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2019年04月30日

天皇陛下は譲位礼正殿の儀に臨まれた。

* 「支えてくれた国民に、心から感謝」陛下、退位の礼で「最後」のお言葉 - 産経ニュース
 天皇陛下は30日午後5時、皇居・宮殿「松の間」で「退位礼正殿の儀」(退位の礼)に臨み、「支えてくれた国民に、心から感謝します」と在位中、最後となるお言葉を述べられた。
 退位の礼では、側近が歴代天皇に伝わる三種の神器(じんぎ)のうち天叢雲剣(あめのむらくものつるぎ)の複製品と八尺瓊勾玉(やさかにのまがたま)、公務で使われる天皇の印「御璽(ぎょじ)」、国の印章「国璽(こくじ)」を「案(あん)」と呼ばれる台の上に安置。安倍晋三首相は、自然災害などで困難に直面した国民に寄り添われてきた陛下に「国民に明日への勇気と希望を与えてくださいました」と感謝の意を伝えた。
 続いて、モーニングコート姿の陛下は、冒頭「今日(こんにち)をもち、天皇としての務めを終えることになりました」と、30日をもって譲位することを表現された。さらに「象徴としての私を受け入れ、支えてくれた国民に、心から感謝します」と謝意を示したうえで「明日(あす)から始まる新しい令和の時代が、平和で実り多くあることを、皇后と共に心から願い、ここに我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります」とお言葉を締めくくられた。
 「退位の礼」には皇后さまが陪席されたほか、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻をはじめ、女性を含む成年皇族方がご参列。安倍首相と閣僚のほか、衆参両院の正副議長、都道府県知事の代表ら約290人も出席した。
 今回の譲位は、平成29年6月に成立した、陛下一代限りで認める皇室典範特例法に基づいて行われた。
譲位遊ばされる天皇陛下に於かれましては、本日の夕刻、皇居松の間に於いて譲位礼正殿の儀に臨まれ、象徴天皇としての役割を締め括られる勅を発せられました。
非常に厳粛な此の儀礼には心打たれ感慨深く注視しました。
今後は天皇陛下は上皇陛下に、皇后陛下は上皇后陛下と成られ、皇太子殿下で在らせられる徳仁親王殿下が明日の未明に天皇陛下として即位されます。
天皇陛下に於かれましては皇太子殿下時代からの長きに渡り、国事行為等で我が国の根幹をお支え頂き繁栄を祈られた事は一国民として、掛け替えの無い大きな慶びで有ります。
天皇陛下との役割を分かちつつも、幾末永く御健勝で在られます様、心から御祈り申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 19:08 | Comment(0) | The imperial family | 更新情報をチェックする

2019年04月30日

厳粛な日に非常識な馬鹿騒ぎ。

* 退位へ 都内では感謝と…天皇制への抗議も|日テレNEWS24
30日午後、天皇陛下の退位の儀式「退位礼正殿の儀」が行われる。平成最後の東京都内、JR新宿駅前から中継。
新宿駅前では天皇制に反対する団体の抗議活動が始まっていて、周辺を多くの警察官が取り囲んでいる。また、右翼団体の街宣車も複数台おり、ものものしい雰囲気となっている。
一方で、10連休の4日目ということもあり、雨にもかかわらず多くの人でにぎわっている。話を聞いた人たちからは、まもなく迎える令和への期待の声や、天皇陛下への感謝やねぎらいの声などが聞かれた。
母親(46)「平成に変わる時、ちょうど(私は)娘くらいだった。(今回は)歓迎ムードで雰囲気が違う」
娘(15)「(Q:令和はどんな時代になってほしいか)平和なら(うれしい)」
女性(23)「(両陛下には)ゆっくり休んでいただき、余生を楽しんでいただきたい」
新宿駅東口に設置された大型ビジョンには退位に関するニュースが断続的に流されていて、時折、足を止めて画面を見つめる人の姿も見られる。
天皇陛下が譲位遊ばさせる此の厳粛な日で在るのにも関わらず、JR新宿駅前では反天皇制運動連絡会や街宣右翼等のテロリスト共がデモを実施し馬鹿騒ぎを起こした。
こんな事は絶対に認めては成らず言語道断の案件で在る。
全くを以て辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 18:56 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年04月30日

粘着質な朝鮮日報。

* 太平洋戦争の被害国めぐり「謝罪」した明仁天皇、訪韓は宿題のまま-Chosun online 朝鮮日報
明仁天皇は何を残したか
在任初期は存在感大きくなかったが今では国民統合の象徴に
終戦記念式典のたび「過去を反省」…戦争責任に沈黙の安倍首相と違い

 昨年8月、東京都内の日本武道館で行われた全国戦没者追悼式。安倍晋三首相は「明日を生きる世代のために、国の未来を切り拓いていく」と強調した。周辺国が受けた被害に対する謝罪はなかった。だが、続いて登場した明仁(平成)天皇は違った。「過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願う」と述べた。安倍首相は2012年に再び政権をとってから6年にわたり戦争責任に言及していないが、明仁天皇は4年連続で「深い反省」に言及した。
 1989年に55歳で即位した明仁天皇は、安倍内閣をはじめとする政界が「強大国・日本」の旗印の下に右傾化する中、周辺国に配慮する役割を果たしてきた。国内的には障害者スポーツの後援や被災地訪問を通じ、立場の弱い人々を励ましてきた。毎日新聞はこうした明仁天皇について「国民統合の考えが強い」と評価した。
 明仁天皇は2016年、自ら生前退位を決め、長男・徳仁皇太子を新天皇とする「令和」時代を切り開いた。軍国主義の狂気が絶頂だった1933年に生まれ、第二次世界大戦の末期には米軍の空襲を避けて栃木県日光などへの疎開を余儀なくされた。日本の敗戦後、たった数カ月で廃墟になってしまった東京に戻って大きな衝撃を受けた。そして、再び戦争が起こってはならないと強く決意した。その後、1991年のタイ・マレーシア・インドネシア訪問を皮切りに、中国やフィリピンなど太平洋戦争被害国のほとんど訪れて謝罪の意を明らかにし、平和を強調した。昨年12月に「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵(あんど)している」と述べたのは本心からの発言だった。明仁天皇が平成時代に残したのは「戦争のない日本」「平和を追求する日本」というメッセージだ。
 父の裕仁(昭和)天皇の病死により即位した明仁天皇は在任初期、存在感がそれほど大きくなかった。その明仁天皇が今では「国民統合の象徴」として確固たる存在となったのは、「ひざまずく絶対者」として国民に寄り添ったからだ。
 明仁天皇は即位後、美智子皇后と共に大小さまざまな災害があるたび必ず現場を訪れ、ひざまずいて被害者の目の高さに合わせて語りかけた。日本では1946年に昭和天皇が「人間宣言」をして神の座から降りたが、まだ一般の人々が会うのは難しい存在だった。その天皇がひざまずいて励ますと、日本国民は感化され始めた。1995年の阪神淡路大震災、2011年の東日本大震災、2018年の西日本豪雨…。高齢にもかかわらず、被災地を訪れて腰を低くして被害者の手を取る姿に、多くの国民が心を開いた。
 明仁天皇が今月18日、三重県の伊勢神宮を天皇としては最後に参拝して帰る際、列車が出発しても立っていた。揺れる列車の中でも見送る人々が見えなくなるまで立ったまま手を振り続けた。こうした謙虚な姿から、日本の皇室の支持率は過去最高水準に達している。平成時代に「天皇制」はしっかりと根を下ろしたと評価されている。
 明仁天皇は在任中、韓国との距離を縮めようと努力したとも評価されている。サッカーの韓日ワールドカップ共催決定で両国関係がピークだった2001年12月。明仁天皇は68歳の誕生日の記者会見で、「桓武天皇の生母が百済の武寧王の子孫であると、続日本紀に記されていることに、韓国とのゆかりを感じている」と驚きの発言をした。
 この発言は、韓国を訪問したいという意味だと解釈された。事実、当時は1998年の金大中(キム・デジュン)大統領と小渕恵三首相による韓日共同宣言後で、天皇訪韓を水面下で進めている時期だった。明仁天皇は2017年には高句麗とゆかりのある埼玉県の高麗(こま)神社を参拝した。
 明仁天皇はその後も引き続き韓国との関係に力を入れてきた。サイパン訪問時には韓国人慰霊塔に献花し、JR新大久保駅の線路に落ちた日本人を助けようとして命を落とした韓国人留学生・李秀賢(イ・スヒョン)さんを追悼する映画の試写会にも姿を見せた。明仁天皇はおそらく、自身の最後の任務として訪韓を念頭に置いていたかもしれないという見方が東京では絶えない。
天皇陛下の譲位に関して上皇陛下と成られる此の時期に、未だに南朝鮮への訪問が実現して無い事を論った。
全くの論外で執念とも云える此の意識には辟易するのと同時に、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
一国民としては、誰が反日意識渦巻く紛争地と云う危険な国に、喜んでお見送りが出来るのかと云う事で在る。
未だにこんな気違い染みた思考で見てるのかと思うと、いい加減にしろと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 18:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月30日

糞気違いの立憲民主党。

* 安定した皇位継承 立民が各党に協議呼びかけへ | NHKニュース
安定的な皇位継承を確保するため、立憲民主党は、女性宮家の創設や、男系男子に限られている皇位継承資格を女性や女系の皇族に拡大することも含め、今後、具体的な論点を整理し、各党に協議を呼びかけることにしています。
一代かぎりの退位を可能にするための特例法が、おととし成立した際、審議に当たった衆参両院の委員会では、安定的な皇位継承を確保するための課題や、女性宮家の創設などについて、政府に対し、速やかに検討することを求める付帯決議を可決しています。
これを受けて、立憲民主党は、党内に設置した検討会で議論を行っており、女性宮家の創設や、現在の皇室典範で男系男子に限られている皇位継承資格を女性や女系の皇族に拡大することも含め、具体的な論点を整理することにしています。
立憲民主党は、天皇の退位を、今回のような特例法ではなく、恒久的な制度にすることも検討する方針で、今後、各党に協議を呼びかけることにしています。
皇族の皇位継承に関して「女系天皇」に此れを当て嵌めて協議する事を他の野党に呼び掛けた事が確認された。
男系の女性天皇ならば認めても構わないが、男性で在っても女系の天皇は認めては為らないのが、我が国の古来からの伝統で在る。
完全に皇室を破壊したい意図が有り有りと見て取れる異常な意識で在り、気違い染みた思想でしか無いのだ。
矢張り腐っても元民主党で在る。
此奴等を国会や政治の場から叩き出さ無ければ為らないのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 15:52 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月30日

極めてご都合主義の中央日報。

* 【社説】令和時代の幕開け、韓国は韓日関係リセットの転機に | Joongang Ilbo | 中央日報
明日から日本の新しい時代が始まる。明仁天皇が退位してその息子である徳仁皇太子が即位するに従い、31年間にわたる平成時代を締めくくり新しい年号「令和」を使うことになる。
新時代が幕を開けるが、韓日関係は依然として歴史に足をとられて「史上最悪」の奈落に落ちている。慰安婦合意と強制徴用賠償判決によるその後の影響に続き、哨戒機近接飛行事件まで重なった結果だ。韓日関係は過去に何度も葛藤と改善を繰り返していたが、最近のように感情対立が激しくなって両国関係の本質まで揺さぶるほどに発展した事例は多くなかった。すでに両国間の経済人交流が断絶し、韓国消費財商品の日本国内の販売が直撃弾を受けるなど経済分野に被害が現れ始めている。このままいけば民間交流や観光分野にまで影響が及ぶだろう。さらに、北核問題に対する共助基盤が崩れるなど関係悪化の影響は全方向に広まりかねない。万一、強制徴用賠償判決で押収された日本企業の資産現金化が執行され、これにあわせて日本政府が報復措置を発動すれば、韓日関係は手のほどこしようもない状況に陥りかねない。
こじれるだけこじれた韓日関係は解決方法を見るけることが容易ではない問題だ。だが、そうであればあるほど相互非難と感情刺激を自制して対話から糸口を見つけなければならない。最も熱い懸案である強制徴用問題だけ取り上げてもそうだ。葛藤が激化した直接的原因は、韓国司法府の判断に対する韓日両国の立場の違いにある。▼個人請求権の消滅の有無▼時効問題−−などの法理的争点は感情対立より両国当局や専門家が額を突き合わせて協議して解決する問題だ。そのような場合、見解の違いを狭める余地がないわけでもない。問題はそのようなチャネルが塞がってしまっているという点だ。政府は韓日請求権協定第3条規定に伴う外交的協議を真剣に検討してみる必要がある。
もっと重要なのは、両国指導者が対話の姿勢を示すことだ。互いに何もせず、相手の態度が変化することだけを待つのは正しくない。そうした点で、新天皇の即位を転換点とすることができる。令和時代の幕開けを控え、世界各国の首脳が祝賀メッセージを送るだろう。文在寅(ムン・ジェイン)大統領もこのメッセージの中に関係改善の意志を込めて送ることを前向きに検討してみる必要がある。そうすれば、6月大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を契機にした韓日首脳会談の成功に一歩近づけるはずだ。動力を継続すれば来年7月の東京オリンピック(五輪)の頃には2002年ワールドカップ(W杯)の時のような友好ムードを回復することもできる。現政権は昨年、平昌(ピョンチャン)冬季五輪という契機を活用し、一触即発だった韓半島(朝鮮半島)情勢を反転させた前例がある。同じように、韓日間にも令和時代の幕開けを関係回復の転機にする知恵を発揮してほしい。両国関係の悪化をこのまま放置するのはどちら側にとっても益するところがない。
南朝鮮のメディアの中央日報は社説で令和時代の幕開けに際して両国関係リセットの転機に等と脳天気な記事を掲載したが、何処迄ご都合主義を全面に押し出して居るのかと厳しく問い質したい。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定や、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件等の問題解決が先で在る。
全ては此等への謝罪と賠償を我が国に対して実行し、国際社会に向けて此れを公表しなければ為らない。
全ては其処から始まるので在る。
此れが実行され無い限りは正常な国交は維持出来無いのだ。
虚構の事実の慰安婦や徴用工問題では散々我が国の国益を棄損し、軍事面では戦争の一歩手前迄緊張を強いた事は絶対に許す事の出来無い言語道断の案件で在る。
敵国認定する動きを見せ乍、こんな虫の良い話なぞ誰も見向きも信用もしないのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:45 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月29日

厚生労働省に責任転嫁する東京新聞。

* 東京新聞:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明:経済(TOKYO Web)
 令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 
 ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。
 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四〜一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。
 さらに、前年比1・4%増と大幅な伸びとなった一八年については、それまで行ってきた補正を止めるなど、算出方法を大幅に変えた影響でかさ上げされた。ところが、その説明を付けずに伸び率を載せているため、経済情勢が良くなって賃金が伸びたとの誤解を招きかねない状況もはらんでいる。
 大和総研の小林俊介氏は「平成の経済はデフレからの脱却が最大の課題であり、物価に大きな影響を与える賃金の動向は極めて重要だ。それなのに、統計不正によって検証ができなくなった。過去の政策判断を誤らせた可能性さえある。国民全体が被害者だ」と批判している。
毎月勤労統計の不正な調査実態が明らかに為って久しいが、此の統計の調査票等の廃棄が確認された為に、其の箇所が空欄に為ってる等で実際の数値が確認出来て無い状況と云う。
此の調査票は厚生労働省に提出されたが、地方行政には原本乃至控えが残ってる筈で在る。
厚生労働省に因って廃棄されたとしても、地方行政が再提出すれば問題は解決する筈で在る。
此れを指摘せずに厚生労働省を生贄同然にして非難するのは、明らかに常軌を逸してる。
更に地方行政の勝手な都合で調査方法を抽出に切り替えた事も、非難するのもどうかと思う。
批判すべきは抽出に切り替えた地方行政に対してすべきで在る。
厚生労働省は事後承諾せざるを得なかった立場でしか無かったのだ。
とは云え、厚生労働省の対応に問題は無いと云えば問題は在るので、此処は批判されて然りで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 17:10 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年04月29日

徴用工問題訴訟が新たに。

* 韓国元徴用工ら、三菱重など9社を追加損賠提訴 : 国際 : 読売新聞オンライン
日本の植民地時代に朝鮮半島から強制労働に動員されたとして、韓国人の元徴用工と遺族計54人が29日、三菱マテリアルや三菱重工業など日本企業9社に対して損害賠償を求める訴訟を光州地裁に起こした。
 元徴用工の訴訟を巡っては、韓国大法院(最高裁)が昨年10月、日本企業に賠償を命じる判決を初めて確定させて以降、韓国国内で追加訴訟を目指す動きが活発化している。
三菱等を筆頭に九社に対して損害賠償を求める訴訟を、光州地方裁判所に起こした事が確認された。
最早歯止めが掛からない程暴走してる状況で在る。
南朝鮮に進出してる企業は即時撤退しなければ為らない程、其の危険性は極めて高く為ってるのだ。
此れで危機意識を感じ無ければ異常な事態で在る。
早々に撤退をすべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 17:01 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月29日

南朝鮮の別の側面の経済悪化。

* 最悪の韓日関係、企業が報復を受ける : 東亜日報
韓日関係の悪化が続き、政治葛藤が経済分野に波及する兆しが出ている。特に、韓国の大企業よりも日本の消費者を対象に製品を販売する韓国の中堅、中小企業や韓国レストランなどの零細商人が直撃弾を受け始めた。
日本で焼酎を販売するJINRO(眞露)の販売が上半期に急に下落した。発端は週刊誌「週刊文春」が1月24日付で、「韓国<文在寅大統領>には『国際羞恥プレイを』」というタイトルの記事を載せてからだ。同誌の記事によると、日本政府は元徴用工判決などに対する報復措置として関税引き上げを検討し、輸入品のうち韓国の割合が高い焼酎や海苔などを対象に取り上げた。
刺激的な記事で販売部数を増やす雑誌の特性上、嫌韓記事は常に存在したが、この記事は文大統領の写真と共に商号である「JINRO」がはっきり見える商品の写真を載せた。その直後、日本国内の焼酎の販売が打撃を受けた。同誌の発行部数は約68万部で、30〜50代のサラリーマン男性が多く読む。焼酎の主要な販売対象年齢層と一致する。権弘鳳(クォン・ホンボン)JINROジャパン社長は、「売り上げの下落も問題だが、ブランド価値の下落、職員の士気低下が心配だ。営業は士気がいのちだ」と話した。
韓日関係の政治的悪化の影響が、経済産業分野に拡大する兆しを見せると、現地の緊張感も高まっている。韓国貿易協会東京支部は24日、日本の韓国企業のトップ7人を呼んで緊急懇談会を開き、被害状況を点検した。パク・ヨンギュ支部長は、「参加者は韓日の葛藤がさらに大きくなれば、日本の顧客が中国などに取引先を移さないか心配した」と話した。
さらに大きな問題は、現在の状況が「始まり」にすぎないと心配される点だ。韓国人元徴用工判決の被告である新日鉄住金、三菱重工業など日本企業に対する株式が現金化されれば、影響は新たな段階に移る可能性がある。訴訟の原告が5、6月頃に株式の現金化に出れば、日本政府が本格的な報復措置に出て、韓国の大企業も被害射程圏に入るという観測も流れている。
ソウル大学国際大学院の朴母、(パク・チョルヒ)教授は、「韓日政府間に危機意識がないという認識が広まっている」と懸念を示した。専門家たちは、両国政府が政権よりも大きな国益を考えて知恵を集める時だと強調した。
慰安婦や徴用工等の日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に違反する事案に関して、日本を対象にした企業の業績が悪化してる事が確認された。
中小企業を筆頭に零細企業等が、不買運動等で其の煽りを喰らい悪化してると東亞日報は報じたが、当然の事で有ろう。
事に半導体等は我が国の技術を盗用したもので在るし、食品関連では衛生上も極めて問題で在る事から忌避されるのも当たり前だ。
此れを報復と捉えるか当然の成り行きと捉えるかで判断が分かれるが、自業自得で在ると云う事実は覆せない筈だ。
南朝鮮は我が国を甘く見たツケが今大きく伸し掛かってるのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:55 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月29日

悔しがる南朝鮮。

* 単独会談とゴルフで5時間、トランプ・安倍の蜜月関係-Chosun online 朝鮮日報
 トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスで日本の安倍晋三首相と会うと、記者団に「わが友」と紹介した。記者会見の最後にも「あなたはわたしの友人だ」と改めて強調してみせた。
 26−27日にワシントンで行われた米日首脳会談はトランプ・安倍時代の格上げされた米日同盟関係を見せつけた。4月11日にホワイトハウスを訪れた文在寅(ムン・ジェイン)大統領とトランプ大統領の単独会談は2分だったが、安倍首相とトランプ大統領は40分にわたり単独会談し、27日には4時間半にわたってゴルフを楽しんだ。2人が単独会談とゴルフに充てた時間は5時間を超える。夫妻で夕食を取った時間まで含めると、2人が共にした時間は7時間に達した。
■毎月顔を合わせる米日首脳
 トランプ大統領と安倍首相は緊密な関係をアピールした。首脳会談が行われた26日はトランプ大統領のメラニア夫人の49歳の誕生日だった。トランプ大統領は安倍首相との単独会談に先立ち、記者団に対し、「メラニアに『安倍首相夫妻が出席してもよいか』と尋ねたのだが、メラニアは『彼以上に共に過ごしたい人はいない』と言っていた」と紹介した。また、28日の産経新聞によると、首脳会談で安倍首相がトイレに行きたいと言うと、トランプ大統領は「晋三は特別だから」と自分が普段使うトイレに案内する「特別待遇」を見せたという。
 トランプ大統領は5月25−28日に日本を公式訪問することにも期待感を示した。トランプ大統領にとっては、6月28−29日に主要20カ国(G20)首脳会議が大阪で開かれるため、あえて5月に訪日する必要はなかった。米大統領が日本を2カ月連続で訪問するのは異例だ。トランプ大統領はその背景を紹介した。トランプ大統領は「新しい日王(天皇)の即位の行事に招待された際、安倍首相に『行けるかどうかわからない』と答えた後、「その行事(日王即位)は日本人にとって(米国の)スーパーボウルと比べどれほど大切なものなのか」と尋ねたという。すると、安倍首相は「100倍大切だ」と答え、トランプ大統領も「それならば行く」と応じたという。トランプ大統領は5月の訪日で安倍首相と大相撲も観覧する計画であることを明かし、「相撲の優勝力士に贈るトロフィーを製作している」と語った。
■北朝鮮問題から軍事機密まで密着
 米日首脳による蜜月は両国が外交・安全保障分野でいかなる同盟よりもしっかりと結束していることを示している。首脳会談後、安倍首相は記者団に対し、「トランプ大統領が日本人拉致被害者問題の解決に向けた北朝鮮と日本の首脳会談実現に向け、全面的に協力する意向を表明した」と述べた。北朝鮮問題でも安倍首相と日本の利益を最大限反映するという姿勢の表れだ。
 米国は最近、日本の次世代戦闘機開発を支援するため、最新鋭F35ステルス戦闘機の設計機密を提供することを提案した。これは米国がF35を共同開発した英国など8カ国にも提供しなかったものだ。日本はF35の開発に参加すらしていない。また、4月19日に開かれた日米の外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)では、「(日本に対する)サイバー攻撃が米日安保条約5条の武力攻撃に当たる可能性がある」との認識を表明した。日本がサイバー攻撃を受けた場合、武力攻撃を受けたと見なし、米国が共同で反撃に出るという意味だ。
 一方、産経新聞は27日、韓国が福島原発周辺の水産物の輸入を禁止していることに関連し、世界貿易機関(WTO)の最終審で日本が敗訴したことをめぐる対応で、米国が日本の立場を全面的に支持したと報じた。
アメリカを訪問した安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・トランプ大統領との会談等の時間が長時間で在る事に関して、此れを蜜月関係だの日米同盟の強化された形だのと報じられた。
文在寅との比較で在るのは云う迄も無い。
長時間に渡っての会談は其れだけ問題解決する事案の多さが在る一方、必要不可欠な事案でも在る。
南朝鮮とは此れが極めて少なかったと云う事で重要視されて無かったのだ。
こうした実態を南朝鮮は悔しがってる状況だ。
posted by 天野☆翔 at 14:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月29日

又しても悪質な犯罪。

* 道路にロープ、バイク転倒 女性重傷 悪質ないたずらか - 産経ニュース
 29日午前2時半ごろ、大阪府寝屋川市成田南町の市道で、ミニバイクで通勤中だった同市の新聞配達アルバイトの女性(77)が、幅約6・7メートルの道路を遮るように張られたロープに接触して転倒し、左足骨折などの重傷を負った。大阪府警寝屋川署は悪質ないたずらとみて、殺人未遂容疑などで捜査している。
 同署によると、ロープはナイロン製で、スーパーの駐車場内の支柱(高さ約65センチ)から道路の向かい側にある理髪店のサインポール(同約2メートル)を折り返し、再び元の支柱に結び付けてあったという。
 女性から連絡を受けた同僚の男性が110番した。
道路上に綱を渡して走行中の人物に怪我を負わす事件が発生した。
数年前にも起きてる事だが、殺意の有無は無関係で在っても此れは立派に殺人罪が適応される事案で在る。
悪質な犯罪で在る事は云う迄も無く、こうした事を絶対に許しては為らない。
posted by 天野☆翔 at 14:30 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年04月29日

間抜けな南朝鮮の論調。

* 近寄る安倍首相に「ストップ」と叫んだトランプ大統領…「レッドカーペット上の屈辱」 | Joongang Ilbo | 中央日報
安倍晋三首相がホワイトハウスのレッドカーペットで写真撮影中、トランプ米大統領に「ストップ」と言われる屈辱的な場面がオンライン上で話題になっている。安倍首相は26日(現地時間)から2日間、トランプ大統領との首脳会談のため米ワシントンを訪問した。
会談後、夫妻同伴の夕食会をする前、記念写真の撮影があった。ニュースの映像によると、写真撮影当時、安倍首相夫妻は記者の「もう少し近づいてほしい」(closer)」という声を聞いてトランプ大統領側に近づいた。しかしこれに対してトランプ大統領が「ストップ」と叫んだのだ。結局、安倍首相はレッドカーペットに片足だけをのせた姿を記念写真の中に残すことになった。
儀典の規則上、レッドカーペットを敷いた場合、両首脳ともにカーペットの上に立つのが原則だが、今回は守られなかった。
こうした状況は、10日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領がホワイトハウスを訪問した時と対照的だという韓国ネットユーザーの評価が出ている中、さらに浮き彫りになっている。文大統領の場合、トランプ大統領とレッドカーペットの上に並んで写真を撮影したからだ。
また、文大統領と撮った写真ではトランプ大統領はスーツ上のボタンをかけているが、安倍首相と撮った写真ではそうでない。カーペット上のフォトラインのマークも異なる。
これに対し日本ネットユーザーはトランプ大統領を批判しながらも、「どこかの国の2分会談よりはましだ」と韓米首脳会談を皮肉る人もいた。また、韓国メディアのこうした報道に不快感を表したりもした。
一方、写真撮影後に続いた夫妻同伴の夕食は1時間45分続いた。翌日の27日午前、トランプ大統領と安倍首相はゴルフ会談をしながら親近感を誇示したが、農産物関税撤廃と対米投資拡大など貿易交渉をめぐっては激しい駆け引きがあったという。
アメリカに訪問した安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・トランプ大統領の写真撮影に関して、レッドカーペット上の立ち位置に関して取材陣は近寄って欲しいと要望したのに対して安倍晋三内閣総理大臣が寄った処、此れを制止されたとの論調が確認された。
然し、実際の動画を確認するとストップ等の制止をしてる発言や口振りは一切確認出来無かった。
此れを過去の文在寅との撮影と比較しての報道が確認されるが、全く無意味な比較でしか無い。
何でも比較しないと気が済まないのかと、辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 14:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月29日

福田康夫の売国発言。

* <新天皇時代の韓日関係>「韓日1+1=3になるには両首脳が早期会談を」 | Joongang Ilbo | 中央日報
福田康夫元首相は「令和時代に日本が目指すべき価値は平和国家であり、日本は絶対に戦争をしない国であることを(周辺国から)認められなければいけない」と述べた。福田元首相は中央日報のインタビューで「日韓がリードすれば中国と米国も動く」とし、このように明らかにした。福田元首相は「政治家は未来を考えれば争っている余裕がない。悪化した関係を解決するためには一日も早く首脳会談を行うべき」と力説した。
韓日関係は旧日本軍慰安婦被害者問題、強制徴用賠償判決、両国哨戒機・レーダー問題などをめぐって日本が反発し、過去最悪になっている。こうした中、日本は5月1日に新しい天皇が即位し、令和時代を迎える。福田元首相に対するインタビューは令和時代を控えて韓日関係の解決法を模索するために準備された。福田元首相は「近づく『アジアの時代』には日韓が力を合わせて中国を動かす知恵が必要」とし、韓日間の協力を強調した。インタビューは25日、東京赤坂の個人事務室で行われた。以下は一問一答。
−−令和時代に日本が目指す価値は。
「平和国家だ。令和の和を世界へ広げなければいけない。憲法を変えるからといって平和の価値を失ってはならない。日本は絶対に戦争をしない国であることを周辺国から認められ、近隣諸国と良い関係を維持する必要がある。平和のために必要なら躊躇せずに動き出すべきだ。これからはアジアの時代だ。経済規模でアジアの比率は現在30−40%だが、2030年ごろには50%以上になる。小さな問題で争う余裕はない。協力して、もっと大きなことができる未来を考えるのがよい」
−−韓日関係は非常に不安定だが。
「日韓中が協力する関係を築くことが非常に重要となる。日韓が力を合わせて中国を動かす知恵が求められる。日韓がリードすれば中国や米国も動く。日韓がアジアを動かし、世界の方向性を決める時代になる。両国の関係が非常に重要な理由だ。両国が力を合わせれば1+1=3となる効果を出せるが、今は1+1=1.5しか作り出せていない」
福田元首相はインタビュー中、英スタンダードチャータード銀行が2030年の国内総生産(GDP)予測値を基準に作成した資料を見せた。「(資料を見ると)上位10位のうち6カ国がアジア圏だ。協力の必要性はもっと大きくなっている」
福田元首相はこの資料を常に財布の中に入れていると語った。
−−韓日の国民感情は改善するのだろうか。
「両国の政治が作った側面が大きい。政治家の言葉と行動が両国国民の考えと一致するのか考えてみる必要がある。毎年1000万人以上の国民が両国を行き来している。政治家は過去・現在ではなく将来を考えなければいけない」
−−韓日首脳会談が不透明だが。
「韓国政府がカギを握っている。国家間の関係も結局は人の間の付き合いだ。両首脳が『日韓関係はどうなってもかまわない』と考えてはならず、一日でも早く会うのがよい。日中関係も数年前までは良くなかったが、今は習近平主席の訪日が現実化する段階に改善した。首脳間の意志さえあれば関係は必ず進展する。国際社会が見守っている」
−−30日に退位する天皇に対する日本社会の評価は。
「天皇は国民と皇室の距離を狭めようと努力し、国民が何を考えているかを念頭に置いて31年を過ごした。また、国民が忘れがちな平和の大切さを行動で示そうとした。象徴としての天皇はこうであるべきということを追求してきた。その点が以前の天皇と違った」
−−韓国訪問の機会があったと聞いた。
「天皇の韓国訪問を意識し始めればむしろ難しくなる。近い国なので自然な雰囲気の中で韓国を訪問できればよい。訪韓が外交問題として議論されれば政治的な問題になってしまう」
福田康夫元首相=2007年9月から1年間、首相を務めた。在任期間中の韓日関係は最も良かったという評価もある。2002年の小泉純一郎首相の日朝首脳会談当時、官房長官として北朝鮮を訪問した。退任後に中央日報などが発足させた「韓日中30人会議」の日本側団長を務め、アジア協力事業に注力してきた。父は日中国交正常化の主役、福田赳夫元首相。
南朝鮮のメディアの中央日報の取材に応じ、我が国と南朝鮮の関係に於いて一足す一が三に為るには両首脳の会談の早期実現が不可欠と曰った。
首脳会談を幾等重ねても関係改善にも未来志向の関係にも為らないのだ。
何を間抜けな事を曰ってるのかと厳しく問い質したい。
南朝鮮の劣等感から来る反日意識が在る以上は何も話は進まず、互いに良い関係を構築する事は絶対に不可能で在る。
こうした発言は南朝鮮を増長させるだけの材料でしか無いのだ。
何故総理大臣経験者がこんな発言を繰り返すのか、甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 14:18 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月29日

壊滅的な内需の南朝鮮。

* 【社説】韓国だけがマイナス成長、企業は海外脱出-Chosun online 朝鮮日報
 韓国経済の今年1−3月期の成長率がマイナス0.3%に陥った衝撃が走る中、サムスン、LGなど韓国を代表する企業の売上高や利益が市場予想を大きく下回る「ネガティブサプライズ」が相次いでいる。先週までに1−3月期決算を発表した上場企業67社の営業利益は前年同期を約41%下回った。通貨危機や金融危機が起きたわけでもないのに企業業績が前年同期に比べ半減したことはなかった。野村証券などは今年の韓国経済の成長率予想を当初の2%台から1.8%に大きく引き下げた。1.8%は韓国銀行の予想値(2.5%)をはるかに下回り、今年の世界経済の成長率予測(3.3%)の半分にすぎない数字だ。
 韓国経済の不振がとりわけ目立つのは、韓国の輸出相手国1、2位である中国と米国が善戦しているからだ。先週末米国は1−3月期の成長率が市場予想(2.5%)を上回る3.2%(年率換算)を記録したと発表した。フェイスブック、マイクロソフトなど米国を代表する企業も前年同期に比べ10−20%の増収、増益で、米国の株価を過去最高値に押し上げた。中国も成長率が5%台に低下するとの予想に反し、1−3月期は前年同期比6.4%の成長を達成した。米国と中国の成長が堅実な中、韓国だけがマイナス成長を記録したことは、政策失敗などの内部要因が大きかったことを示している。
 韓国経営学会、韓国経済学会、韓国政治学会など5学会は26日の討論会で、「現政権は過去の開発経済時代よりも市場への介入を強化している」「最低賃金引き上げ、労働時間短縮などがむしろ弱者を苦しめている」として、政策転換を求めた。財界と学界では「このままではこれまで経験したことがないような危機が訪れかねない」との不安が高まっている。
 実際にそうした懸念が現実になる兆しが至る所に見られる。まず企業の投資が不自然に激減し、韓国企業の海外脱出が目立つ。1−3月の設備投資は前四半期に比べ10%以上減少し、過去21年で最悪を記録した。一方、昨年の企業による海外直接投資は55兆ウォンで、統計開始以来で最高だった。現政権の企業に敵対的な政策、世界最高水準の人件費負担、強硬な労組の横暴、行き過ぎた規制と税金などに耐えられず、国外に活路を見いだす企業が増えているのだ。企業が流出すれば雇用もなくなり、産業が崩壊し、財政も底をつき、福祉も立ち行かなくなる。危機を知らせる警告灯があちこちで点滅しているが、現政権は「外部要因のせいだ」と言い続け、税金ばらまきだけに没頭している。経済が崩壊しても、選挙にさえ勝てばよいという計算があるのだろうか。
企業業績が当初予想の数値を達成する事無く引き下げられてる状況で在り、更に此処に従来からの経済政策の出鱈目さも相俟って、南朝鮮の内需は壊滅的な状況で在る。
企業も国外脱出する事態に発展する始末で在る。
国内では過去最悪の設備投資で在ったり、国外への投資は過去最高を記録する等、完全に逆転現象を引き起こしてる。
南朝鮮の経済は今破綻寸前で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 14:09 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月28日

東南アジア諸国連合拡大国防相会議主催海上共同訓練が実施される。

* 釜山沖で29日から国際共同訓練 日本は参加せず | 聯合ニュース
東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議(ADMMプラス)が主催する多国間の海上共同訓練が29日から5月13日まで韓国・釜山とシンガポールの周辺海域で実施される。韓国海軍が28日伝えた。
 ADMMプラスにはASEAN加盟国と韓国、米国、日本、中国など計18カ国が参加するが、今回の訓練には12カ国が艦艇を派遣する。訓練は1部と2部からなり、1部は29日から5月2日まで釜山沖で、2部は同9日から13日までシンガポール近海で実施される。
 1部は民間船舶襲撃などの海上犯罪への共同対応や主要海洋施設の保護、救助訓練などが行われる。2部は兵器など国際取引が禁止されている物資を積んだ疑いのある船舶の検査などの訓練が実施されるとみられる。
 韓国海軍が訓練の指揮艦を務める1部は米国、中国、インド、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイの計8カ国の艦艇10隻、航空機6機が参加する。日本は韓国が主管する1部には参加しない。海上自衛隊の艦艇も釜山に寄港せずにシンガポールに向かう。海自哨戒機の韓国艦艇に対する威嚇飛行と、日本が主張する韓国艦艇の海自哨戒機に対する火器管制レーダー照射問題により両国関係が悪化したことを踏まえた判断とみらえれる。
 2部には日本とオーストラリア、タイ、ベトナムの艦艇が加わる。
南朝鮮とシンガポールの二国で実施される多国間での共同訓練が実施されるが、南朝鮮で開催される訓練には我が国の海上自衛隊は参加しない事が確認された。
此の対応は当たり前の事で在り賢明な判断で在る。
聯合ニュースは此れを、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件に結び付けて論調するが、旭日旗掲揚拒否の案件が大きく関係してる事を失念してる。
完全に片手落ち以上の何物でも無かろう。
然し、此処で北朝鮮に対する連合国安全保障理事会の制裁決議に違反した南朝鮮が参加する矛盾が生じる。
南朝鮮は此の実態をどう捉えてるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月28日

性的少数者の権利を訴える催事が開催された。

* 「レインボープライド2019」性の多様性訴え1万1000人が行進 東京・渋谷 - 毎日新聞
 性の多様性を訴えるイベント「東京レインボープライド2019」のパレードが28日、東京都渋谷区の代々木公園周辺であった。過去最多の約1万1000人が約2.5キロを歩いた。
 パレードは午後2時、同公園を出発。今年のテーマである「I HAVE PRIDE」と書いた横断幕を先頭に行進した。参加者は自分の思いを書いたプラカードを掲げたり、虹色の旗を振ったりしていた。沿道でも家族連れや外国人観光客ら多数が見守り、「ハッピープライド」と声を掛けて参加者とハイタッチする人もいた。
 パレードは2012年から毎年行われ、今年で8回目。今年は性的少数者の権利運動の始まりとなった米ニューヨークの「ストーンウォールの反乱」(1969年6月)から50年になる。
* 枝野、玉木氏らLGBTパレード 参院選へ多様性アピール - 産経ニュース
 立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表ら野党幹部は28日、東京・渋谷で実施された性的少数者(LGBT)らによるパレードに参加した。夏の参院選に向けて多様性を重視する姿勢をアピールした形。共産党の小池晃書記局長、社民党の福島瑞穂副党首も共に練り歩いた。
 玉木氏はパレード後、記者団に「生きづらさを感じることなく生きていける環境をつくることが大事だ」と指摘。「法整備を含め、私たちがやるべきことはいっぱいある」と強調した。昨年12月、4党を含む当時の野党6党派はLGBTへの差別的対応を禁じる法案を国会に共同提出した。
性の多様性を訴える目的の催事で在る東京レインボープライド2019が実施された。
其の中には日本維新の会と希望の党を除外する全ての野党の幹部が参加し、此れに賛同した。
本当の当事者は騒ぎにせずにそっとして欲しいのにも関わらず、利権化したい勢力は大騒ぎして此れを拡大させるのだ。
此処にも他の利権団体同様に、当事者を無視する動きが確認され様。
権利は権利で大いに結構だが、其処に社会保障等の法整備をする意義は無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年04月28日

一帯一路構想首脳会議閉幕。

* 一帯一路「国際ルール守る」 習氏、7兆円の協力事業アピール (写真=共同) :日本経済新聞
中国政府が主催した広域経済圏構想「一帯一路」の首脳会議は27日、共同声明を採択して閉幕した。習近平(シー・ジンピン)国家主席は閉幕後の記者会見で、「国際ルールや標準を幅広く受け入れることを支持する」と述べた。会議期間中に参加企業が640億ドル(約7兆円)規模の協力事業で合意したことも明らかにした。
会議は2017年に続き2回目。中国側の発表によると、37カ国が首脳級を派遣するなど100カ国以上が代表を送った。日本は自民党の二階俊博幹事長が参加した。習氏は次回の開催には言及せず、声明は「第3回を期待」とだけ記した。
習氏は「質の高い一帯一路をつくることで幅広い共通認識を得た」と述べ、参加国との連帯をアピールした。途上国を借金漬けにしてそのカタに重要インフラを取り上げる「債務のワナ」との批判を念頭に、「融資金利を下げるため、国際開発金融機関や参加国の金融機関の参加を歓迎する」とも語った。
一帯一路には地元に利益が落ちにくく、環境破壊や汚職を招くといった指摘もくすぶる。入札も中国企業が落札しなければ、中国の銀行の融資を受けにくい。自国企業の落札を融資条件にする「ひもつき融資」は、先進国が加盟する経済協力開発機構(OECD)が厳しく制限する。習氏は国際ルールの受け入れ表明で、ひとまず批判をかわせるとみているようだ。
習氏は「質が高く、価格が合理的なインフラ設備を建設する」とも語った。日本は新興国での受注競争で中国に対抗するため「質の高いインフラ」を掲げてきたが、中国が戦略を接近させた形だ。
ただ、一帯一路には2千を超すプロジェクトがあるとされ、各事業ごとに国際ルールを守らせる仕組みはない。「欧米メディアの報道で問題を初めて知り、現地調査に行くことも少なくない」(経済官庁の幹部)。執行体制は大きな課題だ。
習氏は27日午前の首脳討議ではインフラ以外の今後の重点として「デジタル経済など最先端分野での協力を深める」と語った。
米国が次世代通信規格「5G」から中国製品を排除するよう同盟国に求めており、中国はアフリカ、アジア、東欧など一帯一路の沿線国の市場開拓を進める。習氏は会見で米国を念頭に「公平で差別のない経営環境をつくってほしい」と注文をつけた。
* 中国、インフラの質改善約束=「一帯一路」会議閉幕−北京:時事ドットコム
中国政府主催の北京でのシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議は27日、習近平国家主席と37カ国の首脳級の円卓会議を開き、一帯一路の関連事業推進に向けた共同声明を採択、3日間の日程を終え閉幕した。記者会見した習氏は「質が高く持続可能で、リスクに強く、費用が合理的なインフラを建設する」ことで各首脳と合意したと明らかにした。
 習氏によると、今回の会議を機に各政府や企業は283の合意文書を締結。同時に開かれた企業関係者のフォーラムでは、総額640億ドル(約7兆1000億円)以上の事業協力で一致した。
 トランプ米政権は、「戦略的競争相手」と見なす中国による世界規模の影響力拡大の試みとして、一帯一路を警戒。中国がインフラ建設融資で途上国を支配下に置く「債務のわな」を仕掛けていると批判している。
 習氏はこうした批判を念頭に、「われわれは融資ルートを広げ、融資コストを下げる。各国の金融機関が投融資に参加することを歓迎する」と強調。資金面や環境面で無理を強いないインフラ建設を実施する方針を示し、一帯一路に対する各国の懸念払拭(ふっしょく)に努めた。
* 東京新聞:習氏、国際秩序構築に意欲 一帯一路会議、閉幕:国際(TOKYO Web)
中国の習近平(しゅうきんぺい)国家主席は二十七日、北京で開かれた経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議の閉幕後に記者会見した。「一帯一路は国際協力のための土台となり、人類運命共同体に貢献してきた」と自賛し、中国主導の国際秩序の構築に意欲を語った。
 習氏は会見で、会議期間中に総額六百四十億ドル(約七兆一千四百億円)以上の協力プロジェクトが契約に至ったと胸を張り、「一帯一路が人々の生活を向上させ、世界のためになる。各国と協力しながら高い質の一帯一路を築く」と訴えた。一方で「保護主義に反対する」などとトランプ米政権をけん制した。記者の質疑には応じていない。
 この日は三十八カ国の首脳らが円卓会議を開き、共同声明を採択した。声明は「一帯一路は発展と創造の機会をもたらした」と称賛したほか、過剰融資に対する批判を念頭に「プロジェクトの経済、社会、財政、金融、環境面での持続性を重視する」と強調した。一帯一路会議は二〇一七年以来、二回目。前回よりも規模が拡大し、約百五十カ国から計五千人が参加した。
習近平は構想の意義を殊更強調し自画自賛、其の上で国際的な慣習や法律に則り行動して行くと宣言し、主外国から懸念されてる不透明さに関して払拭する事に努め閉幕した。
結局は経済的な覇権主義を全面に押し出しただけの会議でしか無かった事が証明された。
構想自体が国際的な慣習や法律に従って構築されて無かった事を自ら露呈し自爆した。
こんな構想に率先して参加した国は、其の裏側に隠された意図を読み取る事が出来無かったと云う無能で在る事を認めたに過ぎない。
我が国は最後迄参加しなかったのは賢明で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月28日

国外で迷惑行為を撒き散らす朝鮮人。

* フィリピンで韓国人同士の拉致事件…容疑者は自作自演を主張 | Joongang Ilbo | 中央日報
フィリピンで30代の韓国人が20代の韓国人を拉致し家族から身代金を受け取った容疑で捕まった。
外交部が27日に明らかにしたところによると、フィリピン捜査当局は韓国人拉致事件でA容疑者(34)を逮捕し捜査中だ。
具体的な拉致の時期は確認されていないが在フィリピン大使館は3月下旬にマカティ市に住む韓国人Bさん(26)がアンヘレスで消息を絶ち拉致された可能性があるとの連絡を受けた。
現地メディアによるとA容疑者は3月27日に韓国にいるBさんの父親に身代金500万ドルを要求する携帯電話メッセージを送った。これを受け大使館はフィリピン警察当局に失踪と拉致を通報した。
Bさんの父親はフィリピンに入国し拉致犯の要求通りにビットコインを通じ1万7000ドルを送った。
身代金を送ったがBさんは解放されなかった。Bさんはフィリピン捜査当局がA容疑者に出頭を求めた後に「自力で脱出した」として現れたという。Bさんが脱出した日にA容疑者も自首する形で逮捕された。
A容疑者は「Bさんと共謀して拉致を自作自演した」と主張したがBさんは「A容疑者が計画的に拉致したもの」と反論しているという。
外交部は「現地警察が被害者と容疑者の身柄を確保し事件の経緯を捜査しているだけに詳細な内容を明らかにするのは難しい」とし、今回の事件と関連し韓国国民に対する必要な領事助力を積極的に提供する方針だと明らかにした。
フィリピンで朝鮮人の誘拐事件が確認され、相手も朝鮮人で在った事が判明した。
結局は朝鮮人同士の問題で在るが、こうした事件に関わらなければ為らないフィリピンには迷惑でしか無い。
国外に行って迄迷惑行為を撒き散らすのはいい加減にして頂きたい。
posted by 天野☆翔 at 16:28 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月28日

朝鮮日報の愚かな見解。

* 【コラム】文−安倍に韓日関係の改善は望めない-Chosun online 朝鮮日報
 文在寅(ムン・ジェイン)政権が対北朝鮮、対米外交に没頭する間、韓国は国益をめぐる重大な損失を一つ忘れている。それは対日関係だ。文政権で韓日関係は過去最悪の状況に陥っている。文大統領は機会があるたびに『親日』を積弊(積み重なった弊害)と決め付けて攻撃し、反日へと国民感情をあおっている。強制徴用問題に司法が加勢し、全国民主労働組合総連盟(民主労総)が銅像問題で公権力を屈服させるなど韓国では時ならぬ反日ムードが盛り上がっている。
 何のためだろうか。まず大韓民国の建国勢力である李承晩(イ・スンマン)など右派政権の正統性を消し去り、文在寅政権に大韓民国臨時政府を継承する嫡子(ちゃくし)の地位に据えるための歴史の歪曲(わいきょく)が目的だ。そのためには過去の右派政権を親日、反統一分断勢力として売り渡す必要がある。文大統領が「パルゲンイ(共産主義者)」という言葉と「親日」という単語を同時に使う理由はそこにある。反日は歴史を消し去るための道具だ。
 扇動政治に長けた政治家はしばしば何かに反対することで国民的結束を狙う。誰かと親しかったり、何かを肯定したりするよりは、誰かを敵視し、何かに反対した方がはるかに刺激的であり、人を引き寄せる力があるためだ。あらゆるデモのスローガンが何かに、あるいは誰かに反対する「反」の文字で始まる理由はそこにある。
 韓日問題がこれほどまでに停滞する間、日本は北東アジアで大きく躍進した。日本はトランプ政権発足以降、米中関係が通商問題で足踏み状態となり、韓米関係が北朝鮮問題でぎくしゃくする間、そのすき間を縫って北東アジアの実力者に浮上している。文大統領が北朝鮮の「スポークスマン」と呼ばれる間、安倍首相は米国の「代行者」を務めた格好だ。
 先週ワシントンでは米日の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)が開かれ、両国の密接な協調が如実に見て取れた。両国は北朝鮮をめぐり、FFVD(最終的かつ完全に検証された非核化)と対北朝鮮制裁の全面的履行を促すなど過去のいつよりもまして親密さと結束を強調した。トランプ大統領は日本を「インド太平洋戦略」の最も重要なパートナーと位置づけ、中国をけん制する防波堤として利用している。日本にF35ステルス戦闘機の気密を提供することを決めたとの報道もあった。安倍首相はわずか数カ月の間にトランプ大統領と3回も会い、個人的な関係を深めている。
 日本の河野外相は記者会見で金正恩(キム・ジョンウン)と安倍首相が会談する可能性を示唆した。河野外相は北朝鮮の核・ミサイル問題、日本人拉致被害者問題が処理されれば、北朝鮮との関係正常化も可能だと示唆した。日本には北朝鮮に供与することでほぼ交渉が妥結済みの100億−200億米ドル規模の「請求権資金」というえさがある。北朝鮮としてはこの資金が間違いなく大きな魅力だ。状況によっては、この資金が北朝鮮との取引を切り開くきっかけになる可能性がある。現在米国では文在寅政権のアイデンティティーに疑問の声がある。対北朝鮮制裁の解除に熱心な文大統領が果たしてどちらの味方なのかという批判があることを考えれば、米国は資金を握る日本を対北朝鮮交渉の代打に立てる可能性がある。金正恩にとっては「米国なき文在寅」が何の役に立つだろうか。経済的に窮地に追い込まれた金正恩としては、「米国なき文在寅」よりは米国をバックにした「カネがある安倍」の方を必要としているかもしれない。
 全体的な構図を見れば、韓国は「わが民族同士」という見栄えが良いスローガンの下で韓半島(朝鮮半島)内部に委縮し、中国大陸の周辺国に転落する状況なのに対し、日本は日本列島を米国の対アジア戦略の防衛ラインとし、中国と向き合うことで、アジアの盟主としての勢いを強めている。
 外交は国益を背景にした静かな戦争だ。1世紀を超える過去を材料に権力ゲームで憂さ晴らしをしている場合ではない。「過去」で国際関係を切り取るならば、世界地図を描き直さなければならない。腹立たしくても、道理に合わなくてもそれをおくびにも出さずに微笑むのが外交だ。それは銅像や「反日」のリップサービスよりも恐ろしい。韓国があらゆる面で有利な位置にあればともかくだ。今韓国には日本が恐れるような武器もなければ、使えるテコもない。
 結論として、韓国に文在寅大統領、日本に安倍首相がいる限り、韓日関係の改善は望めない。2人は互いを無視することにメリットがある権力者にすぎない。希望があるとすれば「国民外交」だ。昨年日本を訪れた750万人の韓国人、韓国を訪れた300万人の日本人という合計1000万人の交流がその象徴だ。
コラムで安倍晋三内閣総理大臣と文在寅が居る限りは、両国間系の改善は期待出来無い等とする記事が掲載されたが、全くの的外れな見解で在る。
南朝鮮が気違い染みた劣等感から来る反日意識を完全に破棄しなければ、関係改善の緒は掴めないのだ。
誰が一国の主に成ったって其れが無ければ駄目で在る。
一方我が国に話を移すと、民主党の様な異常な反日売国奴の集団が政権を握った場合に其れが叶うかも知れないが、最早こうした事は実現しないだろう。
悪夢の三年三箇月の再来は国民は断固拒否するからだ。
民間交流をしても結局は反日意識が在る限りは、関係改善なぞ実現はしない。
全ては南朝鮮の意識次第でしか無い。
posted by 天野☆翔 at 16:24 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月28日

朝鮮日報が間抜け記事掲載。

* 【寄稿】なぜ韓国の原油が韓国籍の船を通じて北に違法搬出されるのか-Chosun online 朝鮮日報
 ハノイでの米朝首脳会談は決裂したものの、大きく分けて二つのことが確認できた。まず、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に非核化の意志がないということだ。金委員長は会談の間、終始一貫して古びた寧辺の施設と事実上の全面制裁解除を交換しようとした。米国が体制に脅威を与えたため核開発を行ったと主張する北朝鮮は、米国が準備した朝鮮戦争の終結、修交、脅威の除去、経済協力などの体制保障のフレームには全く関心を示さず、単に制裁解除だけを主張し続けた。結局トランプ大統領は、包括的な非核化合意が可能かどうかを質問し、金委員長は否定的な見解を示した。トランプ大統領のメッセージは簡潔だった。「金委員長には非核化の準備が足りないようだから、準備ができたら連絡せよ」とのことだった。すなわち、第3回首脳会談を行うためには、非核化の戦略的決断を下し、これを証明する措置を執り行うよう要求したのだ。
 こうした状況の中、金委員長の非核化への意志は確かだと、米国に対して間違った情報を伝達してきた韓国が、米朝対話の促進者を装い、グッド・イナフ・ディール(十分に良好な取引)、アーリー・ハーベスト(早期収獲)といった感性的な用語で飾り立て、事実上の制裁緩和を要求してきたのだ。仕事の手順からすれば、当然北朝鮮に非核化の戦略的決断を促し再確認することを優先しなければならなかった。予想通り韓米首脳会談は成果なしに終わった。金委員長でさえ韓国に、さしでがましい仲裁者役はご免だと言い切った。
 これほどまでに南北が共に関心を示す制裁緩和とは一体何なのか。ハノイ会談での最大の成果は、対北制裁が非常に効果的だったということを確認できた点だ。2017年末に水素爆弾と長距離ミサイルの実験が行われたのをきっかけに、国連安全保障理事会(安保理)は、大量破壊兵器(WMD)関連の活動に限られていた対北制裁から、北朝鮮経済に直接影響を与える力強い制裁案へと水準を引き上げ、決議した。石炭など10億ドル(約1120億円)に上る鉱物の輸出が禁止され、北朝鮮の交易は90%近く減少した。外貨稼ぎの主な手段だった海外への人材派遣も大幅に減った。さらに国連安保理は、北朝鮮が輸入することのできる原油を400万バレルに、そして精製油(航空燃料などを含む)は50万バレルに制限した。北朝鮮経済が必要とする精製油を毎年500万バレルとした場合、その90%が阻まれる計算だ。ハノイ会談で金委員長が制裁解除に固執した理由がまさにここにある。
 北朝鮮は、国際制裁のフレームを緩和するために外交力の戦略的強化を図る一方で、使える船舶を総動員して違法な瀬取り(船舶間の物資の積み替え)を行い、必要な外貨と原油を確保している。これを阻むために国際社会も総力を挙げている。韓半島(朝鮮半島)の周辺海域には、米国や日本だけではなく、英国、フランス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど各国の海軍が配置されており、海上における北朝鮮の違法密売を摘発するために、24時間体制で監視活動を行っている。ところが、こうした摘発において主役となるべき韓国の姿が見られないばかりか、むしろ制裁の穴となっているのではないかと国際社会から疑いのまなざしで見られている。昨夏、数十万トンに及ぶ北朝鮮の石炭が韓国にひそかに搬入された。まかり間違えば、韓国の国民企業である鉄鋼会社や電力会社、最大手の都市銀行までが制裁の対象となるくらいの危険な瞬間だった。幸い事は警告で済んだ。しかし、搬入されたのは何も石炭に限られていたわけではない。国連対北制裁委員会と米政府が最近報告したところによると、韓国製の精製油が韓国の船舶まで動員され、相当量が北朝鮮に違法搬出されたという。ある船舶などは、公海上で27回にわたって16万トンの精製油を積み替えするために使用されていたことが分かった。英海軍によって違法の瀬取りが摘発されたシンガポール国籍の油槽船は、韓国から10万トン以上の精製油を違法搬出したのではないかとの疑いが持たれている。麗水、釜山、光陽に違法の密輸船が何度も出入りしている。驚くべきことは、韓国港湾で密輸行為が行われ、さらには韓国国籍の船舶までが動員されているというのに、これまで韓国は1件も摘発していないということだ。当然韓国海軍と海洋警察庁は、朝鮮半島の周辺海域で最も大きな監視資産を所有している。特に海軍は、小さな高速スパイ船も捕まえることができる最高水準のノウハウを持ち合わせている。貨物船や油槽船のような大きな船を摘発することができないわけがない。韓国政府が抑留している5隻の船舶も、韓国が摘発した船ではなく、国際社会が提供した情報に基づき摘発した船舶だ。対北制裁専門家のヨシュア・スタントン氏は、同問題が政治的スキャンダルに飛び火する恐れがあると警鐘を鳴らす。
 問題は、スキャンダルとして終われるような単純な内容ではないということだ。韓国企業と金融機関が米国によってセカンダリーボイコットの対象となれば、対外依存度100パーセントの韓国にとっては致命的だ。そうでなくとも低迷を続ける韓国経済が、こうした外部からの衝撃に果たして耐えることができるのか懸念される。通貨危機のショックからも分かるように、韓国経済は一瞬にして崩壊する恐れがある。文在寅(ムン・ジェイン)政権は南北関係に「完全投入」することで、国民の生活を奈落の底に突き落とすようなまねだけはしないよう心から願っている。
何故自国の原油が北朝鮮に密輸されるのかとする寄稿が掲載されたが、答えは単純明快で文在寅が北朝鮮の工作員で在るからで在る。
記事では長々と書き連ねてるが、此れが其の回答でしか無いのだ。
北朝鮮に利する行為を平然と実行し国際的な制裁を完全に無視するのだから、其の背景は明白で在る。
連合国安全保障理事会はいい加減、南朝鮮を制裁対象にすべきで在るのは云う迄も無い事だ。
此れをしない限りは北朝鮮に対して原油が密輸される構図は変わらないのだ。
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2019年04月28日

琉球新報の二枚舌。

* 皇室に県民思い複雑 4・28万歳と拳 「屈辱の日」67年 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 サンフランシスコ講和条約が発効し、28日で67年。条約の発効によって沖縄は日本から切り離され、1972年の日本復帰まで、長く米統治下に置かれることとなった。沖縄にとって4月28日は「屈辱の日」として深く刻まれている。
 この条約発効で日本は戦後の占領統治から独立の回復を果たした。2013年4月28日には、安倍政権が主催し「主権回復の日」式典が開かれた。式典には首相、衆参両議長、最高裁長官の三権の長とともに天皇皇后両陛下も臨席された。
 サンフランシスコ講和条約を巡り、昭和天皇が米軍による沖縄の長期占領を望むと米側に伝えた47年の「天皇メッセージ」が沖縄の米統治につながるきっかけになったとも言われる。
 昭和天皇の「戦争責任」と講和条約による「戦後責任」を感じている県民の間には、皇室に対して複雑な感情もある。一方、平成の天皇陛下は皇太子時代を含めて11回沖縄を訪問し人々に寄り添われた。
   「平成」が終わり「令和」が始まる。新たな時代で沖縄の人々の皇室に対する思いはどこへ向かうのか。4月28日を巡る式典は平成の時代で、沖縄と皇室の在り方をあらためて問い掛ける出来事となった。
◇    ◇    ◇
 「天皇陛下、バンザーイ」「バンザーイ」
 2013年4月28日、東京都の憲政記念館で開かれた政府主催の「主権回復の日」式典。天皇皇后両陛下が退席される中、会場前方から突然、掛け声が上がった。つられるように、万歳三唱は会場中にこだまし、広がった。
   1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約によって、日本が戦後の占領統治下から主権を回復した日を記念し、政権が初めて開いた式典。安倍晋三首相は「日本の独立を認識する節目の日だ」と意義を強調していた。
 だが、講和条約締結を巡っては昭和天皇による「天皇メッセージ」が沖縄の米統治に大きな影響を与えたといわれる。沖縄戦で悲惨な戦禍を受け、その後も日本から切り離された沖縄にとって、皇室への複雑な感情は今もくすぶっている。
 こうした中で開かれた式典に、県内の反発は激しかった。一部の与党国会議員からも異論の声が上がった。「主権回復の日」式典と同日・同時刻に政府式典に抗議する「『屈辱の日』沖縄大会」が宜野湾市内で開かれ、県民は結集し怒りの拳を上げた。「万歳」と「拳」。本土と沖縄の温度差が際だっていた。
 ◆再び切り捨て
 「がってぃんならん(合点がいかない)」
 「屈辱の日」沖縄大会は「主権回復の日」式典に抗議し「県民の心を踏みにじり、再び沖縄切り捨てを行うもので到底許されるものではない」とする決議と大会スローガンを採択した。
 毎日新聞の報道によると式典への出席を求める政府側の事前説明に対し天皇陛下は「その当時、沖縄の主権はまだ回復されていません」と指摘されていたという。「万歳三唱」によって政治色が極めて強くなった式典は、陛下の沖縄に対する思いとはかけ離れたものだった。
 ◆県政は苦慮
 政府が式典開催を公にした直後、仲井真弘多知事(当時)は「全く理解不能」と強い不快感を示した。県議会も抗議決議を可決。批判は全県に広がった。
 だが、沖縄の声は届くことはなく、政府は式典開催を決定し、知事の出欠に注目が集まった。
 元県幹部は式典について「寝耳に水だった」と振り返る。複雑な県民感情を踏まえ「知事が参加することに意義があるのかを慎重に検討した」という。当時の県政は副知事による代理出席という判断をした。
 式典開催から今年で6年。知事の名代で出席した高良倉吉副知事(当時)は「やっぱり歴史的な背景から、沖縄からすると『主権回復だ』とお祝いする日ではない。沖縄、奄美、小笠原は返還されていなかったのだから」と当時の複雑な感情を吐露した。
本日でサンフランシスコ講和条約発効から六十七年目を迎えるが、此の日に合わせて「皇室に県民思い複雑 4・28万歳と拳 「屈辱の日」67年」とする記事を掲載し、沖縄が日本から切り離された屈辱の日だのとする論調が展開された。
沖縄基地問題で常日頃から我が国から分断するような独立志向の論調を展開してる琉球新報が、分断で屈辱だ等と良くもまあ平然と曰えるものだと呆れ果てて開いた口が塞がらない。
其の論調は完全に二枚舌で在り、相反する矛盾した主張をしてる事を自覚しないのかと。
完全に論理破綻に陥ってる事を理解して無い。
posted by 天野☆翔 at 05:49 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年04月28日

板門店宣言一周年記念式典は北朝鮮は参加せず。

* 北朝鮮、記念行事に参加せず=「板門店宣言」1年:時事ドットコム
韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が初会談で「完全な非核化」を目標に掲げた「板門店宣言」を発表してから1年を迎えた27日、南北軍事境界線にある板門店の韓国側地域で記念行事が行われた。ただ、北朝鮮は韓国の呼び掛けに応じず、行事参加を見送った。
 文氏は映像メッセージで「宣言は一つ一つ履行されている」と強調するにとどまり、非核化に進展が見られない中、南北協力の停滞を浮き彫りにした。
 北朝鮮の祖国平和統一委員会は27日、「米国は南朝鮮(韓国)当局に対し、『南北関係が米朝関係より進んではならない』という『速度調節論』で圧迫し、北南関係を制裁・圧力政策に従属させようと策動している」と非難した。
非核化を巡る動きで膠着状態に陥り、アメリカと北朝鮮のベトナム会談が破綻した事も関係してか、記念式典には北朝鮮は参加しなかった事が判明した。
文在寅の余計な行動を疎ましく思った北朝鮮側の意図も見え隠れされる。
南北宥和に躍起に成ってた文在寅への意趣返しでも在るが、文在寅の立場が極めて悪化したのは間違いは無く、北朝鮮に信用されて無い状況が浮き彫りに成った。
国内外から文在寅や青瓦台への見方は尚一層厳しく成ったのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 05:40 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月28日

イエローハット従業員逮捕。

* イエローハット店舗で不適切動画 従業員ら2人逮捕 | NHKニュース
大手自動車用品チェーン、イエローハットの静岡県内の店舗でタイヤのホイールに火をつける動画などがインターネット上に投稿され、警察は、従業員ら2人を放火未遂の疑いで逮捕しました。
投稿された複数の動画では、イエローハットの従業員とみられる男がタイヤのホイールに火をつける様子などが映っていて、会社は、静岡県富士市と富士宮市の店舗で撮影されたとして、ホームページに謝罪の文書を掲載しました。
これについて、警察は、富士市の店舗の従業員、土屋博紀容疑者(21)と、同じ店舗の元従業員、小山涼介容疑者(27)を放火未遂の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、動画は去年4月ごろ撮影され、2人は店舗でホイールに可燃性のスプレーを吹きかけ、火をつけたということです。
イエローハットは「深くおわびします。二度と起きないよう社員教育に努めます」とコメントし、今後、2人に賠償を求めることも検討するとしています。
ホイールに火を付けたり叩いたり、商品のタイヤに飛び蹴りをしたり乗り掛かって揺する等した動画を公開した馬鹿二名が逮捕された。
又してもで在るが、此の一連の報道では不適切動画等と紹介をしたメディアが確認されたが、商品を棄損する立派な犯罪なので在る。
こうした馬鹿共は後を絶たないが、社員教育もそうだが学校や家庭や社会全般での教育の不備が根底に在るのは云う迄も無く、道徳観念が改めて問われる事にも為ろう。
我々大人の責任は極めて重く、こうした事を二度と起こしては為らない厳しい対応が求められる。
posted by 天野☆翔 at 05:35 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年04月28日

お茶の水女子大学校付属中学校に侵入者。

* 悠仁さま机に刃物=お茶大付属中、映像に男−警視庁:時事ドットコム
 秋篠宮ご夫妻の長男悠仁さま(12)が通われるお茶の水女子大付属中学校(東京都文京区)で、悠仁さまの机の上に刃物が置かれていたことが27日、警視庁への取材で分かった。防犯カメラに不審な男が映っており、同庁が建造物侵入容疑などで行方を追っている。
 捜査関係者によると、26日正午ごろ、悠仁さまの机の上に、果物ナイフ2本が棒に巻き付けられた状態で置かれているのが見つかった。刃の部分はピンク色に塗られていたという。
 机には生徒の名前が書かれたテープが貼られており、悠仁さまの席と分かるようになっていた。
 学校周辺の防犯カメラには、同時刻ごろヘルメットをかぶった上下青色っぽい工事業者のような服装の男が学校に入る様子が映っていた。刃物は、悠仁さまのクラスが授業で教室外に出ていた時に置かれたとみられる。
 悠仁さまは3月、同じ敷地内にある同大付属小を卒業し、4月に付属中に入学した。
 お茶の水女子大の室伏きみ子学長は27日、同大のホームページに「早急に警備体制を見直して今後このようなことが二度と起こらないよう安全確保に努める」などとするコメントを発表した。
悠仁親王殿下の通われるお茶の水女子大学校付属中学校に侵入者が確認され、殿下の教室の其の座席には刃物が二丁確認されたと云う。
当日は学校行事が在ったと云う事で警備体制の手薄な状態の隙きを突いた事に成ったのだろう。
警備体制の再点検と強化は必要不可欠で在る。
殿下への脅迫も同然で言語道断で絶対に許す事は出来無い事件で在る。
学校に関しては建造物への不法侵入や威力業務妨害、銃砲刀剣類所持等取締法に明確に違反する立派な犯罪で在る。
此の人物の特定と検挙が急がれる。
posted by 天野☆翔 at 05:28 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年04月27日

電気自動車は二酸化炭素を多く出すとドイツのエコノミスト。

* 「EVはCO2多い」=ドイツ著名エコノミスト主張で論争:時事ドットコム
「発電や電池製造の過程を考慮すれば、電気自動車(EV)の二酸化炭素(CO2)排出量は最新のディーゼル車より多い」。ドイツの著名エコノミストらがこんな研究報告書を発表し、論争になっている。ディーゼル車の排ガス不正を受け、独自動車業界が進めるEVシフトに冷や水を浴びせかねない内容だ。
 報告書をまとめたのは、ドイツを代表するシンクタンク、IFO経済研究所のジン前所長ら。サイズなどが共通するメルセデス・ベンツのディーゼル車「C220」と、米テスラのEV「モデル3」のCO2排出量を、走行に必要な発電量などを考慮して比較した。
 ドイツではCO2を多く排出する石炭火力発電が電源全体に占める割合が高く、モデル3の排出量が最大28%多くなったという。エコノミストらは報告書で、「EVを排出ゼロとうたうのは、政治的ごまかしだ」と訴えた。
自動車を動かす為に必要な電力を生み出す発電の過程で、細心のディーゼル機関の自動車よりも多く排出するとした報告書が経済研究所の纏めで提出されたと云う。
考えて見れば当たり前の事だろう。
送電経路の途中で一定以上の電力が放電される事を鑑みても、其の電力源としての問題は多く残るのだ。
太陽光発電の為のパネル製造でも電力は用いられる。
電気自動車を推し進めたい思いは理解出来るが、こうした側面を考えれば環境面で問題が在る事は明白なのだ。
水素だって電気分解するのだから電力を使用する。
こうした実態を見れば此の報告書の発表理由は明白だ。
posted by 天野☆翔 at 16:47 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月27日

朝日新聞の負け惜しみ。

* ネットニュース・SNSだけ参考にする人、内閣支持高め:朝日新聞デジタル
 インターネットのニュースサイトやSNSだけを参考にしている人では、内閣支持率は高く、憲法改正にも前向き――。朝日新聞が実施した郵送世論調査で、こうした実態が浮かんだ。
 政治や社会の出来事についての情報を得るとき、参考にするメディアを六つの選択肢から複数回答で選んでもらったところ、「テレビ」が88%、次いで「新聞」が65%、「インターネットのニュースサイト」は51%。「ラジオ」18%、「雑誌」13%、「ツイッターやフェイスブックなどのSNS」12%と続いた。
 この中で参考にするメディアの組み合わせで、「ニュースサイト」や「SNS」だけを参考にしている人(全体の5%。以下「ネット限定層」とする)に着目すると、特徴的な傾向があった。
 「ネット限定層」の内閣支持率は60%で、全体の43%と比べて高かった。憲法を「変える必要がある」と答えたのは68%を占めた(全体は38%)。安倍内閣の政策で「景気・雇用」を評価する人が多かった。
 参院選の比例区で「仮にいま、投票するとしたら」と聞くと、自民が64%(同43%)を占め、立憲民主は10%(同17%)だった。
 「ネット限定層」は、30代以下が半数を占めるほか、男性が6割と多めだ。
 政治とメディアの関係に詳しい逢坂巌・駒沢大准教授は「インターネットやSNSだけを参考にしている人たちには、森友・加計問題など安倍政権のネガティブな情報があまり響いていないのだろう」と分析。「ネットやSNSでは、自分が好きなものの情報に触れるのは当然のこと。安倍政権は、経済指標を上げた『改革派』のイメージ作りをしており、働き盛りの男性でテレビや新聞をみない層に、好意的に受け止められているのではないか」と話す。

 調査は3月上旬から4月中旬に実施し、有効回答は2043で回収率68%。
朝日新聞が郵送形式で世論調査をしたが、中身は社会情勢の情報源に関する内容で、SNSを中心としたインターネットを利用してる割合は半数以上と云う結果が出た事に対して、安倍内閣の負の側面の情報が届いて無いのだろうとする論評が掲載された。
何を馬鹿な事を抜かすのかと厳しく問い質したい。
そうした負の側面を強調し捏造歪曲偏向報道してるお前等には論評されたくは無い。
自分達の都合を一方的に押し付ける旧態依然としたマスメディアの情報は信用失墜してるのだ。
様々な情報を受け入れた上で信用に足る話を信じてるだけで在る。
大元を辿れば従来のマスメディアの嘘が見抜けるからだ。
インターネット時代には印象操作は通用しないのだと、身に沁みて自覚していただきたい。
posted by 天野☆翔 at 16:38 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年04月27日

ドナルド・トランプ大統領の訪日決断は安倍晋三内閣総理大臣の進言。

* 安倍首相「スーパーボウルの100倍重要」=新天皇即位でトランプ氏に説明:時事ドットコム
トランプ米大統領は26日、新天皇即位について安倍晋三首相から、米プロフットボールの年間王者決定戦スーパーボウルよりも「100倍重要」との説明を受けて、5月の訪日を決断したと明らかにした。ホワイトハウスでの首相との会談冒頭に語った。
 トランプ氏によると、首相が訪日を招請した際に「スーパーボウルと比べて、日本人にとってどれくらい重要なイベントか」と尋ねた。これに対し、首相は「100倍重要」と答えたという。トランプ氏は会話があった時期には触れなかった。
 スーパーボウルは米国内で1億人を超える人が視聴する米国の国民的行事。
新たな天皇陛下即位の五月にドナルド・トランプ大統領が訪日する決断をしたのは、安倍晋三内閣総理大臣がスーパーボウルを引き合いに出して此れを百倍重要とした発言が切っ掛けに成って決断したと云う事が報じられた。
アメリカでは国民的行事に為ってるスーパーボウルだが、此れの百倍以上も重要で在ると云う認識を抱けば、此れを拒否する意味は全く無い。
安倍晋三内閣総理大臣の此の進言は非常に強力で在った。
posted by 天野☆翔 at 16:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月27日

世界貿易機関に各国が苦言。

* WTO会合で日本敗訴に疑問の声 「紛争処理制度に問題」 | 共同通信
韓国による日本産水産物の輸入規制を巡り、世界貿易機関(WTO)の紛争処理の「最終審」に当たる上級委員会が日本の主張を退けたことについて、WTOで26日開かれた会合では、各国から「これでは紛争の解決にならない」と疑問視する声が相次いだ。WTOの紛争処理制度の問題点を指摘する意見も多く出た。
 通商筋によると、会合で「第三国」として意見を表明したのは、米国、欧州連合(EU)、カナダ、中国、ブラジルなど10カ国・地域。米国は「一審」の紛争処理小委員会が日本の言い分をおおむね認めたのに、上級委で逆転敗訴となったことへの疑念を示した。
南朝鮮との東北産の水産物の輸入問題を巡り、我が国は敗訴の流れに成ったが、此の上級審の判断に対してアメリカや欧州連合やカナダや支那、ブラジル等の十箇国が紛争の解決には為らないとして疑問視する声を上げたと云う事が確認された。
紛争処理制度の問題点を指摘する意見も多く出たと云う。
此の案件で南朝鮮は糠喜びしたが、結局は他の国と比較しての著しく不均衡で在るのかと云う点を見逃してるので、自爆してるのが現状で在る。
主要な国が此れに異を唱えたのは非常に有意義で心強い。
posted by 天野☆翔 at 16:25 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月27日

南朝鮮で言論弾圧。

* 韓国鑑定評価協会-Chosun online 朝鮮日報
韓国鑑定評価協会が鑑定院労組を批判
 鑑定評価を専攻する大学教授や鑑定評価会社などが集まっている「韓国鑑定評価協会」は26日、声明書を出して「韓国鑑定院労働組合が韓国政府の政策に批判的な教授を告訴したのは、学者の口にさるぐつわをかませようとするもの」と批判した。鑑定院労組は今月初め、チョン・スヨン済州大学教授を名誉毀損(きそん)で告訴した。チョン教授は平素から「地域別・住宅価格別公示価格の偏差がひどいのは、きちんとした算定基準がないことに加え、鑑定評価の非専門家である鑑定院職員が公示価格を算定しているせいで生じている。こんな公示価格を基準に税金をかけているのだから、韓国国民の財産権まで侵害している」と主張してきた。労組側は、「非専門家」という表現が組合員の名誉を損なったとして告訴した。
 鑑定評価協会の盧泰旭(ノ・テウク)会長(江南大学教授)は「チョン教授の発言が誤っているのなら改めてほしいと要求すべきで、正当な指摘であれば制度をただすのが、公企業として正常な対応」「(告訴は)健全な批判活動を委縮させようとする試み」と語った。
 「チョン・スヨン教授告訴」論争は韓国政界へも拡散している。告訴の事実が判明した11日、革新系の野党「民主平和党」は「李明博(イ・ミョンバク)政権時代、4大河川事業に批判的な学者を水資源公社が告訴したことをめぐり『時代錯誤的』と批判していた与党(共に民主党)が、今や全く同じ行為をしている」と論評した。保守系の最大野党「自由韓国党」の金鉉我(キム・ヒョンア)スポークスマンも「何も分からずに公示価格を算定して国民の怒りを買った鑑定院が、労組の陰に隠れて学者を脅している」と主張した。一方、金融産業労働組合は「労組の正当な闘争を政治の争いに利用しようとするもの」と反論した。
 なおチョン教授は「名誉毀損論争に邪魔され、本当に重要な公示価格の公正さに対する関心は減少しているようで残念」とコメントした。
公示価格の算定方法の出鱈目さを指摘した人物が告訴されて仕舞ったと云う実態が明らかに成ったが、此れを朝鮮日報は「政府に批判的な教授を告訴するのは口封じ」と言論弾圧として非難する記事を掲載した。
此れは専門家では無い人物が算定してるから、異常な数値が導き出されてると云う事が起きてるからこその問題で在ると指摘した。
此れを言論弾圧としないで、他何とするのかと。
正しく異常な状況で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月27日

完全な売国発言の玉城デニー。

* 「一帯一路、沖縄活用を」 知事、訪中時に提案  中国副首相も賛同 定例会見で明言 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 玉城デニー知事は26日の定例記者会見で、河野洋平元外相が会長を務める日本国際貿易促進協会の訪中団の一員として16〜19日に訪中した際、面談した胡春華副首相に対し「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と提案したことを明らかにした。胡副首相は「沖縄を活用することに賛同する」と述べたという。
 巨額融資によって債務を抱えるリスクも指摘される同構想だが、玉城知事は「沖縄がどのように関わっていけるか詳細に検討している段階ではない。情報収集し、沖縄がどのように関わっていけるか模索し、広く中国や台湾、アジア全域への懸け橋につながっていけることを期待している」と説明した。
 また米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に関し沖縄防衛局が本部港塩川地区から埋め立て用の土砂の搬出を開始したことについて「県民投票や衆院3区補欠選挙で示された民意を一切無視して工事を強行しており、民主主義を踏みにじるものだ」と批判した。
 さらに北谷町で発生した米海軍兵による女性殺害事件に対しては「米軍側の管理が適切だったのか疑問を持たざるを得ない」と指摘。その上で米軍が事件当初、被疑者の居住場所を公表しなかったことについては「県民の安心安全のため、基地外にどれだけ米軍関係者が住んでいるかなどの資料の提供を求めたい」と述べ、基地外に住む米軍関係者数などについて米側に情報提供を求める考えを示した。
 元号が令和に変わることについては「平成は戦争のない時代で、沖縄の経済は良い形で推移してきた。令和の時代は沖縄の伸びしろを伸ばしていくために、平和の緩衝地帯として恒久平和を発信していく」と語った。
支那への訪問時に胡春華国務院副総理に対して、一帯一路構想の入り口として沖縄を利用してほしい等と曰った事が明らかに成ったが、此れは完全に越権行為で在る上に売国奴と見做されても何等可笑しな事は無い実態で在る。
国の推し進める事案に関して、一国の外務大臣や総理大臣が担当するなら話は理解出来るが、地方行政の長が此れに当たる事は決して無いのだ。
何を勝手に話を進めようと画策してるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:12 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月26日

平成最後の株式市場終了。

* 平成株価2万2258円で幕=「バブル」に揺れた30年−3割安の戻り歩調で令和へ:時事ドットコム
 平成最後の取引となった26日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比48円85銭安の2万2258円73銭と小反落した。バブル経済の絶頂期やその崩壊、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を手掛かりにした回復を経て、株価は平成初頭から3割下落した水準まで持ち直して幕を閉じた。株式相場は戻り歩調で令和にバトンを渡す。
 外国為替市場での円高や改元に伴う10連休を前にした持ち高調整の売りが先行し、景気動向に敏感な素材株などが値下がりした。連休中の海外情勢の急変を警戒し、「保有株を売却して現金化する投資家が目立った」(大手証券)という。
 平成最初の取引日だった1989年1月9日の日経平均は3万0678円。年末には史上最高値の3万8915円まで上昇し、平成相場は幸先の良いスタートを切った。しかし、バブル経済の崩壊や90年代後半の金融危機、08年のリーマン・ショックなどを受けて、09年3月には7054円まで下落した。
 その後は金融緩和、財政政策、成長戦略の3本の矢を掲げた「アベノミクス」に後押しされ株価は反転。世界的な景気回復といった追い風にも乗り、バブル経済が崩壊過程にあった91年の水準まで値を戻して平成最後の取引を終えた。
平成が始まった直後の状況とは三割下落した水準に成った処で幕を閉じた。
最終的には二万二千二百五十八円七十三銭と前日比四十八円八十五銭安で終わった。
然し昭和から平成の時代とは経済状況は異為るので、比較自体が無意味で在る上に、失われた二十年を踏まえた上で深刻なデフレ状況で在った事を鑑みても、良くぞ此処迄持ち直したものだと感心する。
五月の大型連休明けの令和最初の市況ではどう推移するのか大いに見物で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 23:51 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年04月26日

言論NPOが資金難。

* 「日韓未来対話」開催微妙に=関係悪化で寄付集まらず:時事ドットコム
 日本の民間団体「言論NPO」関係者は26日、東京都内で6月に予定している有識者らによる討論会「第7回日韓未来対話」について、悪化する日韓関係の影響で企業などから寄付金が集まらず、開催が危ぶまれる状況になっていることを明らかにした。その上で、緊急の寄付を呼び掛けた。
東京都内で開催予定の南朝鮮との第七回目の未来対話が寄付金不足から実施困難に為ってる状況で在る事が明らかに成ったが、南朝鮮とは未来志向も何も期待する事自体間違いで在るのだから、此れ迄六回も開かれてた事が驚きで在る。
度重なる我が国への無礼千万極まる姿勢を見せてる南朝鮮とは関わらない事が肝要だ。
寄付金が集まって無いのは、必要性が無いと判断したからの対応でしか無いのだ。
こんな不要な討論会は今後一切開催しなくて構わないのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年04月26日

相変わらず絶好調の日刊ゲンダイ。

* 安倍政権GW外遊ラッシュ 13閣僚“海外旅行”に血税5億の衝撃|日刊ゲンダイDIGITAL
 10連休になった今年のゴールデンウイーク(GW)。国内外は問題山積なのに、やっぱり安倍首相をはじめとする13閣僚は、巨額の血税を使ってノンキに外遊ラッシュだ。
 スリランカでは、消滅したとみられていたイスラム国と関連がある過激派組織による凄惨なテロが発生し、日本人が犠牲になった。首相と副総理の地元を結ぶ「安倍・麻生道路」を巡る“忖度”発言や、沖縄県の辺野古新基地建設問題もくすぶっている。そんな状況の中での外遊である。
「天皇の『退位礼正殿の儀』がある4月30日と、新天皇即位の儀式がある5月1日は、全閣僚が国内に滞在する」(永田町関係者)という。この2日間を挟んだ「前半」と「後半」に予定が分かれている。
■どんな成果が期待できるのか不明
 安倍首相は22〜29日、フランスやイタリア、米国など6カ国に出張中だ。公文書改ざんの責任を取らず居直って以降、評判が最悪の麻生財務相は25〜29日、首脳会談同席のため米国、カナダを訪問。後半の5月1日夜以降は、国際会議出席のためフィジーとフランスを訪問する。
 国税への口利き疑惑などで大揺れだった片山地方創生相は、要人との会談のため5月2日からインド、イスラエルを訪れる。危機管理の要諦である菅官房長官は、5月9日から要人との会談のため異例の米国出張だ。
 海外に出かけるのは閣僚だけじゃない。どんな公務があるのか、副大臣、政務官計10人もこぞって米国やフランス、パナマ、ペルーなどへの訪問予定が組まれている。
 本当に必要なのかよく分からない“海外旅行”の原資は、当然、国民の税金だ。
 野党の過去の質問主意書に対する答弁書などによると、安倍首相が過去、政府専用機で米国に3日間出張した際の費用は1億円を超えた。今回は8日間だから、単純計算で2億数千万にも上る。ファーストクラスで渡航する閣僚は日数や出国先にもよるが、1回あたり1000万〜2000万円程度の費用がかかるとみられる。ビジネスクラスを使う副大臣・政務官は閣僚の半分程度として計算すると、トータル経費は実に5億円を超える。「参院選を控え『無駄遣い』批判を避けるため、今年は絞った」(永田町関係者)というが、とんでもない金額だ。
 政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「要人との面会というのは、具体的にどんな成果が期待できるのか、巨額の費用をかける必要があるのか不透明です。とりあえず海外に行くための、取ってつけた理由にしか見えません。本当は、『連休中に日本にいてもやることがない』『海外に行くとVIP待遇を受けられる』という理由で、単なる“物見遊山”ではないのか」
 庶民は国内旅行すらままならないのに、フザケた話だ。
五月の大型連休に際して大臣や副大臣等が外遊すると云う事に対して、巨額の税金を使ってるとして此れを非難する記事を掲載したが、内容は丸で遊びに行くかの如くの論調で辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
我が国では主要国首脳会議が控えてる上に、来年はオリンピックも控え、国際的な舞台が待ち受けてる最中、各国首脳との会談等は必要不可欠で在るのは云う迄も無く、今から準備して置かなくては為らないのだ。
税金の使い途で批判するならば無能且つ愚劣な野党共に向けて云うべきで有ろう。
此れこそ本当に無駄遣い以上の何物でも無い。
庶民の旅行すら儘為らないと云う事を持ち出しての比較には、全く説得力が無いと云う事を理解してるのかと。
相変わらずの逆上馬鹿発揮の日刊ゲンダイは、常時絶好調の状況だ。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年04月26日

中央日報が糠喜びの記事掲載。

* 韓国に敗訴した安倍首相、「時代に追いついていない」 WTOに猛攻撃 | Joongang Ilbo | 中央日報
欧州を訪問中の安倍晋三首相が欧州連合(EU)首脳部と会談し、世界貿易機関(WTO)の改革を強く訴えたと日本のメディアが26日、報じた。
25日(現地時間)、ベルギーで欧州連合のトゥスク首脳会議常任議長、ユンケル欧州委員長と会談した席でだ。
安倍首相は共同記者会見で「時代の変化に追いついていない。(まともな)議論を避ける形態の結論が出たりするなど、上級審のあり方にも様々な課題がある」とWTOを猛批判した。
日本のメディアは安倍首相を同行した参謀を引用して「WTO上訴機関が12日、韓国政府の福島周辺産水産物の禁輸措置を事実上容認する報告書を採択したことに関係がある」と伝えた。欧州連合執行部との会談で安倍首相がこの問題を話題として取り上げ、続いて開かれた記者会見でわざと言及したということだ。
朝日新聞は「日本が『敗訴』した後、安倍首相の初めての言及」とし「韓国の禁輸措置を容認したWTOに不満を示した発言」と伝えた。
安倍首相は会談後に発表した共同声明にも「WTOのルール改善のために共に努力し、補助金の規制強化に関する交渉を始めたい」と表現を入れた。
これは自国の企業に対する中国の補助金支給を念頭に置いたものと読売は報じた。
国際貿易機関への東北産の水産物の提訴の案件で、中央日報は「安倍晋三内閣総理大臣が国際貿易機関に対して猛攻撃」とする記事を掲載したが、国際貿易機関自体が最早機能不全に陥ってる事は明白なので、糠喜びしてる上に間抜けな記事で在る。
第一勝訴したと云っても南朝鮮の主張自体が全面的に認められた訳では無く、国際的な基準に沿って南朝鮮が著しく不均衡な対応をしてるのかと云う内容で在った上、放射線量等の安全性には全く触れられて居らず危険性は無いと云う判断も同然だ。
こうした脊髄反射の如くの反応には毎回大笑いするが、今回の此の案件でも全く同様の反応でしか無かった。
糠喜びに終わってるのには本当に笑わせてくれるものだ。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月26日

日本には変な北京語と今日頭条。

* 日本の街には「変な中国語が存在する」 笑わずにはいられない=中国メディア-サーチナ
 日本では10連休の大型連休を間近に控えているが、中国でも5月1日はメーデー(労動節)となっていて、1日から4日までの4連休となるため、連休を利用して日本を訪れる中国人も多いことだろう。近年の日本では中国人観光客の便宜のため、街中では中国語の表記を見かけるようになっている。
 だが、なかには「おかしな中国語」となっているものも多数存在するようで、中国メディアの今日頭条は22日、日本の街では「変な中国語が存在する」と紹介する記事を掲載し、「見かけたら笑ってしまう」、「もっと中国語を勉強したらどうか」と主張する記事を掲載した。
 記事は、日本で見られた様々な間違った中国語表記を紹介している、例えば、焼肉店のメニュー表にあった間違いとして、「ホルモン」の表記が「豚肉の大腸がん」となっていたという事例を紹介。また、「このエレベーターは6階・地下1階には止まりません」と日本語で表記されているところに、「このエレベーターは6階と地下1階に困る」という意味となる中国語表記があったと紹介した。
 他にも、「ここから上がらないでください」という日本語表記に対して、「緊張しないでください」と中国語表記されていることなどを紹介し、「日本人はもっと中国語を勉強したらどうか」と主張しつつも、こうした表記を見て「笑わずにはいられない」と伝えた。
 これに対して、中国のネットユーザーからは、「日本語表記にある漢字を見て予想したほうが正確だ」、「翻訳機で翻訳したに違いない」といった声が寄せられていた。
 記事は紹介していないが、実際には中国にも「おかしな日本語の表記」が存在しているのが現状であるほか、日本製品であるように見せかけるために、ひらがなやカタカナを適当に印刷した商品もあるほどだ。中国を訪れる機会があれば、変な日本語表記を探してみると意外とそこら中にあることに気付くはずだ。
支那のメディアの今日頭条は、日本には変な北京語が確認されたとして此れを記事化した。
其の内容は明らかに間違った翻訳で意味も全く異為ると云う論調で在るが、其れを云うなら支那にも変な日本語が氾濫してる現状だ。
こんな事は何処の国にだって在るのに、こうした見下す記事には辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
正しく馬鹿なのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月26日

国会のIT化に一歩前進。

* 国会審議でタブレット初使用=ペーパーレス化へ一歩:時事ドットコム
 26日に開かれた衆院内閣委員会の質疑で、タブレット端末が使用された。衆参両院事務局によると初めてといい、国会改革の一環として与野党の一部が求めていた国会のペーパーレス化へ一歩進んだ形だ。
 この日は行政手続きのオンライン化を推進する「デジタル手続き法案」を審議。牧原秀樹委員長(自民)が端末に表示された開会の文言を読み上げると、自民党の牧島かれん氏と国民民主党の浅野哲氏、答弁に立った平井卓也IT政策担当相も、それぞれ端末を片手にやりとりをした。
衆議院内閣委員会に於いて初めてタブレットの持ち込みが許可され、自由民主党が求めてるペーパーレス化が実現した。
然し飽く迄第一歩にしか過ぎず此れからで在る。
行政手続きのオンライン化を進めるデジタル手続き法案の審議の場では、相応しい姿でも在る。
漸く此れが実現する動きは大いに歓迎したい。
posted by 天野☆翔 at 16:07 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月26日

未だに体制保障を求める北朝鮮。

* 北に国際的な体制保証が必要…露朝会談で一致 : 国際 : 読売新聞オンライン
ロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は25日、ロシア極東ウラジオストクの極東連邦大学で初の首脳会談を行い、北朝鮮の非核化を中心に協議した。プーチン氏は会談後、北朝鮮が非核化に向けて、「体制の安全の保証を求めている」と指摘し、国際的な保証が必要との認識で一致したことを明らかにした。
 正恩氏は、中国に次ぐ友好国ロシアとの緊密な関係を誇示することで、対北朝鮮制裁を堅持する構えの米国をけん制したとみられる。米国が非核化のハードルを下げて北朝鮮が主張する「段階的な非核化」を認めるよう、ロシアの後押しを求めた可能性がある。
 これに対し、プーチン氏は会談後の記者会見で、国際的な安全の保証枠組みに関し「北朝鮮が米国や韓国による安全の保証では不十分と言うならば、(北朝鮮と日米中韓露の)6か国協議のような形態が必要になるだろう」と述べ、将来的な再開もあり得ると述べた。
 北朝鮮の非核化を巡る米朝交渉は、2月末に行われた2回目の首脳会談が物別れに終わったことを受けて停滞している。プーチン氏は中国の習近平国家主席や、米国にも会談の内容を伝える考えを示し、核問題での影響力拡大に意欲を見せた。
 会談は、首脳同士の会談で始まり、閣僚らも出席した拡大会合を含め全体で約3時間半に及んだ。首脳同士の会談は当初予定の1時間を超えたとみられる。
 会談後の夕食会で正恩氏は「朝露関係の発展と、朝鮮半島と地域の平和、安全保障に関する問題」などについて「虚心坦懐に対話した」と述べた。会談では、段階的に非核化を進める方針や、対北朝鮮制裁の早期緩和の必要性でも一致したとみられる。プーチン氏も会談では対米関係を含め、「自由に論じた」と振り返り、会談内容に「満足している」と話した。
 露朝首脳会談は、2011年8月に金正日総書記が訪露し、メドベージェフ大統領と会談して以来、約8年ぶりだ。両国の友好関係の証しとして、正恩氏は朝鮮の剣を、プーチン氏はロシアの伝統的な刀剣を、それぞれ贈り合った。
 タス通信によると、プーチン氏は25日夜、北京に到着した。正恩氏は26日もウラジオストクにとどまり、市内を視察するとみられている。
ロシアのプーチン大統領と会談した北朝鮮の金正恩だが、此の中で体制保障を未だに求めてる姿が確認された。
自己保身しか頭の中には無い醜悪な実態が改めて浮き彫りに成った。
金正恩の意見をプーチン大統領が代弁する形で此れが明らかに成った。
こんな事では北朝鮮の為には為らず、お前等体制側は亡命政府でも樹立して国外逃亡を図るが良いだろう。
最早政府としては不要な集団でしか無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月26日

朝鮮日報が青瓦台を独善と批判。

* 【社説】マイナス成長、失政を認めない韓国大統領府の独善-Chosun online 朝鮮日報
 韓国の1−3月期の経済成長率が前期比0.3%減となり、過去約10年で最悪を記録した。2017年10−12月期の0.2%減に続き、文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後で2回目だ。通貨危機以降の四半期別成長率でマイナス成長だったのは、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権発足当時にSARS流行で1回、李明博(イ・ミョンバク)政権当時に世界的な金融危機で1回あっただけだが、文在寅(ムン・ジェイン)政権では特別な危機要因もない状況で2回もマイナスを記録した。税金ばらまきで無理に成長率を押し上げたものの、年初に予算執行がやや遅れたことでたちまち実態が露見した。税金投入の効果が切れればマイナスに転落するほど深刻な経済状況にあるということだ。
 青瓦台は「外部の経済要因のせいだ」と言う。確かに半導体の好況が終わり、輸出は5カ月連続でマイナスだ。しかし、マイナス成長に陥るほど世界経済の状況が悪いとは言えない。中国は1−3月に6.4%(前年同期比)という予想以上の成長を達成し、米国も2%台(年率)の堅調な成長が見込まれている。多くの国が成長を維持する中、韓国だけ成長に急ブレーキがかかった。景気状況を示す同時・先行指数は1970年の統計開始以来初めて9カ月連続で同時に低下している。6カ月後の景気状況を示す景気先行指数の低下は、今後も成長不振が続くことを意味する。
 青瓦台の説明とは異なり、マイナス成長は内部的な要因が大きい。1−3月の設備投資は10.8%減少し、通貨危機以降の21年間で最悪を記録した。製造業の生産は2.4%減で過去10年で最悪。消費は0.1%の伸びにとどまり、過去2年余りで最も低調だった。経済成長の3大軸である生産、投資、消費が一斉に不振に陥った。どれを取っても良い指標はない。オイルショックや通貨危機の当時にもなかった状況だ。南欧の財政危機や税収欠損に直面した朴槿恵(パク・クンヘ)政権でもマイナス成長はなかった。ところが、文在寅政権が発足すると、突然成長不振に陥り、低成長が定着する兆しを見せている。結局は政策失敗のせいだと言うしかない。
 急速な最低賃金引き上げといった行き過ぎた労働者偏向政策が市場の活力を損ねている。大企業に対する捜査といった一連の反企業路線が企業の意欲をそいでいる。昨年企業は国内投資を減らし、海外投資を増やした。雇用と成長動力が国内の劣悪な環境を避け、海外に流出したことを示している。設計を誤った所得主導政策が経済の活力を低下させ、成長エンジンを切ってしまう逆効果を生んだ。政府が政策の正当性をこれ以上弁明することは難しい状況に至った。反市場・反企業の所得主導成長路線を放棄し、経済の運用基調を全面的に見直すしか解決策はないというのが経済専門家に共通する指摘だ。
 それでも青瓦台は「政策失敗という指摘には同感しない。基調に変化はない」との立場を表明した。マイナス成長に対する反省どころか、良い指標を周知するための経済広報を強化する方針だという。青瓦台が政策の誤りを認めず、独善に陥っている限り、低成長のわなから抜け出す方法はない。
経済政策の失敗を頑として認めない青瓦台に対して、南朝鮮メディアの朝鮮日報は此れを独善として非難する社説を掲載した。
独善と云うよりも独裁と云う表現が正しいだろう。
北朝鮮に飲み込まれる前の下準備で在る事は云う迄も無く、失敗と云うよりも南北宥和では必要な事なのかも知れない。
経済状況を北朝鮮に合わせる必要性が在るのだろう。
何れにしても異常な状況で在る事は変わらず、如何に無能で在るのかと云う良い証左で在る。
posted by 天野☆翔 at 15:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月26日

北朝鮮の責任転嫁。

* 「危険な状況」と警告=正恩氏、米の態度批判:時事ドットコム
26日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は25日、ロシア極東ウラジオストクでのプーチン大統領との会談で「(ハノイでの)2回目の朝米首脳会談で米国は一方的で善意が見られない態度を取った」と批判した。
また「朝鮮半島情勢は元の状態に戻りかねない危険な状況だ」と警告した。その上で「朝鮮半島の平和と安全は、全面的に米側の今後の態度に左右され、われわれはあらゆる状況に準備する」と述べた。
 2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった責任を米側に押し付け、非核化方針を見直す可能性を示唆した格好だ。これにより、トランプ政権から制裁緩和などの譲歩を引き出そうという狙いがあるとみられる。
ロシアのプーチン大統領と会談した北朝鮮の金正恩は、ベトナム会談でアメリカは一方的で誠意を見せないと批判した上で、朝鮮半島情勢は会談前の危険な状況に戻り兼ね無いと警告したと云う。
自分達は非核化を実行しなければ為らない立場で在る事を忘れ、アメリカに対して逆上してるだけの醜悪な態度には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
完全に責任転嫁以上の何物でも無い。
posted by 天野☆翔 at 15:51 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月26日

ヨサク共が必死の抵抗。

* 県民投票の結果を黙殺「政権の対応は異常だ」 辺野古中止求め、弁護士や学者ら291人声明 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する弁護士や小説家、学者ら有志が25日、国会内で政府に工事中止を求める声明を発表した。「安倍政権の民意の黙殺、工事の強行が続いている。県民投票に示された民意を尊重するために、県と協議を開始するべきだ」と批判している。
 呼び掛け人は日本ペンクラブ平和委員会委員長の梓澤和幸弁護士や小説家の柳広司さん、作家の落合恵子さん、詩人のアーサー・ビナードさんら25人。2月下旬から募った賛同者は266人に上った。
 呼び掛けのきっかけとなった柳さんは記者会見で「県民投票の結果を無視し、工事を中断することなく対話にも応じない現政権の対応は異常だ」と批判し、賛同署名を求めた。声明は「県内外を問わず、日本列島に住む私たち自らの問題として真摯(しんし)に考える時が来た」と指摘している。
 今後も賛同人を集め、内閣官房に声明文を提出する予定。
辺野古基地移設反対派共が政府に対して工事中止を求める声明を発表したが、内容は県民投票の結果を重視もせずに対話にも応じて無いのは異常だとした上で、賛同する署名を求めると云うのだ。
日本ペンクラブ平和委員会委員長等が呼び掛けた。
県民投票自体が単純な意見募集で在り法的な拘束力は発生せず、国防の分野に地方行政が関与する事は在っては為らず、徹底的な妨害工作でしか無い。
移設反対派は単純にテロリストでしか無い事を改めて言明して置く。
posted by 天野☆翔 at 15:47 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年04月26日

国民民主党完全終了。

* 国民民主、自由との合流を了承=参院岩手で再調整へ:時事ドットコム
 国民民主党の玉木雄一郎代表は25日、党本部で自由党の小沢一郎代表と会談し、参院選岩手選挙区の対応について、国民、共産、自由、社民4党で再調整する方針で一致した。これを受け、国民は両院議員懇談会を開催。26日未明まで協議を続けた結果、自由との合流方針を了承した。
 岩手選挙区をめぐっては、自由党主導で野党統一候補が決まったことに国民の岩手県連が反発。同県連所属の階猛衆院議員(岩手1区)は24日の両院議員懇談会で「この問題に決着がつかなければ先に進むべきでない」と主張していた。  国民執行部は、自由との合流を「野党連携の第一歩」と位置付け、立憲民主党を含む野党結集につなげたい考え。だが、立憲側には旧民主党を割って出た小沢氏への警戒感が今も強い。
 立憲の枝野幸男代表は25日、小沢氏と国会内で会談し、衆参同日選を視野に候補者一本化を進める必要があるとの認識で一致。小沢氏は野党再編を念頭に「枝野代表に旗を振ってほしい」と促したが、枝野氏は「各党の事情があるので難しい」と難色を示した。
 無所属の野田佳彦前首相は同日の記者会見で、国民、自由両党の合流について「野党第1党が理解しているなら(再編への)一里塚だが、とても理解しているとは思えない」との認識を示した。
* 国民民主、未明の両院総会で自由党との合併了承 - 産経ニュース
 国民民主党は26日未明、自由党との合併の可否を諮る両院議員総会を党本部で開き、所属議員の了承を得た。同党の玉木雄一郎、自由党の小沢一郎両代表による合意書への調印を経て、自由党は同日にも総務省に解散を届け出る。不参加を表明した山本太郎共同代表を除く衆参6人が国民民主党に加わる。合併に伴う党名変更は行わず、党代表は引き続き玉木氏が務める。
 総会に先立って開かれた両院議員懇談会は、合併への慎重論などが相次ぎ、25日夜から日付をまたいで6時間以上続いた。自由党側はすでに小沢氏に対応を一任することを決めていた。
 山本氏を除く両党の議員数を合算すると衆院40人、参院24人の計64人で、79人の立憲民主党に次ぐ野党第2党となる。合併に反発し国民民主党側から離党者が出る可能性もあるが、最多でも数人規模の見通しだ。
自由党との合併で動いて居た国民民主党だが、此処に来て合併了承と為り国民民主党は野党第二党の規模に成ったが、小沢一郎との合流で最早国民民主党は終わって仕舞った。
第二の民主党に為る事は確定した。
posted by 天野☆翔 at 06:20 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月25日

普天間飛行場の無条件返還を求めた玉城デニー。

* 普天間、無条件返還を=沖縄知事:時事ドットコム
 沖縄県の玉城デニー知事は25日、東京都内の早稲田大学で講演し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設について「(同飛行場を)返す代わりに(辺野古の)代替案を示せ、という言い方は非常に理不尽だ。取られたものを返してほしいと言っているだけだ」と述べ、無条件の返還を求めた。
早稲田大学校での講演で、辺野古基地移設の替わりに代替案を出せと云う主張は暴論で即時返還だのと曰った。
其の上で無条件返還を求めたと云う。
其の主張の矛先は政府なのかアメリカ軍なのかは不明だが、何れにしても一蹴されるだけの主張でしか無い。
長年の競技の結果導き出された内容なのだから、此れを覆すのは倍以上の年数が掛かるだろう。
其の時にはお前等ヨサクが存在してるのかは全くの不透明だ。
何でも批判何でも反対をしてるので有れば、政治家失格で在る事を理解してるのかと、厳しく問い質したい。
第一、国防の分野に地方行政が関わる事は一切無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月25日

何処迄も楽観的な南朝鮮。

* 韓国の専門家ら「強制徴用、ICJで韓国勝訴の可能性十分」-Chosun online 朝鮮日報
韓国の国際法・外交専門家ら、韓日摩擦の突破口としてICJ提訴を提案
 韓国の外交・国際法専門家らが25日、国会で行われた韓日関係に関するセミナーで、日本による植民地時代の強制徴用被害者への賠償問題について「国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴」が解決策になりうると提案した。韓国政府は現在、日本側が求めている「二国間協議」を拒否したまま状況を放置しているが、ICJに提訴すれば韓国が勝訴する可能性が十分にあるため、ICJの判断を仰ぐべきというのだ。
 この日、韓半島(朝鮮半島)先進化財団の主催で行われたセミナーで、国民大日本学科のイ・ウォンドク教授は「両国関係のさまざまな悪材料のうち、徴用問題の解決が最も急がれる」として、ICJへの共同提訴などを代案として提示した。特にICJ提訴については「最終的な結論が出るまで3−4年以上を要するため、歴史をめぐる摩擦に歯止めをかける効果がある上、両国が合意すれば法的な強制執行も保留できるため、平和的解決策となり得る」と述べた。これまで韓国政府は、敗訴の可能性などを懸念し、ICJへの提訴について否定的な立場を維持してきた。
 かつて旧ユーゴ国際刑事裁判所に勤務したシン・ウジョン清州地裁部長判事は「韓国政府がICJで勝訴する可能性がある」と述べた。シン氏は「現行の国際法では、個人が国際法の主体として権利・義務を有するという『個人の国際法主体性』を認めるというのが重要な流れ」だと指摘した。特に、強制徴用のような反人権的行為は「国際的な強行規範」に違反するため、国家間の合意によって個人の請求権が消滅することはない、というわけだ。
徴用工問題訴訟判決に関して、我が国は此れを受け入れず国際司法裁判所への提訴も辞さない構えで在るが、南朝鮮側は此れを受けて立つ姿勢も見せ始めた。
提訴されても勝てる等と曰ってるのだ。
最終的な判断が出る迄時間稼ぎし、平和的解決に至るからだとする理由で在るが、全くを以て理解不能で在る。
時間稼ぎして解決するとは意味を為さないし、其の時間で一体何をしようと画策してるのかと厳しく問い質したい。。
請求権に関して消滅はして無いが、其の請求先は我が国では無く青瓦台に在るのだから、勝っても負けても結局は青瓦台の無策が招いた自爆で在る。
慰安婦問題でも徴用工問題でも、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で完全に解決してるのだから、此処に現在の国際法を当て嵌めるのは間違いだ。
posted by 天野☆翔 at 23:39 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月25日

南朝鮮国会でコント実演。

* 大荒れ韓国国会、カッとなった文喜相議長が女性議員の顔に…-Chosun online 朝鮮日報
正しい未来党「呉晨煥交代」めぐり紛糾
自由韓国党「議長は辞任しろ」、文議長「議員たちこそ辞任しろ」
いざこざで文議長、女性議員の顔に触れて「セクハラ」抗議受ける一幕も

 韓国国会は24日、選挙法や高位公職者不正捜査処(省庁の1つ)法などファースト・トラック(迅速処理案件)指定推進問題で、一日中修羅場と化した。最大野党・自由韓国党の議員らは同日、国会本会議場前のロタンダ・ホールと司法制度改革特別委員会・政治改革特別委員会会議室などを占拠し、徹夜の立てこもりを行った。これら議員は「汎与党陣営が違法・ペテンにより、ゲームのルールである選挙法を駆け込み成立させようとしている」と主張した。自由韓国党が文喜相(ムン・ヒサン)国会議長にファースト・トラック推進を抗議する際には怒声が飛び交い、もみ合いやセクハラ(性的嫌がらせ)騒動まで起こった。政界では「国会先進化法以前の『動物国会』に戻ってしまったようだ」という声も上がった。
 自由韓国党の議員約90人が23日に国会本会議場前で徹夜の座り込みをしたのに続き、24日午前も同じ場所で緊急議員総会を開いた。議員らはこの総会直後、国会議長室を抗議のため訪れた。これら議員たちは「正しい未来党の金寛永(キム・グァンヨン)院内代表が同党・呉晨煥(オ・シンファン)議員の辞任・補任を要求しても、文議長は受け入れてはならない」と述べた。自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表は「呉晨煥議員の辞任・補任を許可して、連動型比例制と高位公職者不正捜査処法をファースト・トラックの軌道に乗せれば、文議長は大韓民国の憲法を崩壊させる張本人になるだろう」と言った。これに対して文議長は「やむを得ない場合はどうしようもない」と答えた。自由韓国党の議員たちは「与野党の合意なしに本会議に上程しないと約束しろ」と要求した。
 すると、文議長は「脅したからと言ってどうにかなることではない。軍部独裁政権が拷問した時も、私は信念に従ってやった。ここで、首にナイフが当てられても脅しに従ってはならない」と声を荒らげた。これに対して自由韓国党議員は「規定を守るつもりがないなら職を辞せよ」と言い、文議長も「議員を辞任しろ」と言い返した。
 文議長が議長室を出ようとして自由韓国党の議員たちに阻止された時、セクハラ騒動が起こった。自由韓国党中央女性委員会の委員長を務める宋熹卿(ソン・ヒギョン)議員は「文議長が林利子(イム・イジャ)議員=自由韓国党=のおなかの部分を両手で触り、林議員が『こんなことをしたらセクハラだ』と強く抗議したところ、『こうすればいいのか』と再び両手で林議員の顔を2回も手で覆った」と主張した。文議長は謝罪の意向を明らかにした上で、警護員に守られて議長室を出ていった。自由韓国党は緊急議員総会を開いて文議長に辞任を要求、同党中央女性委員会は性暴行への抵抗の意味を込めて白いバラを手に辞任要求会見を開いた。イ・ゲソン国会報道官は声明で、「その場を離れようとして体が触れたのを『セクハラ』だと言われたので、(文議長が)カッとなってほおを手で触ってしまったものだ」と説明した。
 文議長はこの日、「低血糖ショック」を理由にソウル市内の汝矣島聖母病院に入院、林利子議員も「精神的なショック」を理由に同市内のセブランス病院に入院した。議長室関係者は「ひどい衝撃を受けて低血糖ショックに陥った」と語った。林利子議員は「単なるセクハラ問題ではない。責任を問うつもりだ」とコメントした。自由韓国党は選管常任委員会の政治改革特別委員会と高位公職者不正捜査処・捜査権調整法案常任委員会の司法制度改革特別委員会の会議室、国会本会議場前などを占拠し、二日間連続で徹夜の座り込みを続けた。
法案審議の場で2日連続の立て籠もりが実施され、二日目に文喜相が議会を出ようとした処、阻止した女性議員のお腹を押したり両頬を掌で挟んだ事が性的嫌がらせだと主張された。
結局、文喜相も女性議員も衝撃を受けたとの理由で入院。
完全に議場がお笑いの場と化した。
こんな事が平然と横行するのが南朝鮮の議会の場で在る。
政界では「国会先進化法以前の『動物国会』に戻って仕舞った様だ」とする声も上がってる程、此の一連の動きは醜悪だと云う事だろう。
此の状況は我が国でも見た記憶が在り、女性議員の壁を作って入場阻止に走った馬鹿共が居た。
突破を図ればセクハラだと主張して居た。
然し実態は本家の南朝鮮の方が上で在った。
posted by 天野☆翔 at 23:31 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月25日

廃炉作業一歩前進。

* 原発燃料、共用プールへ移送完了 福島第1の3号機から搬出 | 共同通信
 東京電力は25日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから搬出した未使用燃料7体を、保管場所となる原発構内の共用プールに移す作業を終えたと明らかにした。3号機からの初回の燃料取り出し作業は全ての工程が完了した。
 3号機には使用済み燃料と未使用燃料計559体が残っており、計画では2020年度中に共用プールへ移送する。共用プールが点検に入るため移送は一時中断し、今年7月にも再開する。
 東電は15日から3号機原子炉建屋内プールから燃料7体の取り出しを開始。輸送容器に収納し、共用プールがある建屋に移送。輸送容器から水中にある保管用のラックに移した。
福島第一原子力発電所の三号機の使用済み燃料貯蔵庫から、未使用の燃料棒七本を別の貯蔵用施設に移し替え、作業が終了した。
今後は同じ三号機や他の施設からの燃料棒の移し替えが残るが、此れにて一旦は区切りが付いた。
事故が無かった事は幸いな事で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:41 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年04月25日

BIGBANG周辺で売春組織発覚。

* V.I関係者が性接待認める「日本人投資者のために売春女性約10人動員」-Chosun online 朝鮮日報
投資会社の共同設立者が警察で供述
宿泊費300万円決済したV.I「売春行われたのか分からない」

人気グループBIGBANGの元メンバー、V.I(28)=本名:イ・スンヒョン=と投資会社ユリホールディングスの共同設立者で同社前代表ユ・インソク氏(34)による売春あっせん疑惑を捜査中の警察が、ユ・インソク氏から「日本人実業家一行のため風俗業の女性を呼んで花代を払った」という趣旨の供述を確保したことが24日、分かった。今年2月に売春あっせん疑惑が浮上して以降、V.Iの関係者が容疑を認めたのは今回が初めてだ。ただし、数回にわたる警察の聴取で、V.Iは今も「性接待に関与していない」と主張しているとのことだ。しかし警察は、性接待が行われたソウル市内の有名ホテルの宿泊費3000万ウォン(約300万円)をV.Iが当時の所属事務所だったYGエンターテインメントの法人カードで決済していたことを確認した。
 V.Iとユ・インソク氏は23日にソウル警察庁広域捜査隊に出頭、事情聴取を受けた。2015年12月に韓国に来た日本人投資者一行7−9人に性接待をした疑いなどに関する聴取だ。
 2人はこれまで、「売春や性接待はなかった」と容疑を否認していた。しかし、この日の聴取で、ユ・インソク氏が風俗業の女性を管理する40代の女性に送金した記録を警察が提示すると、同氏は「申し訳ない」と容疑を認めたという。
 2015年12月24日、日本人実業家A氏夫妻や日本人の知人たちが2泊3日の日程で韓国を訪れた。日本人一行が2泊したのはソウル市内の5つ星ホテル「H」だ。一行は高級な客室に滞在した。警察は、ユ・インソク氏が二日間にわたって風俗業の女性を呼び、一行のホテルの部屋に出入りさせたものと見ている。呼ばれた風俗業の女性は10人を超えると言われ、女性たちは夜だけでなく昼も売春し、1つの部屋に女性2人が同時に入った場合もあったとのことだ。警察関係者は「女性たちはユ・インソク氏やV.Iが前から知っていた人々ではなく、売春のために雇われた女性たちだ」と説明した。
 警察の捜査の結果、日本人たちのホテル代3000万ウォンはV.Iが決済したことが分かった。V.Iが使用したカードは、当時の所属事務所YGエンターテインメントの法人カードだったという。売春あっせんを認めた共同設立者ユ・インソク氏とは違い、V.Iはこの日の聴取でも容疑を否認した。V.Iはホテル代を支払ったことを認めながらも、「性接待の目的ではなかった」と述べたとのことだ。V.Iは警察に「海外で日本人実業家にもてなされたことがあった。クリスマスの時期に韓国に来ると聞いたので、お返しのつもりでホテルを用意しただけだ。売春が行われたかどうかは分からない」と話したとされる。
しかし、警察関係者は「当時の性接待を思わせる状況が書かれた(コミュニケーション・アプリ)カカオトークのやり取りを見ると、V.Iの『知らなかった』という話は信用しがたい」と話す。この時、V.I、ユ・インソク氏、歌手チョン・ジュニョン容疑者(30)=逮捕=らが参加していたカカオトークのグループチャットで、ユ・インソク氏が日本人実業家一行に風俗業の女性を派遣させた状況が分かるやり取りがあったということだ。また、ユ・インソク氏はこの時呼んだ風俗業の女性のうち、一部をチョン・ジュニョン容疑者の所に行かせようとしたとも見られている。ユ・インソク氏はチョン・ジュニョン容疑者に「兄貴(ユ・インソク氏自身のこと)がプレゼントを1つやろうか。住所を書け」とメッセージを送った記録が残っていた。V.Iがこうしたやり取りをすべて見ていた以上、売春を知らなかったはずがないということだ。V.Iは警察の聴取で、「当時のカカオトークのやり取りは覚えていない」と話していたことが分かった。
 警察は2015年の日本人実業家A氏に対する性接待だけでなく、2017年12月にV.Iがフィリピン・パラワン島で開いた自身の誕生日パーティーでも売春があったと見て捜査している。この誕生日パーティーに招待された風俗店の女性従業員たちに単なる旅費と考えるには難しい額の金が渡されていたということだ。だが、女性従業員たちは「性的な関係は自発的なものであり、受け取った金も旅行費用だった」と容疑を否認している。広域捜査隊は23日に続き24日にもV.Iに出頭を求め、「パラワン島での誕生日パーティー」など、ほかの売春あっせんに関しても事情聴取した。
 警察は近く、V.Iとユ・インソク氏の売春あっせん容疑などで拘束令状を請求する方針だ。警察関係者は「2人は横領容疑でも知能犯罪捜査隊に立件されている。容疑を合わせて令状を請求するかどうか検討しているところだ」と語った。
日本人投資家向けに売春婦十名程度を確保し斡旋したと云う事が明らかに成ったが、状況は完全に慰安婦の其れと同様で在る。
南朝鮮は我が国に対して強請り集りを繰り返してるが、こんな実態では全く同じ事を現在進行形でしてるのだ。
此れでは全く説得力に欠け説明も出来無い。
結局は金の為の主張でしか無いと云う事を改めて認識させられる事案だ。
南朝鮮は売春と切手も切り離せない民族で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月25日

山城博治の有罪確定。

* 反辺野古リーダーの有罪確定へ 最高裁が上告棄却 - 産経ニュース
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い有刺鉄線を切断するなどしたとして威力業務妨害や器物損壊などの罪に問われた反対派リーダーで沖縄平和運動センター議長、山城博治(ひろじ)被告(66)=沖縄市=について、最高裁第3小法廷(宮崎裕子裁判長)は、被告の上告を棄却する決定をした。懲役2年、執行猶予3年とした1、2審判決が確定する。22日付。4裁判官全員一致の結論。
 弁護側は、工事用車両出入り口付近に大量のブロックを積んだ行為について「抗議の意思を示した。表現の自由の範囲内で、威力業務妨害罪の適用は違憲だ」と主張したが、2審福岡高裁那覇支部は「工事業務を不当に妨害した。表現の自由を逸脱している」と退け、有罪とした1審那覇地裁判決を支持していた。
 上告審で弁護側は「表現の自由を保障した憲法21条に反する」と主張したが、第3小法廷は「実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であり、上告理由に当たらない」として退けた。
 判決によると、平成28年1月、米軍キャンプ・シュワブのゲート前にブロックを積んで資材搬入を妨害。同8月に米軍北部訓練場(東村など)付近で沖縄防衛局職員の肩を揺さぶり約2週間のけがを負わせ、同10月には北部訓練場の有刺鉄線1本を切断した。
辺野古基地移設反対派のリーダーの沖縄平和運動センター議長山城博治の控訴審判決は、上告棄却で有罪確定した。
其の理由は自分勝手な主張をしてると云う事で、上告の理由には為らないとして一蹴。
至極真っ当で正しい見解だろう。
今後は茨の道を歩むだろう。
posted by 天野☆翔 at 17:30 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年04月24日

TBSの今更。

* TBS社長「配慮の必要を痛感」 移植密着番組提訴で - 産経ニュース
 脳死肺移植手術を密着取材したTBSのテレビ番組で精神的苦痛を受けたとして、肺を提供した男児=当時(1)=の両親がTBSなどに損害賠償を求めて提訴したことについて、TBSの佐々木卓社長は24日の定例会見で、「配慮がどれほど必要であるかということを痛切に感じている」と述べた。
 訴状などによると、手術は平成29年5月に岡山大病院で実施。番組は29年7月に全国放送された。広島県在住の両親に事前連絡はなく、手術した日などの情報から知人らに男児が特定されかねない内容だった。手術を撮影した場面では肺がモザイクなしに映っていたほか、執刀医が「軽くていい肺」などと配慮を欠く発言をする姿も放送された。両親は今月18日、TBSなどに計約1800万円の損害賠償を求めて広島地裁に提訴した。
 佐々木社長は会見で「訴訟については訴状を受け取り次第、内容を精査して対応したい」と発言。その上で「訴訟のこととは離れるが、臓器の提供を決意されたドナーのご家族のご心情、さまざまな思いに関し、配慮がどれほど必要であるかということを痛切に感じている」と話した。
医療現場に密着しての取材で、当事者に了承を得ない儘放送した事で、此れに対して提訴された事案だが、佐々木卓社長は「配慮がどれ程必要で在るかと云う事を痛切に感じている」等と今更泣き言を抜かした。
放送法の順守は当然だが、其れ以上に社会一般的な常識や配慮が必要不可欠で、TBSは此れに著しく欠けてたのだから、提訴されても何等可笑しな事は無かったのだ。
下請けも同然で、一連の取材内容を放映しますが構わないですかと聞いた上で、互いに了承した旨の文書の取り交わし位して然りなので在ったのだ。
こんな常識が無いからこその問題発覚でしか無い。
TBSは過去何度も失態を繰り返してたのだから、放送免許の自主返納をすべきで在る。
坂本弁護士一家殺人事件の片棒を担いでたのだから、あの時点でそもそも放送局としては終わってたのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:28 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年04月24日

原子力規制委員会は先祖返りするのか。

* 3電力の原発停止、最長2年半も 10基のテロ対策遅れ | 共同通信
 原発に設置が義務付けられているテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について、原子力規制委員会は24日、期限までに完成できない場合、原発の運転を停止させることを決めた。関西、四国、九州3電力は、再稼働済みを含め5原発10基で約1〜約2年半、期限より遅れる見通しを示しており、停止した場合、施設が完成するまで運転はできないため、停止期間は最長で約2年半となる。5原発10基以外の他の原発も、施設が期限に間に合わなければ停止となる。
 3電力が期限延期を求めていた。更田豊志委員長は定例記者会見で「(電力の)見通しが甘かった」と厳しく批判した。
* 原発比率達成遠のく 20〜22% 施設の工期達成困難(1/2ページ) - 産経ニュース
 国は、原子力発電への依存度を下げつつも、引き続き活用する方針を示している。2030(令和12)年度の電源構成で原発比率を20〜22%(平成29年度は3%)に引き上げる目標を掲げている中、原発のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」(特重施設)について原子力規制委員会が完成期限の延長を認めないと決めたことは、この目標の実現に向けて新たな課題となりかねない。
 昨年7月に改定された国のエネルギー基本計画は原発について「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけた。一方、原発の安全性については「規制委の専門的な判断に委ねる」としている。
 規制委は今回、電力会社が求めていた特重施設の完成期限の延長に応じず、安全性確保へ厳格な対応を示した。ただ、東京工業大の奈良林直特任教授は「原発の再稼働で、電力会社が電気料金を値下げしたり、地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の排出が抑えられたりする側面もある。そうした流れが逆方向に行きかねない」との見方を示す。
 また、原発比率20〜22%の実現には30基程度が動く必要があるとされるが、東京電力福島第1原子力発電所事故後に策定された新規制基準のもとで再稼働した原発は西日本の5原発9基にとどまる。福島第1原発と同じタイプで東日本に多く、まだ再稼働した事例がない沸騰水型軽水炉(BWR)の原発も特重施設の工期は長期化する見込みだ。
 再稼働済みの5原発9基は、現時点ではいずれも特重施設の完成が期限に間に合わないとしている。各社は工期短縮の努力を続けるとみられるが、「相当に堅牢(けんろう)で頑強な施設のため、短縮は容易ではない」(奈良林教授)という。このままでは来年以降、順次運転停止を迫られる恐れがある。
 東京理科大大学院の橘川武郎教授は「国が原発の建て替えに言及しない現状では、原発比率20〜22%の実現は絵空事だった。そうした中で、規制委が特重施設について完成期限の延長を認めないと決めたことで、実現の困難さの度合いが強まった」と指摘した。
対テロリスト対策での安全性の担保の設備構築に関して、期限を区切っての対策を求めた原子力規制委員会だが、発電所は期限延長の猶予をを求めたが此れを一蹴した。
アメリカでさえこうした判断は為されて無いのだから、此れを電力会社に求め発電所の動きで判断する事は出来無い筈だ。
時間的猶予は認めるべきで在り、此れを理由にした再稼働を認めず停止するとする判断は間違いで在る。
現実を見ない嘗ての組織に戻るとでも云うのかと、大いに疑問を抱く。
テロリスト対策は必要不可欠だが、何処迄実施すれば良いのかの客観的な判断は不可能で、此れを放置して来た原子力規制委員会こそ批判されて然りで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:21 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月24日

有田芳生の流言。


北朝鮮との交渉等で外務省を排除する動きに対して、此の理由を正確な情報が上げられない事への不信感だのと抜かし、其の上で北朝鮮と向き合う事は無いと明言したが、全くの筋違いの批判で馬鹿でしか無い。
北朝鮮の外務担当者との交渉をしても、金正恩に正確な情報が上げられない危険性が在るからこその、外務省排除なのだ。
直接交渉しか手段が無いからこその対応でしか無いのだ。
全くを以て話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月24日

河野太郎外務大臣が朝日新聞を批判。

* 河野外相、WTO判断めぐり朝日新聞に抗議 - 産経ニュース
 河野太郎外相は23日の記者会見で、韓国による福島など8県産水産物の輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関(WTO)上級委員会の判断に関し「朝日新聞だったかが、やや正確性を欠く記事があって、日本産食品の安全性に疑念を抱かせかねないものがあった」と述べ、朝日に抗議した。
 政府は、日本産食品が科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの紛争処理小委員会(パネル)の認定が上級委員会の報告書で維持されていると説明している。「最終審」の上級委員会に先立つパネルは第1審にあたる。
 朝日は23日付朝刊1面に「政府説明、WTO判断と乖離(かいり)」の見出し記事を掲載し、「日本政府が第一審の判断を根拠に説明している『日本産食品の科学的安全性は認められた』との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった」などと報じた。
 河野氏はパネルの報告書について「わが国が適切な基準値の設定、モニタリングと適切な出荷制限管理により安全性を確保し、食品中の放射性セシウムの濃度が日本と韓国の基準値を下回ることを認めている」と反論した。
 さらに「上級委員会の報告書には、上訴されていないパネルによる事実関係の評価について意見を述べないことが明確にうたわれている」とも強調した。
 河野氏は「きちんとした報道をしてもらい、日本産食品の安全性に誤った疑念が想起されないよう厳にお願いしたい」と注文を付けた。
 これに対し、朝日記者は質問の中で「科学的に日本の食品の安全が認められた」との表現に関する認識をただしたが、河野氏は「パネルの報告書の文言を読んでもらえれば、日本産食品は科学的に安全であると、科学的な知識のある方は当然に理解できる」と譲らなかった。
福島等の東北の水産物の安全性の是非を問うた、南朝鮮の輸入禁止措置の世界貿易機関上級委員会の判断に関して、朝日新聞は政府の説明と乖離するとした記事に対して、河野太郎外務大臣が此れを否定し批判した。
判断は飽く迄他国との比較に於いて著しく不均衡で在るかに重点を置かれ、安全性に関しては無審査なのだから、此れを論う必要性は皆無。
世界一厳しい条件と指数を以て出荷してるのだから安全性は云う迄も無く、判断の中身を精査しない朝日新聞の飛ばし記事が間違いで在る。
此れに対して河野太郎外務大臣が批判するのは無理からぬ事だろう。
朝日新聞がすべきは、安全性の徹底的且つ客観的な検証を以ての事実の報道で在るのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:02 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月24日

中央日報は百田尚樹氏を非難。

* 日本の小説家、駅名のハングル表記に「吐き気がする」嫌韓ツイート | Joongang Ilbo | 中央日報
日本極右指向の有名小説家、百田尚樹氏が駅名ハングル表記に対して「吐き気がする」とツイートして論争になっている。
論争は19日、百田氏が1枚の写真をリツイートしながら始まった。
該当の写真は東京都内から成田空港へ向かう列車内の駅案内画面を撮影したもので、駅名などの内容がハングルで表示されている。この写真をツイートした人は「異文化強制 おい!次の駅何だか判らないじゃないか」というコメントを添えた。
百田氏はこれをリツイートしながら「吐き気がする」という露骨な表現を付け加えた。このリツイートは7800回以上の「いいね」がつけられ、2400回以上リツイートされた。
これに対し、日本のインターネットユーザーは「英語/日本語表記のみで十分だと思います」「ここは日本なんですから、『日本人が分かりやすい』ということが第一でなければならないはずなんですよね」「バットで叩き壊したい」などと激しい反応を見せた。
一方で「数秒待てば日本語が出てくる」「スカイアクセス列車なら空港利用者が多いので、韓国語表示もあればよいのでは」「まるで韓国語だけが長時間表示されているようにコメントしている」などの趣旨で反論する人もいた。
一方、これを見た韓国人は韓国内の公共交通でよく見かける日本語表記の写真を投稿して反論している。
NHK経営委員の経験がある百田氏は、日本軍慰安婦強制動員や南京大虐殺などがねつ造された事件だと主張するなど極右発言で有名だ。
公共案内での朝鮮語は不要とする見解を前提とした意識で、此れに対して「吐き気がする」と主張した事に対して南朝鮮メディアの中央日報は噛み付き非難した。
公共案内には朝鮮語は不要で在るのは当たり前の事だ。
南朝鮮は常日頃から英語力を喧伝してたのだから、朝鮮語なぞ無くても何の問題も無い事は云う迄も無く、朝鮮語よりも必要な連合国での公用語を優先させるべきで在るのは云う迄も無い事だ。
第一、朝鮮語の世界的な利用率は一割にも満たない少数で在り、不必要で在るのだ。
国土交通省大臣に公明党引いていは創価学会の人物が居る以上は、此れを改める事は出来無いだろう。
そんな国土交通省への批判を南朝鮮への批判に話を擦り替えて逆上するとは、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 17:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月24日

辻元清美の意味不明な主張。

* 萩生田発言で野党結束「反転攻勢にいく」立民 辻元国対委員長 | NHKニュース
立憲民主党の辻元国会対策委員長は、党の会合で、自民党の萩生田幹事長代行が、消費税率引き上げの延期もあり得るという認識を示したことによって、野党側の結束が強まったとして、反転攻勢に向けて追及を強めていく考えを示しました。
この中で、辻元国会対策委員長は、自民党の萩生田幹事長代行が、消費税率引き上げの延期もあり得るという認識を示し「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」と指摘したことを受けて、「与党は、『衆参ダブル選挙』をにらんだシミュレーションをやっていると思うので、しっかり態勢を整えていかないといけない」と述べました。
そのうえで、「5月の連休が終わったあと、一挙に反転攻勢にいく。萩生田氏の発言で、流動化していた豆乳に『にがり』が入り、野党が結束し、固まったような状況だ。『野党結束、豆腐作戦』として、健康で栄養のある豆腐のような国会議論を行い、議員立法などを提出していく」と述べました。
萩生田光一幹事長代行の消費税率引き上げに関する発言を受けて、「流動化していた豆乳に『にがり』が入り、野党が結束し、固まったような状況だ」とし、健康で栄養のある豆腐のような国会議論を行い、議員立法などを提出していく」と主張。
全く意味不明の主張で理解不能で在る。
そんな主張をしてる暇が有ったら、お前自身の身の振る舞い方を見詰め直すべきで在る。
身近な関係者が続々と逮捕されてる状況をどう捉えるのかと。
第一、何でも批判何でも反対の従来の民主党同様の動きしか出来無い無能集団が、何が健康的なのかと厳しく問い質したい。
お前等が居なければ健全な議論が出来るのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:04 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月24日

南朝鮮がすべきは自称元慰安婦への謝罪。

* 韓国次官「慰安婦被害者の名誉・尊厳回復に努める」=安保理討論で | 聯合ニュース
韓国外交部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官は23日(米東部時間)に米ニューヨークで、女性と平和、安全保障に関する国連安全保障理事会の公開討論に出席し、「韓国政府は(旧)日本軍の慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、この問題を歴史的な教訓とするための努力を続けていく」と表明した。高齢化した慰安婦被害者たちが苦しみを癒されることなく相次ぎ死去しているとしながら、このように述べた。
 李氏は「韓国もまた、紛争下の性暴力による痛ましい経験をした国」としながら、紛争下での性暴力の根絶に向け国際社会の取り組みに賛同すると強調した。
 また、安保理が紛争地域での女性に対する性暴力の根絶などを促す決議を採択してから20年近くがたとうとするが、今もこうした性暴力が起きていると懸念を示した。問題に対応するには国際社会が紛争予防の重要性を再確認し、市民社会を含め利害関係者が協力する必要があると指摘した。
 李氏は、同決議に関連した定例の国際会議がアジアでは初めて、7月2〜3日にソウルで開催されると紹介した。
外交部は連合国安全保障理事会に参加し、此の中で「日本軍の慰安婦被害者の名誉と尊厳を回復し、此の問題を歴史的な教訓とする為の努力を続けて行く」と曰った。
お前等が勝手に被害者に仕立て上げ尊厳を傷付けてるのだから、すべき事は謝罪だけだ。
我が国への強請り集りは言語道断で許されるものでは無いのだと改めて言明して置く。
お前等の主張する慰安婦問題は、全て朝鮮戦争とベトナム戦争の案件なのだから、我が国は無関係で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月23日

何処迄も面倒臭い朝鮮人。

* 방탄소년단 출연 화면에 ‘일본해’ 표기한 미국 방송사
BTS 팬들, 미 CBS 측에 ‘동해’ 정정 요구
그룹 방탄소년단이 출연한 미국 방송에서 ‘일본해’가 표기된 지도가 나와 논란이 되고 있다. 한국 가수를 소개하는 방송에서 동해가 아닌 일본해가 표기되자 방탄소년단 팬들은 방송사 측에 정정을 요구하고 나섰다.
방탄소년단은 21일(현지시간) 오전 방송된 미국 CBS 뉴스프로그램 ‘선데이 모닝’에 출연해 인터뷰를 진행했다. 이날 선데이 모닝 유튜브 계정 등에 올라온 ‘BTS, K-팝 돌풍(BTS, the Korean pop sensation)’이라는 제목의 영상에 따르면 방탄소년단의 출연 분량은 약 8분20초였다.
선데이 모닝은 방탄소년단과의 본격적인 인터뷰에 앞서 K-팝의 등장과 방탄소년단의 세계적인 인기를 조명했다. 미국에서 보이그룹 백스트리트 보이즈와 엔싱크가 인기를 끌 무렵 수천 마일 떨어진 한국에서 K-팝이 뜨고 있었다는 내용이었다.
문제는 K-팝이 등장한 한국과 서울의 위치를 보여주는 화면이었다. 이 과정에서 방송사 측이 동해(East Sea)가 아닌 일본해(Sea of Japan)가 표기된 지도를 사용했기 때문이다.
방송 이후 방탄소년단의 팬들은 잘못된 지도 표기에 불편한 기색을 드러냈다. 일부 팬들은 CBS 선데이 모닝 트위터 계정에 일본해가 아니라 동해라며 표기 정정을 요구하기도 했다. 한 팬은 선데이 모닝 트위터 계정에 올린 글에서 “잘못된 지도를 사용했다. 일본해가 아니라 동해다. 굉장한 정치적 이슈인데, 최소한 두 단어를 함께 적었어야 한다. 정정해달라”는 내용의 영문 메시지를 남겼다. 다른 팬도 영어로 “일본해가 아니라 동해다. 고쳐달라”고 요청했다. 이 내용은 20회 가량 리트윗됐다. 선데이 모닝이 공개한 유튜브 영상에도 같은 내용의 댓글이 여러개 달렸다.
그러나 선데이 모닝 측은 팬들의 이 같은 요구에 아직까지 응답하지 않은 상태다.
* Google 翻訳
BTSのファンは、米CBS側に「東海」訂正要求
グループ防弾少年団が出演した米国の放送で「日本海」が表記された地図が出て議論がされている。 韓国の歌手を紹介する番組で、東海ではなく、日本海が表記されると防弾少年団ファンは放送局側に訂正を要求した。
防弾少年団は21日(現地時間)午前放送された米国CBSのニュース番組「サンデーモーニング」に出演してインタビューを進行した。 この日サンデーモーニングユーチューブのアカウントなど上がってきた」BTS、K-ポップ突風(BTS、the Korean pop sensation)」というタイトルの映像によると、防弾少年団の出演分量は約8分20秒であった。
サンデーモーニングは防弾少年団との本格的なインタビューに先立ち、K-ポップの登場と防弾少年団の世界的な人気を照明した。 米国でボーイズグループバックストリートボーイズとイン・シンクが人気を集める頃、数千マイル離れた所韓国でK-ポップが開いていた内容であった。
問題は、K-ポップが登場した韓国とソウルの位置を示す画面であった。 この過程で、放送局側が東海(East Sea)ではない日本海(Sea of​​ Japan)が表記された地図を使用したからだ。
放送以後防弾少年団のファンは誤った地図の表記に不快な気配を見せた。 一部のファンはCBSサンデーモーニングのTwitterアカウントに日本海ではなく東海と表記訂正を要求した。 したファンは、サンデーモーニングTwitterのアカウントに投稿記事で、「無効なマップを使用した。 日本海ではなく東海だ。 すばらしい政治問題であるが、少なくとも二つの単語を一緒に少なかっなければならない。 訂正してほしい」という内容の英文メッセージを残した。 他のファンも英語で「日本海ではなく東海だ。 固定ほしい」と要請した。 この内容は、20回ほどリツイートされた。 サンデーモーニングが公開したYouTubeの映像も同じ内容のコメントが複数走った。
しかし、サンデーモーニング側のファンのような要求にまだ応答していない状態だ。
アメリカの放送局のCBSのニュース番組に防弾少年団が出演し、其の中での地域の紹介で日本海表記が確認されたとして、此の放送局に対して苦情が殺到したと云う事が確認されたが、CBSは此れれへの対応はして無いと云う。
国際社会のみならずアメリカでは日本海表記が当たり前なので全く問題は無いが、此れを快く思って無いのは朝鮮人だけで在る。
日本の名称に何でも難癖付ける其の姿勢は大いに批判されて然りで在る。
CBSの対応は至極真っ当で正しいだろう。
朝鮮人の難癖は相手にしたら駄目で在る。
徹底的に無視するのが最善だ。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月23日

「+メッセージ」は成功しない。

* 携帯大手3社 共通通信アプリ機能拡充 - 産経ニュース
 NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯電話大手3社は23日、他社の利用者でも電話番号だけで動画などを送受信できるアプリ「+(プラス)メッセージ」で、法人向け機能を拡充すると発表した。企業が個人に対して広告などのメッセージを送ることができるようになるほか、金融機関の住所変更などの手続きにも活用される見通し。5月以降、順次新サービスに対応する。
 プラスメッセージは無料通信アプリのLINE(ライン)に対抗して、従来のショートメッセージサービス(SMS)の機能を進化させたもの。アプリをダウンロードしてメッセージをやりとりする。
 新しい法人向けの機能では、参加企業は携帯電話大手3社から審査を受けたうえで、公式アカウントを開設。メッセージのやりとりで、飲食店の予約などのサービスなども受けることもできるようになる。
 三菱UFJ銀行や東京海上日動火災保険などの金融5社はプラスメッセージを活用し、手続きの共通基盤の構築を検討。引っ越しや災害時の安否情報を共有することで、住所変更や補償の申請などにかかる手間を簡素化する。5社は年度内のサービス開始を目指す。
携帯電話の大手が共同で進めて来たメッセージアプリケーションで、法人向け機能を拡充すると発表したが、此れは携帯電話(スマートフォン)を所持してる人だけしか利用出来無い事から、他の同じ機能を有するアプリケーションの様には行かない。
理由はショートメッセージサービスを使ってると云う点で、基本的に電話番号向けに送受信すると云う仕組みが在る事から、純粋なタワー型PC(デスクトップ)では利用出来無いからだ。
他のアプリケーションではアカウントの取得等で、PCからも利用可能で在る仕組みが在るが、此れは違うのだ。
参加企業は審査を経てアカウント取得可能と云うが自由度は極めて低い。
こんな環境では参加する事を躊躇する企業が続出するだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:35 | Comment(0) | Economy/Business | 更新情報をチェックする

2019年04月23日

泉ピン子への批判は筋違い。

* 「韓国の人?」泉ピン子、AAAに対する“侮辱発言”に非難轟々(1ページ目) - デイリーニュースオンライン
 女優の泉ピン子が4月21日放送の「アッコにおまかせ!」(TBS系)にて、音楽グループ「AAA」のリーダー・浦田直也容疑者の女性暴行事件について発言した内容が、各方面のネットユーザーから非難を浴びている。
 泉からは浦田本人への批判だけでなく、AAAに対して「誰これ?知らない」「3人でやってんの?わかりづらい名前にすんな!」という発言が相次ぎ、ネット上ではファンを中心に「グループのことを馬鹿にするのは違う」「ただの言いがかり」などと批判の声があがった。さらには、「昨日速報が出て、韓国の人たちなのかな?(と思った)」というコメントに対しては、「韓国の人たちに失礼」「韓国への差別意識があるんじゃないの?」と不快感を示す人も多かった。
「本人は、自分が知らないからただ単純にK-POPグループ名かと思っただけかもしれませんが、普段から反韓の人々からの差別発言を目にしているK-POPグループのファンからしたら、侮辱と感じても無理はない言葉でしたね。ストレートな物言いで場を盛り上げようと意気込んでいた泉に、そこまでの配慮を求めるのは酷かもしれませんが…」(テレビ誌ライター)
 また、AAAの紅白出場やレコード大賞(最優秀新人賞)の実績についても泉は「大したことない、大したことない。順番待ってりゃ来るわよ」と言い放った。これには、「他の受賞アーティストにも失礼」という声があがり、音楽関係者や音楽ファンをも敵に回す言動だったことがうかがえる。
 人気アーティストとしての「自覚がない」と非難される浦田同様、泉ピン子も他人を傷つけている「自覚がない」のかもしれないが、罪を犯した本人への批判はもとより、無関係の多くの人を傷つける発言は決して褒められたものではない。
AAAの一人が犯罪を犯して逮捕後に釈放されたが、此の記者会見に関して当該人物を知らないとした上で、朝鮮人なのかと云う事を含ませる内容の発言をした事に関して、インターネット上で批判が為されてる現状で在る。
此の批判の大元に成ってるのはK-POPファンだと云うが、南朝鮮に対しての批判を差別と勘違いしての被害者意識を振り翳してる連中と云うが、此れを侮辱に感じたからこその反応だと云うが、全くを以て筋違いの批判でしか無い。
紅白出場やレコード大賞の案件での発言だって、最早出来レースで在ると云う事実が在るのだから、此の発言に対しての批判も筋違いで在る。
実態を明かされて逆上してるに過ぎないのだ。
こう云う事だから、芸能界は極めて醜悪だと云う印象を払拭出来無いと云う事を、関係者一同は身に沁みて自覚しなければ為らないのだ。
尤も、其の芸能界も朝鮮人に乗っ取られてるのだから話に為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:26 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年04月23日

青瓦台が外交青書に慌てふためく。

* 日本外交青書「韓国の否定的動きで韓日関係非常に厳しい」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
昨年の青書「未来指向発展が重要」表現も消え
北朝鮮に対しては「最大限の圧力」記述を削除

 日本政府が今年の外交青書で、韓日関係が「韓国側の否定的動きが相次ぎ、非常に厳しい状況に直面している」と主張した。
 日本外務省は23日に発表した外交青書で、韓国最高裁(大法院)の強制徴用賠償判決、和解・癒やし財団の解散発表、日本軍艦の旭日旗掲揚問題、自衛隊機低空飛行問題を「韓国側の否定的動き」の事例として挙げた。
 昨年の外交青書では「日韓関係に困難な問題も存在するが、適切な管理を持続して、未来指向的に発展させていくことが重要だ」と記述したが、今年は「未来指向」という表現まで消えた。代わりに「一貫した立場に基づき韓国側に適切な対応を要求すると同時に、北朝鮮問題に対して日韓、日韓米間で緊密に連携して行く」と書いた。
 強制徴用被害者を指す言葉である「旧民間人徴用工」という昨年の表現を、今年は「旧朝鮮半島出身労働者」に変えた。日本政府は、強制徴用被害の意味を薄めるために安倍晋三首相が提案したこの表現を昨年11月から使っている。また、強制徴用賠償判決を別見出しで扱い「日韓間友好・協力関係の法的基盤をひっくり返すもので、決して受け入れることはできない」、「引き続き国際裁判と対抗措置を含む種々の選択肢を視野に入れて適切に対応する」と書いた。
 独島(ドクト)に対しては「国際法上、日本固有の領土であり、韓国が不法占拠している」という既存の主張を繰り返した。東海の表記についても「日本海が国際的に確立された唯一の呼称」と主張した。東海表記問題は、昨年から外交青書に記載された。
 北朝鮮に対しては、昨年使った「最大限の圧力」という表現を削除して「国際社会が一つになって米国と北朝鮮の交渉を後押しすることが重要だ」と主張した。北朝鮮との国交正常化、および日本人拉致問題交渉を念頭に置いたものと見られる。
 韓国政府は、外交部報道官声明を通じて「日本政府が外交青書で歴史的・地理的・国際法的に明確に韓国の固有の領土である独島に対して、不当な領有権主張を繰り返したことに対し強力に抗議し、これの即時撤回を求める」と明らかにした。外交部は、駐韓日本大使館の水嶋光一総括公使を招致して、外交青書に含まれた独島・慰安婦・強制徴用・東海表記に関連した日本の主張に抗議した。
今年の外交青書の刊行に際して青瓦台は極めて厳しい内容に為ってるとして、此れに慌てふためいてる様子をハンギョレが報じたが、当たり前の内容で在る事を厳しく問い質したい。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定や、海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件等枚挙に暇が無いのだ。
自分達が勝手に敵国認定して喧嘩を吹っ掛けて置き乍も、こうした姿勢を見せると途端に被害者面して逆上するのだから、我が国はお前等朝鮮に対して辟易してるのだと全く理解しない。
こんな事だから世界中で嫌われてるのだと云う事を自覚するが良いだろう。
全くを以て呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 23:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月23日

フィリピンで大きな地震が二回発生。

* Earthquake - Magnitude 6.1 - LUZON, PHILIPPINES - 2019 April 22, 09:11:11 UTC
Earthquake - Magnitude 6.1 - LUZON, PHILIPPINES - 2019 April 22, 09:11:11 UTC Magnitude Mw 6.1
Region LUZON, PHILIPPINES
Date time 2019-04-22 09:11:11.5 UTC
Location 14.91 N ; 120.51 E
Depth 20 km
Distances 61 km NW of Manila, Philippines / pop: 10,445,000 / local time: 17:11:11.5 2019-04-22
2 km NW of Santiago, Philippines / pop: 6,000 / local time: 17:11:11.5 2019-04-22

* Earthquake - Magnitude 6.4 - SAMAR, PHILIPPINES - 2019 April 23, 05:37:53 UTC
Earthquake - Magnitude 6.4 - SAMAR, PHILIPPINES - 2019 April 23, 05:37:53 UTC Magnitude Mw 6.4
Region SAMAR, PHILIPPINES
Date time 2019-04-23 05:37:53.5 UTC
Location 11.80 N ; 125.17 Ebr Depth 66 km
Distances 515 km N of Budta, Philippines / pop: 1,274,000 / local time: 13:37:53.5 2019-04-23
215 km SE of Legaspi, Philippines / pop: 180,000 / local time: 13:37:53.5 2019-04-23
13 km E of Tutubigan, Philippines / pop: 2,100 / local time: 13:37:53.5 2019-04-23
* 比北部で地震、8人死亡 M6.1、マニラも揺れ | 共同通信
米地質調査所(USGS)によると、22日午後5時11分(日本時間同6時11分)ごろ、フィリピン北部ルソン島でマグニチュード(M)6.1の地震があった。地元メディアは、首都マニラの北にあるパンパンガ州で建物が崩壊するなどして、少なくとも8人が死亡したと報じた。
 在フィリピン日本大使館によると、日本人が被害に遭ったとの情報は入っていない。
 同州内にあるクラーク国際空港はターミナルビルの一部が損壊し、一時閉鎖。マニラでも大きな揺れが感じられ、地元テレビは高層ビルから避難する人々の様子を伝えた。
昨日と本日にモーメント・マグニチュード6を超える地震が二回発生し、昨日分では死者八名を出し建造物倒壊する等の被害が確認されました。
本日分ではモーメント・マグニチュード6.4の地震が発生しましたが、此の地震に因る被害は確認されていません。
此れ以上の深刻な被害に発展しない事を祈りたい。
此の地震に因って亡くなられた方々には、謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 17:43 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年04月23日

勝手に失望する南朝鮮。

* 韓国、日本が竹島巡り「不当な主張」 | 共同通信
韓国外務省は23日の日韓外務省局長級会談で、島根県・竹島(韓国名・独島)を巡り、日本が2019年版外交青書で「日本固有の領土」と表記したことについて「不当な主張を繰り返している」として、金容吉東北アジア局長が深い遺憾の意を示したと発表した。
* 靖国参拝「深い失望」=韓国:時事ドットコム
韓国外務省当局者は23日、日本の超党派国会議員による同日の靖国神社集団参拝について「深い失望と遺憾」を表明した。また、「日本が正しい歴史認識を土台に、歴史への反省を通じ、周辺諸国や国際社会の信頼を回復し、平和の道を歩むよう期待する」と述べた。
我が国の外交青書に竹島の項目で、我が国の領土だとする記載が在る事と、超党派議員の靖国神社参拝に対して、外交部は遺憾の意を示し失望したと表明した。
竹島は我が国の領土で在るし、靖国神社への参拝は当たり前の行為で在る。
南朝鮮はわざわざ毎回こうした事案に首を突っ込み、勝手に失望してるが馬鹿なのかと厳しく問い質したい。
お前等の勝手な都合に合わせて我が国は対応するのでは無いと云う事だ。
posted by 天野☆翔 at 17:29 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月23日

何でも記念化する南朝鮮。

* 全羅南道「珍島彭木港にセウォル号記録館を建てる」 : 政治•社会 : hankyoreh japan
キム・ヨンロク全羅南道知事が建設を約束
彭木港内の記念館造成、勢いに乗る
全羅南道「珍島港計画を見直す」

 全羅南道が「セウォル号惨事」5周年を迎え、珍島(チンド)の彭木(ペンモク)港に「4・16記録館」を建てると明らかにした。珍島港に港湾施設造成工事を進めている全羅南道は、これに向けて港湾基本計画の変更を進めることにした。最近、キム・ヨンロク全羅南道知事が建設を約束し、記録館造成が急ピッチで進められることになった。
 全羅南道は「象徴性と現場性がある珍島彭木港内に4・16セウォル号記録館を造成する予定」とし、「具体的な場所などをめぐり珍島郡、海洋水産部、4・16家族協議会などと協議していく予定」だと22日、明らかにした。全羅南道は彭木港内の旅客待合室からやや離れた場所を提案する方針だ。
 記録館建設のためには、全羅南道が現在彭木港で進めている港湾施設造成工事の基本計画などを修正しなければならない。工事の施行主体は全羅南道だが、港湾基本計画の修正は海水部の承認を受けなければならず、後背地の開発や建築物の許可は珍島郡が担当しているため、多者間協議が必要な状況だ。パク・テゴン全羅南道海運物流チーム長は「記録館を設置するには3次港湾基本計画を修正するか、2020年の4次港湾基本計画に反映しなければならない」とし、「位置・規模・財源などを含めた合意案を作成した後、計画の変更を推進する」と明らかにした。
 2014年6月から2020年9月まで続く港湾施設造成工事の現在の工程率は53.8%だ。航路浚渫と埠頭の埋め立ては終えた状態であり、軟弱地盤を固めて港湾施設を建てる工程が残っている。
 全羅南道の記録館建設推進の背景には、キム・ヨンロク全羅南道知事の意志が反映された。キム知事は今月16日と5日、珍島体育館と全羅南道議会で「セウォル号は予測できない重い痛みとして永遠に忘れてはならない約束」だとし、「つらい歴史をそのままとどめ記録し保管するために、記録館が必ず必要だ」と、続けて建設の意思を明らかにしている。
 彭木記憶空間の造成のための国民非常対策委員会は「彭木港に4・16記録館を建設するという全羅南道の決定を歓迎する」とし、「痛み・治癒・追悼の記録館が建てられるよう最後まで見守る」と明らかにした。
セウォル号の沈没事故から五年が経過したが、此の事故を忘れないとする記念館が全羅南道で建設されると云う方針で在る事が明らかに成った。
我が国なら献花台等の極めて小規模の施設を作るが、南朝鮮は別案件の港湾施設造成の為の埋立工事を伴う大規模なものだ。
こんな施設を作るのに税金を使われる事をどう思ってるのかと。
全くを以て理解不能で在る。
posted by 天野☆翔 at 17:19 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月23日

弁護士ドットコムが馬鹿な見解展開。

* 池袋事故「上級国民だから逮捕されない」 運転手の高齢男性めぐりネットで憶測 - 弁護士ドットコム
東京・池袋で4月19日、高齢男性が運転する乗用車が暴走して、自転車に乗っていた母娘が亡くなった事故をめぐり、インターネット上で「上級国民」という言葉が数多く書き込まれている。
●運転していた男性は旧通産省の官僚だった
この事故で、乗用車を運転していたのは、元旧通産省の官僚で、大手企業の役員を経て、勲章を受けた80代男性だ。
男性の実名報道が一部しかなかったり、あったとしても「さん」付けだったことや、事故直後に逮捕されていないことから、ネット上で「上級国民だから逮捕されないのか」といった反発が上がった。
検察庁のホームページによると、捜査手続では、容疑者の身柄を拘束しないまま手続をすすめる「在宅事件」と、被疑者の身柄を拘束(逮捕・勾留)して手続をすすめる「身柄事件」がある。
いずれによるかは、(1)犯罪の重大性・悪質性、(2)逃亡のおそれ、(3)証拠隠滅のおそれなど、事情を総合して判断することになっている。
報道によると、男性は骨折して入院しており、警視庁はその回復を待って、自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷)の疑いで話を聞くという。共同通信は「警視庁は証拠隠滅の恐れがないと判断、男性を逮捕せず任意で捜査を進める」と報じている。
つまり、「上級国民」かどうかは関係ないのだ。
●神戸市でも死亡事故、さらに広がる憶測
池袋の事故から2日後の4月21日、神戸市中央区JR三ノ宮駅前で、市営バスが横断歩道に突っ込み、歩行者をはねて、男女2人が亡くなる事故が起きた。こちらの事故では、バス運転手の60代男性は自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷)の疑いで現行犯逮捕された。
ネットでは「(池袋事故の男性は)逮捕されないのにおかしいだろ」「むしろ『上級国民は逮捕されない』という小噺を補強してしまった感が有るな」といった声が強まっており、「上級国民は逮捕されない」という誤解・憶測がさらに広がっている。
池袋で発生した死傷者を出した交通事故を巡り、此の車を運転してた人物が逮捕されないのは明らかに異常だとするインターネット上の評価に対して、特別扱いされる理由は無いとした上で逮捕されて居ない理由等の現状を説明した。
然し、交通事故で有っても死者を出して仕舞った場合は現行犯逮捕されるのが大原則で、此の案件は其れを踏まえても明らかに異常で特別扱いされてるのは目に見えて明らかなのだ。
事故の際に負傷したからと云って逮捕されない理由には為らず、過去の事例では逮捕されてた事は在った。
そうした背景を踏まえても、此の事故に対する警視庁の対応は間違ってる。
posted by 天野☆翔 at 17:13 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年04月23日

スリランカで遂に非常事態宣言発令される。

* スリランカ全土に非常事態宣言 連続爆破テロ、死者300人超 | 共同通信
スリランカのシリセナ大統領は23日、連続爆破テロを受け、非常事態宣言を全土に発令した。令状なしでの容疑者の身柄拘束が可能になるなど、警察や軍の権限が拡大される。テロの背後関係が不透明な中、強権的な姿勢で全容解明に乗り出した形だ。AP通信によると、警察当局は死者が計310人に上ったと明らかにした。
 インドのPTI通信によると、スリランカ大統領府は声明で、非常事態はテロへの対応を目的としており、表現の自由は制限されないとしている。また、シリセナ氏は連続爆破テロの調査を行う委員会を23日までに設置し、最高裁判事ら3人を委員に任命した。
教会等への連続爆破テロを受けて、シリセナ大統領は非常事態宣言を発令する事態に成って仕舞った。
犯行は極めて醜悪で其の犠牲者も三百名を超える等深刻で在る。
未だに此等の背景は不明なのが恐ろしい。
此の事件に因って亡くなられた方々には、改めて謹んで心から哀悼の念を表し御祈り申し上げます。
御遺族関係者の皆々様方には、謹んで心から御悔みと御見舞いを申し上げます。
posted by 天野☆翔 at 17:02 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月23日

SAMSUNGの折畳み端末販売延期。

* サムスンの折り畳みスマホ、不良問題で米国発売延期も-Chosun online 朝鮮日報
 サムスン電子はディスプレイ不良が論議を呼んでいる世界初の折り畳みスマートフォン(フォダブルフォン)「ギャラクシーフォルド」の発売延期を検討している。
 サムスン電子幹部は22日、米メディアに提供したレビュー用のギャラクシーフォルドのうち不良と指摘された製品を韓国・水原本社に持ち帰り、精密検査を行っていると説明した上で、「調査結果によては、26日に予定される米国での発売を延期する可能性がある」と述べた。その場合、来月に予定される欧州、中国、韓国での発売も延期される可能性が高い。
 サムスン電子は先週、米メディアなどに体験用としてギャラクシーフォルド数十台を貸与した。しかし、一部メディアが画面が点滅して真っ黒になるなどの不良問題を指摘した。サムスン電子は問題になった4台のうち、記者がディスプレイ保護膜を無理に剥がしたために問題が生じた2台を除く残る2台について集中的に調べている。中国と欧州で開かれていた現地メディア向けの事前公開イベントもいったん延期された。
ギャラクシーフォルドの発売前の不具合報道を受けて、販売延期の判断に至ったとの報道が確認された。
有機ELを使用した端末だが、保護フィルムを剥がし使用してると折り目付近で金具が飛び出す等の問題が確認されてる。
又、ブラックアウトする等の不具合も確認され、商品化するに際しての試験をして無かったのかと大いに疑問を抱く。
商品化を急ぐ余りこうした試験をして来なかったのだろう。
南朝鮮の商品に対する意識は所詮此の程度なのだ。
販売強行して大量にリコールされる事を願ったが、そうは行かなかったのは残念で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月23日

反省しない厚生労働省。

* 外郭団体資料取り違え、厚労省も放置 介護保険料ミス200億円 - 産経ニュース
 平成31年度分の介護保険料で約200億円の徴収不足の恐れがある問題で、厚生労働省は22日、計算ミスをした外郭団体の「資料の取り違え」が原因であることを明らかにし、再発防止策を公表した。報告を受けた厚労省側が影響を認識せず約2カ月放置していたことも判明。組織として情報共有しなかったことも影響の拡大を招いたという。
 40歳以上の会社員らが納める介護保険料は、各健康保険組合が徴収を代行。各組合は厚労省の外郭団体「社会保険診療報酬支払基金」が算出した係数に基づき、納付額を算定する。
 31年度分は30年12月に係数を算出した。29年度の被保険者数の値を用いる必要があったにもかかわらず、支払基金の担当者が資料を取り違え、31年度の数値を用いたことで、1人当たりの納付金額が低く設定された。
 支払基金から厚労省にミスの連絡があったのは1月23日。計算ミスがあったことを省内で情報共有せず、上司も担当者任せにしていた。厚労省は3月6日に確定した数値を把握し、29日に健保組合に対し、係数の誤りと今後の対応策について事務連絡を出した。
 再発防止策として、厚労省と支払基金で定期的な会合を持つことなどが挙げられた。計算ミスによる徴収不足は猶予制度も利用できるが、健保組合が準備金を取り崩すなどして納付するよう求めている。
計算方法の違いで一人当りの納付額を低く設定されてた事で、徴収額が二百億円不足してると云う問題の案件で、外郭団体に業務委託してた厚生労働省は、此の問題が発覚し情報を得てたのに、二箇月間も放置してた実態が明らかに成った。
即座に対応して居れば深刻な問題に発展しなかった筈だが、対応の鈍さがこうした事態を招いて仕舞った。
相変わらずの体質には辟易するのと同時に、呆れ果てて開いた口が塞がらない。
過去の教訓から何も学ばず反省もして居ない状況には、大いに非難されて然りで在る。
posted by 天野☆翔 at 00:09 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月23日

沖縄県は頑迷として国と対決する方針。

* 沖縄、国地方係争処理委に申し出 承認撤回取り消し裁決不服で | 共同通信
 沖縄県は22日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県による埋め立て承認撤回を石井啓一国土交通相が取り消した裁決を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」へ審査を申し出る文書を発送した。
 玉城デニー知事は同日、県庁で記者団に「国交相は内閣の一員として辺野古新基地建設を推進する立場で、裁決は審査庁としての地位を著しく乱用した違法なものだ」と批判した。
 県関係者によると、係争処理委で主張が認められない場合は、対抗策として裁決の取り消しを求め訴訟を起こす方針だ。
普天間飛行場危険性除去の為の辺野古基地移設に関して、沖縄県は此れを問題視し裁判を起こしたが、結局は話し合いで解決しろと云う判決が下り沖縄県は対応に苦慮してたが、今般新たに総務省に対して審査を申し出る文書を送付した。
第三者機関「国地方係争処理委員会」に対して不服申立てをしたと云う事で在る。
此れは埋め立て承認撤回を国土交通大臣が取り消した事が契機に成った判断だ。
沖縄県は相変わらずの頑迷な姿勢で、辺野古基地移設反対の立場を堅持する方針で在る。
posted by 天野☆翔 at 00:03 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月22日

南朝鮮が完全に敵対行動を策定。

* 自衛隊機の接近飛行 「軍事的措置と基調を日本に説明」=韓国当局 | 聯合ニュース
韓国国防部が日本政府に対し、自衛隊機が韓国艦艇に接近した場合に取る軍事的措置と基調について説明していたことが明らかになった。
 同部は22日、韓国政府が日本側に対し、自衛隊機が韓国艦艇から3カイリ(約5.5キロ)以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告すると通知したとする読売新聞の同日付の報道について、「韓日間の海上での偶発的衝突防止のため、韓国軍の軍事的措置と基調について日本側に説明した」とする立場を発表した。
 ただし「作戦の詳細な内容などの対応マニュアルを日本側に公開したことはない」とし、具体的な内容は安全上明らかにできないとした。
 昨年12月、海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇に対する威嚇飛行を行い、日本は韓国艦艇が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張した。読売新聞は、双方が舌戦を繰り広げていた1月に、韓国国防部が自衛隊機への対応に関する指針を日本の防衛省に伝えていたと報じた。
 国防部は当時、在韓日本大使館の武官を呼んで韓国政府の基調を説明したとされる。同部は「日本の哨戒機が(韓国艦艇に対し)超低空接近飛行を行うことは国際慣例違反であり、海上で偶発的な衝突を招く可能性のある非常に危険な行為だ」として、「今後類似の事件が発生した時には、韓国の行動対応指針に従い強力に対応する」と通告。その後、非公開の実務協議で日本側に再発防止策を講じるよう重ねて要求したと伝えられた。
 日本の哨戒機が韓国の艦艇に威嚇飛行を行った場合は軍事的措置を取るとの基調を説明したが、詳しいマニュアルは公開しなかったとする国防部の説明は、同部のノ・ジェチョン副報道官が22日午前の定例会見で「わが軍が(指針を)通知したというのは事実無根」と述べたのとは多少ニュアンスが異なると分析される。
 これについて、韓日間のあつれきが拡大するのを避けようという意図だとする観測のほか、午前中の発表は十分な事実関係の確認なしに行われたのではないかとの見方も出ている。
 韓国軍は哨戒機による威嚇飛行と日本が主張するレーダー照射問題を受け、軍の対応マニュアルを補完した。
 その内容は公開されていないが、他国の哨戒機が韓国艦艇から一定の距離内に入れば警告の通信を強化したり、艦艇に搭載した対潜水艦ヘリコプターを出動させたりすることなどが盛り込まれているとされる。
 警告の通信内容もより強力な表現に変更され、軍当局は日本の哨戒機が威嚇飛行した場合に周辺で作戦遂行中の韓国軍哨戒機がいれば緊急出動させる方策も検討していると伝えられた。
南朝鮮海軍艦艇に対して自衛隊機が接近した場合は、火器管制レーダー等の照射を含む対応をすると云う内容を、国防部は我が国の政府に対して通告してた事が明らかに成った。
此の対応は最早完全に敵対行動として認定されると云う事で在る。
海上自衛隊P-1哨戒機に向けて、南朝鮮海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射した案件を鑑みる迄も無く、其の動きは反日政策云々は抜きにしても敵国認定してるも等しく、我が国に取っては完全な敵国として成立する事案で在る。
此れの策定で様々な制裁を課して行く事が可能に為るので、悪い側面ばかりでは無いので評価すべきで有ろう。
わざわざアチラ側が自らして来たのだから、我が国は冷酷な判断で粛々と対応して行くのみで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月22日

旭日旗を相変わらず敵視する南朝鮮。

* 中国に旭日旗掲げた自衛隊艦艇入港…日中関係改善をアピール | Joongang Ilbo | 中央日報
中国人民解放軍海軍創設70周年を記念する国際観艦式が23日、青島沖の西海(ソヘ、黄海)海域で行われる。中国海軍の邱延鵬・副司令員(副司令官)は20日、青島現地での記者会見で「4月23日に青島および付近の海上と空中で海上閲兵式が挙行される」とし「中国軍の他にロシア・タイ・ベトナム・インドなど10余カ国の艦艇20隻が参加する」と発表した。
日本は海上自衛隊所属の5000トン級護衛艦「すずつき」を派遣した。21日に青島に入港したすずつきは、1889年日本海軍旗に指定された旭日旗を掲揚した。最近、記者会見で海上自衛隊報道官は「旭日旗掲揚に問題があるという話は聞いていない」とし、中国側の阻止がなかったことを示唆した。2008年と2011年に自衛隊艦艇が中国を2度訪問した当時は、世論を懸念した日本側が旭日旗を掲揚しなかった。
中国ネットユーザーも旭日旗掲揚を問題視するような雰囲気ではない。「中国は米国と同じ戦勝国」としながら「米国人が、日本がどんな旗を掲揚しようが意に介さないのに、なぜ中国が敗戦国のように敏感になるのか」という反発も登場したと香港紙「明報」が紹介した。今回の中国国際観艦式に韓国がクォン・ヒョンミン海軍参謀次長(中将)を代表団長として派遣することとは違い、日本は制服組トップの山村浩・海上幕僚長を派遣して日中関係改善をアピールする。
昨年10月に済州(チェジュ)沖で挙行された韓国軍の国際観艦式には、韓国側が旭日旗掲揚を許可せず、日本が艦艇派遣を拒否した。中国も開幕前日に、突然、自国の事情を理由に駆逐艦を派遣しなかった。
青島観艦式に日本が積極的な理由をめぐり、明報は「中国が積極的な時に中日(日中)関係をもう一段階発展させて、中国での旭日旗の反感を和らげ、韓国を圧迫しようとする一石三鳥策略」と解釈した。日本は中国習近平国家主席が主導する一帯一路(21世紀陸海上新シルクロード)への参加を公式化して実利外交を強化している。代わりに中国は14日に開かれた日中間の「ハイレベル経済対話」で日本産牛肉の中国輸出のための基礎的ステップである検疫協定の締結に合意した。
23日の海上閲兵式には中国が最新の艦艇と戦闘機編隊を多数登場させる。今回の観艦式には中国当局が航空母艦2隻を登場させる可能性も提起されている。
中央日報は、支那で開催される国際観艦式に海上自衛隊艦艇が参加する事に関して、旭日旗を掲揚した儘入港したのだとして、昨年実施された南朝鮮での国際観艦式を引き合いに出して此れを論った。
2008年と2011年には掲揚して無かっただのと大嘘報道を、平然と扱く其の姿には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
完全に現実を無視した虚構の事実の垂れ流しで在る。
旭日旗を存在しない「戦犯旗」として認識し敵視するのは、お前等朝鮮人だけで在ると云う事を全く自覚しない。
国際的な常識から完全に乖離し排除された民族で在ると云う事を、身に沁みて認識すべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 17:32 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月22日

沖縄二紙の捏造歪曲偏向報道。

* 社説[衆院補選 屋良氏が当選]政権のおごりの結果だ | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
 まるで昨年の知事選を再現したような選挙だった。
 衆院3区の補欠選挙は「オール沖縄」勢力が推すフリージャーナリストの屋良朝博氏(56)が初当選を果たした。
 「オール沖縄」勢力は、急逝した翁長雄志前知事から玉城デニー知事へのバトンタッチに成功し、玉城氏が知事に転じたことで実施された補選にも勝利し、県内における政治基盤を固めたことになる。
 屋良氏は新聞記者として長く基地問題に取り組んできた。しかし政治経験はなく、一般的にはほとんど無名。知名度不足や組織体制の不備は明らかだった。
 相手候補の島尻安伊子氏(54)は沖縄北方担当相まで経験し、国政与党が全面的にバックアップ。菅義偉官房長官が来県し支援を訴えたほか、3区14市町村のうち13市町村長が支持するなど強大な組織力を誇った。
 一騎打ちの戦いで、屋良氏が勝利を収めた要因は何か。
 昨年の知事選を含めこれまでの選挙と決定的に違ったのは、島尻氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設について「容認」の姿勢を鮮明に打ち出したことだ。
 有権者は「新基地ノー」「辺野古埋め立てノー」の意思を明確にしたのである。
 選挙期間中、本紙などが実施した調査で、安倍政権の基地問題への姿勢を「評価しない」と答えた人が68%にも上った。
 選挙結果は、2月の県民投票で辺野古埋め立てへの「反対」が投票者の7割超に達したにもかかわらず、政府が工事を続行したことへの抗議の意思表示でもある。
■    ■
 昨年の知事選がそうであったように、今回の選挙も「新しい政治の始まり」を予感させるものがあった。
 新基地建設を巡る屋良氏の主張は、海兵隊の運用見直しによる「辺野古不要の普天間返還プラン」だ。
 単に反対を訴えるのではなく、辺野古とは異なる選択肢という新たなアプローチで無党派層を含む有権者の幅広い支持を得た。
 振興策についても、政府とのパイプを強調する島尻氏に対し、屋良氏は県を通さず市町村に直接交付する補助金創設など国の関与の強まりを問題視した。
 一方、島尻氏の敗因は無党派層に支持が広がらなかったことにある。子どもの貧困対策に直接タッチしてきた実績を打ち出したが浸透せず、辺野古を巡る過去の言動のマイナスイメージも付いて回った。
■    ■
 補選の結果、沖縄選挙区は衆院4議席、参院2議席のうち5議席が、新基地に反対する議員で占められることになる。
 安倍政権は、一連の選挙で示された「沖縄の民意」に真摯(しんし)に向き合うべきである。
 日米両政府は19日、ワシントンで開かれた安全保障協議委員会(2プラス2)で「辺野古が唯一の解決策」だと再確認したという。沖縄社会に楔(くさび)を打ち込むための「恫喝(どうかつ)」というほかない。
 辺野古問題は、県との話し合いの中からしか解決の道を見いだすことはできない。
* <社説>衆院補選屋良氏当選 新基地断念しか道はない - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 昨年9月の県知事選、今年2月の県民投票に続いて、名護市辺野古の新基地建設に反対する民意が示された。
 21日に投開票された衆院沖縄3区の補欠選挙で、フリージャーナリストの屋良朝博氏(56)=無所属=が元沖縄北方担当相の島尻安伊子氏(54)=自民公認、公明、維新推薦=を大差で下し、初当選したのである。
 今回の選挙は、玉城デニー氏の知事選出馬で生じた欠員を埋めるもので、屋良氏は玉城氏の後継候補だった。
 最大の争点である米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に対し、屋良氏は反対、島尻氏は容認する姿勢を表明し選挙戦に臨んだ。
 名護市を含む沖縄3区で屋良氏が当選したことは、新基地に反対する有権者の切実な思いの表れと言えよう。
 政府は選挙結果を尊重し、新基地建設を速やかに断念すべきだ。ここまで再三再四、民意が示されている以上、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還に大きくかじを切る以外に道はない。
 昨年の県知事選で自民、公明などが推した候補者は、辺野古移設を推進する安倍政権の全面的な支援を受けながらも、その是非について最後まで言及しなかった。
 今回、島尻氏が新基地建設への旗幟(きし)を鮮明にしたのは、政治家として当然の態度である。政権側の候補が賛否を明らかにしなかった最近の事例を考慮すると、ようやく正常な形で選挙戦が行われたことになる。
 屋良氏は「普天間飛行場は米軍の運用を変えるだけで辺野古の海を壊さなくても返還可能だ」などと選挙戦で訴えてきた。
 辺野古の埋め立て中止と普天間飛行場の即時運用停止のほか、日米地位協定が定める施設管理権の日本への移管、基地の立ち入り権などを定めた基地使用協定の締結などを掲げている。
 基地問題以外では、離島県沖縄の不利性を補う輸送コストの低減、北部を走る路面電車(LRT)構想の提起、北部の医療体制の充実、児童保育の拡充などを公約した。
 有権者に約束したこれらの政策課題の実現に向けて全力を挙げることは、屋良氏に課された使命だ。
 県選出・在住国会議員は衆院7人、参院3人の10人となり、屋良氏を含む5人が「オール沖縄」系である。玉城知事を支持しない国会議員は自民、維新の5人。このうち4人は比例代表選出であり、沖縄の有権者から直接信任を得ているわけではない。
 国会議員の構成を見ても辺野古新基地建設に反対する民意が大勢を占めていることは明らかだ。駄目押しとなる屋良氏の当選だった。政府は今度こそ沖縄の民意に沿った判断をすべきだ。
 選挙結果は玉城知事に対する信任とも言える。自信を持って政府との交渉に当たってほしい。
沖縄タイムスと琉球新報は、衆議院選挙の補欠選挙の結果を大喜びで社説に掲載したが、其の中身は完全に出鱈目で在り、辺野古基地は従来のキャンプ・シュワブの拡張で在るのにも関わらず、相変わらず「新基地」だのと妄言を垂れ流す。
又、現在の代議士や国会議員の構成を見て、半数がオール沖縄だと抜かし、他は比例代表だから直接信任を受けて無いだのと抜かすが、比例代表で有っても信任されてる現実を完全に無視してる。
地方の案件と国防は全くの別物だと理解しない姿勢は相変わらずで、此れを混同してる時点で沖縄は異常な状況で在ると云う認識が無いのには、辟易するのと同時に呆れ果てて開いた口が塞がらない。
posted by 天野☆翔 at 17:23 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年04月22日

南朝鮮検察の異常な見解。

* どうやって“証明”すれば、私の良心を信じてくれますか : 政治•社会 : hankyoreh japan
 「5・18民主化運動当時、市民たちが銃を持ったのは、暴力行為だと思いますか」(検察官)
 「図式的にそうとは言えないと思います」(オ・ギョンテク)
 今月2日、ソウル西部地裁303号法廷。「エホバの証人」のように宗教ではなく、平和に対する信念に基づいて軍入隊を拒否したオ・ギョンテク氏(31)の控訴審結審公判が開かれた。検察官はオ氏に、平凡な人々が銃を持った特定な状況を仮定した質問を投げ続けた。
 「ならば、5・18当時、市民たちが銃を執ったのは、被告人の良心に反しますか、合致しますか」。「私がそこにいたら、銃を持ったかもしれません」。「もし、日本軍が侵略し、被告人が主張する社会的弱者に銃を突き付けて殺すと言ったとしましょう。それに対抗して銃を執るのは被告の良心に反しますか」「侵略行為がある時には、銃を持つこと以外にも弱者のためにできることは多いと思います。(5・18については)民主主義の常識に立脚し、抵抗権の側面から(信念に)反しないと答えたのです」
 検察官がもう一度尋ねた。「質問を繰り返します。日本の侵略に対し、銃を執ることは良心に反しますか、合致しますか」
 オ氏は、憲法裁判所が「良心的兵役拒否」を認めた直後の昨年7月、1審で懲役1年6カ月を言い渡された。この日検察官は、反戦と平和のためにオ氏が行ってきた社会活動が何かを尋ねた後、オ氏の良心を“検証”する趣旨の質問を投げ続け、裁判所に1審の量刑を維持することを要請した。
 憲法裁に続き、最高裁も昨年11月、良心に従った兵役拒否に史上初めて無罪を言い渡した。以来、自分が信じる宗教を理由に兵役を拒否した人たちに対する無罪判断は相次いでいるが、オ氏のように“自分の信念”に基づく兵役拒否に対しては、裁判所と検察いずれもまだ方向性が定まっていない。自分の中の“信念”を立証する方法が確立していないからだ。
 エホバの証人の信徒は、自分の宗教活動とともに、これを証明する信徒の証言やすでに兵役拒否で実刑を受けた家族の履歴などを裁判所に提出している。ところが、平和的信念による兵役拒否は事情が異なる。オ氏の裁判で、検察は「宗教と異なり、信念の領域では兵役拒否を決心した理由や個人的な経験などを綿密に調べなければならない。ただ特定の考えを信じる強さだけで『兵役を拒否する正当な理由』を認めることはできない」と述べた。検察は、市民団体活動の履歴や該当団体の定款、家庭環境や成長過程、社会経験などを確認できる資料を要求した。
 兵役拒否者も学生時代の生活記録簿や市民団体活動の履歴などを証拠として提出しているが、平和的信念を証明するのは容易ではない。個人の良心的行動は、通常、差し迫った状況で確認できる形で現れるからだ。明確な基準もなく、「信念を説明する」責任を求められる兵役拒否者が裁判で苦労するのも、そのためだ。
 ホン・ジョンンフン氏(29)も「すべてかき集めて、提出する気持ちで」学校生活記録簿と病院の相談記録などを提出したが、検察は「いつから、どうやってこのような信念を抱くようになったかに関する説明が足りない」と指摘した。検察官はホン氏が相手を銃で撃つ(オンライン)射撃ゲームを行ったことがあるかどうかも照会すると述べた。
 オ・ギョンテク氏の公判には、大学の恩師チョ・ヒョンチョル西江大学教授が証人として出席した。10年間にわたってオ氏を見守ってきたチョ教授は、「彼が大学で行なった様々な活動から、兵役拒否の話を聞いても驚かなかった。軍服を着たオ・ギョンテクという青年よりも、(兵役を拒否した彼の方が)彼らしいと思える」と証言した。
 憲法裁と最高裁判所判断が下される前に、平和的信念に基づき、収監される覚悟で入隊を拒否して、現在まで裁判を受けている人は知られているだけで6人だ。少数ではあるが、彼らに対する裁判所の判断は今後、国防部の代替服務審査委員会が“基準”を立てるのに大きな影響を及ぼすものとみられる。
 国際機関の勧告(現役服務期間の1.5倍)を大きく上回る懲罰性代替服務制(現役は2倍の36カ月間、刑務所での合宿勤務)がすでに確定した。社会・経済的不利益を甘受してまで自分の信念を貫くという覚悟を、審査の出発点にすべきという趣旨だ。このような脈絡で、検察が特定状況を仮定してオ氏に投げかけた質問も不適切だと指摘されている。江戸幕府がキリスタンを発見するために踏み絵を強要したのと類似している。
 イム・ジェソン弁護士(法務法人ヘマル)は21日、「憲法裁と最高裁判所が兵役拒否を基本権の行使と判断したにもかかわらず、依然として検察などは犯罪者扱いしている」と話した。
宗教的理由から兵役拒否した事案での裁判での法廷内の検察官の対応が、完全に異常な見解で在った事が明らかに成った。
過去の案件を論い、併合時代での抗日運動を例に上げて、日本の侵略に対して銃を取る事の是非を問うたのだ。
こんな事は例に出すでは無い上に聞く事では無い。
第一裁判に成った理由とは完全に無関係で在るのだ。
こんな事が常態化してるので有れば、如何に南朝鮮の司法が異常なのかを如実に表してるだろう。
posted by 天野☆翔 at 17:11 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月22日

長妻昭の妄言。

* 「自民党の失速を感じる」…立憲民主・長妻氏 : 選挙・世論調査 : 読売新聞オンライン
 立憲民主党の長妻昭選挙対策委員長は21日夜、衆院沖縄3区補欠選挙の結果を受けて「参院選に向けて、自民党の失速を感じている。(今後は)野党共闘を強力に進めていきたい」と述べた。党本部で記者団の質問に答えた。
衆議院選挙の補欠選挙の結果を受けて、殊に沖縄三区の結果を重視した上で、記者団に対して自由民主党の失速を感じるとした上で、野党共闘を全力で推し進めると曰った。
全く現実を見て居ない見解には呆れ果てて開いた口が塞がらない。
若者は投票する傾向には無く高齢者程高いが、此の高齢者がヨサクで有ればあの結果は当然の事だったのだ。
更に沖縄では野党共闘も何も無く、更に統一地方選挙の結果は野党は惨敗してる。
一体お前は何を見てこう判断したのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:56 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月22日

在留証明書が精巧化。

* 警官も見抜けぬ?精巧偽造在留カード横行 入管法改正で拡大の恐れ - 毎日新聞
 精巧に偽造された在留カードが神奈川県内で相次いで見つかっている。県警によると、所持や行使などの疑いによる外国人の検挙は、昨年までの過去5年間で計181件に上った。今月から改正入管法が施行され外国人労働者の受け入れが拡大される中、県警の担当者は「在留期限が切れれば、(偽造カードの)需要が生まれかねない。別の犯罪や劣悪な労働にもつながるインフラだ」と警戒している。
 県警は昨年11月、横浜市内にある法人登記のない建築内装会社の従業員宿舎を入管法違反容疑で家宅捜索し、中国籍の男12人を不法残留などの疑いで逮捕した。捜査関係者によると、12人の多くは中国にいる不法就労ブローカーに数十万円を支払い、短期観光用ビザで来日。調べに対し「オーバーステイになっても日本で働き続け、金を稼ぐつもりだった」などと説明したという。
 逮捕された従業員12人のうち9人は、精巧に偽造された永住者や定住者向けの偽造在留カードを所持していた。この会社の社長で中国籍の男(43)=入管法違反(不法就労助長)罪で有罪判決=が派遣先の建設現場などで在留カード提示を求められる場合に備え、手配したとみられている。
 県警が押収した偽造在留カードは、中国の通信アプリ「微信(ウェイシン)」を通じて数万円単位で売買され、中国から国際郵便などで日本に送られていた。傾けると表面に文字や印が浮かび上がるホログラムから細部のデザインに至るまで、本物と酷似していたといい、捜査関係者は「職務質問をした警察官も偽物と気付かないかもしれない」と明かす。
 県警国際捜査課によると、同様の偽造在留カードの所持や行使などによる外国人の検挙は後を絶たない。検挙件数は2014年には17件だったが、15年51件▽16年47件▽17年27件▽18年39件――と推移し、5年間で計181件に上った。近年は偽造カード製造業者の間で「価格競争」が起こり、1万〜3万円ほどで取引されていることが横行の一因とされる。
 他人名義の偽造在留カードや、保険証、免許証などの偽造カードも出回っているという。ほとんどが海外で製造されたとみられ、同課の担当者は「海外の捜査機関とも連携し、製造役への突き上げ捜査が必要になる」としている。
外国人が観光以外での在留を証明するカードの出来が巧妙化し精巧に為ってると云う。
警察官も見分けられない程の出来だと云うが、肉眼で見分ける方法は明らかに時代遅れも甚だしく、電子化すべきなのだ。
指紋押捺等の登録制にするのは当たり前だが、運転免許証同様の作りにする必要性も在る。
明らかに前時代的な作りだからこそ起きる問題でも在る。
政府もこうした実態を鑑みて、早急に改善すべきだ。
posted by 天野☆翔 at 16:51 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年04月21日

日本は消費税率引き上げするなとアメリカの大学教授。

* 日本の消費増税「デフレ招く」=財政赤字膨張にひるむな−異端の米教授:時事ドットコム
政府が借金を膨らますのは善−。常識を覆す経済理論、現代金融理論(MMT)が米国で論争を巻き起こしている。旗振り役であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授(49)はインタビューに応じ、国民を犠牲にしてまで財政再建を図るのは間違いで、豊かな生活の実現へ財政赤字拡大にひるむなと説いた。その上で、日本の消費税増税は「デフレ圧力をもたらし誤りだ」と警鐘を鳴らした。
 ケルトン教授は「失業は経済的な無駄で、社会的な害」とし、「MMTの目的は(国が)潜在成長力を発揮できるようにすることにある」と強調。政府が完全雇用を保障するために「大胆な財政拡大策」が必要と説明した。雇用拡大で経済成長が実現し、政府が借金を増やしても問題ないと訴えた。
 巨額の財政赤字を抱える日本は、10月に消費税率を引き上げる。ケルトン教授は「ギリシャは財政再建を図ったために経済を崩壊させた」と指摘。「政府が国民や経済より、財政均衡を優先するのは非常に不幸だ」と嘆き、「日本は財政均衡ではなく(失業や貧富格差などを含む)経済問題の改善に取り組むべきだ」と提言した。
 MMTは、通貨発行権を持つ政府は発行額の制約を受けないとの立場。ハイパーインフレを招くと主流派の経済学者から「異端」扱いされている。ケルトン教授は需要に対し供給が少な過ぎることがインフレの原因とした上で、MMTは完全雇用により経済の供給能力を高めると説明した。ハイパーインフレに見舞われたアルゼンチンは、クーデターや外貨建て債務などが問題を引き起こした特殊ケースだと位置付けた。
経済理論現代金融理論でニューヨーク州立大学の教授は、赤字国債を出す事に躊躇しては為らないとした上で、国民の負担を強いて迄財政再建を図る必要は無いと主張。
其の上で消費税率引き上げをすれば深刻なデフレを招くとして、此れに危惧する意識を表した。
状況は異為るが、ギリシャを引き合いに出して財政均衡を優先させれば財政破綻を招くと指摘する。
こうした声を財務官僚共はどう受け取るのか非常に興味深い。
posted by 天野☆翔 at 17:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月21日

南朝鮮が日本人観光客誘致に必死に為ってる。

* 「GWは韓国・京畿道に」 日本人客向けイベント多数-Chosun online 朝鮮日報
ソウルに隣接する韓国・京畿道と京畿観光公社が日本人観光客をゴールデンウイーク(GW)期間(27日〜5月6日)に呼び込むためのプロモーションを進めている。
 京畿道や旅行予約サイト「Trip.com」によると、今年のGWが10連休と例年よりも長期になった影響で、日本人による韓国旅行の予約率が前年同期比358%増加した。
 個人旅行をする日本人観光客のために京畿道観光ツアーバスの割引イベントも実施される。GW中に同バスを利用する日本人客は料金が50%引きとなる。
 旅行サイトとも特別プロモーションを推進する。日本人観光客を対象とした韓国旅行情報サイト「コネスト」(www.konest.com)は京畿道旅行の予約をした日本人客を対象に記念品を贈呈するイベントを行う。
 コネストは国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産の水原華城をはじめ、韓国民俗村、竜仁大長今パーク、非武装地帯(DMZ)など、京畿道の魅力を楽しめるツアーを用意した。
 また道とアシアナ航空の共同イベントも行われる。
 京畿道の関係者は「昨年、日本人観光客の京畿道訪問が前年比61%増加した」とし、「多様なプロモーションを通じて日本人観光客を誘致し、地域経済の活性化につなげたい」と話した。
五月の連休を対象にした観光客誘致に躍起に為ってる状況が判明した。
国内交通のバスの運賃を半額にする等で、其の必死の姿勢が垣間見えた。
誰が紛争地で在り反日意識渦巻く国に行くものかと厳しく問い質したい。
食品衛生でも極めて深刻な問題を抱えるのだから、金を貰っても行く事は無いだろう。
自分自身の生命財産の安全を考えれば、絶対に関わっては駄目なのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月21日

アメリカでも杜撰な管理体制の製造工程。

* ずさんな製造・管理で生産加速か=ボーイング「787」−米紙:時事ドットコム
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、新型旅客機「737MAX」の墜落事故が相次いだ米航空機大手ボーイングが、最新鋭中型旅客機「787」(ドリームライナー)を製造しているサウスカロライナ州ノースチャールストン工場で、安全性を損なう恐れのあるずさんな製造・管理体制の下で生産を加速していたと報じた。
 数百に上る社内電子メールや内部文書、現・元従業員への取材などを基に伝えた。「787」の納入が大幅に遅れていた同工場では、従業員による問題点の指摘を無視し、「品質よりも生産スピードを重視する文化」があったという。  品質管理を担当していた元従業員は「操縦装置を制御する配線の上に、金属破片が見つかったことがあった」と証言。破片が配線に刺されば「大惨事」につながる可能性があったとの見方を示した。
ボーイングの最新鋭中型旅客機「787」の製造工場の管理体制が極めて杜撰で、何時何時事故が起きても可笑しくは無い状況で在る事がニューヨーク・タイムズの報道で明らかに成った。
納期の遅れから品質管理が疎かに為り、生産速度を上げる事で間に合わせると云う、しては為らない事が横行してたと云うのだ。
現場では配線の上に金属破片が確認されてたと云われ、事故が起きても何等不自然では無かったと云う証言も確認された。
人命軽視の非常に恐ろしい状況で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:48 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月21日

南朝鮮の今更。

* 韓国関税庁、北朝鮮船舶との瀬取り疑いの韓国船舶を調査 | Joongang Ilbo | 中央日報
韓国関税庁が北朝鮮船舶に違法で石油製品を積み替える「瀬取り」を行っていたという疑惑を受けている韓国の船舶会社を対象に最近精密調査に着手したことが確認された。関税庁はこれら韓国企業に輸出入虚偽申告罪の適用が可能かなどを検討中だ。容疑が明らかになれば瀬取りの規模により輸出業者当たり最大で数百億ウォン台の罰金刑が宣告される可能性もあるという。
関税庁関係者は21日、「1週間前からパイオニア号とルニス号など北朝鮮船舶との瀬取り疑惑船舶に対する精密調査に着手した。昨年9〜10月には船舶捜索にとどまったが、関税法上の虚偽申告罪適用が可能なのかを調べるためのもの」と説明した。
◇「違法行為目的で目的地虚偽申告時には罰金刑」
関税法276条と施行令などによると、韓国企業が輸出をするには、輸出申告書に輸出物品の原産地・積み込み地だけでなく物品が最終的に送られる目的地を記載し関税庁に報告することになっている。輸出業者が海外と商品を売買する過程で目的地が変わるケースはよくあるが、違法行為を目的に政府に申告した目的地と実際の目的地が異なる場合には虚偽申告罪を適用できる。北朝鮮に国連安全保障理事会制裁決議上の禁輸物品である石油製品を多量に輸出する行為は南北交流協力法違反だ。
◇「ルニス号、シンガポールに行くと申告したが入港事実否認」
米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカは16日、シンガポール港湾庁報道官の話として「ルニス号は昨年4月9日から今年1月12日の間シンガポール港に入港していない」と報道した。ルニス号はこの期間に合計12回にわたり韓国政府に目的地を「シンガポール」と申告したが、同国港湾庁が入港の事実を否定したのだ。こうした事実が確認されればルニス号は輸出目的地をごまかした虚偽申告罪に該当する。ルニス号は韓国の船舶として初めて先月米国財務省の対北朝鮮海上取引注意リストに登録された。
◇「瀬取りした物品の原価が罰金規模…数百億ウォン台に達する恐れも」
現行法上虚偽申告罪は虚偽申告された物品の原価か2000万ウォンのうち高い金額を罰金として払うことになっている。自由韓国党のユ・ギジュン議員が公開した資料によると、最近瀬取りの疑いをかけられているルニス号は2017年以降27回にわたり石油製品を16万5400トン載せて出航したものと把握された。この製品がすべて北朝鮮船舶に積み替えられたと仮定すれば、罰金額は数百億ウォン規模に達する可能性もある。
昨年韓国の輸入業者3社が3万5000トン規模、66億ウォン相当の北朝鮮産石炭と銑鉄を韓国に搬入した行為もやはり虚偽申告に該当する恐れがある。関税庁の発表によると、これら輸入業者はロシア沖の公海上で北朝鮮船舶から該当物品を韓国船舶に積み替える方法で原産地をごまかした。原産地もやはり関税法上の主要申告内容のひとつのため虚偽申告罪の適用が可能になる。
ルニス号を運営する海運会社のエースマリンは昨年9〜10月に対北朝鮮違法取引疑惑に対する政府の調査を受けたが、無嫌疑の判断を受けたと釈明したという。当時一部では外交部、海洋水産部、関税庁などの調査結果「嫌疑なし」と結論を下したことをめぐり、南北間の平和ムードを考慮して調査が十分に行われなかったのではないかとの指摘も提起されていた。
これに対し関税庁関係者は「昨年の調査は船舶と積載貨物に対する捜索に集中したが、今回の調査は違法容疑を総体的に把握するためのもの」と強調した。
南朝鮮関税庁は北朝鮮との瀬取りに関与した船舶の調査に着手したと中央日報は報じたが、何を今更白々しくしてるのかと厳しく問い質したい。
完全にアリバイ作りの為の動きで有ろう。
自分達も連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁の対象にされたら困ると云う意識が働いたのだろう。
此の動きに対して、安全保障理事会はどう云う判断を下すのか、大いに見物で有ろう。
posted by 天野☆翔 at 16:42 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月21日

支那の自爆。

* 「一帯一路」は地政学ツールではない、懸念には対応=王毅国務委員 - ロイター
中国の王毅国務委員兼外相は19日、来週北京で開催する「一帯一路サミット」を前に記者会見し、巨大経済圏構想「一帯一路」は「地政学的ツール」でなく、参加国に債務危機をもたらすものでないと主張した。ただ、一帯一路を巡る懸念にどう対応するかについて建設的な提言を歓迎すると述べた。
4月25─27日に開催される「一帯一路サミット」は2017年に続き2回目。今回は37人の外国の首脳が出席する予定だが、米国の代表団に高官は含まれていない。
古代シルクロードの現代版とされる一帯一路は、習近平国家主席の最重要政策の1つだ。
しかし、米国をはじめとする西側諸国は、中国の影響力を諸外国に広げる手段にすぎず、参加国は不透明なプロジェクトによって過大な債務を負わされると批判している。
米国は、主要7カ国(G7)の中で初めてイタリアが一帯一路に参加したことに不満を募らせている。
王毅委員は会見で、一帯一路は参加国に実質的な利益をもたらしたと主張。
「このパートナーシップ関係は地政学的ツールではなく、協力のためのプラットフォームだ」とし、「『債務危機』といった指摘は当たらないし、参加国が認めるところでもない」と述べた。
「当然のことながら一帯一路は道半ばだ。一足飛びに完成するものではなく、その途上で懸念が生じるのは避けられない。したがって、われわれはあらゆる方面からの建設的な提言を歓迎する」と語った。
<150カ国以上が参加>
王毅委員によると、今回のサミットには150カ国以上が代表を派遣し、参加者は約5000人に達する見通し。
出席する諸外国の首脳は前回の29人から増えた。中国と緊密な関係を持つパキスタンやロシアのほか、イタリア、スイス、オーストリアも参加する。
米国務省の報道官は今月初め、ハイレベルな代表団を派遣しない方針を明らかにした。
王毅委員は、米国から外交官や財界幹部、学識者が参加すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。
「関心がある国はどの国でも歓迎する。米国が参加するかどうかは、米国が決めることだ」と述べた。
2年前の第1回サミットの際、米国は、北朝鮮が出席することについて中国側に抗議した。
王毅委員は、今回のサミットにも北朝鮮が参加する予定と述べたが、詳細は明らかにしていない。
「これ(一帯一路)は経済協力構想であるため、(北朝鮮の参加は)普通だと思う。どの国も自由に参加できるが、他国の参加を妨げる権利はないと考える。これはオープンで包括的なプラットフォームだ」と述べた。
王毅国務委員は一帯一路構想に関してイタリアが参加した事に対してアメリカが不満を抱いた事で、「このパートナーシップ関係は地政学的ツールではなく、協力のためのプラットフォームだ」と曰ったと報じられた。
完全に自爆発言で在る。
経済的侵略を自白したも等しい発言で在るからだ。
其の上で北朝鮮も参加方針で在る事を踏まえ、「これはオープンで包括的なプラットフォームだ」と主張した。
何が開かれた経済構想なのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月21日

ライカの粋な広報活動。

* 今度はライカが標的に、天安門事件扱ったプロモ動画が批判招く 中国 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News
ドイツの老舗カメラメーカー「ライカ(Leica)」が、中国でタブー視されている1989年の天安門(Tiananmen)事件における弾圧を扱った広告動画をめぐって、中国国内で強い反発を受けた。
 今週公開されたこのプロモーション動画は、危険な状況下でライカ製のカメラを手にし、世界各地で仕事に臨むフォトジャーナリストたちを描いており、天安門事件で人民解放軍の戦車の前に立ちはだかった一般市民の姿を捉えようと奮闘する欧米人ジャーナリストに焦点を当てている。
 この動画はライカのロゴと、「私たちに見せるために自分の目を貸してくれた人々に、この動画をささげる」とのメッセージが掲げられて終わる。
 だがここ数日、中国のネットユーザーからはこの動画に対し怒りの声が上がっている。
「戦車男」の名で知られるこの市民を捉えた写真は、1989年に中国の首都北京をまひ状態に追い込み、数週間にわたって続いた民主化デモをおそらく最も象徴するものとなった。民主化デモは武力による弾圧を受け、数百人もしくは数千人が殺害されたとみられている。
 以降、天安門事件について公的な場で言及することは原則禁止されており、今年の6月初めに事件から30年を迎えることから、現在はとりわけセンシティブなものとなっている。
 ライカの広報担当者は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)に対し、この動画はブラジルの代理店が制作したものであり、ライカが公式に認めたものではないと説明。
 同紙は先の広報担当者が、ライカは「それゆえこの動画の描かれている内容から距離を置かなければならないし、誤解や間違って引き出され得る結論について遺憾に思う」と述べたと伝えている。
 AFPは現時点で、ライカからさらなるコメントを得られていない。
 また中国のソーシャルメディア上では20日の時点で、この動画やそのコメントについての検索結果が表示されない状況となっており、大規模な検閲システムが動画や関連するコメントをブロックしていることを示唆している。

* Leica Camera's ad depicting Tiananmen Square’s ‘Tank Man’ creates uproar from Chinese social media - YouTube

飽く迄代理店作成と主張するが、其の広報の為の動画には天安門大虐殺事件を扱う内容が描写されてる事が確認された。
此れに対して支那からは怒りの声が殺到してると云うが、非常に良い姿勢で在る。
自国民を大量虐殺した事は紛れも無い事実で在る事から、此れを喧伝する事は必要不可欠で在り、人権上も非常に重要な事で在る。
ライカの姿勢を大いに評価したい。
posted by 天野☆翔 at 16:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月21日

パチンコ店から現金自動預け払い機撤去の方向。

* パチンコ依存ATM撤去で対策?継続困難と業者悲鳴 - 社会 : 日刊スポーツ
政府が19日、閣議決定したギャンブル依存症対策の基本計画で、パチンコ店内の「ATM等の撤去等」が盛り込まれた。しかし対象となるATMは「抑制機能つき」で、のめり込み対策として引き出し制限がついている。いわば依存防止のためのATMだが、これを撤去することで、依存を防げるのか。議論を呼びそうだ。
抑制機能つきATMは、2007年(平19)から導入が始まった。昨年12月現在、全国のパチンコ店の約10分の1にあたる約1100店に導入されている。手軽に現金を引き出せる利便性の一方、その手軽さが依存を助長するとして国会でもたびたび議論されてきた。計画では、警察庁が「ぱちんこにおける取組」として「平成31年度中に」「撤去等に向けた検討に着手し、その結果に基づき順次、撤去等を推進する」方針を盛り込んだ。
ATMを設置するトラストネットワークス(本社・東京)は「計画は唐突で、非常に当惑している」とする。同社によると、2000年代前半、パチンコ店周辺にある消費者金融のATMが多重債務を引き起こすとして問題になり、店周辺での消費者金融ATMの新設が制限された。一方で、使いすぎやのめり込み防止のため、利用制限をつけたATMの導入が図られた。
利用制限は、段階的に引き上げられ、今年3月からは従来の引き出し限度が日額3万円、月額8万円の制限に加え、新たに1日2回まで、と制限もついた。データは集中管理されており、複数のパチンコ店で利用しても、上限以上は引き出せない。同社は「事業開始前から、監督官庁に相談し、所要の助言を受けてきた」「業界団体や監督官庁と相談しながら慎重に拡大してきた」として、パチンコ店へのATM導入は、業界を所管する警察庁も了解済み、との認識を示す。
同社は業績のほとんどをパチンコ店内ATMが占めており、撤去が進めば「事業継続は難しくなる」という。「ATMと依存の因果関係は、科学的に証明されていない。少なくとも民間の事業を制限するに足る知見はない。正しい検討が進むことを望んでいる」としている。
ギャンブル依存症対策の閣議決定に、パチンコ店からの現金自動預け払い機の撤去が盛り込まれたが、此の方針自体は賛成で在るが実効性が果たして在るのか大いに疑問で在る。
パチンコ店周辺にはコンビニエンスストアが在り、店内には現金自動預け払い機が設置されてるからで在る。
少し歩けば引き出し可能で在る事から実効性は乏しいと考える。
現金自動預け払い機の設置自体が異常で在るし、パチンコ自体を撲滅しなければ為らないのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年04月21日

マイク・ポンペオ国務長官の良い姿勢。

* 米国務長官「対話のたび拉致提起」 北朝鮮の交代要求に「変わらぬ」:日本経済新聞
ポンペオ米国務長官は19日、日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)後の共同記者会見で、北朝鮮による日本人拉致問題について「北朝鮮と対話をする機会があるたびとり上げる」と言明した。2月の米朝首脳会談でトランプ大統領が拉致問題を提起した際の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の反応に関しては回答を控えた。
北朝鮮が非核化交渉からの自身の排除を求めていることについては「何も変わらない。交渉を続けていく」と語り、完全非核化に向けた外交努力を続ける立場を強調した。
河野太郎外相は「非核化への具体的な措置をとらなければ北朝鮮に明るい未来はこない」と語った。「安倍晋三首相が金正恩氏と会ってこの問題を話す機会があるだろう」と、拉致問題解決に向けて日朝対話の可能性を探る考えを示した。
日米外務防衛担当閣僚協議の後の記者会見で、北朝鮮には何度でも拉致被害者の案件を持ち出すと表明した。
此の姿勢は非常に良い事で大いに称賛したい。
北朝鮮には拉致問題が解決しない限りは、我が国との正常な国交を結べないと云う事を徹底的に自覚させるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月21日

東京スカイツリーと鯉幟。

東京スカイツリーと鯉幟 東京スカイツリーと鯉幟。
東京スカイツリーと鯉幟2 東京スカイツリーと鯉幟2
階段の途中からの東京スカイツリーと鯉幟 階段の途中からの東京スカイツリーと鯉幟。
スカイアリーナからの東京スカイツリーと鯉幟 スカイアリーナからの東京スカイツリーと鯉幟。
posted by 天野☆翔 at 15:33 | Comment(0) | Tokyo-SkyTree | 更新情報をチェックする

2019年04月21日

亀戸天満宮の藤。

亀戸天満宮の藤棚
亀戸天満宮の藤棚。

藤棚を見上げる
藤棚を見上げるとこんな状態。

藤棚の中からの藤棚 藤棚の中からの藤棚。
観光客も藤棚を見に来てる
観光客も藤棚を見に来て居ました。
posted by 天野☆翔 at 15:25 | Comment(0) | Diary | 更新情報をチェックする

2019年04月20日

沖縄タイムスの醜悪な記事。

* 宮古島に「廃油ボール」漂着 自衛隊に災害派遣を要請、隊員ら回収作業 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス
 沖縄県宮古島の東海岸5カ所に廃油ボールが漂着した問題で、宮古島市は19日、県を通じて自衛隊に災害派遣を要請し、3月に新設された陸自の宮古警備隊などの隊員ら約155人が回収作業に当たった。
◆市の人員や機材では対応が困難
 自衛隊の災害派遣は大規模な地震や豪雨、山林火災などへの対応が主で、識者や自衛隊配備に反対する市民団体からは「新設部隊を受け入れてもらうためのアピールに利用しているのではないか」と疑問の声が上がっている。
 下地敏彦市長は同日の会見で、市には十分な人員や必要な資機材がないほか、満潮になると廃油ボールが沖合に流れて広範囲に拡散する恐れがあるとし、「干潮時で対応するため、早期に要請が必要だった」と説明した。
 県は市の要望を受けて自衛隊に派遣を要請した。緊急性や自衛隊以外の対応が難しいなどの要件を満たしていると判断した。
 廃油ボールが漂着したのは吉野海岸、新城海岸、浦底海岸、高野漁港北側、保良漁港北側海岸の5カ所。陸自の宮古警備隊のほか、空自の宮古島分屯基地の隊員が派遣された。
 新城海岸では、同日午前11時半ごろから、県の職員約30人が作業を開始。正午ごろから隊員約50人が加わり、廃油ボールを回収した。
 自衛隊配備に反対する「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子事務局長は「廃油ボールは市が主体的に回収すべきであり、自衛隊に頼むのは筋違いではないか」と疑問視。隊員の回収自体は非難できないとした上で「今回の派遣は、市民に受け入れさせるための宣撫(せんぶ)工作のように見える」と述べた。
◆全国でも聞いたことがない
前田哲男さん(軍事評論家)の話 廃油ボールの漂着自体は珍しいことではなく、何十年も前からある。その回収に自衛隊が派遣されたというのは、全国でも聞いたことがない。
 もちろん、自衛隊法を根拠に自衛隊が回収活動に当たったのは、環境保全の観点から見れば悪いことではない。一方、陸上自衛隊宮古島駐屯地には宮古警備隊が新設されたばかりだ。それを踏まえれば、自衛隊の活動を対外的にアピールする狙いは当然あっただろう。
沖縄県宮古島の複数の地域でオイルボールの漂着が確認され、此の回収の為に宮古島市は自衛隊に災害派遣を要請し防衛省は此れを受け入れ派遣した。
此の一連の動きに対して苦言を呈する記事を掲載した。
宮古島市への自衛隊配備への地均しだとかの批判的な声を掲載したり、災害派遣自体が全国でも聞いた事が無いと云う論調だ。
地均しも聞いた事が無いと云う論調も全くの的外れで、此れは宮古島市の判断に因るもので在るのだ。
環境汚染は徹底的に抑制しなければ為らないのだから、災害派遣の意義は充分に在ったのだ。
此れに否定的な沖縄タイムスは環境汚染を認めるのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:58 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年04月20日

日米首脳会談の中身が判明。

* 日米首脳、26日に会談へ ゴルフ、夫人誕生会も | 共同通信
安倍晋三首相とトランプ米大統領は今月26日に米首都ワシントンで会談する方向で最終調整に入った。日米外交筋が17日、明らかにした。26日はメラニア夫人の誕生日で、首相は誕生日会に出席し、27日にはワシントン近郊のゴルフ場でトランプ氏と一緒にプレーすることを検討している。
 首相はトランプ氏との個人的な信頼関係を深め、中国や北朝鮮をにらんで日米同盟の強化を図る。決裂に終わった2回目の米朝首脳会談を受けて北朝鮮への制裁維持の方針を確認するほか、日米貿易交渉に関しても協議するとみられる。
二十六日にワシントンで実施される首脳会談の中身は、メラニア夫人の誕生日と云う事も相俟って、家族同士の会談に為る予定だと云う。
安倍晋三内閣総理大臣はドナルド・トランプ大統領とゴルフでの交流も予定されて居る。
従来の会談を踏襲する状況だが、どんな内容を議論するのかは現段階では全くの不透明だが、信頼関係の深化をする上でも重要な会談で在る事は云う迄も無い事だ。
大阪で開かれる主要国首脳会議を前にした実質的な確認作業と云う側面も在る。
非常に良い傾向だろう。
posted by 天野☆翔 at 16:50 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月20日

朝鮮日報の危機的な社説。

* 【社説】安倍外交とあまりに対照的な文在寅外交、本当に大丈夫なのか-Chosun online 朝鮮日報
 日本の安倍晋三首相は今月末に米国を訪問する。現地ではトランプ大統領夫人のメラニア氏の誕生日パーティーに出席し、トランプ大統領とのゴルフも予定されているという。トランプ大統領は5月と6月に2回日本を訪問し、新天皇の即位式や大阪で開催される主要20カ国(G20)サミットに出席する計画がすでに発表されている。それでも安倍首相は今回もわざわざ米国に出向き、両国の同盟関係を改めて確認するのだ。
 安倍首相はトランプ大統領就任の際には各国首脳の中で最初に面会してゴルフクラブをプレゼントし、トランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦した。米国との同盟を重視する日本国内からも「やりすぎ」との批判があり、また米国からの通商圧力も厳しいはずだが、それでもその効果は確実に出ている。トランプ政権は日本を「インド・太平洋戦略」における最も重要なパートナーとして協力を強化し、また米国は「極秘技術の塊」と言われるF35ステルス戦闘機の機密情報を日本に提供する提案をしたとも報じられた。ただでさえ強固な同盟が一層強固になりつつあるのだ。
 日本の外交と韓国の外交はあまりにも対照的だ。先日の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の訪米は、北朝鮮の核問題で韓国と米国の考えに大きな隔たりがあることを確認しただけで終わり、文大統領も手ぶらで帰国した。しかも単独会談はわずか2分しかなかったという。米国務省の元関係者は「相手国の首脳が、米国にとって受け入れられない要求をすることが予想される場合、このようにして単独会談の時間が短くなる」と語った。文大統領に発言の機会を与えなかったということだ。米国では様々な方面で「韓国は米国の同盟国ではなく北朝鮮の側」という不信感も広がっている。トランプ大統領は5月と6月に日本を訪問するが、その際に韓国を訪問するかどうかも決まっていないという。
 現政権発足後「韓半島(朝鮮半島)の運命の主人は我々」「新韓半島体制」「新南方政策」など豪華絢爛なスローガンが次々と発表された。文大統領は先日ブルネイ、マレーシア、カンボジアを訪問し、今も中央アジア3カ国を訪問中だが、その間に安倍首相はわずか2カ月でトランプ大統領と3回会う。それでも現政権の関係者は「日本と安倍首相の外交面での識見は文大統領に及ばない」とか「日本が国としてのプライドがないからこうなった」などと考えるのだろうか。
我が国の安倍晋三内閣総理大臣と南朝鮮の文在寅の外交に関して、此れを比較しての危機的状況を訴える社説が掲載されたが、我が国は国益重視で南朝鮮は南北宥和に躍起に為ってるだけの現状で在る。
我が国は時刻の立場も重要視するが、国際社会の中に於ける立ち位置を模索しつつも国益重視の外交で在る。
一方の南朝鮮は、国際社会からの評価は無関係で時刻の立場最優先で、而も其れは国益重視では無く南北宥和。
此れでは全く話に為らず、如何に危険な状況で在るかは、誰の目から見ても明らかで在る。
正しく異常な状況でしか無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:42 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月20日

ハンギョレと朝鮮日報で異為る社説。

* [社説]幅広げた「憲法裁判所」、多様な声に耳を傾けよ : 社説・コラム : hankyoreh japan
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が19日、ウズベキスタン訪問中に電子決裁でムン・ヒョンベ、イ・ミソン両憲法裁判所裁判官の任命を裁可した。自由韓国党の激しい反発で、何よりも独立性の保障が重要な憲法裁が政治的論議に包まれるのは残念だ。にもかかわらず、両裁判官の任命で憲法裁の人的構成がいっそう多様になった点は意味が大きく、歓迎すべきことだ。
 1987年6月の民主抗争の成果として誕生した憲法裁は、憲法の理念と価値を守り具現する重大な責任を持つ機関だ。その責任に見合う裁判官の構成が重要であることは言うまでもない。すべての国民の自由と平等、尊厳を代弁するには、特に多様性を確保しなければならない。しかし、この30年余りの裁判官の構成は、過度に画一的だった。歴代裁判官50人のうち、女性は4人、地方大学出身も4人、任命当時40代は1人に過ぎなかった。憲法裁が最高裁とともに「ソ五男」(ソウル地域の大学、50代、男性)独占体制と呼ばれた理由だ。
 イ・ミソン裁判官は、過多株式保有で議論をもたらしたが、40代の女性で地方大学を卒業した。女性と児童、労働者の人権に合致する判決を多く下したという評価を受けた。イ裁判官の任命で、憲法裁は女性裁判官3人時代を迎えた。ムン・ヒョンベ裁判官は27年の判事生活を地方だけで務めた“郷判”だ。国会人事聴聞会では「中央に集中した権限を大幅に地方に渡す分権が行われなければならない」と明らかにした。主流のエリート出身ではない両裁判官の任命を契機に、韓国社会の差別と疎外を緩和する決定が増えることを期待する。もちろん、この程度で憲法裁の多様性が十分に確保されたとは言い難い。裁判官の男女の割合は対等な水準まで進むのが望ましい。
 20〜30代の若者を考慮し、裁判官の年齢も今よりもっと若くならなければならない。今後、韓国社会の多くのマイノリティを代弁し、多様性の価値を具現できるように、憲法裁判官の構成の全体的な下絵も提示される必要がある。
 自由韓国党が、イ・ミソン裁判官の任命に反発し、週末、大規模な場外集会を開くという。国会の日程を中断して議事堂の外へ飛び出す事案なのかは疑問だ。最近の調査で、イ裁判官の任命に対する賛否世論は、ほぼ半々だった。それならば彼女の憲法裁への進出に伴う「多様性強化」という側面にもっと重点を置いてみる必要がある。この事案をこれ以上政治争点化するのは望ましくない。
* 【社説】憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所-Chosun online 朝鮮日報
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日「35億ウォン(約3億4000万円)株式投資疑惑」が指摘されている李美善(イ・ミソン)氏とウリ法研究会元会長の文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を憲法裁判所の裁判官に任命した。その結果、現政権で人事聴聞報告の採択なしに任命された憲法裁判官はこれで4人になった。これまで歴代政権で30回以上にわたり憲法裁判所長、憲法裁判官の人事聴聞会が行われたが、聴聞報告の採択なしに任命されたケースは過去に1回もなかった。ところが現政権発足後は裁判官が指名されるたびに様々な問題が指摘され、今や裁判官のほぼ半数が聴聞報告の採択なしに任命された。裁判官の人選が政権のコード(政治的理念や傾向)に合致する自分たちの仲間中心に行われたためだ。そのようにして任命された憲法裁判官は9人中4人になったが、これでは憲法裁判所そのものが深刻な道徳的問題を抱えるのはもちろん、民主的な正当性まで失われてしまうだろう。「憲法裁判所は大統領府の出先機関」との指摘ももはや決して大げさではない。
 李美善氏と文炯培氏の2人が憲法裁判官に任命された結果、大法院(最高裁判所に相当)長が会長を務めるウリ法・人権法研究会出身者は4人となった。文大統領が大統領府民政主席だった時に秘書官だった民弁(民主社会のための弁護士会)の元会長も憲法裁判官だ。これによって法曹界の新たな主流とされる政権コード集団出身者が憲法裁判所を事実上掌握し、その結果、韓国社会の核心的な利害や価値に対する憲法的な判断が彼らの手に渡ってしまった。野党各党からは「気に入らない法律や積弊とされた法律を次々と違憲にするだろう」「左派独裁の最後の鍵が完成した」などの指摘が相次ぎ、また法曹界からは「死刑制度」や「国家保安法」などが廃止されるとの声も出始めている。これは見過ごすことのできない事態だ。
 憲法裁判所は国民の基本権はもちろん、大統領弾劾、政府部処(省庁)間の権限争いなどについて最終的な判断を下すため、その波及力や影響力は政府部処以上であり、大法院にも劣らない。だからこそ憲法裁判所は社会の様々な声を反映すべきであり、同時に何よりも権力からの独立が求められる。憲法裁判所が裁判官人選の権限を大統領、国会、大法院長の3者に分けているのもそのためだ。ところが現政権は裁判官のほとんどを自分たちとの個人的な関係やコードを重視して選んだ。これは大統領と大法院長が憲法の精神を無視し、権力を私物化するためであり、彼らの頭の中には政権を維持することしかないのだ。
文在寅に因る憲法裁判所の裁判官の任命に関して、ハンギョレと朝鮮日報は全く異為る見解の元で社説を掲載した。
前者は「幅広げた『憲法裁判所』、多様な声に耳を傾けよ」、後者は「憲法ではなく文在寅政権を守る憲法裁判所」。
明確に普段の社風が見て取れる内容で在る。
ヨサクのハンギョレはお花畑思想丸出しで、比較的保守の朝鮮日報は批判的な立場だ。
三権分立を著しく侵害する此の事案は極めて由々しき事態で在り、相当に注意深く観察して行く必要が在る。
posted by 天野☆翔 at 16:34 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月20日

完全な公職選挙法違反の事案。

* 杉田水脈議員の応援演説に集団80人が「帰れ!!」恫喝 「男性に顔面10センチまで近づかれ罵声、怖かった」 (1/2ページ) - zakzak
 統一地方選後半戦で、“選挙妨害”騒動が発生した。東京・杉並区議選で、自民党の杉田水脈(みお)衆院議員が応援演説に入った際、大声で罵声を浴びせ、恫喝(どうかつ)するような集団に詰め寄られたのだ。杉田氏や候補者の声はかき消された。一連の行為は、ビデオにも撮影されており、捜査当局は重大関心を寄せている。
 16日夜、JR高円寺駅前が騒然となった。関係者によると、杉田氏が到着すると、「生産性で人を測るな」といったボードを掲げた70〜80人の集団が「辞めろ!」「帰れ!」などと大声で騒ぎ、一部が杉田氏に向かって突進したという。
 警戒していた背広姿の警察官(数十人)が一斉に「警視庁」の腕章を付け、規制線を張った。中にはビンを投げつけようとした者まで現れ、警察官に連行されたという。
 杉田氏は昨年7月発売の月刊誌で、性的少数者(LGBT)全体への行政支援に疑問を呈する文章を寄稿した。それ以降、過激な批判を受けているという。
 公職選挙法225条は、演説の妨害など選挙の自由を妨害する行為を刑事罰の対象と定めている。体に触れなくても、大声で相手を威圧する行為は刑法208条の「暴行罪」に問われる可能性がある。ビンなどを投げて相手にケガをさせれば、刑法204条の「傷害罪」だ。
 杉田氏は「(体格のいい男性に)顔面10センチほどまで近づかれ、罵声を浴びた。信じられない状況で、怖かった。私が車に乗った後も10人ほどが追い、ナンバーを撮影されたりした。警察は30人ほどで、ビデオ撮影するなどして守ってくれた」と、恐怖体験を語った。
 警察当局は、集団の映像を収めており、政治的背景を含めて、調べているとみられる。
統一地方選挙後半戦に於いて東京都杉並区での現場で、応援演説に駆け付けた杉田水脈氏への恫喝や傷害未遂の案件が確認された。
性的少数者への行政の支援問題で大きく注目されたが、氏の主張は至極真っ当で正しい見解だ。
此の案件での選挙妨害で在るが、最早性的少数者の案件は無視され、妨害自体が目的と手段に為ってるのは云う迄も無い。
こうした一連の選挙妨害は徹底的に取締り厳罰を以て処するべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:27 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年04月19日

盗賊が盗賊を取り締まる愚。

* 韓日など6カ国の海上保安機関 薬物密輸や海上事故へ共同対応で一致 | 聯合ニュース
ロシアで15〜19日に北太平洋海上保安フォーラム専門家会合が開かれ、韓国をはじめとする参加6カ国は薬物密輸や海上事故などに共同で対応することで合意した。韓国海洋警察庁が19日、発表した。
 会合には北太平洋地域に位置する韓国、ロシア、米国、日本、中国、カナダの主要6カ国から海上保安機関の関係者約70人が出席。参加者は漁船の違法操業などに関する対応を模索し、薬物密輸や密入国の摘発事例を共有した。また、北太平洋地域の海域で大規模事故が発生した場合の捜索・救助協力策、人的交流の活性化についても意見を交わした。
 この専門家会合は2000年に日本で初開催されて以降、毎年開かれている。6カ国の海上保安機関の関係者が一堂に会し、海上の安全、捜索・救助、国際犯罪の予防、海洋環境汚染の防止などに対する施策を共有する。
北太平洋海上保安フォーラム専門家会合がロシアで開かれるが、我が国を始めとするアメリカやロシアやカナダや支那等の主要国の中に南朝鮮が入る事が決まったと云う。
違法操業や密輸や密入国への対応等が其の趣旨で在る。
北朝鮮への瀬取りが発覚した南朝鮮だが、此の会合に参加すると云う事は犯罪者が犯罪者を取り締まるも同然で在る。
非常に愚かな事で在るのは云う迄も無い。
支那も同様に、安全保障を脅かす海洋覇権を繰り返してるが、此れに参加すると云うのは明らかに其の趣旨に反する。
百歩譲ってロシアは除外するにしても、こうした組織に支那や南朝鮮を参加させては為らない。
posted by 天野☆翔 at 23:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月19日

無能者が妄言撒き散らし。

* 消費税率引上げの延期は、アベノミクスの失敗を意味する : 衆議院議員 大串ひろしブログ
安倍総理の側近と言われる、萩生田衆議院議員がラジオ番組で、6月の日銀短観を見て、数字が悪ければそれからでも消費税率引き上げの延期はありうると述べたと。
さらには、その場合には国民に信を問うと、そしてそれはダブル選挙は日程的に厳しいと。
6月の日銀短観とか、ダブル選挙は日程的に厳しいとか、随分具体的に言ったものだと思います。
安倍総理の側近ですから、安倍総理と気脈を通じた上での、「観測気球」でしょうか。
何か安倍総理側は、消費税率引き上げを延期することを自分の「手がら」のように考えてしまっているのではないでしょうか。
手がらどころか、つまり安倍政権の6年間では、消費税率を引き上げられるような経済状況を結局作れなかったということです。加えて、財政赤字については、2020年度に基礎的財政収支を均衡させると言っていたのが、今や2025年度まで丸々先送りされていますから、財政健全化についても何もできなかった、いや刻々と政府の赤字は積み上がっていますから、悪化を放置してきたということ。
すなわち、安倍政権の失政、ということです。
以前にもこのブログに書きましたが、安倍総理が消費税率引き上げの延期と結びつけて衆議院を解散するのであれば、私たち野党としては望むところ。
「アベノミクスは失敗だった」と厳しく追及し、受けて立ちます。
大串博志は自身のWeblogで、消費税率引き上げ延期を示唆した萩生田光一幹事長代行の発言を取り上げ、此の発言を安倍政権の経済政策に失敗だとして非難し受けて立つと明言した。
お前等民主党は金融緩和する事も無く縮小した儘消費税率引き上げの法律を成立させたが、あの当時の状況で此れをしたならば、益々経済は悪化して居た事だろう。
財務省の官僚だった事から此れを是としてたが、消費税率引き上げの延期をされると相当に困るのだろう。
出鱈目な経済政策をしてたお前等には偉そうな口を叩く資格は一切無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:38 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月19日

東京大学が南朝鮮と協力。

* 韓国・基礎科学研究院と東大物性研究所 ソウル大に共同研究室開設 | 聯合ニュース
韓国研究機関の基礎科学研究院は19日、同院の強相関係物質研究団が日本の東京大物性研究所とソウル大に共同研究室を開設したと発表した。
 物性研究所は1957年に東大に設立され、教授21人など約130人の研究者が凝縮系物理学、ナノ科学分野の研究を行っている。
 両機関は同日の開設式を皮切りに共同研究に入る。物性研究所が保有する最先端の角度分解光電子分光(ARPES)システムを研究に活用するほか、世界最高レベルの分光学の設備も構築する計画だ。研究者の交換プログラム、ワークショップ開催などで交流も深める。
基礎科学研究院の強相関係物質研究団は、東京大学の物性研究所と協力してソウル大学に共同研究所を開設すると発表した。
具体的にどんな研究をするのかは不明だが、東京大学は此処に来て誤った判断をした事は明白だ。
南朝鮮と共同で研究する事は、情報漏洩の懸念を最優先にしなければ為らないが、此れを放棄したのだろう。
知的財産の簒奪が始まるのは火を見るより明らかで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月19日

国会議員歳費法改正案の審議入りで野党反発。

* 歳費削減法案、22日審議入り=野党は反発:時事ドットコム
 参院議院運営委員会は19日、参院議員歳費を削減する国会議員歳費法改正案の審議入りを与党の賛成で決めた。野党は「日程ありきの強引な運営だ」と反発し、採決時に退席した。この後、野党不在のまま同委理事会が開かれ、22日の同委で趣旨説明を行うことを末松信介委員長(自民)の職権で決定。与党は来週中に参院を通過させ、衆院に送付したい考えだ。
参院議院運営委員会は参議院議員の歳費を削減する国会議員歳費法改正案の審議入りを決定した。
此れに対して野党は日程闘争の意識で強引な運営だとして批判したが、ならば充分な審議を実行して頂くのが筋で在る。
どうせ野党は審議時間が足りて無いから等として反発し、審議拒否した挙げ句に様々な詭弁言い訳を並べ立てるのだろう。
こうした批判は最早通用しないのだと自覚して頂く以外他無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月19日

文在寅が憲法裁判所裁判官を任命。

* 文大統領が憲法裁判官任命を強行 保守系最大野党は猛反発 | 聯合ニュース
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、憲法裁判所の裁判官候補に指名していた李美善(イ・ミソン)氏と文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を任命した。保守系最大野党「自由韓国党」は李氏の任命に「左派独裁の最後の鍵」などと猛反発しており、与野党の対立は一段と激化しそうだ。
 青瓦台(大統領府)は、ウズベキスタンを訪問している文大統領が現地で2人の任命案を承認したと伝えた。
 文大統領は李美善氏と文炯培氏について、人事聴聞会の報告書を18日までに送付するよう国会に要請していたが、国会は報告書を採択しなかった。国会の同意がないまま任命に踏み切ったことになる。
 青瓦台は、前任の裁判官2人が前日の18日に任期を終えて退任したことから、裁判官の不在を食い止めるため19日に後任を任命する必要があると文大統領が判断したと説明している。
 李氏の任命に強く反発してきた自由韓国党は国会外でも闘争に乗り出す構えだ。土曜日の20日にソウル中心部の光化門に党員と支持者約1万人を集め、文在寅政権の国政運営を批判する大規模集会を開くとしている。
 自由韓国党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)院内代表はこの日、李氏ら2人の任命により、憲法裁判官9人のうち6人が文政権寄りの裁判官になると批判した。
裁判官候補として上がってた人物二名を文在寅は任命したと云う。
此れに野党は独裁の最後の鍵だとして猛反発した。
北朝鮮との南北宥和に躍起に為る文在寅だが、此処に来て其の準備の為の最終段階に入った。
三権分立を完全に無視して自分達の都合の良い人選をする事で、今後は益々恐怖政治に本腰を入れて取り組む算段で在る。
弾劾されてしまった時の逃げの方策を今から準備する事で、安泰な人生を歩みたい意識が有り有りと見て取れる。
今後は暴走するだけ暴走して行く事だろう。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月19日

日米同盟に嫉妬する南朝鮮。

* 対韓技術移転に消極的な米国、日本にF35戦闘機の機密提供を提案-Chosun online 朝鮮日報
 米国が、日本のF2戦闘機の後継機種(F3戦闘機)開発を支援するため、最新鋭のF35ステルス戦闘機の機密情報を提供したいという提案を行ったという。読売新聞が18日付で報じた。米国と日本の次世代ステルス戦闘機共同開発が本格化しているのだ。
 読売新聞の報道によると、トランプ政権はF35のエンジンなどのパーツやミサイルを制御するためのソフトウエアに関する機密を、日本に対してのみ解除する意向を明らかにしたという。現在米国が独占しているF35のソフトウエアを含め、「ソースコード」を全て日本に伝授するというわけだ。読売新聞は「世界最高水準の後継機を日米が共同開発するという構想」だと伝えた。日本は現在、2030年から順次退役する計90機のF2戦闘機を代替するため、次世代戦闘機F3を開発する事業を進めている。
■日本に対する類例なき破格の措置
 専門家らは、日本が当初F35の共同開発に参加しなかった国だという点を考慮すると、米国のこうした措置は類例のない破格の措置だと指摘した。F35は米国のほか8カ国が投資して国際共同開発の形で作られた。米国は、投資額の規模によって「レベル1」から「レベル3」まで分類し、差をつけた待遇を行ってきた。20億ドル(現在のレートで約2240億円)以上を投資した英国が唯一の「レベル1」国家で、「レベル2」国家にはイタリア・オランダ、「レベル3」国家にはトルコ、オーストラリア、ノルウェー、デンマーク、カナダが属する。米国は、極秘技術の結晶体であるF35を、共同開発に加わった国を中心に販売してきた。共同開発に加わらなかった国でF35の販売を認められた国は、韓国をはじめ日本、ベルギーの3カ国しかない。
 それにもかかわらず米国は日本に対し、英国など共同開発国にも提供していない設計機密まで初めて提供すると言い出したのだ。今回の措置が現実になった場合、米日両国は史上最高の同盟になるための最後のハードルを越えることになる、と評価されている。また、この措置を巡ってはドナルド・トランプ政権と安倍晋三内閣の蜜月関係も大きく影響を及ぼしたとみられている。
■韓国への技術移転には消極的な米
 米日両国は先月から、次世代戦闘機共同開発に関する話し合いを行っている。米国のF22の機体にF35の電子機器、ソフトウエアを搭載した新型戦闘機の開発が有力だ。
 日本経済新聞は昨年8月「防衛省が、米国の世界最強のステルス戦闘機F22を日本の技術で改良し、次世代ステルス戦闘機として運用する案について検討に着手した」と報じた。世界最大の防衛関連企業である米ロッキード・マーチンは、F22の機体をそのまま使用しつつF35の戦闘システムを搭載する新型戦闘機の開発・生産プロセスにおいて、日本が50%以上を担当する案を提示したという。
 F22は2006年に、模擬空戦でF15、F16、FA18戦闘機合わせて144機を「撃墜」する一方で自らはただの1機も撃墜されないという記録を作った、最強の戦闘機だ。これまで米国政府はF22の技術移転はもちろん、完成品の販売すら禁止していた。ところが日本に対しては、そのかんぬきを緩めてやる意向を表明したのだ。
 米国のこうした対日アプローチを巡り、専門家らは「韓国への先端技術移転に消極的だったのとは対照的」と指摘した。韓国がF35を配備する際、米国は当初、韓国型戦闘機(KFX)開発のため25分野の技術を移転すると決めた。ところが最終的に米国は、フェーズドアレイ(AESA)レーダーシステム統合、赤外線捜索・追跡(IRST)装置、電子光学標的追跡装置(電子光学照準ポッド、EOTGP)、電波妨害装置(RFジャマー)統合に関する4分野の中心技術移転を拒否した。
 米国の破格の提案は、日本の次世代戦闘機開発に関心を持っている「ライバル」英国を制するための側面もある―という分析もなされている。朝中ロに対応して米日同盟を強化しているのだ。このところ韓米同盟が訓練をしない「象徴的同盟」へと衰えつつあるのとは対照的に、米日同盟は最高レベルの情報を共有するほどに進化しているのだ。
* F35機密 米が開示提案…F2後継 共同開発視野に : 政治 : 読売新聞オンライン
 航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発をめぐり、米国が、空自も保有している最新鋭ステルス戦闘機F35の機密解除を防衛省に提案していることが分かった。F35などをベースに、世界最高水準の後継機を日米で共同開発するという構想だ。
 日本政府関係者によると、米国はF35のエンジンなどの部品やミサイルを制御するために機体に組み込んだソフトウェアについての機密を解除する意向を示した。現在、米側が独占しているF35のソフトウェアをF2後継機向けに転用する際、ソースコード(設計図)を日本側に開示する。
 米側は共同開発する場合、F2後継機に使われる米国製部品を日本の国産部品に積み替えることも認める考えだという。これらの提案が実現すれば、日本企業が開発に参加する余地は広がる。
 日米両政府は先月末から、米国提案の本格協議に入っている。日本政府は提案を採用するかどうかを含め、年内にも開発の方向性を決める構えだ。
 F2は日米が共同開発し、空自が約90機保有する。2035年度頃に退役が始まるため、防衛省は新たな中期防衛力整備計画(中期防)で「国際協力を視野に、日本主導の(後継機)開発に早期に着手する」とした。
 米防衛大手ロッキード・マーチン社は昨年7月、「世界最強」と称される米空軍の高性能ステルス戦闘機F22の機体にF35の電子機器を搭載した新型機の共同開発を日本に提案した。
 これに対し、「F22とF35を組み合わせれば世界最高水準の戦闘機ができる」(日本政府関係者)と期待する声がある。ただ、米側はこれまでF35やF22の機密情報を開示してこなかったため、日本側には国内の防衛産業育成につながらないことや、自由に改修できなくなることへの懸念が根強かった。
「ライバル」英の動きも意識
米側がF35の機密を解除する意向を示したのは、F2後継機の日米共同開発に向けた呼び水とする狙いがある。
 米側は、日本が約2兆円を投じるとされるF2後継機の開発に強い関心を寄せている。
 やはり日本との共同開発に意欲を示す英政府は、高いレベルの機密情報を提供する案を日本に示していた。こうした「ライバル」の動きも意識したとみられる。
 青森県沖で墜落事故を起こしたF35をめぐっては、日本側は米側から完成機を受け入れるか、組み立てに参加するだけだ。今回の提案通りなら、米側が開発に絡む機密を独占したり、日本企業が開発から締め出されたりする事態は避けられる。日米共同開発の可能性は高まったといえる。
 日本側が特定秘密保護法の施行で情報管理体制を整えたことも、米側の態度軟化につながった。
航空自衛隊の次期後継機の開発を巡り、アメリカ側はF35に搭載された機能の機密開示を防衛省に示してた事が判明した事を受け、南朝鮮のメディアの朝鮮日報は我が国では実現しなかったのにと、悔しさを隠さない記事を掲載した。
其の機能の殆どはプログラム関係だと云うが、此の開示をされ無い理由を南朝鮮は全く理解して居らず、勝手に解体した上で中身を抜き出して改造しまくった過去を忘れてるのかと。
こんな国をアメリカが信用する訳は無いのだ。
勝手に嫉妬して勝手に自爆してれば良いのだ。
お前等は国際社会では信用されて無いと云う事を、改めて自覚するが良いだろう。
posted by 天野☆翔 at 23:08 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月19日

政府がパチンコをギャンブルと認定。

* 家族申告でパチンコ店入店制限など依存症対策基本計画決定 | NHKニュース
ギャンブル依存症の対策を強化するため、政府は家族からの申告によるパチンコ店への入店制限や、競馬場などで顔認証によって個人を特定する仕組みの導入など、事業者に検討を促すことを盛り込んだ基本計画を19日の閣議で決定しました。
カジノを含むIR=統合型リゾート施設を整備するための法律と合わせて、去年7月に成立したギャンブル依存症対策の法律に基づいて、政府は今後おおむね3年間の具体策を盛り込んだ基本計画を策定し、19日の閣議で決定しました。
それによりますと、パチンコへの過度の依存を防ぐため、家族からの申告があれば本人の同意がなくてもパチンコ店への入店を制限できるようにする取り組みを今年度中に導入するよう事業者に促すとしています。
また競馬場などに、顔認証によって個人を特定し入場を制限する「顔認証システム」の導入を検討するよう事業者に求めるとしています。
このほか、競馬の馬券などをインターネットで購入する際、あらかじめ上限額を設定できる仕組みを導入することや、公営ギャンブルの施設などからのATMの撤去を要請することも盛り込まれています。
ただ多くの規定が事業者への要請にとどまり罰則規定もないことから、政府にとっては実効性をいかに高めていくのかが課題となりそうです。
官房長官「徹底的な取り組みを」
菅官房長官は、閣議に先立って開かれた関係閣僚の会合で「ギャンブル依存性は本人や家族の日常生活に支障を生じさせ、多重債務や犯罪などの社会問題を生じさせる場合もあり、対策が喫緊の課題だ。基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル依存性によって不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していきたい」と述べました。
特定複合観光施設区域整備法に関してのギャンブル依存症への対応として、パチンコに関しての基本計画を策定し閣議決定されたと云う。
ギャンブル依存症に含まれるとした事で、パチンコはギャンブルで在り違法と認定したも同然だ。
漸く此処迄来たのかと云う実感は拭えない。
もっと早くに対応出来て居れば、ギャンブル依存症も増えなかったし、北朝鮮を増長させる事も無かったのだ。
司法関係者は、従来の見解の整合性をどう図るのかが大きく問われる。
posted by 天野☆翔 at 19:27 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年04月19日

TBSが提訴される。

* 脳死移植番組でTBSを提訴 提供者両親「精神的苦痛」 | 共同通信
 2017年5月に岡山大病院で実施された脳死肺移植手術を密着取材したTBSのテレビ番組に強い精神的苦痛を受けたとして、脳死判定を受け肺を提供した男児=当時(1)=の両親が18日、TBSや病院、日本臓器移植ネットワークなどに計約1800万円の損害賠償を求め、広島地裁に提訴した。
 訴状によると、番組は17年7月に全国放送された。両親には事前に連絡はなく、手術した日などの情報から知人らに男児が特定されかねない内容だった。
 日本臓器移植ネットワークについては、両親の心情への配慮や情報管理の徹底を怠った注意義務違反があるとしている。
脳死肺移植手術を密着取材した内容を、其の当事者の了承無しで放映したTBSに対して、其の当事者が精神的苦痛を受けたとして広島地方裁判所に提訴されたとの事だ。
関係者が其の当事者との意思疎通を図り、円満な状況で放映しなかった事で問題に為ってる。
無断で放映する事は過去何度も在るが、又してもと云う状況だ。
TBSは相変わらずの様子で何も反省はしては居ない。
posted by 天野☆翔 at 19:19 | Comment(0) | Affairs/Accident | 更新情報をチェックする

2019年04月19日

F35の配備が精力的に進行。

* F35、6年で200機超展開=中国の脅威に対抗、アジア太平洋に−米軍司令官:時事ドットコム
米太平洋空軍のブラウン司令官は17日までに、6年後には米軍や同盟国がアジア太平洋地域に展開する最新鋭ステルス戦闘機F35が200機を超えるとの見通しを明らかにした。ハワイのパールハーバー・ヒッカム統合基地にある太平洋空軍司令部で時事通信の単独会見に応じた。
 ブラウン氏は、急速に軍事力を増強する中国について「国家存続に関わる脅威だ」と明言。来年には太平洋空軍にも空軍仕様のF35Aが2個飛行中隊配備されると述べ、日本や韓国、オーストラリアなどが保有するF35との合同訓練を通じて練度を高める機会を探っていくと語った。
 中国は米領グアムを射程に収める中距離弾道ミサイル「東風26」を実戦配備するなど、アジア太平洋地域の米軍基地に対する攻撃能力を強化している。太平洋空軍はこれに対抗するため、大きな基地に部隊を集中配備するのではなく、小規模な部隊が移動を繰り返しつつ標的を攻撃する「機動的戦闘活動(ACE)」構想を打ち出している。
 ブラウン氏は「F35の真骨頂は戦闘能力だけでなく、その情報収集能力だ。有事における決断や作戦実行に必要な情報を提供してくれる」と強調。シンガポールも短距離離陸・垂直着陸能力を持つ海兵隊仕様のB型F35の購入に関心を示しているといい、同盟・パートナー国が相互運用性のあるF35の配備を進めれば、ACE構想を進める上で「われわれに柔軟性を与えてくれる」と語った。
 F35をめぐっては、9日に航空自衛隊三沢基地(青森県)に配備された機体が訓練中に墜落したばかりで、行方不明の隊員と機体の捜索が続いている。日本政府は昨年12月、F35を追加調達する方針を示しており、2019〜23年度には45機を取得する。
アメリカ太平洋空軍のブラウン司令官は六年後を目処にした中期的な展望で、アジア太平洋地域に展開する最新鋭ステルス戦闘機F35が二百機を超えるとの見通しを明らかにした。
支那やロシア、北朝鮮情勢等を踏まえた上での展開で在る。
アジア情勢は此処迄深刻な問題に直面してると云う良い証左で在り、危機的状況でも在ると云う事だ。
此の状況を批判したりする勢力は、其の関係者か特定の思想に染まった連中で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:14 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月19日

フランスも民度が著しく低下。

* ノートルダム高額寄付に怒り=反政府デモ激化も−フランス:時事ドットコム
大火災に見舞われたフランスのパリ中心部にある観光名所、ノートルダム大聖堂の再建のため、大富豪らから多額の寄付金の申し出が相次いでいることに対し、マクロン大統領の政策に反対し昨年11月からデモを続けている抗議運動参加者らは「不公平だ」と不満を募らせている。
 抗議運動の中心となっている女性は17日、「社会的な惨状には何もしないのに、わずか一晩で膨大な金を拠出できることを見せつけた」と高額な寄付を批判。インターネット交流サイト(SNS)上では「人間より石が優先されるのか」などと反発する投稿が相次いだ。
 有力紙フィガロは、20日に予定されているデモについて「怒りを募らせたデモ隊が結集する可能性がある」と指摘。再び破壊行動が起きる恐れがあると報じた。
火災を起こしたノートルダム大聖堂の再建の為に多額の寄付が寄せられたが、此の動きに対して黄色いベスト運動の参加者共は不平不満を噴出させてると云うのだ。
歴史的建造物の再建と生活維持の為の運動を混同させるのは筋違いだ。
第一、お前等は其の歴史的建造物を棄損してる実態が在る。
偉そうな口を叩く立場では無いと云う事を、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 19:09 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月19日

益々悪化する現代自動車の業績。

* THAADの時よりも中国で売れない現代自動車-Chosun online 朝鮮日報
 現代自動車の中国における第1四半期(1−3月期)の販売台数が、「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」の真っ最中だった2017年第1四半期よりも悪化した。第1四半期の実績としては10年ぶりの低い数字だ。
 現代自動車が18日に明らかにしたところによると、中国の合弁会社「北京現代」の第1四半期販売台数は13万2678台で、前年同期の16万2612台に比べ18.4%減少したとのことだ。これは、2009年第1四半期の10万9072台以降で最低の水準だ。小型乗用車「エラントラ(韓国販売名:アバンテ)」や小型クロスオーバー・スポーツタイプ多目的車(SUV)「ツーソン」など主力モデルの販売がすべて振るわなかった。特に、バス・トラックなど商用車を生産する「四川現代」の販売台数は1210台にとどまり、法人設立(2012年)以来、最悪の実績となった。四川現代は現在、資本食い込み状態にある。
 現代自動車は来月から年間30万台の生産が可能な北京第1工場の稼働を中止するなど、大々的な構造調整に入っている状態だ。起亜自動車の中国法人も塩城第1工場を来月から稼働中止する。業界では、現代自動車が中国でさらなる構造調整に乗り出す可能性が高いと見ている。中国の自動車メーカー「吉利汽車(吉利自動車)」が各種先端機能を備えた安価な車で中国市場第3位(シェア7%)に浮上し、ホンダ・日産・トヨタなど日本の自動車メーカーが高級車イメージを打ち出した一方で、現代自動車は独自の競争力を確保できなかったためと見られている。現代自動車関係者は「中国市場をあきらめることは絶対にできない。常時構造調整を通じて生産台数を弾力的に調整し、中国の消費者の嗜好(しこう)に合う新モデルを出す」と語った。
支那に於ける販売実績が「終末高高度防衛ミサイル報復」の頃よりも更に悪化したと云う。
十年振りの低水準で在ると云う事だが、只でさえ売れて無いのにも関わらず、此れに拍車が掛かった状況は極めて深刻だろう。
此の状態を維持した儘消滅して行けば良いだろう。
誰も事故多発する車なぞ乗りたがらないと云う事で在る。
posted by 天野☆翔 at 19:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年04月19日

北朝鮮が食料を物乞い。

* 北朝鮮外務省文書「緊急の食料輸入が必要」-Chosun online 朝鮮日報
 北朝鮮外務省が「食糧不足問題を解決するための緊急対策を今月中に取りまとめなければならない」との判断を示した文書が公表された。米政府系放送局のラジオ自由アジア(RFA)が18日に報じた。米国の北朝鮮専門メディア「NKニュース」が入手したとされるこの文書によると、北朝鮮における昨年の穀物生産量は前年に比べておよそ10%のマイナスを記録したという。穀物増産対策を模索すると同時に、食料輸入に向けた対策にも同時に取り組む必要性を訴えているのだ。文書には「食料安保を確保するための計画を4月中に取りまとめなければならない」とも指摘しているという。
 韓国の情報機関・国家情報院は先月29日の国会情報委員会で「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は国際機関に向けて北朝鮮の食糧事情を訴えるよう指示した」と報告した。北朝鮮は先月20日、キム・ソン国連駐在大使名義の書簡を複数の国際機関に送付し、北朝鮮への食糧支援を訴えている。金正恩氏は今月12日の最高人民会議での演説で「党が提示した穀物の高地を無条件で占領しなければならない」と語った。
 現在、北朝鮮の外貨保有額は推定で数十億ドル(数千億円)だが、これと現時点での食料と石油の備蓄量では1年以上持ちこたえられないとの見方もある。統一研究院の趙漢凡(チョ・ハンボム)研究委員は「(北朝鮮における)2017年の経済成長率はマイナス3.5%、昨年はマイナス5%だったが、今年はさらに下がる見通しだ」とした上で「今年の末まで持ちこたえるため北朝鮮は食料を備蓄しようとするだろう」と予想した。
 今のところ北朝鮮で餓死者が出たとか、あるいは大規模な飢饉(ききん)が発生したとの情報はない。市場などでの穀物価格も安定しているようだ。しかし北朝鮮の農業事情に詳しいGS&Jインスティチュート北朝鮮・東北アジア研究院のクォン・テジン所長は「制裁の長期化で経済難が続き、住民全体の購買力が低下している。これが食料価格の安定している理由だ」との見方を示した。
 一方で韓国統一部(省に相当)の当局者は「最近中国やベトナム、モンゴルなどで急速に広まるアフリカ豚コレラ(ASF)が韓国国内で感染しないよう、北朝鮮と協力したい」との考えを示した。この当局者によると、北朝鮮でASFの感染が確認されたかは今のところ分からないという。ASFは豚が感染する伝染病で致死率は100%に達するため、北朝鮮で感染が拡大すると食糧事情はさらに悪化するとみられる。
南朝鮮の情報機関の国家情報院は、国会の情報委員会で「金正恩国務委員長は国際機関に向けて北朝鮮の食糧事情を訴えるよう指示した」と報告されたと云う。
相変わらずの状況だが、全く進歩して無いのには呆れ果てて開いた口が塞がらない。
お前等が必死に成って軍備拡大してる反面、国民は食糧危機に陥ると云う、従来からの問題を相変わらず解決出来無いで居る。
国際社会はこんな北朝鮮を助ける義理も義務も無いので、放置で構わないのだ。
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2019年04月18日

立場を弁えない北朝鮮。

* 北朝鮮外務省「ポンペオ氏以外との交渉希望」-Chosun online 朝鮮日報
北朝鮮外務省が今後の米国との交渉について、ポンペオ国務長官以外の人物が交渉に臨むことを希望するとの立場を示した。朝鮮中央通信が18日、報じた。
 同省のクォン・ジョングク米国担当局長は同通信記者の質問に対し「今後、米国との対話が再開される場合も、私はポンペオではなく、われわれとの意思疎通がより円満で円滑な人物が対話相手となることを望むばかりだ」と述べた。
 クォン氏は「ベトナム・ハノイでの(米朝首脳)会談の教訓に照らしても、事がうまく進みそうでもポンペオが関与するともつれる可能性がある」と懸念を示した。
 また「ポンペオが勝手に話をでっち上げながら朝米(米朝)関係全般を思い通りに揺さぶり、自身の人気を高めようと画策している」と指摘。こうした状況の中で、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)とトランプ米大統領の個人的な関係が依然として良好であり、金委員長がトランプ大統領との親しい関係をうれしく思っていることは幸いだと述べた。
アメリカとの交渉に於いて、マイク・ポンペオ国務長官を其の現場から外す様にとの見解を示した。
北朝鮮への強硬姿勢を見せる氏を、交渉の現場に居合わせる事を是としないのだろう。
自分達に都合の悪い人物を外したい意図が有り有りと見て取れる。
posted by 天野☆翔 at 23:41 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする