者会見で、米朝首脳再会談に絡み、東アジアでの緊張緩和が進んでいるとして、普天間飛行場を辺野古に移設する必要はないとの考えを示した。県民投票の結果については「個人的な考えだが重く受け止めるべきだ」と述べ、他都道府県知事では初めて結果の尊重に言及していた。

二十五日の本会議に於いて、沖縄県名護市辺野古区への基地移設に伴う埋立工事に関して、県民投票の結果を尊重した上で中止を求める意見書を可決成立させた。
岩手県は沖縄県とは無関係で、何の権限も無いのに何故他所の県の案件を決めるのかと。
全くを以て理解不能で在る。
流石は小沢一郎のお膝元で在ると感心する。
岩手県民は怒りの声を上げるべきで有ろう。
自分達の事をどうするか決める議会で、自分達以外の事を論議してるので有れば、議会は機能不全に陥ってると云う良い証左で在る。

野党共が職務放棄。

* 野党６党派、憲法審開催応ぜず　与党は「早期開催を」（1/2ページ） - 産経ニュース

　立憲民主、国民民主、共産など主要野党６党派は２７日の国対委員長会談で、現状では衆院憲法審査会の開催に応じられないとする方針を確認した。安倍晋三首相が９条改正を目指す理由として、６割以上の自治体が自衛官募集への協力を拒否していることを挙げているとして「静かな状況で開けない」と結論づけた。
　立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者会見で、首相の主張が「事実と違う」と主張し、「そういう姿勢をどう改めるかを見なければならない」と述べた。
　ただ、６党派の間には温度差もある。国民民主党の玉木雄一郎代表は２７日の会見で、憲法改正手続きに絡む国民投票法の党独自改正案を今国会に提出する意向を示し「憲法審でしっかり議論すべきだ」と訴えた。
　６党派とは距離を置く日本維新の会の馬場伸幸幹事長は会見で、国対委員長会談での合意を「全く理解できない」と批判した。
　一方、自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長は２７日の会談で、憲法審を早期に開くべきだとの認識で一致した。
　衆院憲法審の与党幹事らは２７日、与野党幹事懇談会を２８日に開くよう野党に提案することを決め、筆頭幹事の新藤義孝氏（自民党）が野党筆頭幹事の山花郁夫氏（立憲民主党）に伝えた。野党側は国対委員長会談の確認事項を踏まえ、呼びかけに応じない構えだ。
　憲法審の森英介会長（自民党）は２７日、幹事懇の２８日開催を職権で決めた。

衆議院での憲法審査会の開催に関して、日本維新の会（此処に希望の党が入るのかは不明）を除外して、全ての野党の会派が参加を拒否する姿勢を示した。
憲法審査会も重要な職務で在る事は云う迄も無く、此れを拒否するなら代議士を辞職すべきで有ろう。
此処で理解不能なのは、参加を拒否した国民民主党は国民投票法の党独自改正案を今国会に提出する意向を示し「憲法審でしっかり議論すべきだ」と曰ったが、ならば審査会への参加をすべきで在る。
ドイツでは憲法改正に反対する勢力は最初から除外されての開催に為ってるが、我が国も此の動きと同じ様にすべきで有ろう。
憲法改正の足を引っ張る勢力は排除しても差し支え無い。

理解不能な大阪府の指針。

* 「校内では電源切る」　小中スマホ持ち込み指針　大阪府 - 産経ニュース

　大阪府は２７日、児童や生徒が公立小中学校に携帯電話やスマートフォンを持ち込む際のルール作りに活用するガイドラインを策定した。各市町村教育委員会や専門家に示した素案より、「登下校中の安全・安心のため」との目的を強調し、「校内では電源を切る」との項目を追加明記した。　　２７日午前の教育委員会会議で異論が出なかった。委員からは「携帯を持たせることが目的ではない。ガイドラインを通じて話し合うことが大切だ」などの指摘があった。２７日中に各市町村教育委員会に通知する。
　府教育庁は２月、来年度からの持ち込み容認を決定。ガイドラインを策定した上で許可するかどうかは市町村教委や各学校の判断に委ねるとした。学校や各教委に来年度中のルール作成を求める。文部科学省も原則禁止とする通知を見直す方向で検討している。
　「登下校中」を際立たせたのは校内でのスマホ使用を解禁するような誤解を防ぐためという。

公立の小中学校への携帯電話の持ち込みを認める為の基準策定に関して、校内では電源を落とすと云う項目が追加された事が確認されたが、そもそも此の指針は災害等の緊急事態の連絡手段で在った筈なのに、電源を落としては何も為らない。
正しく本末転倒の流れで在るのは云う迄も無い。
最早支離滅裂な指針には用は為さないので撤回すべきで有ろう。
政府は様子見の構えだったが様子見してる暇は無く、早急に方針を定めて此れに当たるべきで在る。

商標権すらも差し押さえする南朝鮮。

* 【独自】三菱重工「ロゴマーク」も差し押さえ　韓国「徴用」裁判で - FNN.jpプライムオンライン

いわゆる徴用工をめぐる韓国での裁判で、三菱重工が企業の顔ともいえるロゴマークを原告側に差し押さえられていたことが、FNNの取材でわかった。
韓国の裁判所は25日、原告側の申請を受けて、三菱重工の韓国国内の資産を差し押さえたが、その資産に三菱重工と三菱重工グループのロゴマークの商標権が含まれていることがわかった。
三菱重工によると、これらのロゴマークは、社員の名刺や展示会などで使用していたという。
今後、原告側が商標権を売却して現金化した場合、韓国国内では、ロゴマークを自由に使えないことになる。
原告側は、ほかにもガスタービンなどに関連する特許6件を差し押さえている。
三菱重工は、韓国の発電所などにガスタービンを納品しており、事業への影響が懸念される。

徴用工問題訴訟判決を受けて三菱重工業の資産差し押さえに掛かってる南朝鮮だが、此の資産の中に商標権が含まれてる事が確認され、異常な事態に陥ってる。
売却しなくても、此の時点で自由な商業が成り立たなく為ってる。
既に実害は出てるのだ。
三菱グループは南朝鮮から完全撤退すべきで在るし、我が国は徹底的且つ執拗な経済制裁を掛けると共に、国際社会に此の現状を喧伝し破落戸国家で在る事を周知徹底すべきで在る。

予定通りの朝日新聞の反応。

* （社説）夫婦別姓　政治を動かすために：朝日新聞デジタル

木で鼻をくくる判決だ。
　夫婦は同じ姓を名乗ると定める戸籍法は、「個人の尊重」や「法の下の平等」をうたう憲法に反すると、ソフトウェア会社サイボウズの社長らが訴えた裁判で、東京地裁は原告側の主張をすべて退けた。
　判決は「民法と戸籍法は密接不可分」と述べたうえで、夫婦同姓を強制する民法を合憲とした１５年の最高裁判決を踏襲。姓を変えることで不利益が生じるとしても、どう対処するかは裁判所でなく、国会が判断すべきことだと結論づけた。
　法律論に終始し、姓の変更を強いられる者の事情に思いを致さない判断というほかない。
　日本人が外国人と結婚した場合、戸籍の記載は同姓、別姓のどちらでも選べる。日本人同士だと認められない理由に、どれほどの説得力があるのか。
　また判決は、「個人が社会において使う法律上の姓は一つであることが予定されている」として、民法上の姓と戸籍の姓は同じでなければならないと繰り返す。近年、職場などで旧姓を使い続けることが進み、裁判所でも、公権力の発動そのものである判決を、旧姓で言い渡す裁判官が大勢いる。「法律上の姓は一つ」と力説することに、どんな意味があるのか。
　４年前の最高裁判決では、１５裁判官のうち５人が民法の規定を違憲と断じた。その後も、今回のケースにとどまらず、改姓によって、自分が自分でなくなってしまうような痛みに耐えられない人々が、訴訟を相次いで起こしている。国際的にも例を見ない、同姓の強制に伴うきしみが噴き出しているのだ。
　だが、政権がこのテーマに向き合う気配はない。野党が提出した選択的夫婦別姓制度を導入する法案はたなざらしにして、代わりに進めるのが旧姓使用の拡大だ。それ自体は否定するものではないが、社説で何度も指摘してきたように、問題の根本的な解決にはなり得ない。
　世の中は確実に変化している。内閣府の１２年の世論調査では、選択的夫婦別姓への賛否はほぼ拮抗（きっこう）していたが、１７年には賛成が４２・５％、反対２９・３％だった。また、三重県議会は今月、制度の法制化を求める意見書を採択。同じ動きは他の市・区議会にもある。
　自分らしく生きたいと願う人がいて、多様な選択を尊重しようという考えは広がっているのに、国政には届かない。
　この先もそんな窮屈な社会を続けるのか。迫る統一地方選や参院選は、有権者としての考えを示す良い機会でもある。

東京地方裁判所で下された夫婦別姓問題訴訟判決は原告敗訴の結果で在ったが、此の判決に朝日新聞は異を唱え逆上してる。
夫婦別姓を認めろと主張し、此れを国会に責任転嫁して批判する姿は極めて醜悪で在る。
届け出の姓をどうするかは互いに話し合えば良いし、其れが出来無いなら事実婚で決着させるべき問題で、此れを政治に責任転嫁する事は言語道断で許されざる愚行で在る。
女性の人権保護の観点から夫婦同姓の動きで在ったのに、何時から此れが差別として別姓に戻せと云う流れに為るのか甚だ理解に苦しむ。
戸籍を乗っ取りたい意識が垣間見える論調でしか無い。
文末には此の現状を打破する為に、統一地方選挙や参議院議員選挙では有権者の声を届けて考えを示す機会にしたいだのと、強引にこじつける。
地方議会は法律を変える事は出来無いし、参議院だけでは何も解決しない。
正しく馬鹿なのかと厳しく問い質したい。

文喜相再び。

* 安倍首相・天皇の謝罪また要求＝慰安婦問題で韓国議長：時事ドットコム

韓国の文喜相国会議長は２７日付の韓国紙ハンギョレ新聞に掲載されたインタビューで、慰安婦問題について「誠意ある謝罪が一番重要だ。安倍（晋三）首相、または、日本を象徴する国王（天皇）が慰安婦のおばあさん（元慰安婦）に『申し訳ない』と一言言えば、根本的な問題が解決される」と述べた。

南朝鮮国会議長文喜相は、安倍晋三内閣総理大臣や天皇陛下が自称元慰安婦に対して謝罪すべきと云う主張を再びしたと確認された。
一度ならずとも二度目で在る。
言語道断で絶対に許す事の出来無い、完全な敵国としての発言で在る。

マレーシアで反日活動確認。

* 旧日本軍兵士を「英雄」とたたえ怒り招く、マレーシアで慰霊碑の撤去要求　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

マレーシアで、第2次世界大戦（World War II）の慰霊碑が修復され、旧日本軍兵士3人を「英雄」とたたえる看板が設置された。これに対して怒りの声が噴出し、撤去を求める声が上がっている。
　1940年代初めの日本による東南アジア占領については、日本政府が賠償を行い、かつての敵と友好関係を築いた後にも、苦い記憶は依然残っている。
　マレーシア当局は観光振興の目的で、日本から資金提供を受け、1941年に北部クダ（Kedah）州の州都アロースター（Alor Setar）に建立され、長い間放置されてきた石碑を修復した。
　この石碑はもともと、英国をはじめとする連合国軍を遮断するため、戦略的な要衝だった橋の確保に当たって戦死した兵士3人をたたえて日本が建立したものだった。
　しかし先週落成した修復後の慰霊碑の看板には、「アロースター橋を制した日本人の英雄3人の歴史」と記されていた。
　華人系の政党、マレーシア華人協会（MCA）のリム・スウィー・ボク（Lim Swee Bok）氏は26日、約15人の支持者らと共に北部ペナン（Penang）州にある日本領事館を訪れ、慰霊碑の撤去を求める書簡を手渡した。
　リム氏はAFPに対し、「日本による占領の苦痛に満ちた時代を思い出させるだけだ」と語った。
　地元スター（Star）紙は、慰霊碑の周囲に「日本兵は英雄ではない」「地元住民を殺害し、レイプし、斬首した」「日本兵は残虐だ」と書かれた大きな赤い横断幕5枚が掲げられた写真を掲載した。
　クダ州の観光委員会議長は「誤訳」を謝罪。看板は撤去したものの、慰霊碑自体の解体要求には応じず、「石碑は1941年以来ずっとそこにあるものだ。さらにわれわれはクダ州により多くの観光客誘致を目指しており、史跡の維持管理の取り組みの一環だ」と説明した。

大東亜戦争時代に欧米の列強を排し殉職した日本人兵士三名を称える慰霊碑や看板の案件に対して、華人系の政党や華人協会は此れに異を唱え撤去する様に要請したと云う。
華人と云うが実体は大陸支那系統で有ろう。
主張は「日本兵は英雄ではない」「地元住民を殺害し、レイプし、斬首した」「日本兵は残虐だ」等で在るが、我が国の軍人はそんな事はしないと云うのは、当の東南アジア諸国は重々承知で在る。
そうでは無いには支那と南北朝鮮だけなのだ。
其の主張はソックリ其の儘支那の遣り口でしか無いのだ。
他所の国で自分達の主張をしたいが為の迷惑行為を撒き散らす行為は慎んで頂こう。

住民無視の南朝鮮地方議会。

* 過去ほじくり返して理念対立・住民反発呼ぶ韓国地方議会-Chosun online 朝鮮日報

仁川は「上陸作戦補償」、全羅北道は「親日文化財指定解除」
　仁川市議会は「70年前」に戻ってしまったかのようだった。共に民主党の議員からなる仁川市議会企画行政委員会はこのほど、「過去史被害住民生活安定支援条例案」を本会議に上程した。6・25戦争（朝鮮戦争）仁川上陸作戦時、国連軍の爆撃で被害を受けた月尾島の当時の住民たちを支援する内容の条例案だ。2011年と14年にも同様の趣旨で発議されたが否決された。6・25戦争の重大な分岐点となった仁川上陸作戦に対する否定的な見方がベースにあり、悪用される恐れがあるという批判が多かったためだ。しかし、今回は難なく常任委員会を通過し、本会議での可決が有力視されている。
　全羅北道議会は日本による植民地支配の時代までさかのぼった。高麗大学などの設立者で、近年になって親日派とされた実業家・政治家の金性洙（キム・ソンス）が子ども時代を過ごした全羅北道扶安郡の「旧・金相万（キム・サンマン）邸」の国家民俗文化財指定解除を促す決議案を昨年7月に全会一致で可決した。旧・金相万邸は建築的・歴史的に価値があると評価され、1984年に国家民俗文化財に指定された。指定解除を求める発議は地元住民の反発を呼んだ。全羅北道有形文化財委員会の委員たちも「金性洙が5歳の時に建てられたため、親日行為とは無関係の建物だ。それに、文化財指定は個人の功過と関係ない」と文化財指定維持の意見を提出、文化財庁もこれ受け入れて、発議は結局死文化された。
　これら議員たちの過去をほじくり返すような動きは外交的にも問題になる恐れがあると懸念されている。釜山市議会は先日、「日帝下日本軍慰安婦被害者支援および記念事業に関する条例案」に新たな条項を加えた一部改正案を可決した。釜山にある日本領事館前の慰安婦を象徴する少女像の管理・保守義務が釜山市長にあり、特定の民間団体を「守り団」に指定、予算を支援できるようにする条項だ。これには市の内外から「韓日の外交確執と国内の理念対立を同時に起こす可能性がある事案だ」という指摘が少なくない。
　広域自治体の議会がこのように歴史問題や前政権で起こったことをほじくり返して清算に執着している一方で、本来の機能である地方政府けん制や批判はおろそかになっているという指摘もある。特に、有力地方自治体長の主要政策では、血税を無駄に投入していると批判されながらも比較的容易に条例が通過するケースが多い。京畿道城南市長だった時に、満24歳の市民に年間100万ウォン（約10万円）を支給する「青年配当制度」を導入した李在明（イ・ジェミョン）現京畿道知事は、これを京畿道全般に拡大し、今年1227億ウォン（約120億円）の予算を割り当てた。道路建設予算は例年の3分の1程度の1156億ウォン（約113億円）に減り、道内の主要道路建設工事の大幅遅延が避けられなくなっている。このような懸念があるのにもかかわらず、青年配当予算案はすんなり通過した。
　ソウル市も大同江改善（10億ウォン＝約1億円）、平壌スマートシティ・プラットフォーム構築（10億ウォン）、平壌交響楽団招請など文化・芸術交流（31億8000万ウォン＝約3億円）、開城市太陽光施設支援などの名目で、過去最大規模の250億ウォン（約25億円）という南北協力基金を組み、議会で可決された。イ・ソンベ議員＝自由韓国党・比例＝が「性急すぎる」と異議を申し立てたが、可決を阻止できなかった。江原道では新生児のいる家庭に毎月30万ウォン（約3万円）を支援する育児基本手当予算案が可決された。自由韓国党の議員たちが「無理な現金ばらまき福祉だ」と批判して記者会見まで開いたが、共に民主党は議会で46議席のうち35議席を占めており、けん制は不可能だった。
　議会が本来の機能を失えば、その被害は住民に及ぶ。ソウル市江西区内の建設廃棄物施設では周辺住民が「ばい煙・騒音・悪臭により生存を脅かされている。廃棄物施設を移してほしい」と陳情を続けたことから、政府は2016年、ソウル市に代替地を探すための費用として150億ウォン（約15億円）を割り当てた。ところが、ソウル市は今年1月、「代替地を用意するのは難しい」として、これを突然政府に返納した。住民たちは「地域に注意を払うべきなのに、このようになるまで放置するなんて、市議たちは一体何をしていたのか」と批判した。この地域の市議たちは全員、共に民主党所属だ。
　明知大学政治外交学科のキム・ヒョンジュン教授は「現在の市議会・道議会の与党は市民生活を考えず、有力自治団体長の言葉ばかり聞く『挙手マシン』に見える。与党議員こそ党論にとらわれず、住民の声に耳を傾ける姿勢を見せなければならない」と話している。

朝鮮日報は「過去ほじくり返して理念対立・住民反発呼ぶ地方議会」とする記事を掲載し、戦前戦後関連の事案を重点的に扱い、南北融和に躍起に為る文在寅に配慮する関連事業への予算を可決する等、住民無視の動きを見せる地方議会を憂いた。
此れでは国民有権者の理解は絶対に得られないで有ろう。
地方議会は地元住民の為に動くのが当たり前なのに、此れすらも放棄して国策に阿るのは異常で在る。
地方が此れなのだから中央も異常なのは当然の流れで有ろう。

追い詰められてる南朝鮮。

* 通貨スワップ延長せず、ＴＰＰ参加は反対…経済報復カードで韓国に圧力かける日本 | Joongang Ilbo | 中央日報

「政界発の流弾が民間に向かっている。日本財界で韓国パッシングが強まらないか心配だ」。
昨年末から韓国と日本の経済交流に支障が生じていることについて韓国財界関係者はこう語った。
客観的な状況だけを見ると、両国財界の雰囲気は尋常でない。大韓商工会議所は昨年１１月に釜山（プサン）で開催する予定だった第１２回韓日商工会議所会長団会議を延期しなければならなかった。韓国と日本にそれぞれ本部を置く韓日・日韓経済協会は今年５月に予定していた韓日経済人会議を延期した。両行事ともに韓国側が行事場所まで予約していたが、日本側が行事の延期を主張してきた。
それだけではない。韓国と日本の通貨スワップ契約は２０１５年の契約満了以降、道を失った。韓国と日本は２００１年から通貨スワップ契約を締結してきたが、少女像設置をめぐり国家間の外交葛藤が浮上し、２０１５年の契約満了後は再延長交渉が中断した。こうした中、日本政府は昨年１０月に開催された日中首脳会談で中国と２０００億元（約３兆４０００億円）規模の通貨スワップ契約を締結した。
キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「韓国の外貨保有高が４０００億ドルを超えたとはいえ、資本流出の発生を防ぐには十分でない」とし「景気がハードランディングしたり中国発の通貨危機が近づく場合に対応し、日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べた。
財界では対応策の準備に忙しい。許昌秀（ホ・チャンス）全国経済人連合会（全軽連）会長は１４日、日本を訪問し、日本経済団体連合会（経団連）と今年１１月に韓日財界会議を開催することで合意した。これとは違い、商工会議所会長団会議と韓日経済人会議は次の日程は決められずにいる。
両国間をつなぐ民間外交のきっかけを作ろうとする努力が続く中、日本政府は韓国に対する経済報復の可能性を連日提起している。産経新聞は２２日、韓国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）加入を拒否することを検討していると、日本政府関係者を引用して報じた。
これに関し財界では、日本政府は韓国を相手に具体的な経済報復手続きを踏めないという見方とともに、通関遅延など合法的な範囲内で報復する可能性もあるという見方が同時に出ている。国際貿易研究院のシム・ヘジョン研究員は「ＷＴＯ（世界貿易機関）体制のため日本政府は経済報復に慎重なはず」と話した。韓国と日本の貿易規模も経済報復の可能性を低める要因の一つだ。一方で匿名を求めた民間経済研究所の研究員は「米中貿易紛争に見られるように一部の品目に対する通関遅延は合法的な範囲で十分に可能だ」と述べた。

中央日報は「通貨スワップ延長せず、TPP参加は反対…経済報復カードで圧力掛ける日本」とする記事を掲載したが、相当に追い詰められてる状況で在る事が確認され、悲鳴を挙げてる事が有り有りと見て取れる。
其の原因は自分達に在る事を自覚せずに。
度重なる、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に違反する事案や、数々の反日政策に因る攻撃等枚挙に暇が無い。
結局は自業自得なのだ。
敵国で在るのだから通貨交換協定で外貨を獲得させる訳には行かず、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定ではそもそも朝鮮半島は太平洋に面して無いのだから無関係。
こんな事すらも理解出来て無いのだから馬鹿で在るのだ。

Thunderbird60.6.1がリリースされました。

MozillaはThunderbirdの最新版、Thunderbird60.6.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Thunderbird − メールをもっと簡単に。 − Mozilla
* Thunderbird − Notes (60.6.1) − Mozilla

豊臣秀吉が家臣時代の歴史的資料発見される。

* 神戸新聞NEXT｜総合｜信長の命で作成、秀吉の検地帳を発見　家臣時代の希少史料

　羽柴（豊臣）秀吉が織田信長の家臣だった天正８（１５８０）年に播磨の村で作らせた検地帳が見つかったと、兵庫県立歴史博物館（姫路市）が２６日、発表した。秀吉が天下を統一した後の文禄・慶長年間に作成された「太閤検地帳」は数百件現存するが、織田政権下の検地帳は今回のものを含め全国で７件程度。織豊期を歴史的に位置付ける上で重要な史料といえる。
　見つかった検地帳は縦３１・８センチ、横２１センチで、綴葉装と呼ばれる３６丁（７２ページ）の和とじ本。表紙に「天正八年十月廿四日」「飾東郡内緋田村」（現・姫路市四郷町明田）、末尾には秀吉の家臣だった小出秀政と桑原貞也の名前がある。
　作成時期は、織田政権が天下統一に向けて侵攻を続けていたさなか。信長の命を受けた秀吉が三木城を陥落させるなどして播磨国を制圧した直後で、中国地方へと攻略を進めていた時期に当たる。
　織田政権下の秀吉による検地帳は、天正８年８月の「但馬国出石郡赤花村」、天正１０年２月の「播磨国飾東郡平野村」のものが知られている。耕地１筆ごとに地名、面積、耕地の等級、分米高（課税上限額）、名請人（納税責任者）が記されており、検地帳としての成熟度も高いという。
　同館の藪田貫館長は「そもそも織田政権下の検地帳は希少だが、江戸時代の耕地管理の原形となった秀吉のものは特に意味がある。秀吉研究は今後、兵庫を抜きには語れないほど重要な史料が集まってきている」とした。
　検地帳は兵庫県内の収集家から寄託された。同館で１０月５日〜１１月２４日に開かれる特別展「お城ができる前の姫路」（神戸新聞社共催）で公開される。

豊臣秀吉が天下統一を果たした後の太閤検地帳は数百点存在するが、織田信長が天下統一した当時の検地帳は六点しか此れ迄に確認されて無かったが、今般、此の織田時代の検地帳が発見されたとして此れが公開されると云う。
此の検地帳は、織田信長が天下統一を図ろうとする過程の中で作成されたとする非常に貴重な資料で在ると云うのだから、其の希少性は極めて高く歴史的な資料として非常に重要で在る。
安土桃山時代を語る上で貴重な資料に為る事は間違いは無いだろう。

防衛省と総務省が衝突。

* 自衛隊、離島で電子戦訓練できず　携帯電話と混信恐れ、総務省が認めず（1/2ページ） - 産経ニュース

　自衛隊が電磁波を使う電子戦の訓練をめぐり、沖縄県の離島への中国の侵攻を想定した電波妨害訓練を行えず、支障が生じていることが２６日、分かった。訓練で活用する電波の周波数について総務省の承認を得られない状態が続いているためだ。携帯電話の通信の送受信に使う電波と混信する可能性があるのが理由で、国防と民需で電波の争奪戦が激しくなっている。
　陸上自衛隊は２６日、沖縄県・宮古島と鹿児島県・奄美大島に新たな駐屯地を開設した。ただ、実戦に則した訓練が行えなければ電子戦で自衛隊の情報通信ネットワークやレーダーが妨害され、駐屯地の部隊が機能しなくなる恐れがある。
　南西防衛強化に向け自衛隊は５年ほど前から沖縄の宮古・石垣両島で電波妨害訓練を計画。陸自は車載型の妨害装備を保有し、島に上陸した敵の情報通信やレーダーと同じ周波数の電波をぶつける「干渉」により無力化する訓練を想定。電波は周波数や山などの地形で伝わり方が異なり、「現地での訓練が不可欠だ」（自衛隊幹部）という。
　訓練ができないのは訓練計画地の近くに携帯電話基地局があるからだ。基地局はスマートフォンなどの端末と電話網の間の通信の中継拠点で、携帯事業者は半径１キロ程度ごとに基地局を設置。現行通信規格の第４世代（４Ｇ）では電波周波数は極超短波（ＵＨＦ）の２ギガ（ギガは１０億）ヘルツや８００メガ（メガは１００万）ヘルツの周辺が使われている。
　自衛隊が訓練で使おうとしているのもこれらの周波数で、電波法を所管する総務省は基地局の近くで同じ周波数を使った訓練を行えば、「混信を起こし、周辺で携帯電話が使えなくなる可能性がある」（電波部）として宮古・石垣両島での妨害訓練を承認していないと説明する。
　中国とロシアが電子戦を重視していることを受け、自衛隊は電子戦能力を強化する方針。一方、今秋から本格運用が始まる通信規格の第５世代（５Ｇ）では周波数は大容量のデータを送ることができるマイクロ波（ＳＨＦ）に移るが、軍事用レーダーはＳＨＦの周波数を使うものも多く、訓練への障害は依然残る。
　むしろ５Ｇでは通信活用が自動運転や遠隔医療に広がることで電波利用と基地局も増え、訓練への制約は厳しくなりかねない。打開策としては不発弾処理のように一定の時間、限定的な区域への立ち入りを規制した上で訓練を行うことなどが想定され、「政府全体で検討すべきだ」（政府高官）と指摘される。
◇
【用語解説】電子戦
　電波や赤外線といった電磁波を利用するレーダーなどのセンサー、情報通信で相手の電磁波利用を妨げ、自国の電磁波利用を防護する。電子戦の能力強化は昨年末に改定した「防衛計画の大綱」で宇宙・サイバーと並ぶ新たな領域の柱に据えられた。

自衛隊の離島での訓練内容で電磁波を用いた作戦を実施しようと計画してるが、此れに対して総務省は認めないとする見解を示した。
同じ周波数の電磁波を出して電波撹乱を図る内容で在るが、携帯電話と同じ周波数で混信の可能性が在る為だ。
総務省は此の作戦自体に関してどう意識してるのかは不明だが、作戦実施期間中のみ島民に向けて注意喚起すれば良いだけの話でしか無いと思われる。
実際の地形を利用した訓練をしなければ練度は上がらない。
こうした事を総務省は理解した方が良いだろう。

支那も教科書検定に反発。

* 教科書全社が尖閣を「領土」と記述に中国反発 - 産経ニュース

日本の小学校教科書検定で全社が尖閣諸島について「日本固有の領土」と記述したことについて、中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２６日の記者会見で「釣魚島とその付属島嶼（とうしょ）＝尖閣諸島の中国側名称＝は古来、中国固有の領土であり、日本側が何をしようとも、この事実を変えることはできない」と反発した。

小学校の教科書検定の結果、尖閣諸島を自国の領土と明記した内容に関して、支那外務省報道官は此れに反発したと云うが、領有権を主張仕出したのは此処近年の事で在り、支那古来からの領土とは行って無かった筈で在る。
海底資源が確認された事から領有権を主張仕出した事は最早言い逃れの出来無い事実で在り、此れを世界中に喧伝したのも有名で在る。
其れ以前は全くこうした動きは無かったのだから、其の主張に正当性は認められない。

身の程知らずな立憲民主党。

* 立憲民主が政権構想委員会　「単独政権」奪取狙いか　 - 産経ニュース

立憲民主党の枝野幸男代表は２６日の記者会見で、代表を委員長とする「政権構想委員会」を党内に設け、政権獲得に備えた政策立案などを進めると表明した。他党との連立政権ではなく、単独で政権奪取を目指す姿勢を党内外に示す狙いがあるとみられる。枝野氏は、夏の参院選比例代表で野党の候補者名簿を一本化する可能性も重ねて否定し「立憲民主党として戦う」と強調した。

政権構想委員会を設置し、単独での政権獲得に備えた政策立案等を進めると表明したと云うが、何処迄恥知らずで身の程知らずなのかと厳しく問い質したい。
参議院議員選挙での比例代表での他党との協力を否定するのは大いに結構だが、政権獲得しようとは国民が此れを許さない。
悪夢の三年三箇月の再来を絶対に阻止しなければ為らず、国民もあの時代に戻りたいとは思わない筈だ。
第一、枝野幸男は革マル派の関係者なのだから政権の中枢に居座らせるわけには絶対に行かないのだ。

慰安婦問題で法制化を訴える動き。

* '기지촌 미군 위안부 문제에 책임을 다하라!' | 연합뉴스

'기지촌 미군 위안부 문제에 책임을 다하라!'
김주형 기자 = 더불어민주당 유승희(왼쪽 네번째), 바른미래당 김수민(오른쪽 다섯번째) 의원과 기지촌여성인권연대, 경기여성연대 관계자들이 25일 국회 정론관에서 '기지촌 미군 위안부 입법촉구 기자회견'을 열고 발언하고 있다.

* Google 翻訳

「基地村の米軍慰安婦問題に責任を果たせ！」
ギムジュヒョン記者=加え民主党ユスンフイ（左第四）、正しいミレダンギムスミン（右5番目）議員と基地村女性人権連帯、試合女性連帯の関係者らが25日、国会政論館で「基地村の米軍慰安婦の立法を促す記者会見」を開いて発言している。

南朝鮮の国会政論館で、超党派議員や連帯等の団体が「基地村の米軍慰安婦の立法を促す記者会見」を開いたと云う。
朝鮮戦争やベトナム戦争当時の慰安所に関する内容が柱で在る事は云う迄も無い。
此方は我が国との問題での事とは大きく懸け離れ、国策として売春婦を提供してたのだから相当に根が深い。
然し、朝鮮人同士での問題は変わらないのだから、根幹は同一で在る。
南朝鮮は漸く本丸に手を出そうとしてるのかと。
アメリカに対して完全に喧嘩を吹っ掛ける算段で在る。

メキシコが朝鮮化した。

* スペイン国王と法王は謝罪を＝侵略５００年でメキシコ大統領：時事ドットコム

メキシコの左派ロペスオブラドール大統領は２５日、旧宗主国スペインの国王フェリペ６世とフランシスコ・ローマ法王に対し、３世紀にわたった植民地時代の人権侵害を謝罪するよう求めたことを明らかにした。今年は１５１９年にエルナン・コルテス率いるスペイン人が侵略を開始して５００年。
　ロペスオブラドール氏は、南部コマルカルコのマヤ遺跡から発信した動画で「スペイン国王とローマ法王に書簡を送り、先住民に対し、現在で言うところの人権を侵害したことを謝罪するよう求めた」と強調。「かつて虐殺や強要、剣と十字架による征服があった。彼らは（先住民の）神殿の上に教会を築いた」などと当時のスペイン人を非難した。

マヤ文明を滅ぼし侵略した当時のスペインやカソリックに対して、アンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール大統領はスペイン国王とローマ教皇に対して謝罪を求める動きを見せ、双方に書簡を送付したと明らかにした。
此の動きはスペイン侵攻から五百年を迎える事からの事で在る。
然し、当の其の大統領はスペイン系の子孫で在り、謂わば侵略者側で在ったのだが、其処との整合性はどう説明するのかと。
此の論理で行けば、完全な原住民以外の混血やスペイン系の人種は排除しなければ為らず、国としての機能が不全に陥るのだが、此処もどう説明するのかと。
不幸な過去が在ったのは否定しないが、其れを現在の為政者に対して謝罪等の要求をしても無意味で在る。
してる事は完全に朝鮮人の其れでしか無いのだ。

支那が国際的に情報喧伝作戦拡大中。

* 「中国が国際メディアの新秩序構築を企図」、監視団体が警鐘：時事ドットコム

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は25日、中国が政府批判の抑制と対策を目指し「国際メディアの新秩序」の構築を企図しているとの報告書を発表した。
　中国政府は、ネット検閲システム「万里のファイアウオール」を用いて、国が不適切とみなすウェブサイトやコンテンツへのアクセスを遮断するなど、国民に伝わる情報を厳しく統制している。
　だが情報統制の取り組みは中国国内にとどまらず、ＲＳＦは、中国政府が検閲や情報統制の手段を他国へ「輸出」していると報告した。
　ＲＳＦは報告書の中で、「中国の『イデオロギーに照らして正しい』言葉を押し付け、その歴史の闇の部分を覆い隠すため、政府は大使館や中国文化と中国語（の普及を目指す）孔子学院のネットワークを通じて攻撃や脅迫を行うことをもはやちゅうちょしていない」と指摘。
　さらに、中国政府は「国際テレビ放送の設備の近代化のための資金拠出を惜しまず、海外報道機関への投資や国際メディアの広告に巨額をつぎ込み、世界中のジャーナリストを中国に無料招待する」といった方法でその影響力を国外でも行使していると警告した。
　ＲＳＦのセドリック・アルビアーニ東アジア総局長は、「中国当局が世界各地で推進しようとしている世界メディアの新秩序は、ジャーナリズムに反する」ものであり、「その新秩序においては、ジャーナリストは市民のためでなく国家のために働くことになる」と警鐘を鳴らした。

国境なき記者団は支那が国際メディアの新秩序為る、情報統制と喧伝拡大の為の作戦を実施中だと発表した。
国内の情報遮断と喧伝活動は有名だが、此れを他国に輸出し拡大させる動きだと云うのだから驚きだ。
世界的に自分達に都合の良い事だけを広め、都合の悪い事は徹底的に隠蔽する算段なのだろう。
又、広告等の投資も惜しまずジャーナリストを取り込み影響力を拡大させてるとも云う。
世界中を支那共産党の思想で染めようと画策してるのは、絶対に阻止しなければ為らない。

アメリカから拒絶される南朝鮮。

* 米国務省、韓国外交部に「金剛山のことを言うなら来るな」 | Joongang Ilbo | 中央日報

「金剛山（クムガンサン）観光再開と開城（ケソン）工業団地再稼働問題を言及するつもりなら（ワシントンに）来ないでもらいたい」
先月２７〜２８日、ベトナム・ハノイで開かれた２回目の米朝首脳会談が決裂した後、韓米協議を推進する韓国外交部に対して米国務省の官僚がワシントンの韓国側消息筋に用心深く伝えたという言葉だ。米国務省・議会に広い人脈を持つこの消息筋は２５日、「米国側は韓国外交部にも迂回的にこのような意思を伝達したと承知している」と明らかにした。彼は「開城工業団地と金剛山観光の再開方案に苦心していた青瓦台（チョンワデ、大統領府）と、その話は取り出さないようにしようというホワイトハウスの間を調整しなければならないソウルの外交安保部署が困った立場に立たされた」と話した。
韓米関係の異常兆候はソウルの外交安保ラインにも影響を及ぼしている。自由に動ける幅も減った。外交安保部署のある当局者は、最近周囲に「このような状況では米国を説得するのは容易でない。国益のためには（青瓦台に）苦言を呈するべきではないかという気がする」と用心深く吐露したという。
米国政府が韓国政府の声を避けるような気流はハノイ会談が決裂したあと加速している。日本のある外交消息筋はこの日「ハノイ会談以降、米国は国務省だけでなく全方向から北朝鮮に対する本格的なスタディを始め、北朝鮮戦略の全面的検討と再確立に動いている」とし「私も非公開で招待されてワシントンを訪問して自分の考えと展望を伝えたが、韓国政府関係者とは距離を置くような雰囲気だった」と伝えた。彼は「米国当局者には『北朝鮮に傾倒した韓国政府とは話が通じない。代わりに中立的な専門家を呼ぼう』という雰囲気があった」と伝えた。彼がワシントンを訪れた時、制裁を担当する財務省の核心官僚や情報部処当局者などが出席して彼の意見を聴取したという。
韓国外交部の主要当局者もハノイ会談の決裂後、相次いでワシントンを訪れた。北核を担当する李度勲（イ・ドフン）韓半島平和交渉本部長が６日（現地時間）にスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮特別代表に会ったほか、李東烈（イ・ドンリョル）平和外交企画団長は１４日、南北経済協力を主な議題とする韓米ワーキング（実務）グループ会議を開いた。金泰珍（キム・テジン）北米局長もワシントンを訪問した後、２２日に帰国した。しかし匿名を求めた外交消息筋は「外交部核心当局者が相次いで訪米した後、納得できるほどの訪米結果を公表することができずにいる」とし「このような状況自体が、韓米共助の亀裂が深化しているという証拠」と話した。
韓国外交安保ラインは米国議会からもやりきれなさを感じている。むしろ米議会ではトランプ行政府よりも過激な発言が登場していると複数の外交消息筋が伝えた。ハノイ会談決裂後、数回ワシントンを訪問して共和党・民主党の上・下院議員に接触した消息筋は「一部の議員が文在寅（ムン・ジェイン）大統領の三一節祝辞に疑問を提起した」と話した。文大統領は祝辞で「金剛山観光と開城工業団地の再開方案も米国と協議する」という立場を明らかにしていたが、これを問題視した。消息筋は「一部の議員は『文大統領の言葉の中で、多くのことが懸念される』と話して、すぐに『いや違う。事実、文大統領の言葉すべてが懸念される』と話した」と伝えた。
韓米関係の危機がこれ以上悪化しないようにするためには、外交安保部署のパラダイムを変えるべきだと外交安保専門家は口をそろえる。元国家安保戦略研究員首席研究委員のチョ・ソンリョル氏は「現在、青瓦台国家安保室は各部署で派遣された公務員の出張所にすぎないようだ」とし「有機的協力体系を構築して、現場の部署と青瓦台が一つのチームになるように情報共有と意思疎通を強化しなければならない」と強調した。北朝鮮経済が専門のキム・ビョンヨン・ソウル大学経済学科教授は「米朝調整者としての役割を果たすには、北核問題ばかり見ていてはいけない」とし「米国など国際社会に対する理解度が高く、米国内の評判が高い人物で北朝鮮を深く理解している人物を登用するべき時」と指摘した。
専門家は青瓦台の焦りも警戒した。峨山（アサン）政策研究院のジェームズ・キム研究委員は「今回の政府を見ると、奔〓（けものへんに章）顧放獲兎（逃げるノロジカを見て捕まえたウサギを置いた、他人のものを見ているすきに自分のものを失うという意味）という言葉が思い浮かぶ」とし「北核に没頭して焦るあまり韓米同盟を害する失敗を犯すべきではない」と強調した。
外交部韓半島平和交渉本部長の経験がある前職外交官は、匿名を前提に「人的再構成が難しい状況なら、最近国家安保室第２次長に任命した金鉉宗（キム・ヒョンジョン）前産業部通商交渉本部長をうまく活用しなければならない」と助言した。通商専門家だが英語が堪能で米国を深く理解していて、米国内に幅広い人脈があるという理由からだ。
複数の専門家は日本を活用しなければならないという助言も出した。日米関係に精通した消息筋は「韓国政府が先に韓日米の対北政策協議会を開催しようと提案すれば米国も動いて日本も牽制（けんせい）できるだろう」と助言した。

南北融和に躍起に為る青瓦台だが、ベトナム会談の破談直後に「金剛山観光再開と開城工業団地再稼働問題を言及する積りならワシントンに来ないで貰いたい」と、外交部に対してアメリカ側が伝えたと云う。
中央日報はこうした書き出しの記事の中で、驚くべき事を混ぜ込んだ。
アメリカにすら相手されて貰えないのに、我が国の事を持ち出して牽制出来るだのと主張仕出したのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
用日でもしたいのかと厳しく問い質したい。
何れにしても、連合国安全保障理事会北朝鮮経済制裁の解除をして欲しい意識が有り有りと見て取れるので、南朝鮮は此れを必死に為って主張するのだろう。
アメリカに拒絶されても無理は無い。

支那で馬鹿騒ぎ。

* 「和服」で花見はダメ＝力ずく阻止の警備員に賛否−中国・武漢大：時事ドットコム

中国湖北省武漢市の武漢大学にサクラの花見に訪れた男性が「和服を着ている」ことを理由に、警備員に力ずくで入校を阻止される事件が２４日発生した。中国のインターネット上では警備員の対応を「愛国者として当たり前」と支持する意見の一方、「日本と今戦争しているわけでもないのに野蛮だ」との批判も出ている。
　中国メディアによると、「和服」着用を理由に入校を拒否された２人連れの若者が「これは和服じゃない。唐の時代の伝統衣装だ」と反発。もみ合いになった警備員に、首を絞められて押さえつけられる動画が拡散した。武漢大は２００２年に、和服での花見を禁止する規定を設けたという。
　反響の大きさに慌てた大学側は２５日夜、中国版ツイッター「微博」を通じてコメントを発表。２人のうち１人が花見のネット予約をしていなかったことや、２人が警備員に暴言を吐いたことを指摘する一方、「警備員にも反省するよう教育した」と釈明した。
　中国では、旧日本軍のコスプレを楽しむ若者が相次いだことを踏まえ、中国への侵略を美化する行為を禁じる「英雄烈士保護法」が１８年に施行された。今回は、和服着用を日本礼賛と見なすかどうかで世論も分かれていることを示した。

湖北省武漢市武漢大学での花見に来た人物の服装を巡って、和服だの唐時代の伝統服だのとして入場を拒否された事で一悶着在ったと云うが、此の対応を巡って賛否両論が巻き起こってるとの事だ。
全く愚かな事で、服装の中身も判別出来無い意識で在るのだろう。

朝鮮日報の妄言垂れ流し。

* 【コラム】9カ月ぶりのソウルで考えたこと-Chosun online 朝鮮日報

　先日、健康診断のため少しの間ソウルを「訪問」した。東京に赴任してから9カ月ぶりのことだった。朝7時に地下鉄駅で降りて病院に行く時だった。病院の正門の方から歌声が聞こえてきた。「力強く闘争せよ、民労総」。行ってみると、病院のすぐ前の私道に全国民主労働組合総連盟（民労総）のマークが付いた車が止まっていて、その屋根に設置された大型スピーカーから闘争歌が流されていた。車の前には「○○建設を糾弾する」というプラカードが街路樹の間に結びつけられていた。病院の正門前でなぜこのようなことが起こっているのか分からなかった。
　午前11時ごろ、健康診断を終えて出てきた。まだ民労総の車が同じ場所にいるのが見えた。数十メートル離れた場所からも闘争歌が聞こえた。進入路を通ってスムーズに病院前に至るはずの車の列が、民労総の車を避けるため進路を90度曲げざるを得なくなっていた。
　市民たちは平気な様子で行き来するだけで、民労総の車にはほとんど関心を示していない。おそらく記者も、外国から来ていなかったらただ通り過ぎていただろう。「なぜ早朝から民労総の闘争歌を聞かなければならないのか」などと問題提起しようとも思わなかったかもしれない。
　東京赴任前にソウル・光化門本社で勤務していた時、デモ隊の違法駐車や闘争歌、プラカードに慣れていた。ソウル中心部のビル街に響き渡って増幅されるシュプレヒコールや歌が日常的になっていたため、ある瞬間にあきらめの境地に達したというべきだろう。ソウルはいつからか切迫した状況を抱える人々の「デモの場」になってしまった。どこかしらの団体がマットを敷いたら、別の団体がその隣にテントを張るのを誰も止められない状態だ。
　この9カ月間、東京では「デモ隊」を見ることすら容易でなかった。人に会うのが仕事なので、官庁が立ち並ぶ霞が関をはじめ、銀座や六本木などに毎日通っているが、デモ隊と出くわしたことはほとんどない。ときどき改憲反対デモや外国人嫌悪デモが行われてはいるが、韓国の街頭デモとは比べものにならないほど「おとなしく」行われている。天皇が暮らす皇居前の広場はソウルの光化門広場より10倍以上大きい。首相公邸や議会が近くてデモをするには良い場所だが、プラカード1つない「デモ・ゼロ」の状態を常に維持している。
　日本社会でも人々がやるせなさや無念さを感じることがないわけはない。2011年の東日本巨大地震で死亡した日本人は1万5897人だ。行方不明者も2634人に上る。韓国だったら国が何度もひっくり返るほどの大きな事態だが、日本で「やるせない、無念だ」といって都心に出てきてデモをすることはない。このような日本社会に対して「息が詰まるようだ」と批判する日本の知識人に会ったこともある。
　どんな不満であれ、表に出してデモをすることが日常化している社会と、すべての不満を内にとどめて抑える社会。この2つの社会を足して二で割れば理想的な社会になるのだろうと考えながら東京に戻った。

コラムの九箇月振りのソウルで考えた事とする記事の文末が、極めて異常な意識で辟易する。
社会情勢での内政問題でデモに関しての言及をする記事内容だが、南朝鮮では日常茶飯事だが、日本では少なかった事に対しての記事だ。
其の文末には両国の状況を踏まえた上で、二つを足して二で割れば理想的な社会に為るだのと曰ったのだ。
我が国としてはお断りで在る。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
民主主義としても未熟だからこその意識でしか無いのは云う迄も無く、選挙で其の意識を反映させれば良いだけの話で在るのだ。
足して二で割りたいなら北朝鮮としろと厳しく問い質したい。

今年もお約束の南朝鮮の反発。

* 「日本は教科書検定結果の是正を」　韓国教育部が抗議声明 | 聯合ニュース

韓国教育部は２６日、日本政府が独島に対するゆがんだ記述を強化した小学校教科書の検定結果を公表したことを受け、「日本は歴史を歪曲（わいきょく）する検定結果を即刻是正すべきだ」と促す報道管声明を出した。
　日本の文部科学省は同日、教科書検定審議会の総会を開き、独島領有権に関する主張を強化した小学校の社会科教科書１２点に対する検定結果を公表した。
　教育部は、日本の学習指導要領と教科書の間違った歴史認識と独島の主権侵害の不当性を数年前から指摘し是正を求め続けたとした上で、「日本は正しい歴史教育と韓日関係の改善に向けた努力をないがしろにした」と批判した。
　また、日本政府が過去の侵略の歴史を歪曲し独島の領土主権を深刻に脅かす主張を盛り込んだ教科書を通過させたことに遺憾の意を表明した。

教科書の検定結果に関して、殊に歴史関連や領土問題に対しては教育部が「日本は歴史を歪曲する検定結果を即刻是正すべきだ」として、今年も反発した。
毎年飽きもせずに良くもお約束の反応を示すものだと関心する。
自国の歴史の正当性も無く、竹島の領土問題も捏造された事実に基づいて認識してるからこその、こうした反応で在る。
正当性を主張出来る客観的且つ明確な根拠が無いからこそ、逆上してるに過ぎないのだ。

北朝鮮の悲鳴。

* 独自制裁延長を非難＝日本は「政策転換を」−北朝鮮：時事ドットコム

朝鮮中央通信は２５日、日本政府が４月１３日に期限が切れる北朝鮮に対する独自制裁の延長を検討していることについて、「制裁でわれわれの前途をふさぐことができると考えるのは妄想だ」と非難する論評を発表した。その上で、「（日本が）置かれた状況から教訓を見つけ、政策転換の道に進むべきだ」と指摘し、制裁を解除するよう求めた。
　自民党は２０日、外交部会などの合同会議で、政府が提示した独自制裁の２年間の延長を了承した。政府は近く閣議決定し、国会承認を求める。

我が国が独自に実施してる制裁期限を迎えるに当たり、此れを継続するかの検討に対して、「制裁で我々の前途を塞ぐ事が出来ると考えるのは妄想だ」とした上で、「現状から教訓を見付け、政策転換の道に進むべきだ」と批判し制裁系所を求めた。
既に独自制裁の二年間の延長が了承され、後は国会承認を残すのみで在るが、相当に北朝鮮は焦って居ると見て取れる。
制裁解除して欲しかったら、其れ為りの対応をすれば良いだけの話で在る。

麻生太郎財務大臣への言葉狩り再び。

* 麻生氏、札幌を「奥地」と表現＝野党議員批判−参院予算委：時事ドットコム

　麻生太郎財務相が２５日午前の参院予算委員会で、ＪＲ北海道に対する国の財政支援をめぐる質疑の中で、札幌市を「奥地」と表現する場面があった。質問した国民民主党の徳永エリ氏（北海道選出）は「適切ではない」と批判。北海道内で反発を呼ぶ可能性もある。
　麻生氏は答弁で「今でも函館の人は（札幌を）奥地と言う」と発言した上で、２０３０年度に北海道新幹線が函館から札幌へ延伸されることを念頭に、「もう奥地の札幌の方が奥地ではない」と述べた。

参議院の予算委員会に於いて、JR北海道への財政支援を巡る答弁の中で「今でも函館の人は（札幌を）奥地と言う」とした上で、北海道新幹線が函館から札幌へ延伸されることを念頭に、「もう奥地の札幌の方が奥地ではない」と述べた。
此れに対して質問した国民民主党の徳永エリは批判した。
函館市民は札幌を奥地と呼んでる現状が在る事が確認されてるが、此れは無視する意識で在る。
過去に週刊誌で大々的に報じられてたが、此の当時は全く問題が無かった事を、今に為って問題視するのは大いに異論を鋏む。
時事通信は此の報道の中で北海道内から反発を呼ぶ可能性が在るとするが、地元民がそう呼んで居るので有れば反発も何も無く、反発して欲しい意識が垣間見える。
こんな憶測だけの書き方はもういい加減止めるべきで在る。

河北新聞がムスリムの増加を懸念する報道。

* ＜となりのムスリム＞仙台暮らし事情（４）給食配慮　学校に負担 | 河北新報オンラインニュース

　イスラム圏から来た人々が仙台市で増えている。礼拝や食事、言語など文化が全く異なる日本社会でイスラム教徒（ムスリム）らは悩みながらも、たくましく生きている。隣人となったムスリムの日常を追った。
＜聖典を音読＞
　「ビスミッラー（神の名の下に）」
　２月上旬、仙台市青葉区八幡７丁目にある市内唯一のモスク「仙台マスジド」で、パキスタン人の男児がおぼつかない発音でアラビア語を音読していた。１節全てを読み上げると、周囲から称賛の声が上がった。
　仙台マスジドでは毎週、イスラム教の聖典「コーラン」の勉強会が開かれる。コーランをアラビア語で暗記することは信仰上の義務となる。ムスリム（イスラム教徒）は生涯コーランを読み、学び続ける。
　少年はムスリムだが、生まれた時から日本で暮らす。アラビア語は未知の言語だ。イスラム諸国では学校やモスクでアラビア語とコーランを学ぶが、仙台にそうした教育施設はない。
　このため、仙台のムスリムらは３０年以上前から有志が集まり勉強会を開いてきた。大人が対象だが最近は子連れも目立つ。
　勉強会に参加したインドネシア人の大学院生ムハンマド・サルマン・アル・ファリシィさん（２４）は「日本で子どもを育てるムスリムは自分の仕事と勉強、子の教育の全てをこなさなければならない」と明かす。
＜別メニュー＞
　ムスリムの子を受け入れる学校の負担も大きい。
　小中学校の場合、イスラム教独特の戒律「ハラル」と給食との兼ね合いが難題だ。市健康教育課によると、ムスリムの子は給食のうち主食と牛乳のみ口にし、おかずは自宅から持参するケースが多いという。
　市内には戒律を考慮したハラル対応給食を提供する小学校もある。この学校では１５人の外国籍児童のうち７人に向け、類似の別メニューを調理している。
　焼きそばはソースに動物由来の成分が含まれるため塩焼きそばにする。禁忌の豚肉は鶏肉に替える。どうしても調理の手間は増えてしまう。給食室のハラル専用スペースは狭く、担当も１人だけ。栄養士の女性（５８）は「今の人数に提供するだけで手いっぱい。ムスリム専門の学校があった方がいいのでは」とこぼす。
　多様な国籍の人々、宗教に触れることで、子どもが互いに国際性を身に付けられるという利点は大きい。だが、解決すべき課題も横たわっている。

仙台市でムスリムの増加に伴って、学校の教育現場が混乱し負担が増える事を懸念する記事を掲載した。
理由は宗教的信条からの独自性で在る。
我が国の公立校は我が国独自の教育方針を貫徹してるが、此処にムスリムが多く入り込むと礼拝の時間を設けたりしなければ為らない。
給食の面でも、ハラルに配慮する事で現場の負担が増加する。
こうした事が今後も拡大して行けば疲弊して仕舞うのは自明の理で有ろう。
ムスリムはムスリムで完全に隔離する必要が在る。
食事の面でも弁当形式の徹底をすれば良いだけの話で在る。
郷に入れば郷に従えの理念を教え込むべきで在る。

パラオは反転攻勢を。

* 中国、パラオに猛烈な揺さぶり…観光狙い撃ち : 国際 : 読売新聞オンライン

台湾の蔡英文総統は２２日、外交関係を結ぶパラオでレメンゲサウ大統領と会談した。ひとまず関係強化を確認したものの、パラオには、台湾支持を続けるかどうかで苦悩も見える。中国が、ドル箱の観光産業に猛烈な揺さぶりをかけているためだ。
◆検索できず
　「２０年間（の外交関係）を踏まえ、関係を発展させたい」。２２日、パラオ議会で蔡氏が力を込めた。
　独立志向の強い民進党の蔡氏が総統に就いた２０１６年以降、中国はパラオに対し、外交関係の見直しを求め圧力を強めてきた。
　なかでも観光産業が狙い撃ちされた。
　旅行業者による団体ツアー実施に許可がいる中国で、無許可のパラオ行きツアーは黙認され人気を集めていたところ、中国政府が取り締まり強化に転じた。
　中国では、大手検索サービスで「パラオ」と打っても結果が表示されない。政府の意を受けて制限がかけられたとみられる。
　パラオを訪れる中国人は、１５年度に約９万１０００人だったが、１８年度に約５万人と４５％も減った。パラオを訪れる外国人観光客のうち、中国人は４〜５割を占める。観光が国内総生産（ＧＤＰ）の４割以上を占めるパラオは、中国に生命線を握られているようなものだ。
　パラオ政府観光局のステファニー・ナカムラ代表は「観光客の急減で、多くのホテルは従業員解雇を余儀なくされた」と語った。
　パラオは、台湾が外交関係を維持する１７か国の一つだ。台湾はこれまで、農地開発や公民館建設などでパラオを支援してきた。
　今後もパラオをつなぎとめようと懸命だ。蔡総統はレメンゲサウ大統領との会談で、沿岸警備用の船舶の贈呈を約束した。
　台湾最大手の中華航空は、２月中旬から台北とパラオの直行便を週２便から３便に増やし、６月からはさらに週４便に拡大する。日本の旅行関係者も「採算度外視では」と驚くほどだ。
◆ドタキャン
　中国政府が足元で締め付けを強める一方、中国の民間企業が今年１月、パラオ国際空港近くで、大型ホテルの建設を始めた。中国政府が、巨大経済圏構想「一帯一路」政策の一環として後押ししており、「アメとムチ」で揺さぶりをかける思惑が透ける。
　台湾紙によると、パラオのサビノ・アナスタシオ下院議長が「台湾から中国への外交関係の切り替えが、近いうちに起きるかもしれない」と発言した。２２日には、蔡氏とパラオの上下両院議長との面談が「家族の見舞い」などを理由に土壇場でキャンセルされた。
　レメンゲサウ大統領が率いる政府が台湾との関係を引き続き重視する中で、中国によるパラオ政界切り崩しが着々と進んでいる。

パラオのレメンゲサウ大統領は台湾の蔡英文総統と会談をしたが、今後も国交継続し支持して行くか苦悩してると云う。
其の理由は支那からの圧力で、国内総生産の半数近くを観光客で占めてる事で此れが落ち込む事を懸念してる為で在る。
然し此処は考えを改め、支那人が少ない事を観光の目玉として国外に広報する事で、支那人との接触を嫌う国々の人々を呼び込む材料に為る。
発想の転換で国内の観光業を盛り上げる事も可能で在る。
レメンゲサウ大統領や政府は一度冷静に為って大きな視点からの考えをしても良いと思う。

桜も本格的に開花。

近所の公園では早くも本格的に染井吉野の開花が確認出来ました。

旧中川河川敷の染井吉野も結構咲き始めた。 染井吉野のトンネルももうそろそろで見頃を迎える。

染井吉野かは不明だが、高速道路袂の桜も早咲きだった為に既に花が散ってる状況。

織本順吉氏逝去。

* 俳優の織本順吉さん死去：時事ドットコム

織本　順吉さん（おりもと・じゅんきち、本名中村正昭＝なかむら・まさあき＝俳優）１８日午後０時２分、老衰のため栃木県の病院で死去、９２歳。神奈川県出身。葬儀は近親者で済ませた。
　新協劇団を経て岡田英次さん、西村晃さんらと劇団青俳を結成し、幹部俳優として活躍。８０年に劇団解散後はフリーとなり、幅広い役柄をこなす脇役俳優として多くの映画やドラマに出演した。主な出演作は映画「美わしき歳月」「仁義なき戦い」、ＮＨＫ連続テレビ小説「わかば」など。
　１７年のテレビ朝日系「やすらぎの郷」が最後のドラマ出演作となった。

数多くの脇役を熟し、其の独特の演技で大衆を魅了した氏が老衰の為に逝去されました。
享年九十二歳で在った。
一番印象深いのはTBSの3年B組金八先生での桜中学校長の本田役で在った。
惜しい人を亡くして仕舞いました。
謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。

ロシアゲート事件はドナルド・トランプ大統領の勝利。

* トランプ大統領が勝利宣言−ロシアと共謀なしとモラー特別検察官 - Bloomberg

• 司法長官：司法妨害の立証には証拠不十分−特別検察官は結論出さず
• 共謀も司法妨害もなかったと大統領、民主党は報告書全文の開示要求

2016年の米大統領選に対するロシア介入疑惑を捜査したモラー特別検察官は、トランプ陣営とロシアとの共謀の証拠はないとする一方、トランプ大統領による司法妨害の可能性に関しては潔白であるかどうか結論を出さなかった。特別検察官が先に司法省に提出した報告書の内容として、バー司法長官が24日に明らかにした。バー長官自身は、捜査で得られた証拠では司法妨害を立証できないとの判断を示した。
　　バー長官は議会への４ページの書簡でモラー氏の報告書について、司法妨害の「問題の双方の側面について証拠を見つけ」ており、「特別検察官が法律上の難題とした部分は未解決となっている」と説明。同報告書でモラー氏が「この報告書はトランプ大統領が罪を犯したと結論付けていないが、大統領の潔白を証明するものでもない」と判断したことを明らかにした。
　　しかしバー長官は、自分とローゼンスタイン司法副長官は「特別検察官の捜査で得られた証拠は、大統領が司法妨害を行ったと立証するには不十分との結論に達した」と同書簡に記した。
　　トランプ大統領は同報告書によって共謀と司法妨害という自らの地位を脅かしかねない２つの疑いが晴れたと受け止めた。ただ議会民主党はこれらの問題に関して有罪か無罪かを決定する権限を主張している。
「潔白が証明された」
　　トランプ大統領はバー長官の書簡公表の約１時間後、「共謀はなく、司法妨害もなかった、完全かつ全面的な潔白が証明された」とツイートした。またフロリダ州パームビーチで記者団に、「違法テイクダウン（タックル）は失敗した」と語った。
　　バー長官は16年のロシアとの共謀の疑いについて、「ロシアに関係した個人がトランプ陣営に複数回、支援を申し出たことはあったものの、特別検察官はトランプ陣営ないし陣営に関係する者がこれらの企てでロシア政府と共謀ないし連携したとの判断に至ることはなかった」と説明した。
　　司法省当局者によると、ホワイトハウスはモラー氏の報告書の検討ないし議論に関与せず、事前にバー長官の書簡を閲覧することもなかった。
　　ホワイトハウスのサンダース報道官は発表資料で、「特別検察官は共謀も司法妨害も見つけなかった」とし、司法妨害を巡る特別検察官の判断部分は事実と異なる形で論評。その上で「バー長官とローゼンスタイン副長官はさらに、司法妨害がなかったとの判断を下した。司法省の結論は大統領の完全かつ全面的な潔白さの証明だ」と論じた。
　　司法省当局者によれば、モラー氏は司法妨害の判断を含むバー長官の書簡について見解を聞かれることはなかった。
開示範囲
　　１年10カ月にわたったロシア疑惑の捜査は終結したが、議会では今後数カ月にわたり、モラー氏の報告書をどこまで開示すべきかを巡り論戦が繰り広げられる見込みであり、さらに法廷で争われる可能性もある。バー長官は議会に宛てた22日の書簡で、今後、モラー、ローゼンスタイン両氏と相談の上、モラー氏の報告書のどの部分を追加で公表するかを決めるつもりだとしている。
　　民主党議員らは同党が進めている調査に必要だとして、報告書全文および根拠となる証拠を開示するよう求めている。ペロシ下院議長とシューマー民主党上院院内総務は24日の共同声明で、「米国民には知る権利がある」と主張した。
　　ナドラー下院司法委員長（民主）はツイッター投稿で、「モラー氏が大統領の潔白を結論付けることのなかった報告書を受けて司法省が下した最終判断と、非常に懸念される食い違いを踏まえて、われわれはバー長官を証人として喚問するだろう」と述べた。
　　一方、ニューヨークの連邦地検は大統領一族の中核企業や大統領選挙戦、就任式実行委員会に対する捜査を進めており、トランプ大統領は引き続きリスクに直面している。モラー氏は一部の問題をニューヨーク・マンハッタンやバージニア州アレクサンドリア、ワシントンの各連邦地検や、司法省の国家安全保障部門に委ねていた。これにより大統領個人や事業に関する捜査は継続する可能性がある。

大統領選挙中にロシアの介入の疑惑が在った事に関して、此れを捜査してたモラー特別検察官はトランプ陣営とロシアの共謀の証拠が皆無と判断した上で、大統領自身の司法妨害の可能性に関しては言及しなかった。
報告書の提出を受けた司法省のバー司法長官は、此れに関して司法妨害の証拠が確認出来無いとして嫌疑無しの判断をした。
此れに拠って一旦一区切りが付いたが、未だ一部の問題は残ってるので継続捜査の可能性が在るが、大筋では最早捜査は終了してるので此の事案は終わった。

夫婦別姓訴訟は原告敗訴判決。

* 夫婦別姓、賠償請求退ける　東京地裁「合憲」判断 - 産経ニュース

　日本人同士の結婚で夫婦別姓を選択できる規定が戸籍法にないのは憲法違反だとして、ソフトウエア開発会社「サイボウズ」（東京）の青野慶久社長（４７）ら４人が国に計２２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２５日、合憲と判断し、請求を棄却した。
　戸籍法の規定では、日本人同士の離婚や日本人と外国人の結婚と離婚では同姓か別姓を選ぶことができる。訴状では、日本人同士の結婚だけ選択できないのは、法の下の平等や幸福追求権を定めた憲法に反すると主張していた。
　国側は、日本人同士の結婚には民法の「夫婦同姓の原則」の規定が適用され、これに反して夫婦別姓を実現させるような規定を設けることは許されず、違憲ではないと主張していた。
　夫婦別姓を巡る訴訟では、最高裁大法廷が平成２７年１２月、民法の規定に男女の不平等はなく、家族が同じ姓を名乗るのは日本社会に定着しているとして「合憲」の初判断を示した。青野氏は２４年に結婚し、戸籍上は妻の姓を選択したが、仕事では旧姓の「青野」を使っている。

日本人同士の結婚で夫婦別姓が適応されないのは憲法違反として起こされた訴訟の判決が、東京地方裁判所で下され結果は原告敗訴で在った。
民法の規定で不平等は無く憲法にも違反したいとする内容で在ったが、至極真っ当で正しい判断で在る。
こんな事は結婚前に話し合えば良いだけで在るし、事実婚の選択だって在るのだから、国に保障を求める事自体が異常なのだ。

辺野古基地移設反対派が愚かな抗議活動。

* 「海を殺すな」「県民の声を無視」　辺野古の浜の集会、政府に怒りの拳 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　名護市辺野古の基地建設を巡り、新たな区域の埋め立てに反対の意思を示すため、土砂投入許さない海上大行動浜集会（ヘリ基地反対協議会主催）が２５日午後、同市辺野古の海岸で開かれた。
　辺野古の基地建設に反対する県内外の人たちが参加し、工事を強硬に推進する政府に怒りの声を上げた。
　ヘリ基地反対協議会共同代表の安次富浩氏は「政府は県民投票で示された沖縄県民の声を無視している。絶対に許してはいけない」と強調した。
　参加者らは「土砂投入阻止」「海を殺すな」などと書かれたプラカードを掲げ、政府の姿勢を強く批判する登壇者のあいさつに「そうだ」と賛同の意思を示した。

ヘリ基地反対協議会主催の土砂投入許さない海上大行動浜集会が辺野古の沿岸部で抗議活動を実施したが、其の主張は海を殺すな等の荒唐無稽な内容で在る。
此の主張を以てするならば、沖縄県の沿岸部で進められてる全ての開発を中止しなければ為らない。
此の主張の裏付けに為ってるのは、先だって実施された埋立工事の是非を問う県民投票の結果を上げるが、此れは法的に全く拘束力を持たない意識調査でしか無い。
常に非現実的且つ愚かな主張で在るのは云う迄も無く、完全に精神異常を来してるのだ。

南朝鮮が資産差し押さえ認定判決。

* 三菱重工資産の差し押さえ決定　元挺身隊訴訟で＝韓国地裁 | 聯合ニュース

韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された元朝鮮女子勤労挺身隊員への賠償を三菱重工業に命じた訴訟を巡り、大田地裁は２２日、同社の韓国内資産である商標権２件と特許権６件の差し押さえを決定した。韓国市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」が２５日、明らかにした。
　三菱重工は当該商標権と特許権を任意に売買、譲渡することはできなくなる。原告４人が差し押さえを申請した資産の総額は８億４００万ウォン（約８０００万円）相当。
　同訴訟を巡っては昨年１１月、原告の勝訴が確定したが、三菱側は原告弁護団の交渉要求に応じなかった。
　弁護団と同団体は今年１月、ソウル中央地裁に三菱重工資産の差し押さえを申請。特許庁がある大田地裁に管轄が移された。
　団体の関係者は「差し押さえ決定に続き、換価（価格見積もり）の手続きが残っている」として、「三菱が誠意のある態度を見せない場合、今後の手続きも中断せず続ける」と述べた。

南朝鮮で最初に起こされた徴用工問題訴訟判決の内容に従って、此れに関しての資産差し押さえを認定する判決が大田地方裁判所で下った。
三菱重工業側は此の判決に従わなかった為に、原告団がソウル中央地方裁判所に提訴したが、大田地方裁判所に其の管轄が移された為の動きで在る。
完全に日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に違反する、重大な国際法無視する違反行為で在る。

日本人が南朝鮮から表彰される。

* 日本人僧侶が韓国・群山市の名誉市民に　少女像設置などに貢献 | 聯合ニュース

青森県の雲祥寺住職の一戸彰晃氏が２５日、韓国南西部、全羅北道群山市の姜任駿（カン・イムジュン）市長から名誉市民証を授与され、名誉市民になった。
　一戸氏は曹洞宗の僧侶。日本が朝鮮半島を侵略する過程で曹洞宗が加担した罪を反省し悔いる意味で、２０１２年に同市の東国寺に懺謝（仏教用語で許しを請い謝ること）文を刻んだ石碑を建てるのに尽力した。
　また旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を同寺に設置するための費用を集める募金活動を主導したほか、日本で収集した韓国の遺物を群山市に寄贈するなどした。
　名誉群山市民は市の行事に招待されるほか、市政の情報誌などが送られる。

慰安婦像の設置等に貢献したとして、全羅北道群山市の姜任駿市長から名誉市民として認定され表彰されたと云う。
此の他に国内で収集した朝鮮半島の遺物を寄贈したとも云う。
此の人物は青森県の雲祥寺住職の一戸彰晃で所属は曹洞宗で在る。
曹洞宗は此の住職を追放すべきで有ろう。

新たな元号予想に愚者が反応。

* 元号に「安」を入れるな騒動のバカバカしさ（中川淳一郎） | デイリー新潮

　新元号をめぐり、ネット上でバカバカしい騒動が勃発しました。曰く、独裁者であるアベが自分の功績を誇るかのように、次の元号に「安」を入れるべくNHKやテレビ朝日、TBSも巻き込んで国民の洗脳を行っている、という騒動です。
　埼玉県朝霞市の酒店・和泉屋がネットで新元号を募集したところ、2月28日現在、1位は「安久」で164通、2位が「安永」で130通、3位が「栄安」で68通。10位が同数だったため、11の新元号候補のうち、上位七つに「安」の字が入ったとNHKが報じました。テレ朝とTBSも同様の調査結果を報じたところ、反アベ派の皆様方からツイッターで怒りの狼煙が上がったのでした。さらには、NHKが静岡県沼津市の水族館のアシカが口に筆を咥え、新元号を書く練習をする様子を報じましたが、この時も「安」が書かれていたことから、異議が呈されたのです。
　おかしいのは、この3局については過去散々ネトウヨから「反日報道機関」扱いされてきた点です。今回は「アベの犬に成り下がった」的な意見も書かれており、反アベの皆様方が、かつてのネトウヨと同様の主張をしているわけですね。
　漫画家・東海林さだお氏が描いた漫画にこれを連想させるものがありました。まったくモテない男が、じゃれ合いながら飛ぶ2匹の蝶に激怒し、さらには、「おしべ」と「めしべ」両方がある花にも怒りを表明する。今で言う「カップル」は当時は「アベック」と呼ばれていましたが、アベックを連想させる「安倍」と書かれた表札にも憤怒の表情を浮かべ、挙句の果てには「安倍川餅を連想させる」と自身の部屋にある「煎餅蒲団」に噛みつくというものです。友人は、この流れは論理的である、まだ頭はおかしくなっていない、と安心するのですが、今回の「安」と元号をめぐる騒動に対しては1970年代のこの漫画を思い出した次第です。
　私自身、こうした反アベ派や左派の皆様の人生が時々心配になってしまいます。それは、アベが退陣した後、「燃え尽き症候群」になるのでは、ということです。基本的に彼らはツイッターでアベのことを悪辣非道な独裁者として扱い、抑圧された市民よ蜂起せよ！的な主張をします。
　しかし、のんべんだらりと生きている私のようなノンポリからすれば、別に安倍氏のことは「それなりに安定した政権を運営している総理大臣」や「毎年総理が代わった時代よりはずっといいわ」としか思えない存在なのですね。
　実際問題として、2012年の第2次安倍政権発足以来、政権運営のせいで弾圧されたり殺された人なんているんですかね？　いるんだったらさっさと政府を訴えるぐらいやってほしいところですが、そんな動きは見られません。
　いやはや、それにしても「安」を元号に入れるな！ってすごい主張ですね。「安全第一」「安心」「大安売りセール」「安定の美味しさ」――いずれも良い話ではありませんか。しかも、反アベの皆様方は伊藤博文を暗殺した、韓国における「義士」である「安重根」にはシンパシーを感じているでしょうが、今回アベの「安」を否定するのは安重根も否定するということなのでしょうか。まぁ、彼はただのテロリストですが。

地方の酒店が新たな元号の予想を募集した処、「安」の字が多く集まった事と此れの報道に対して、早速ヨサク共が反応し逆上した事が確認された。
此の反応は完全に異常な反応で理由は安倍晋三内閣総理大臣の名前の一部が入ってた事で在る。
然し安の字自体は此れとは無関係の筈だ。
文字に罪は一切無いのだ。
こんな愚かな反応は絶対に認めては為らない。

キャンプ瑞慶覧防衛省沖縄防衛局で爆破テロ発生。

* 米軍基地内でカセットボンベ爆発＝外部から侵入の形跡も−沖縄：時事ドットコム

　２４日午後６時ごろ、米軍キャンプ瑞慶覧（沖縄県北谷町など）の中にある防衛省沖縄防衛局の施設でカセットボンベが爆発した。付近のフェンスが破壊されており、何者かが侵入した可能性もあるとみて、米軍憲兵隊と沖縄県警が捜査を行っている。
　同局によると、爆発があったのは米軍基地に関する工事を行う沖縄防衛局「監督官事務所」の入り口付近。当時、事務所内に建設会社のスタッフがいたが、けが人はいなかった。同局が被害状況を確認している。 　沖縄防衛局は「犯罪行為を許すことはできず、捜査当局にできる限り協力する」としている。

在日米軍のキャンプ瑞慶覧に在る防衛省沖縄防衛局施設にて、カセットボンベを用いた爆破テロ事件が発生した。
人的被害は無いとの事だが、絶対に許しては為らない言語道断の事案で在る。
如何為る理由が在っても正当性は認められない。

邦人救出にオスプレイ投入案。

* 海外の邦人救出にオスプレイ想定　安保法任務、専用機導入へ ｜ 共同通信

　2016年施行の安全保障関連法で自衛隊の活動として可能になった海外の邦人救出や警護活動に必要だとして、政府が米空軍の特殊作戦用輸送機CV22オスプレイなど専用航空機を導入する方針を固めたことが23日、複数の政府関係者への取材で分かった。陸上自衛隊は沖縄県・尖閣諸島など離島奪還作戦での使用も念頭に置いている。
　防衛省では、危険性が極めて高い救出任務が具体化することを危惧する声があるほか、オスプレイを巡っては米軍による配備や陸自の導入に強い反発があり、構想の実現までに曲折も予想される。

防衛省等の政府は海外の邦人救出等の為にオスプレイ等の専用機を導入する方針を固めた事が、政府関係者からの話として共同通信が此れを報じた。
平和安全法制で此れが可能と云う事での方針で在る。
オスプレイの本来の目的や役割は輸送に在り、此れは物資だけでは無く人的にも適応出来るのだから、其の本来の機能を果たす事にも為るので、此の方針は大いに結構な話で有ろう。
此れを妨害するならば人命軽視も甚だしく、非難糾弾されて然りで在る。

尻に火の点いた石破茂。

* 石破氏「なかったことにするつもりない」森友・加計問題：朝日新聞デジタル

石破茂・元自民党幹事長（発言禄）
　（会合参加者から「森友・加計学園問題は終わったのか」と問われ）安倍（晋三）首相が「認可してやれ」とか「特別に配慮してやれ」って言ったとはとても思えない。要は、そんなこと頼まれてないけども、「総理の奥様が関係した学校だから特別扱いしなきゃいけないかな」とか「総理のお友達の学校だから特別扱いしなきゃいかんかな」とか、周りの人たちが思ったとすれば不公平じゃないのって話なんです。
　行政っていうのはどんな人にも公平・公正、それが行えたかどうかが問題なんです。安倍さんがどうだらこうだらって話よりも、日本の政治は公正・公平ですかっていうことを国民に納得してもらう。それは我々がやっていかなきゃいけないことだと思っています。決してなかったことにしようとか忘れちゃおうとか、そういうつもりはありません。

佐賀県武雄市の党参院議員の会合で森友や加計の案件に関して言及し、昭恵氏や友人が関わったから特別扱いしなければ行けないとか等と抜かして、周辺からすれば不公平なのではと云う話だとして未だに此れを引き摺ってる。
では、お前自身の話として獣医師会からの献金問題や四条件に関してはどうなのだと云うのが、国民の素直な思いで在る事はどう意識するのかと厳しく問い質したい。
周囲が勝手に動いた事を問題視するならば、そう動いた官僚共の無責任な意識を批判すべきで在るし、安倍晋三氏個人の問題とは全くの無関係で在る。
総裁任期延長の話が出て来たから、相当に焦ってると見て取れる。

辺野古基地で渋滞報道する沖縄タイムス。

* 米軍フェスで最長2キロ渋滞　沖縄・名護　専用ゲートが原因か | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

基地を一般に開放するキャンプ・シュワブフェスティバルが始まった２３日、沖縄県名護市辺野古の国道３２９号の北向け車線で最長約２キロの渋滞が発生した。
　メインゲートは米軍関係者専用とされ、がらがらの状態。通常閉鎖している別のゲートが一般客用となり、このゲートを先頭に午後２時開門の約１時間前から渋滞が始まった。フェスティバル参加の家族連れのほか、路線バスや配達中のトラックも巻き込まれた。

普段は入り口周辺で妨害活動を展開し慢性的な渋滞を引き起こして置き乍、こうした報道は一切して来なかった沖縄タイムスだが、キャンプ・シュワブフェスティバルが開催された当日の状況をこう報道するのは如何なものなのかと。
県民に人気の在る催事で在る以上は渋滞は必然で在り、此れは何処の地域でも同じ事で在る。
にも関わらず今回だけこうした報道をするのは何か意図が隠されてるのではと、勘繰りたくも為ろう。

文在寅の警護体制で波紋。

* ［写真］韓国大統領の市場訪問に警護官が武装？　「当然の活動」 | 聯合ニュース

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２２日、南東部の大邱にある伝統市場を訪問した際、大統領警護官が機関短銃を所持していたことが議論を呼んでいることについて、青瓦台（大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２４日、「大統領と市民を守るため、武器を所持し警護活動を行うことは極めて当然の職務遂行」とのコメントを出した。韓国野党「正しい未来党」の河泰慶（ハ・テギョン）国会議員が自身のフェスブックに銃器を所持している警護官の写真を投稿し、「（武装していたことが）事実なら衝撃的」としながら、写真の真偽を明らかにするよう要請していた。金報道官は「写真の中の人物は青瓦台警護処の職員」とし、「こうした（警備）対応は以前の政権でもやってきた教科書的な対応」と説明した

* 文大統領警護員の「自動小銃」が波紋＝市場視察で−韓国：時事ドットコム

韓国の文在寅大統領が２２日に南部・大邱の市場を訪れた際、私服姿の警護員が自動小銃を手にしている写真が公表され、波紋を呼んでいる。
　保守系野党「正しい未来党」の河泰慶議員が２４日、フェイスブックに掲載した。提供を受けた写真といい、「専門家に聞いたところ、大統領警護の際、武装テロの状況でない限り、自動小銃はかばんから取り出さないそうだ」と指摘。「民生視察現場（市場訪問）での自動小銃の露出は、警護規則違反だ」と批判した。 　保守系最大野党「自由韓国党」報道官も、「文政権の立場では（保守の地盤である）大邱の市場はテロの拠点か」と過剰警護を非難した。

大邱市場を訪問した際の警護員が手にした自動小銃が映し出された写真を巡って、与野党から批判が噴出したと云う。
余程の悪化した治安状況で無い限りはしないとした上で、大邱は此れに当たるのか等として、過剰な警護体制を批判された。
自国内での視察等の訪問でこうした体制が敷かれるのは、文在寅に対して相当に鬱憤が蓄積されてると云う事でも在るのかと。
余程恨まれるのかとも勘繰りたくも為る。

Firefox66.0.1がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox66.0.1をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

DAIISHの最後の拠点陥落。

* ＩＳ「国家」崩壊＝シリア最後の拠点制圧−クルド人勢力が宣言：時事ドットコム

米軍の支援を受けるシリアのクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍（ＳＤＦ）」は２３日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が支配していたシリア東部バグズを制圧したと宣言した。バグズはシリアに残されたＩＳの最後の拠点とされ、支配領域を持つ疑似国家としてのＩＳは崩壊した。
　ＳＤＦ報道官はツイッターで「バグズは解放された。ＩＳのいわゆるカリフ国家は完全に消滅した」と表明した。 　トランプ米政権はこれを受け、米軍の早期撤収を図る方針だが、イラク、シリア両国に散らばったＩＳ残党はいまだ数万人に上るとされる。米軍撤収による「力の空白」に乗じてＩＳが勢力を盛り返す可能性もある。ＩＳ最高指導者アブバクル・バグダディ容疑者の所在が分からないままなのも不安要素だ。

クルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」は、DAIISHが支配してたシリア東部バグズを制圧したと宣言したと報じられた。
シリアに残された最後の拠点が陥落した事で、組織としては事実上崩壊した事で有ろう。
然し、残党共は未だに少数団体で各地で抵抗してる事から、消滅と云う事では無いのが懸念される。
又最高指導者のアブバクル・バグダディの所在も全く不明で在る事も懸念される材料で在る。
此れの捜索摘発が急がれるが、同時に残党共の掃討も喫緊の課題で在る。

無人駅は障害者差別と条例を根拠に申し立て。

* 駅無人化の中止 条例で申し立て｜NHK 大分県のニュース

ＪＲ九州が大分市内で駅の無人化を進めていることについて、県内の障害者団体は２２日、県に対し障害者への差別を禁止する県の条例に基づき、ＪＲに無人化の中止を働きかけるよう申し立てました。
申し立てを行ったのは、県内の障害者やその家族などで作る「だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会」です。
ＪＲ九州は大分市内の複数の駅で駅員を置くのをやめて無人化する計画を進めていて、これまでに３つの駅が無人化されています。
これに対して団体は、駅の無人化は車いすの利用者や視覚障害者の安全性を著しく阻害するもので、障害者への合理的配慮を怠った差別だとしています。
そのうえで申し立てでは、障害者差別の禁止を定めた県の条例に基づき、県に対し駅の無人化を中止するようＪＲに働きかけることを求めています。
申し立てを行った障害者らは、対応した県の担当者に対し「言葉が不自由なので電話で介助の申し込みするのが大変」とか「急な用で駅を利用する際、無人だと困る」などと説明していました。
団体の共同代表を務める、徳田靖之弁護士は「駅の無人化中止を粘り強く訴えていくため、県に申し立てをした。県にはＪＲの公益性を踏まえて、対応してほしい」と話していました。
県は駅の無人化が条例で定めた障害者への差別に当たるかどうかなどを判断し、今後の対応を検討することにしています。

大分市内で無人駅化を進めるJR九州に対して、障害者への差別を禁止する大分県の条例を根拠にして、JR九州に対して中止の申立をした事が明らかに成った。
駅の無人化と障害者への差別は全く別の問題で在り、無人駅は全国各地に存在する。
障害者への配慮は必要不可欠で在るかも知れないが、此れを論って差別に結び付ける意識を大いに疑う。
差別と主張するならば、全国各地の無人駅が在る地域の障害者団体は、同様の申立をしても可笑しくは無いが、此れは今迄確認された事は無い。
名古屋城の再建の案件を鑑みても、最近の障害者団体や支援団体の動向は常軌を逸してる。

厚生労働省の今更。

* 在留カード番号　提出義務…外国労働者　雇用主、厚労省に : 政治 : 読売新聞オンライン

　４月から始まる外国人労働者の受け入れ拡大に伴い、政府は外国人を雇用した事業者が厚生労働省へ提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。偽造在留カードを使った不法就労を防ぐのが目的で、法務省と厚労省は２０１９年度中の運用改正を目指し、協議している。
　外国人雇用状況の届出は０７年１０月、雇用対策法（現・労働施策総合推進法）に基づき、外国人の雇用時と離職時に、雇用主による厚労省への届け出が義務付けられた。対象には外国人技能実習生やアルバイトの留学生も含まれ、氏名や在留資格、国籍などが指定の様式に従って記載される。届け出を怠ったり、虚偽の届け出をしたりすると、３０万円以下の罰金が科せられる。
　法務省は月に１回、厚労省からこの届出の一覧表の提供を受けている。法務省が持つ外国人の個人データと照合して在留資格などに食い違いがないかをチェックするが、記載内容に誤記があるなどして確認が取れないケースは少なくない。
　不法就労の外国人は、就労が可能と記載された偽造カードを雇用主に提示するケースが多いが、偽造カードの多くは、英数字１２桁からなる正規のカード番号が転載されている。東京入国管理局が今年１月、埼玉県の偽造カードの製造拠点を摘発した際も、押収したカードには正規の番号が記載されていた。
　外国人雇用状況の届出に在留カード番号の記載が義務付けられれば、一覧表から同じ番号の外国人が複数いることが容易に判明するほか、法務省のデータとの照合もスムーズになり、不法就労を防ぐことにつながる。偽造カードの所持や行使などで警察が外国人を検挙した件数は増加傾向にあり、昨年は１０月末時点で５２３件に上った。
　法務省はこれまで厚労省に在留カード番号の記載義務付けを要望してきたが、厚労省は「本来は事業主への助言や指導のための資料で、不正を確認するためではない」などの理由で消極的だった。
　昨年１２月に外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が成立。新たな在留資格「特定技能」では、今後５年間に１４業種で最大３４万人の受け入れが見込まれている。それに伴い、在留期限後も日本で働き続けるなど不法就労者の増加も懸念されており、政府は対策の必要があるとしていた。厚労省は今後、審議会に諮った上で、届出様式を規定した省令を変更する方針だ。
　◆在留カード＝国が日本に３か月を超えて滞在する外国人に交付する身分証。自治体発行の外国人登録証明書が廃止され、２０１２年から導入された。固有の番号のほか、顔写真や氏名、住所、国籍、在留資格、期間、就労の可否などが記載されている。

外国人を雇用した場合に事業者が提出する外国人雇用状況の届出に関して、在留カードに印字された個人番号の記載を義務付けする方針を固めたと云うが、こんな事は既にして居なければ為らない事で在る。
何を今更方針付けをするのかと。
第一、今時在留カードを用いると云うのは全く理解に苦しむ事で、此れはマイナンバーカードですべき事だろう。
在留カードは偽造されたら何も為らないのだ。
折角マイナンバーカードの普及に精力的に取り組んで来たのなら、此れを活用するのが本来の使われ方で有ろう。

馬鹿発揮の玉城デニー。

* 「対話での解決を求めていたが…」沖縄県、国を提訴　新たな土砂投入表明を受け決断 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は２２日、埋め立て承認撤回の効力を停止した国土交通相の決定を違法とし、取り消しを求め福岡高裁那覇支部に提訴した。辺野古を巡る県と国の裁判は６度目で玉城デニー知事の就任後、初めて。玉城知事は１９日に会談した安倍晋三首相に工事の中止を求め、政府の対応を見極め提訴を判断するとしていた。国が２５日に新たな区域への土砂投入を県に連絡したことを受け、提訴した。
　ハワイに出張中の玉城知事はコメントを発表し、首相に辺野古反対の意志思が示された県民投票や県民大会、ジュゴンの死骸発見などを踏まえ工事中止と県との集中協議を求めていたとし「対話での解決を求めていたが政府の対応は極めて遺憾で、提訴を判断した」と新基地阻止の考えを強調した。
　岩屋毅防衛相は２２日の会見で２５日に新たな埋め立て区域に土砂を投入する予定に変更はない考えを表明。県幹部によると、政府は集中協議にも応じない考えを２０日に県に伝えていた。
　県は昨年８月、埋め立て承認後に判明した軟弱地盤などの問題を理由に埋め立て承認を撤回。沖縄防衛局は行政不服審査法を根拠に国交相に�@一時的な執行停止（効力の停止）�A効力を取り消す審査―を求めた。国交相は昨年１０月に執行停止を決定し、防衛局は同１２月に初めて埋め立て土砂を投入した。
　県は国交相の決定を違法として総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、係争委は２月１８日に審査の対象外として却下。係争委の決定通知が県に届いて３０日以内に当たる２２日が提訴の期限となっていた。
　地方自治法２５１条は、係争委の審査結果や勧告に不服がある場合に高裁に提訴できると規定しており、県は決定を不服として国交相の執行停止を「違法な国の関与」として取り消しを求めている。２０００年に係争委が設置されて以降、同条の規定で提訴するのは承認取り消しを巡り県が国を訴えた１６年２月以来、全国で２例目。
　一方で、玉城知事は政府に対話を求める姿勢を示すため、国と争っていた岩礁破砕の許可を巡る訴訟の最高裁への上告を取り消す考えを首相に伝えており、週明けに取り消しの手続きを行う。

辺野古基地移設に伴う埋め立てに関して国を提訴する構えの玉城デニーだが、此の根拠にジュゴンの死を関連付けする荒唐無稽な主張を展開した。
因果関係も薄弱で科学的根拠が皆無な上、主張自体に無理が在る。
ジュゴンの死を関連付けして提訴するなら、今現在沖縄の沿岸部で進められてる開発を全て中止にしなければ整合性は無いのだ。
何でも政治利用する姿には辟易するのと同時に、呆れ果てて開いた口が塞がらない。

週刊朝日の今更。

* 太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態 (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット)

　建設ラッシュが続く大規模な太陽光発電所「メガソーラー」。立地や自然破壊などを巡って、全国各地で地元住民たちによる反対運動が起きている。そんな中、太陽光発電そのものに対しても、性能や効率を疑問視する意見が出ている。
　立地を巡って住民との深刻なトラブルになるケースは後を絶たない。三重県内で極端な事例がある。家の三方を、太陽光パネルで囲まれてしまったというのだ。窓から数メートルのところまで太陽光パネルが迫っている。
　三重県在住の主婦がその家に住んでいた当時を振り返りながら語る。
「とても静かな場所だったので、気に入ってここに引っ越してきたのです。ところが開発が始まって、家の周りにかなりの高さのブルーシートが張られました。シートが取り払われると家のすぐ際まで太陽光パネルが迫っていたのです。まず、テレビがおかしくなりました。太陽光発電している日中だけ、これまでになかったノイズが出るようになりました。反射光にも悩まされ、夏になると2階の部屋は50度を超え、デジタル温度計は測定不能になりました。業者や自治体に何度か問い合わせて、ようやく家の周辺のパネルだけ撤去していったのです」
　だが、心身にダメージを受け、引っ越しを余儀なくされた。
　17年度現在、太陽光、風力、バイオマス、地熱など再生可能エネルギーの全発電量におけるシェアは約16％（火力81％、原子力3％）。
　エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授がこう語る。
「太陽光は自然変動型で、夜は発電できないし、天候にも左右されます。需要に合わせて供給できないところが最大の弱点です。電気は需給バランスが崩れると停電につながるので、太陽光の出力を調整するために火力を待機させておかなければなりません。太陽光の出力が増えた分、火力が節約になったのは確かですが、原発の削減にはつながりません。季節や天候に左右されず、昼夜問わず安定的に供給できるベース電源となり得るのは、地熱です。地熱が増えれば、原発は確実に減らせます。太陽光は必要以上に増えすぎてしまいました」
　太陽光に偏った最大の原因は、12年7月に始まった再エネの固定価格買い取り制度（FIT）にある。FITは再エネで発電した電気を電力会社が決まった価格で買い取るシステム。FIT制度開始後、認定容量の80％を太陽光が占める。制度がスタートした12年、事業用の太陽光の買い取り価格は1キロワット時で40円。導入拡大を図るため、価格を高く設定したのだ。しかも、太陽光は20年間決まった価格で買い取る。事業者が太陽光に殺到したのはこのためだ。
　一方で、電力会社は買い取り費用を「再エネ賦課金」として、家庭や企業の電気料金に上乗せしてきた。特に太陽光の急拡大に伴い、国民負担は年々増大している。12年度の賦課金総額は約1300億円だったのが、18年度は約2兆3726億円に達する。標準家庭の負担額は、月額754円。年間1万円近くを支出しているのだ。
　経済産業省は国民負担を抑えるために、買い取り価格を毎年下げてきた。13年36円、14年32円、15年29〜27円……19年度は14円までに引き下げる。
　長野県で反対運動を行う太陽光発電問題連絡会の小林峰一さんがこう話す。
「太陽光パネルの価格も下がり続けています。買い取り価格の高いときに認定を受けた事業者の中には、より大きな利益を狙い、パネルの価格低下を見越して、まだ着工していない事例も数多くあります。再エネ賦課金の年間約2.4兆円に上る国民負担は、消費税1％分に相当します。買い取り価格の決定は事業認定時ではなく、運転開始時にすべきだったのです」
　経産省は12〜14年度に事業認定を受けながら、いまだ稼働していない事業者を対象に買い取り価格を引き下げる方針を示している。今年度中に送電線接続工事の申し込み手続きを終えないと、例えば40円に決まっていた買い取り価格を、21円まで引き下げるなどの措置を講じる。
　メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士がこう指摘する。
「再エネ先進国のドイツでは14年、諮問機関のEFI（研究・イノベーション専門家委員会）が、再生可能エネルギー法は、電気代を高騰させるだけで何の役にも立たなかったという結論を出しています。日本も同じ轍（てつ）を踏んだわけです。しかも、太陽光は非常にコスパの悪い発電設備です。設備利用率が、計画出力の15％程度にしかなりません。ですから、必然的に広大な面積を開発しなければならなくなるのです」
　千葉県鴨川市では、事業面積250ヘクタールのメガソーラー計画が持ち上がっている。ビル20階相当の高さの尾根を削って、その土砂で谷を埋めるという。山形県大石田町にいたっては、450ヘクタールの山林を切り開き、出力10万キロワット時のメガソーラーを建設する計画がある。
　自然エネルギーによる自然破壊に、いっそう拍車がかかるばかりなのだ。

太陽光発電の実態を憂いコストパフォマンスが著しく悪いとする記事が掲載されたが、メガソーラー自体を称賛してたお前等が今更何を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
太陽光発電自体には問題は無いが、此れを事業とする事は海外でも極一部を除外して認められて無い。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の混乱に乗じて、菅直人と孫正義の官民談合で在る事は今更云う迄も無いが、此れを称賛して来た朝日新聞が、今更此れに苦言を呈しても時既に遅しで在る。

南朝鮮の越権行為。

* 大韓航空労組、厚労省課長の謝罪と賠償要求　空港で暴行：朝日新聞デジタル

　厚生労働省の賃金課長だった武田康祐氏が韓国の空港でトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けた問題で、被害に遭った大韓航空の労働組合が２２日付で、武田氏の謝罪と賠償を求める声明を発表した。応じない場合は、公務員資格の剝奪（はくだつ）をめざす手段を取ると警告した。
　声明は武田氏の行動について「泥酔状態で搭乗しようとした。他の乗客の安全を考えて制止した組合員を無差別に暴行した」と指摘。「日本のキャリア官僚で労働の専門家が、隣国の労働者をバカにした行動を取っていいのか」と主張した。
　そのうえで「到底許しがたい行為に深刻な遺憾を表明し、組合員に直接謝罪することはもちろん、賠償を要求する」とした。「もし、我々の要求を早期に受け入れない場合、武田氏の公務員資格の剝奪をめざす行動に出る」と警告した。
　同社やソウルの江西警察署などによると、武田氏は１９日午前、ソウル近郊の金浦空港で同社職員らとトラブルになった。同社職員が泥酔状態の武田氏の搭乗順を遅らせようとしたところ、武田氏が英語で「韓国は嫌いだ」と暴言を吐いた。職員の顔を殴ったり、足を蹴ったりし、同署に一時拘束された。

厚生労働省職員が南朝鮮空港内で起こした傷害事件に関して、空港の労働組合は謝罪と賠償を求める声明を出し、此れに応じない場合は公務員資格を剥奪する動きを取ると云う。
問題を起こした事は悪いが、此れに対して国外の公務員の資格を剥奪させる様な事は完全に内政干渉で在る。
国内で起きた事件なら有罪に為れば其の立場を失うが、国外の案件では左遷等の処分位しか対応しない。
国外の人事問題に口出しするのは、明らかに越権行為で許す事は出来無い。

支那の爆発事故は人災。

* 工場爆発の死者６４人に＝ずさん管理、過去に処分−中国：時事ドットコム

中国メディアによると、江蘇省東部・塩城市の化学工場で２１日に発生した爆発事故で、地元当局は２３日、６４人の死亡が確認されたと発表した。さらに２８人が行方不明で、２１人が重体。７３人が重傷を負った。
　工場を運営する地元企業は２００７年に設立され、ベンゼンなど農薬の原料を生産していた。ベンゼンは毒性が強く、周辺住民の健康や環境への悪影響も懸念されている。テレビ局は「まるで戦争の痕のようだ」との住民の声を伝えた。
　中国メディアによると、工場では以前からずさんな管理が指摘され、２０１６年７月から２年間で、廃棄物管理規制の違反などで７回も行政処分を受けた。また、１８年２月には中央政府の安全当局から、１３項目に及ぶ安全上の不備を指摘されていた。
　工場の立地する工業団地では複数の化学工場があり、０７年１１月には８人が死亡する爆発が発生するなど、事故が相次いでいた。

江蘇省東部塩城市で起きた化学工場の爆発事故で多数の死傷者を出したが、此の工場は過去に七回も行政指導が実施されたのにも関わらず、此れを改善する事も無く操業してた実態が明らかに成った。
其の被害の実態は甚大で非常に凄惨極まる現状だ。
此れが人災で無いと云うのなら、何と云うのかと云う事で在る。

未だに原子力発電所アレルギーを拗らせる集団。

* 「上関原発つくらせない」　山口、反対集会に1600人 ｜ 共同通信

　中国電力が山口県上関町で計画する上関原発建設に反対する集会が23日、山口市の維新百年記念公園で約1600人（主催者発表）が参加して開かれ、「原発をつくらせない」などと訴えた。
　発起人は児童文学作家の那須正幹さん（76）や、建設予定地の対岸にある祝島の反対派団体代表清水敏保さん（64）ら。2014年から毎年開催され、今年で6回目。
　集会では「原発財源に頼らないまちづくりを」などと書いた垂れ幕が掲げられた。清水さんは「一日も早く建設が白紙撤回され、安心して暮らせるために全力で闘います。頑張りましょう」と呼び掛けた。

中国電力が計画する山口県上関町の上関原子力発電所建設に反対する集会が開かれたと云うが、此れは五年前から続き事して六回目と云う。
参加したのは千六百名余りと云うが、其の人数で其の他の多くの住民の電力を左右する表明をしても無意味で在る。
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）での当時の民主政権の出鱈目な対応で、原子力発電所への不信感が高まったのは今更云う迄も無いが、此の後に起きた地震等の自然災害での電力の重要性が叫ばれたが、此処は無視するとでも云うのかと。

未だに支那との関係を解決しようとしない欧州連合。

* 仏大統領「中国に甘い考え抱く時代終わった」　ＥＵ新戦略 - 産経ニュース

欧州連合（ＥＵ）の加盟国は２２日、ブリュッセルで行われた首脳会議で、経済・政治的な影響力を増大させる中国への新たな戦略を協議し、貿易の不均衡是正などに向けた対応を進めることで一致した。ＥＵのユンケル欧州委員長は「中国はパートナーと同時にライバル。この状況に適応せねばならない」と述べた。
　首脳会議の声明によると、中国対応を念頭に、ＥＵの行政執行機関の欧州委員会は年末までに域内市場を歪ませる国有企業や国家補助への対処をまとめる。政府調達分野での互恵的な市場開放を求め、第５世代（５Ｇ）移動通信システム整備での安全保障確保のため、共通の対策もとる。
　欧州では近年、不公正な中国市場への不満や中国による欧州企業の買収などへの警戒が高まっている。５Ｇ整備では米国が中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）の排除を求めるが、加盟国には温度差もあり、対応は一様ではない。
　このため欧州委は先立つ１２日、中国をパートナーであると同時に「競争相手」と位置づけ具体的な行動を盛り込んだ１０項目の「戦略見解」を公表。首脳会議が議論の土台とした。フランスのマクロン大統領は２２日、「欧州が（中国に）甘い考えを抱く時代は終わった」と強調した。
　ただ、中国との経済関係を重視する加盟国も多く、ＥＵの結束維持は難しい。首脳会議ではイタリアの巨大経済圏構想「一帯一路」の覚書署名についても意見が交わされ、ドイツのメルケル首相は「差し当たり批判しないが、協調対応の方がはるかによいと、私らはこれまでに話し合ってきた」と不満をにじませた。

欧州連合首脳会議の場で、支那は相棒と位置付けた上で同時に競争相手で在るとユンケル欧州委員長は述べた。
然し、支那との関係を見直さない加盟国も数多く存在し、結局は現状維持に甘んじてる。
フランスのマクロン大統領は支那への甘い考えを抱く時代は終わったと曰ったが、そんな事は十年以上前に認識すべき事でも在る。
何処迄も煮え切らない態度が支那を増長させてるのだと自覚しなければ為らない。

支那に集られる南朝鮮。

* 【萬物相】韓国に空気清浄機を売りつける「大気汚染源」中国-Chosun online 朝鮮日報

　2006年に鳥インフルエンザのウイルスが中国と東南アジアを経て欧州を襲った。ヨーロッパ人たちは中国を非難した。中国は全世界のガチョウの90％、アヒルの30％、ニワトリの25％を育てるウイルスの温床であるにもかかわらず、管理どころか完全に手放し状態だったのだ。当時中国は鳥インフルエンザの治療剤であるタミフルの原料「スターアニス」（トウシキミ）を独占供給していた。スターアニスの実は、豚肉料理である五香醤（しょう）肉（焼き豚）にも使われている。スイスの製薬会社がこれを原料にタミフルを製造している。これが明らかになると「中国は病原菌をばらまいて、治療薬を売っている」といった皮肉までが浮上した。
　最近、韓国では中国製の空気清浄機が飛ぶように売れている。中国から飛んでくる微小粒子状物質（PM）2.5の恐怖のためだ。よくよく見ると、中国が韓国に病を持ち込み、薬も売り込んでいることになる。昨年海外の直販を通じて韓国に持ち込まれた中国製の空気清浄機は29万台に上る。1年間で11倍にも増えた。今年1月、小型家電のオンライン・ショッピング・モールで最もたくさん売れた空気清浄機は、中国製のシャオミだ。市場シェアが20％を突破した。シャオミはPM2.5に対応した最先端マスクも開発し、販売している。マスクの内側にPM2.5対応のフィルターを装着し、空気清浄機を回すことで、内外部の空気を循環させる方式だが、値段は2万ウォン（約1900円）台だ。
一昔前の帝国主義時代、中国は英国に白旗を上げた。英国は、中国人をアヘン中毒に陥れ、富を巻き上げていったと非難を浴びている。最近、中国はアフリカと中南米に「負債」を輸出し、相対国を「負債中毒」に陥れた後、その国の資源を独占している。米国のジョン・ボルトン国家安保補佐官は「賄賂と不正を通じてアフリカを膨大な借金地獄に陥れるのが中国の戦略」と責め立てた。
　最近、国際環境NGO（非政府組織）「グリーンピース」が世界の3000カ都市を対象に大気の汚染度を調査した結果、50位までのほとんどが中国とインドの都市であることが分かった。PM2.5が中国から韓国に飛んでくるのは、衛星写真を見ればひと目で分かる。中国からPM2.5を警告するニュースが届いたかと思うと、韓国のペンニョン島と江華島を経てやがてソウル全体を占領してしまう。地域によっては13−14時間ほどかかる。にもかかわらず、中国は「何を根拠としているのか」という。知らんぷりを決め込むとは、まさにこのことだ。
　PM2.5を「社会災害」として指定する法案が先日、国会行政安全委員会を通過し、本会議で可決された。今後政府は、微小粒子状物質を社会災害として扱わなければならない。災害であることを宣布して、被害調査および復旧計画を樹立しなければならない。政府が国民の税金で中国製の空気清浄機を全家庭に普及すると発表しはしないか気が気でない。

朝鮮日報は「空気清浄機を売りつける『大気汚染源』」と云う記事を掲載し、支那の深刻な大気汚染が南朝鮮に流れ着いてる状況を憂い、支那が南朝鮮に空気清浄機を押し売りされるのではと危惧を抱く。
然し、南朝鮮国内の大気汚染に関しては言及しない。
大気汚染の発生源は何方にも責任は在るのに、被害者意識がそうさせるのかこんな論調で在る。
自分達で努力に努力を重ねて解決しようと考えない其の姿には、呆れ果てて開いた口が塞がらない。

琉球新報がオスプレイ叩き復活。

* オスプレイに劣化ウラン　専門家「燃焼で人体に影響及ぼす」　自然界の20〜300倍 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

　米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの機体に放射性物質の劣化ウランとトリチウムが使われていることが21日までに分かった。米国防研究所（IDA）でオスプレイの主任分析官を務めたレックス・リボロ氏は本紙の取材に対し、オスプレイに使われている劣化ウランの放射能値が自然界の20〜300倍に上ると説明した。オスプレイは重大事故率が高く、沖縄県内で頻繁に訓練しているが機体の整備計画が大幅に遅れており、安全性が懸念されている。墜落など重大事故の場合について専門家は「物質が燃焼すれば人体に影響を及ぼす」「ウランは毒性が非常に強く、危険だ」などと指摘している。
　リボロ氏によると、オスプレイの機体のバランスを取る重りとして1キログラム当たり7万8千ベクレルの放射性物質を持つ劣化ウランが数キログラム使われている。リボロ氏は、オスプレイを通常運用する際は「長時間人体に接触させておかない限り、危険はない」と説明した。墜落した場合には「最悪の場合、金属ウランが融ける」と説明したが、蒸発することは考えにくいとした。劣化ウランは原子炉や核兵器の燃料を生産する際にウランを濃縮する過程で副産物として生まれる。劣化ウラン弾や戦車の材料として軍事兵器に利用されることが多い。航空機のバランスを取る重りとして、民間機でも使われている。
　一方、米海兵隊は本紙の取材に対し、オスプレイの機体に氷が付着しないようにする装置と救命ボートにトリチウムが使用されていることを明らかにした。「量が非常に少ないため、安全だと考えられる」とコメントしている。
　オスプレイは普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備された2012年以降、24機のうち2機が名護市安部とオーストラリアでそれぞれ墜落している。04年に同市の沖縄国際大学に墜落したCH53D大型輸送ヘリコプターはプロペラの亀裂を感知する装置にストロンチウム90が使用されており、問題となった。米海兵隊やリボロ氏によると、同様の装置はオスプレイに搭載されていないという。

アメリカの国防研究所主任分析官との取材の中で、劣化ウランとトリチウムがオスプレイに使われてると説明したとの事だが、此の劣化ウランの放射線量は自然界の最大三百倍と云う事で、事故率が高い機体だから危険だのと云う論調で在る。
トリチウム自体は殆ど水な上危険性は極めて低く、劣化ウランに関しては民間機の期待の均衡維持の為にも使われて居る。
こうした現実が在る現状だが、軍用機の中でのオスプレイの事故率が極めて低い事を隠しての報じ方は大いに問題が在る。
徒に危険性を煽って行くのは完全にアカの手法でしか無い。

我が国は仲間外れと朝鮮日報。

* 米日は3カ月連続で首脳会談、韓国は仲間外れ-Chosun online 朝鮮日報

　米国のドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相が来月から6月まで3カ月連続で首脳会談を行う可能性が高いことが21日、分かった。ベトナム・ハノイでの米朝首脳会談決裂以降、対北朝鮮政策をめぐり韓米の不協和音が続いている中で、「日米密着」が本格化しそうだ。
　日本のメディアは同日、安倍首相が来月訪米し、北朝鮮の核問題や日本人拉致被害者問題などについてトランプ大統領と首脳会談を方向で調整中だと報道した。来月26日ごろトランプ大統領が所有するフロリダ州のリゾート施設「マー・ア・ラゴ」での会談が取りざたされている。先に日米は徳仁皇太子の天皇即位直後にあたる5月26日から3日間、トランプ大統領が新天皇にとって初の国賓となるよう東京を訪問することで合意している。
　さらに、トランプ大統領は6月28日から大阪で開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議にも出席する予定で、異例なことに4月から6月までの3カ月間連続で日米首脳会談が開かれる可能性がある。
　一方、ハノイ米朝首脳会談決裂以降、韓米首脳会談が開かれるという話は伝えられていない。韓国大統領府関係者は「まだ決まっていない」と話す。韓日関係が悪化している中、6月の大阪G20首脳会議で行われるものと期待されていた韓日首脳会談は開催が不透明だ。野党・正しい未来党のキム・ジュンロ議員は、前日国会で開かれた対政府質問で、外交部（省に相当）の康京和（カン・ギョンファ）長官に「『3タ外交』という言葉を知っているか。（韓国は）中国・日本・米国（の3カ国）から仲間外れ（韓国語で『タドルリム』）にされているという意味の言葉だ」と言った。

アメリカのドナルド・トランプ大統領と我が国の安倍晋三内閣総理大臣との首脳会談が、三箇月連続で実施される可能性が出て来た事で、南朝鮮のメディアの朝鮮日報は我が国は蚊帳の外だと嘆く記事が掲載された。
アメリカとの関係も悪化する中首脳会談の望みが無い上に、我が国との関係も悪化してるので、此れも同様に望みは無い。
日米同盟が強化されるのは大いに歓迎するが、アメリカと南朝鮮は仮初めの同盟でしか無い事を自覚すべきで有ろう。
そもそも南朝鮮はお仲間でも何でも無く、最初から仲間外れに為る事は既定路線で在ったのだ。
望みの綱の北朝鮮からも疎まれた状態で在る事から、南朝鮮は孤立化した事が確定したのだ。
外交の天才と持て囃された文在寅は、此の現状をどう認識してるのかと。

在留外国人過去最多。

* 在留外国人、最多２７３万人＝ベトナムの増加顕著−法務省：時事ドットコム

　法務省は２２日、２０１８年末時点での在留外国人数が前年比６．６％増の２７３万１０９３人となり、過去最多を更新したと発表した。今年１月１日現在の不法残留者数は同１１．５％増の７万４１６７人で５年連続の増加。いずれも技能実習拡大の流れを背景にしたベトナム人の増え方が押し上げ要因となった。
　政府は企業の人手不足に対応し、外国人就労の拡大を図るため、４月に新たな在留資格「特定技能」を創設する。これにより、在留外国人数はさらに増えると予想される。
　在留外国人は就労、留学など中長期在留者と在日韓国・朝鮮人ら特別永住者の合計で、増加は６年連続。国別では最多の中国が７６万４７２０人と全体の３割近くを占め、韓国（４４万９６３４人）、ベトナム（３３万８３５人）、フィリピン（２７万１２８９人）、ブラジル（２０万１８６５人）と続いた。ベトナムの増加率（２６．１％）は上位１０カ国・地域で唯一２割を超えた。
　不法残留者は韓国が前年比０．９％減の１万２７６６人でトップ。ベトナムは２番手の１万１１３１人で、同６４．７％の大幅増だった。以下、中国（１万１１９人、７．８％増）、タイ（７４８０人、１０．５％増）、フィリピン（５４１７人、９．８％増）の順。

昨年末時点の在留外国人数が前年比6.6%増の二百七十三万人を越え、更に不法残留者は11.5%増の七万人を越え過去最多の人数と云う。
技能実習制度と云う事実上の労働者確保の動きの流れの中で、此の数字は極めて危険な兆候で在る事を意識しなければ為らない。
不法残留者数が増加してるのは極めて危険で、犯罪者が街中で平然としてる事を考えたら末恐ろしい。
こうした背景には日本経済団体連合会が深く関与し、労働者確保の為に躍起に為ってるのが元凶で在る。
此処を徹底的に叩き改め無ければ今後もこうした人数は確実に増加して行く。
国民はこうした実態を真剣に考えるべきだろう。

ドイツの古地図に日本海表記。

* 「日本海」ドイツ製古地図に…日本の主張裏付け : 国内 : 読売新聞オンライン

　日本政府が、１８５６年にドイツで作られ、海上保安庁が保管していた世界地図の複製をドイツ政府に寄贈することになった。世界地図にはドイツ語で「日本海」と表記され、古くから世界的に日本海の呼称が使われていたとする日本の主張を裏付けている。
　日本海の呼称をめぐっては、韓国政府が近年、韓国で使われている「東海」の使用について、国際機関などへの働きかけを続けている。これに対し、日本政府は、日本海の呼称は１９世紀に広く使われ始め、韓国の主張は根拠がないとの立場だ。
　地図には銅版印刷の技術が使われ、１９３８年にドイツ政府から日本の海軍水路部（現在の海上保安庁海洋情報部）に贈られた記録がある。入手の経緯は不明で、海上保安庁が現物を保管していた。ドイツ側が「貴重な歴史資料」として複製の提供を求め、日本側が応じることにした。
　地図には、日本海の海域がドイツ語で「ＪＡＰＡＮＩＳＣＨＥＳ　Ｍ」（日本海）と表記されている。外務省幹部は「日本海という名称が世界的に認識されていた一つの証左になる」と話している。
　２５日に独ハンブルクで寄贈式が行われる予定で、加藤喜久子ハンブルク総領事、ドイツ連邦海運水路庁長官らが出席する。

1856年に作成されたとされる古地図に、「JAPANISCHES M」とドイツ語での日本海表記が確認されたと云う。
此の古地図は海上保安庁が保管して居たが、ドイツ政府に寄贈される事が決定した。
此の当時から日本海と云う認識がドイツでは在ったと云う良い証明に成っただろう。
日頃からドイツを見習えと主張する南朝鮮は、此の古地図の存在を知ったら相当に逆上するに違い無いだろう。
そもそも日本海と云う呼称も我が国が主張したのでは無く、当時の政界情勢の中外国が命名したのだ。
南朝鮮はこうした過去の歴史に真摯に向き合い、我が国を取り巻く環境に難癖付けて攻撃する事を慎むが良い。

北朝鮮が夜逃げ。

* 北朝鮮、また瀬戸際戦術…「南北連絡事務所から撤収」一方通知 | Joongang Ilbo | 中央日報

北朝鮮が２２日、開城（ケソン）工業団地内南北共同連絡事務所から撤収すると通知した。北朝鮮はこの日午前、南北共同連絡事務所の南北連絡代表間接触を通じて「北朝鮮側の連絡事務所は上部の指示に従い撤収する」という立場を通知してきたと統一部が明らかにした。北朝鮮は、その代わりに「南側の事務所の残留は関係しない」として実務的問題は今後通知すると知らせてきた。南北共同連絡事務所は北朝鮮側地域である開城工業団地内にある。
南北共同連絡事務所は南北間常時接触のために昨年９月に開所式を行って活動を始めた。だが、北朝鮮がこの地域から撤収することで今後の南北間接触窓口が消えることになった。北朝鮮の発表は事実上、米国を狙った警告のメッセージにも読まれる。南北対話を断絶した後、北朝鮮が「新しい道」へ向かう可能性があるということを知らせたわけだ。これに伴い、北朝鮮が米国の反応などを見た後、次の措置として衛星打ち上げを装った発射体の実験で対米挑発に出るのではないかという懸念の声も出ている。
韓国政府は北朝鮮の一方的な通知について「今回の撤収決定を遺憾と考え、北側が早急に復帰して南北合意通りに共同連絡事務所が正常に運営されることを望む」と明らかにした。

北朝鮮は開城工業団地内に在る南北共同連絡事務所から撤収すると、南朝鮮に通知したと云う。
南朝鮮は北朝鮮との関わりを深めて行く為に必要な開城工業団地で在るが、北朝鮮は此処から撤収すると云うのは、南朝鮮を見限ったと云う事だろう。
青瓦台は北朝鮮に対して泣き付き懇願する動きだが、北朝鮮は頑迷な態度を崩さないだろう。
文在寅は涙目で有ろう。

南朝鮮船籍が背取り行為に加担と確定された。

* 北朝鮮「瀬取り」関与疑いの米リストに韓国船舶　政府「徹底調査」 | 聯合ニュース

米財務省が２１日（現地時間）に公表した北朝鮮との違法な洋上取引（瀬取り）に関わった疑いがある船舶のリストに「ＬＵＮＩＳ」という名前の韓国船籍の船が含まれたことについて、韓国外交部の当局者は２２日、「韓米が注視してきた船であり、国連安全保障理事会の（北朝鮮制裁）決議に違反したかどうかを徹底して調査する」と述べた。また、同省が発表した指針に対する注意を国内の業界に促す予定だと伝えた。
　同当局者は「米国は石油などの積み荷の海上での違法な移し替えと北朝鮮産石炭の輸出を食い止めるため、（関与の）疑いがある船舶リストを定期的に発表し、関連の機関や企業に注意を喚起している」と説明した。

アメリカの財務省が公表した報告書の中に、北朝鮮との背取り行為に関わった船舶に南朝鮮船籍が確認されたとして、外交部は対応に追われ調査しなければ為らなく成ったと云う。
青瓦台を挙げて北朝鮮への援助をしてるのだから、何を今更白々しく対応をしてるのかと。
制裁対象に認定されたから、慌てふためいて対応してるだけに過ぎない。
第一、大統領専用機すらも制裁対象に為ってる国で在る。
アメリカは最早飴を与えず鞭を振るうべきで在る。

朝鮮戦争当時の賠償を求める南朝鮮。

* 仁川上陸作戦被害補償推進…韓国与党「壬辰倭乱も補償するのか」 | Joongang Ilbo | 中央日報

歴史的事件に対する被害補償はどこまで拡大すしていくのだろうか。
仁川市（インチョンシ）議会が１５日、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島（ウォルミド）原住民」または相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させたことが政界の論争イシューに浮上した。仁川市議会は１９５０年９月１５日に起きた仁川上陸作戦時当時、国連軍の爆撃によって月尾島住民が死亡もしくは離郷を余儀なくされたために、彼らに対して補償が必要だという立場だ。
仁川地域の一部市民団体は仁川上陸作戦当時、国連軍が無理な作戦を実行したせいで被害が大きかったとし、被害の補償を主張してきた。２００６年に当時、与党「開かれたウリ党」韓光元（ハン・グァンウォン）議員らが「月尾島事件の真相究明および被害住民補償に関する特別法」を発議しながら被害補償について本格的な議論が行われるようになった。だが、特別な進展を見られないため「月尾島原住民帰郷対策委員会」は２０１１年２月、仁川地方法院に「国防部と仁川市、米国政府、国連は月尾島原住民１世帯当たり３００万ウォン（約２９万円）ずつ合計１億３５００万ウォンを賠償せよ」と求める損害賠償請求訴訟を起こし、敗訴した。政府は「原住民だと主張する人々が実際に月尾島に住んだという土地台帳など根拠がない」と主張し、月尾島原住民側は「仁川上陸作戦で資料が消失した」と対抗した。
仁川市議会が被害補償条例制定を試みたのは今回が３度目だ。安炳培（アン・ビョンベ）議員（共に民主党）が発議して２０１１年と２０１４年の２回にわたって条例指定を試みたが上位法と衝突するという理由で否決された。
だが、今年に入り法制処が「月尾島被害者のうち仁川居住者に対する生活安全支援は地方自治体業務」とする担当責任解釈を下すと、これを根拠に条例を制定した。現在、仁川市議会は議員３７人のうち民主党議員が３４人で、この条例を通過させた企画行政委員会は７人全員が民主党だ。しかし、このような条例指定に対して「過度な被害補償適用」という批判もある。匿名を求めたある歴史専門家は「第２次世界大戦の時も軍事作戦でベルギーなどが廃虚になったが、このために被害補償をしたことがない」とし「韓国戦争（朝鮮戦争）で全国民が被害を受けたが、仁川上陸作戦に対してだけ唯一被害を補償しろというのは無理な主張」と指摘した。
野党「自由韓国党」の全希卿（チョン・ヒギョン）報道官は「仁川上陸作戦による被害を補償するべきだと主張するのであれば、これに先立って韓国戦争で韓国に莫大な被害をもたらした北朝鮮政権に対して被害補償を請求してこそ正しい」とし「戦犯である北朝鮮には何も言えないくせにわれわれをサポートしてくれた国連軍に被害を補償しろと、市民団体側の声に歩調を合わせるのが文在寅（ムン・ジェイン）政府がいう正しい社会なのか」と批判した。
これに先立ち、文化体育観光部が昨年９月から「東学農民革命参加者名誉回復審議委員会」を作って遺族登録業務に出たのも俎上に上った。これは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が２００４年関連記念事業を行って３６４４人の東学農民革命参加者と１万５６７人の遺族を参加者および遺族名簿に登録したことに対する後続作業だ。湖南（ホナム）地域の議員は「東学革命の犠牲者が２０万〜３０万人に達するのに、１万人余りの登録はあまり少ない」とし、登録申請期間制限を解除した改正案を上程して通過させた。
だが、１２４年前の朝鮮時代に起きた事件に対して税金を投じて名誉回復を行うことが適切なかどうかをめぐって論争になった。韓国党関係者は「この有様では、壬辰倭乱（文禄・慶長の役）被害の補償や四大士禍被害者名誉回復の話が出るのでは」としながら「民主党は、民生を改善させる自信がないから歴史にばかり執着している」と主張した。

仁川市議会が、仁川上陸作戦で被害を受けた「月尾島原住民」又は相続人に生活安定支援金を支給する内容の「過去事被害住民生活安全支援条例案」を通過させた事が判明したと中央日報は報じた。
北朝鮮の南進を連合国が防衛しなかったら、今頃は南朝鮮は北朝鮮に飲み込まれて居た筈だが、こうした経緯を無視しての条例案可決と云うのは、極めて恣意的で愚かな判断で在る。
連合国の代表で在るアメリカに対して此れを吹っ掛ける意識ならば、お前等はアメリカから徹底的に叩かれるだけで在る。
過去の戦争での賠償や補償を求める動き自体が無意味で在ると、いい加減認識すべきで在る。
こんな意識では未来永劫永遠に同じ事を繰り返すだけで在る。

南朝鮮は制裁対象に認定されるべきだ。

* 対北政策巡り韓米間に意見の違い、韓国高官もついに認める-Chosun online 朝鮮日報

　韓国外交部（省に相当、以下同じ）の康京和（カン・ギョンファ）長官と趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米韓国大使が21日、北朝鮮政策との関連で「韓米の間には意見・立場の差があり得る」と発言した。ハノイ米朝会談の決裂後、外交関係者を中心に韓米協調の亀裂を懸念する声が次第に高まりつつある状況で、韓国の高官が米国との意見の違いを公に認めたのだ。
　米国務省はこの日、「南北関係の進展は非核化の進展と歩調を合わせて進められるべき」とコメントした。米国連邦議会は、韓国政府の北朝鮮政策に懸念を表するため、来月に大規模な訪韓を進めるという。だが韓国大統領府（青瓦台）は、21日も国家安全保障会議（NSC）常任委員会を開き、南北協力事業の推進を話し合った。外交消息筋は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮の側から米国を説得しようとしているので、米国の不満が強まっている」と語った。
■「韓米の意見の違い」、公に認めた韓国政府
　康京和長官は21日、韓国国会南北経済協力特別委で「韓米協調に問題あるという指摘は杞憂（きゆう）」と述べつつも「同盟だからといって、（韓米間に）意見の違いがないとは申し上げない。確かに意見の違いはあり得る」と答弁した。趙潤済駐米大使も20日（現地時間）、米国カリフォルニア大学バークレー校（UCB）で開かれたハリー・ハリス駐韓米国大使との懇談会で「韓国と米国には立場の差があり得る。北朝鮮の児童・住民が飢えているときに感じることも違う」と発言した。
　これに先立ち韓国政府は昨年から、米朝非核化交渉の過程で「韓米協調に問題がある」という指摘が出るたび、「両国は緊密にコミュニケーションを取っており、協調は堅固」と主張してきた。だがハノイ会談が決裂するまで、米朝非核化交渉の状況を米国側からきちんと伝えられておらず、非核化・制裁問題を巡り見解の違いが公になったことで論争が拡大した。統一部の元関係者は「韓米協調の亀裂を隠せない段階に至ったので、仕方なく認めたということ」と語った。
　実際、韓国政府は北朝鮮との経済協力を通して「仲裁者」役を続けたいという立場を固守している。韓国大統領府はこの日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主催でNSC常任委を開き「南北間の軍事分野合意事項の履行や、幾つかの分野における南北協力事業の推進動向を点検した」「南北関係改善、完全な非核化を通した韓半島（朝鮮半島）の恒久的平和構築目標の達成が、好循環的に相互けん引していけるよう、最善の努力を傾注していくこととした」と発言した。
■ハノイ会談後、さらに疎遠になる韓米
　ソウルの外交消息筋は21日、「米国議員が4月に大挙訪韓する動きを見せている。最近の韓国政府による金剛山観光、開城工業団地再開の主張などといった北朝鮮政策や、韓米協調の亀裂に関する懸念を表明する予定」と伝えた。ハノイ会談決裂後、非核化や制裁、北朝鮮の人権問題などを巡って韓米が連日違うことを言っている中、党派を超えて北朝鮮制裁・圧迫を強力に主張してきた米議会が直接乗り出すというのだ。
　最近ワシントンを訪問し、ホワイトハウスおよび国務省の関係者と広く会ってきた外交消息筋は「非核化交渉が全く進展していない状況で、韓国が南北経済協力を通した米朝対話促進に言及することに対し、懸念や不快感を表するのはトランプ政権内の一貫した基調」と語った。
　今月17日には韓国政府が事実上、北朝鮮の段階的非核化に近い「グッド・イナフ・ディール」（十分に問題ない取引）という概念まで主張したことで、協調の亀裂に対する懸念はさらに大きくなった。前日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬訪問した米国のダン・コーツ国家情報長官（DNI）は、非核化・制裁に関する米国の確固たる立場を伝えたといわれている。
　21日には、韓国メディアが「米国政府の当局者が『文在寅大統領の北朝鮮政策は全て嫌い』『金剛山、開城工業団地の話をするのなら、今後あなた（韓国政府の関係者）とは会いたくない』と発言した」とも報じた。なお韓国外交部は、当該報道について「事実無根」とコメントした。
　こうした中、潘基文（パン・ギムン）前国連事務総長は21日、ある講演で「ハノイ会談の失敗を契機として、北朝鮮には核を放棄する考えがないことがはっきり表れた。金剛山、開城など南北経済協力もペースを調整していくべき。ここで間違えたら、韓米間の不協和音を触発しかねない」と語った。

外交部長官康京和と趙潤済駐米南朝鮮大使は、北朝鮮政策に於いてアメリカとの間で見解の相違が在ると認めた。
アメリカとは敵国で在る北朝鮮だが、此れに倣ってた筈の南朝鮮がこう云う見解を示すのは極めて危険で在る。
此の様な見解を示すので有れば、南朝鮮は北朝鮮同様に制裁対象として認定される危険性を認識出来て無いのかと大いに疑問を抱く。
こうした意識の儘外交を重ねて行けば確実に国際社会から排除されて行く事だろう。

非核化の概念は同一と康京和。

* 韓国外相「韓・米・朝の非核化概念は同じ」-Chosun online 朝鮮日報

　韓国外交部（省に相当、以下同じ）の康京和（カン・ギョンファ）長官は21日、北朝鮮が主張する「朝鮮半島非核化」と韓米が言及する非核化は同じ概念だと発言した。康長官は21日、韓国国会南北経済協力特別委員会に出席し、保守系最大野党「自由韓国党」の秋慶鎬（チュ・ギョンフ）議員の質問を受け、しばらくは答弁を避けていたものの、最終的にはこのように答弁した。北朝鮮が主張してきた「朝鮮半島非核化」は、米国の「核の傘」の除去と戦略部隊の展開中止まで含む概念だ。このため統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官は今年1月、同委員会で「二つの概念には差がある」と答弁していた。外交部・統一部の長官が、非核化概念を巡って違う答弁をしたのだ。
　秋議員は、最初「韓国政府の北朝鮮非核化概念と北朝鮮の朝鮮半島非核化概念は同じか」と尋ねた。これに対し康長官は「1992年の非核化共同宣言に盛り込まれている概念」と、即答を避けた。秋議員は同じ質問を数回繰り返したが、康長官は「非核化概念より、非核化行動を引き出すことの方がはるかに重要な課業」というように答える形で答弁を避けた。秋議員が6回目に「（韓米朝）3者の非核化概念は定義が同一か」と尋ねると「概念は同じと考える」と答弁した。
　また、秋議員が「ハノイ首脳会談時、（米国は）北朝鮮の核施設・核物質・核兵器を含む大量破壊兵器（WMD）の完全な廃棄を条件として掲げたものの、合意に至らず決裂したが、（韓米朝の非核化）概念は全く同じなのか」と質問すると、康長官は「米国が要求していたのは（北朝鮮の核の）廃棄ではなく凍結だった」とも答弁した。
　すると午後に入り、外交部が康長官の発言について釈明に乗り出した。外交部の当局者は、ブリーフィングで「米国は完全な非核化についての合意とWMD・ミサイルプログラムの凍結、凍結から完全な非核化に向かうためのロードマップを要求した。自動車も、止まってから（凍結）、後ろに（廃棄）進まないといけないではないか。そういう意味で申し上げたこと」と説明した。
　一方、趙明均長官はこの日、「金剛山観光客パク・ワンジャさん射殺事件について北朝鮮の謝罪を受けるべきではないか」という質問に対して「幾つか必要な手続きを踏んで（金剛山観光の）再開に向かわなければならない」と、即答を避けた。

アメリカと北朝鮮の間の交渉での非核化に関して、外交部長官の康京和は、南朝鮮も両国の概念とは同一等と曰ったと云うが、全く事の本質を理解して居らず愚劣な意識で此れを捉えてる。
アメリカや国際社会は北朝鮮に対して「完全で検証可能且つ不可逆的な核廃棄」を要求してるが、北朝鮮は非核化をする意識は皆無で在ると改めて確認されたのだ。
既に乖離が見られるのに、何故概念を同一にしてると云い切れるのかと。
文在寅同様に国際社会での立ち位置を完全に見誤ってる。
此れが外交の責任者とは呆れ果てて開いた口が塞がらない。

経済協会是永和夫専務理事は大人しく身を引け。

* 日本財界「韓国は最高のパートナーだが…」　韓日関係を懸念 | Joongang Ilbo | 中央日報

「韓国と日本に共通してあるものとないものを知っていますか」。
２０日、東京丸の内にある日韓経済協会で会った是永和夫専務理事が記者に質問した。答えは「技術と人材はあり、資源はない」だった。
最近、韓日関係が悪化した中、日本財界の声を聞こうと訪ねた記者に、是永専務理事は１時間もかけて熱弁した。両国の経済協力と協会の紹介に関する２４枚の資料とプレゼンテーションの映像まで出して説明した。予想外の歓待（？）だった。
是永専務理事は「韓国と日本は最大のシナジー効果を出せる国」と１０回以上も強調した。代表的な事業が２０１０年に始めたインドネシアでのＬＮＧ開発事業だ。日本の三菱商事と韓国ガス公社が提携し、サムスンエンジニアリングが参加した。２０１５年から韓日に年間２００万トンのＬＮＧを供給する燃料基地の役割をしている。
韓国でＬＮＧの需要が急増するのは冬、日本では夏であり、一年中２００万トンを生産しても需給が合う。年間長期契約をしなければいけないＬＮＧ船を効率的に使用できる。是永専務理事は「地理的に距離も近いうえ、互いに弱点を補完する相手として日本と韓国ほどの国はない」と強調した。
こうした形の「第３国での韓日資源開発インフラ事業」は２００８年以降１００件を超える。対象国もクウェート、フランス、トルコ、モロッコ、ミャンマーなど世界に広がっている。韓国と日本が海外市場で競争関係でなく協力を通じて「ウィン・ウィン」効果を出している証拠だ。
韓日間の経済協力事例は従来の思考の枠を変えたりもする。モンゴル・ウランバートルのチンギスハーン国際空港建設事業は日本政府が資金を出して韓国企業が施工したケースだ。６５６億円規模の日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が投入されたが、サムスン物産が５３３億円規模の施工権を確保した。日本企業が「酷寒＝損失」として避ける時、氷点下３０−４０度の寒さの中で自信を持って技術力を発揮するのが韓国企業だった。日本が韓国企業に手を差し出した理由だった。
しかし韓日協力関係に暗雲が漂い始めたのは昨年１０月末の韓国最高裁の強制徴用賠償判決以降だ。５カ月が過ぎたが、韓国政府は「司法府の判断」として動かず、日本側は「日韓請求権協定ですでに解決した問題」と主張している。その間、韓国製品不買運動に送金中断など対抗措置にまで言及され、韓日経済界に飛び火している。
日本財界では、両国政治の葛藤が深まり、見えない亀裂が発生し始めたという懸念も出ている。すぐにも工場・設備投資など直接投資から影響が出ると予想する人も多い。日本のある財界人は「小泉首相の靖国神社参拝、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問当時にも崩れなかった協力関係だが、今後も葛藤が続けば正直どうなるか分からない」と語った。
記者が席を立つ直前、是永専務理事は「ビジネスマンは政治を話す立場でない」と慎重に語った。「日韓経済協力がどれほど緊密に行われてきたか正確に分かってほしい。亀裂が大きくなる前に政府が知恵を合わせることを望む」。両国政府が経済界の切実な声に耳を傾けるべき時だ。

南朝鮮メディアの中央日報は、我が国と南朝鮮の間に在る様々な事案が在るが、経済問題では両国は互いに相乗効果を出せる国として、立地条件が近い上、互いに弱点を補完する相手として両国程の国は無いとして、此れを主張。
政治的な分野では、ビジネスマンは政治分野に口出しする立場では無いとするが、現在の両国関係の悪化に関して互いに知恵を出す事を臨むと曰った。
何処迄毒されてれば気が済むのかと厳しく問い質したい。
立地条件は無関係で相乗効果も何も無く、互いに弱点を補完する様な相手では無い。
更に両国関係を悪化させたのは青瓦台の無策と不作為が原因で在る。
此処迄現状認識に著しく欠けるならば、其の役職から大人しく身を引いた上で、組織を解体すべきで在る。

巫山戯た南朝鮮の教科書内容。

* 韓国の小学校教科書の強制徴用写真が誤り？　教育部「修正する」 | Joongang Ilbo | 中央日報

強制徴用を取り上げた韓国の小学校６年生用の一部教科書に誤った写真が使われていたことがわかった。
産経新聞は２０日、韓国で今月の新学期から使われる小学校６年生用の社会科教科書（国定）に日帝植民統治時代の徴用と関係のない写真が「強制労役」という説明とともに掲載されたと報道した。
産経は「無関係の写真を『徴用工』写真と掲載」という見出しの記事で、該当写真は「１９２６年９月に、北海道にあった旭川新聞が道路建設現場での虐待致死事件を報じた際のもので、同紙に朝鮮人の存在をうかがわせる記述はない」と報道した。
これに対して教育部関係者は韓国の放送局チャンネルＡとのインタビューで「出典を確認するとかファクトを確認するとか、こうした過程もなく慣行的に多く使われてきたようだ」と話した。教育部は該当の写真を隠すなど修正する方針だという。

小学校六年生向けの教科書の内容で、徴用工とされた人物が日本人で徴用工と無関係な写真と説明が為された事が産經新聞が報じたが、此れは一部では既に指摘されてた事で有名な話だった。
此れを受けて、南朝鮮教育部は修正する方針との事。
此の報道で南朝鮮放送局の取材での受け答えでは、「出典を確認するとかファクトを確認するとか、こうした過程もなく慣行的に多く使われてきたようだ」だと平然と抜かしたが、歴史の案件で精査する事も無く、惰性で使われて来たとは言語道断。
本当の歴史の事実を徹底的に確認する事も無く惰性で此れをして来たと云うのなら、お前等の歴史教育は全て出鱈目で在ったと自白したも同然で、此の教科書に掲載された写真の人物を模した徴用工像の事は一体どうするのかと。
南朝鮮の歴史認識は所詮此の程度で在るのだ。
だからこそ、南朝鮮の歴史は空想や幻想で在ると云われる所以なのだ。

鈴木一朗氏が現役引退。

* マリナーズ、イチローの現役引退を発表「野球で多くの夢をかなえられた」 - 野球 - SANSPO.COM（サンスポ）

　米大リーグ通算３０００安打を達成しているマリナーズのイチロー外野手（４５）が２１日、東京ドームでのアスレチックス戦を最後に第一線を退く意向を示した。マリナーズの公式ツイッターはイチローの現役引退を発表。「野球で多くの夢をかなえられた。キャリアをスタートさせた日本で終えられることを誇りに思う」というイチローのコメントを寄せた。
　イチローは日本人野手として初めてメジャー挑戦した２００１年、マリナーズでシーズン２４２安打の打率３割５分、８本塁打、６９打点、５６盗塁でア・リーグ最優秀選手と新人王を同時受賞した。０４年にはメジャー新記録の２６２安打。メジャーデビューから１０年連続で２００安打以上、ゴールドグラブ賞、オールスター戦選出を果たした。将来は日本人初の米国野球殿堂入りが確実視されている。

シアトル・マリナーズに所属し外野手として活躍してる氏は現役引退表明の意向を示してたが、同球団は此れを確定された事として完全に現役引退を発表した。
メジャーリーグに参加して以降、数々の功績を残し日本人として初めての殿堂入りが囁かれる等、其の活躍は素晴らしい偉業だ。
今後はどう野球に関わって行くのかは全くの不明で在りますが、此れ迄の野球人生に此処で一区切りが付けられます。
今迄大変御疲れ様でしたと其の労を労いたい思いで在る。

東京の桜の開花で春本番。

* 東京都心で桜が開花　横浜・福岡からも桜の便り(日直予報士 2019年03月21日) - 日本気象協会 tenki.jp

きょう(21日)午前、東京都心の桜(ソメイヨシノ)の開花の発表がありました。平年より5日早く、昨年より4日遅い開花です。また、福岡でも桜の開花の発表がありました。平年より2日早く、昨年より2日遅い開花です。午後は、横浜で桜の開花が発表されました。平年より5日早く、昨年より2日遅い開花です。
東京もいよいよ桜の季節

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きょう21日(木)午前、東京都心で桜(ソメイヨシノ)の開花の発表がありました。平年より5日早く、昨年より4日遅い開花です。また、福岡でも桜の開花の発表がありました。平年より2日早く、昨年より2日遅い開花です。きのう(20日)は、全国のトップをきって長崎で桜が開花しました。※「桜の開花日」とは、標本木で5〜6輪以上の花が開いた状態となった最初の日です。
桜開花ラッシュか

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九州から関東では、週末にかけて桜が続々と開花するでしょう。ソメイヨシノは開花してからおよそ1週間から10日程度で満開を迎えます。tenki.jpの桜開花情報、桜開花予想でご確認ください。

気象庁は靖国神社の標本木で開花宣言の条件を満たす五輪以上の開花が確認された事で、東京都内は開花宣言が出されました。
関東地方では既に春一番が観測された事で、此れで一気に春本番を迎える事に成りました。
季節は一気に春に突入します。