冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年05月07日

盗人猛々しい南朝鮮。

* 韓国海洋水産相が日本大使と面会へ 漁業交渉の早期妥結を要請 | 聯合ニュース
韓国海洋水産部は7日、同部の文成赫(ムン・ソンヒョク)長官が8日午後に長嶺安政・駐韓日本大使と面会すると発表した。
 このほど入閣した文長官の就任を祝うため、日本側の要請を受けて設けられる席で、初対面となる文長官と長嶺大使は韓日両国の海洋水産分野の主な懸案について意見交換するとみられる。
 海洋水産部は、3年にわたり難航している韓日漁業交渉が早期に妥結するよう、文長官が日本政府に対し協力を求めると明らかにした。
 また、福島県産水産物などの輸入規制は韓国国民の生命と健康を保護するための正当な措置である点も強調する計画だ。
 文長官はこのほか、両国間の国際物流や海事安全などの分野で友好協力関係が続くことを希望すると伝える予定だ。
海洋水産部の長官と日本大使との面会の中で、漁業交渉の早期妥結を求める動きに為る見通しだと云う。
我が国の水産物の輸入制限をしてる南朝鮮が、我が国の海域で漁業をすると云う矛盾の整合性に関しての説明をして頂きたい。
我が国との関係悪化の原因で在るお前等が、我が国に対して何かを求めるならば、其の原因と成った全ての案件に対して謝罪と賠償をしなければ何も始まらない。
其れをお前らが出来るのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

対北朝鮮で蚊帳の外に為る南朝鮮。

* 安倍首相「北の非核化は米中ロと協力」、韓国には言及もせず-Chosun online 朝鮮日報
トランプ大統領との電話会談の説明会見で
「北の飛翔体、米・日で協力して分析」

 日本の安倍晋三首相は6日午後9時40分から約40分にわたり、米国のトランプ大統領と電話会談を行った。安倍首相は9日前、ワシントンでトランプ氏と共に首脳会談とゴルフをしたばかりだ。6日の電話会談は、4日に北朝鮮がミサイルを発射したことを受けて安倍首相側が呼び掛けた。「ドナルド−晋三」の電話会談は今回が30回目で、実際に顔を合わせて会談したのも含めれば40回目だ。
 安倍首相は電話会談終了後、午後11時ごろに記者会見を開き「トランプ大統領と、最新の北朝鮮情勢について今回(ミサイル発射)の事案を含めて意見交換を行い、今後の対応について綿密なすり合わせを行った」と述べた。
 トランプ大統領との「一致した認識」を基に米・日が共に行動していくことに言及した安倍首相は、中国・ロシアとも協力するとの立場を示した。安倍首相は「朝鮮半島(韓半島)の非核化は、首脳会談を通じてロシアのプーチン大統領とも中国の習近平国家主席とも認識を共有している」と述べた。さらに「日本は国際社会と連携して朝鮮半島の非核化、同地域の平和と安定のために積極的な役割を果たしていく考えだ」と強調した。安倍首相は韓半島問題に触れながらも「韓国」には一言も言及しなかった。韓国と文在寅(ムン・ジェイン)大統領を協力対象から除外したのだ。
 安倍首相は北朝鮮のミサイルについても「米・日の専門家が協力して分析する」と述べ、韓国を除外した。ただし翌7日には岩屋毅防衛相が「米国、韓国と緊密に連携し、必要な情報収集と分析、警戒監視に全力を注ぐ」と述べ、韓米日3か国の協力を強調した。
 安倍首相は今年1月の国会での施政方針演説でも米国・中国・ロシア・北朝鮮との関係について詳細に説明したものの、韓国については言及しなかった。しかし今回、非核化問題での協力対象から韓国を除外したことをめぐっては、さらに深刻だとの指摘がでている。これまで日本国内では「文政権のことが気に入らなくても、北朝鮮問題解決のためにも関係を維持すべき」との主張が支配的だった。しかし、文政権が、昨年10月の韓国大法院(最高裁に相当)による強制徴用賠償判決から半年たっても何ら措置を講じない上、文喜相(ムン・ヒサン)韓国国会議長が天皇(原文は日王)非難発言をしたことから、韓国に対する期待は急速にしぼんだ。朝・日(日朝)首脳会談についても、トランプ大統領の後押しに加え、中国とロシアの協力も取り付けて、開催の可能性が高まっている。日本の政界では、今月2日に読売新聞が報じたとおり、韓国を「戦略的無視」するのが得策だとの認識が広まっており、「文政権外し」現象はいっそう拡大する見通しだ。
北朝鮮のミサイル射出を受けて、安倍晋三内閣総理大臣とドナルド・トランプ大統領は緊急電話会談を実施したが、其の内容はアメリカと支那とロシアとも協力構えを見せたが、南朝鮮との事は言及しなかった。
当たり前の事だろう。
南北宥和に躍起に成って北朝鮮の代弁者に成り下がり、完全に北朝鮮の間者で在る文在寅との協力をしても、結局は北朝鮮に情報が筒抜けに為るなら協力自体が無意味に為るのだ。
余計な事ばかりして北朝鮮からも邪魔者扱いされてる文在寅が排除されても、其れは致し方の無い事で自業自得でも在る。
posted by 天野☆翔 at 23:36 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

南朝鮮企業の輸出に打撃と参考消息。

* 日韓関係の悪化が経済に波及 「経済悪化の始まりに過ぎないかも」=中国メディア-サーチナ
 徴用工問題や自衛隊機へのレーダー照射問題などで悪化し続ける日韓関係。関係悪化は経済にも影響を及ぼしているようだ。中国メディアの参考消息は4日、日本における韓国焼酎の販売に影響が出ており、売り上げが急激に減少していると伝える記事を掲載した。
 記事は、韓国メディアの報じたところとして、韓国焼酎が「日韓関係の影響を受けて売り上げが急激に減少している」と伝えた。この理由について記事は、日本メディアが1月に出した報道が影響したと主張。徴用工問題を受けて、日本政府が韓国からの輸入品にかける税率を変えようとしているとの報道があったことが影響しているという見方があるようだ。税率の影響を受けるのは、輸入の多い韓国焼酎と韓国のりなどが主な対象で、ブランド価値が下がったことで売り上げが下がり、従業員の士気も下がっていると伝えている。
 また、韓国メディアがさらに危惧しているのは、これが「経済悪化の始まりに過ぎない」可能性だ。日韓関係がより悪化すれば、日本の顧客が貿易相手国を韓国から中国などへと変更するかもしれず、韓国が裁判で敗訴した日本企業の資産差し押さえと売却を実行した場合、日本政府が報復措置に出たり、韓国の大企業にまで被害が広がったりする恐れがあると伝えている。
 日韓関係はこれまでになく悪化しているが、徴用工問題で韓国の原告団は、ついに差し押さえた日本企業の資産売却申請まで行った。日本政府は、「日本企業に実害が出れば対抗措置に踏み切らざるを得ない」としており、このままいくとさらなる関係悪化は避けられない。日韓双方の経済にさらなる悪影響が及ぶことも考えられるだろう。
我が国と南朝鮮の関係悪化が南朝鮮の輸出品の激減に繋がり、企業の業績が悪化してると支那のメディアの参考消息は報じたが、其の原因は徴用工問題訴訟判決とする内容だが全くの的外れで在る。
輸入品の激減は需要が無いからで有って、大法院の馬鹿判決以前から続いてた案件で在る。
慰安婦問題に端を発する反日活動と反日意識が其の大半を占め、日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定に、明確に違反する国際法無視の破落戸で在るからだ。
そんな国際法を平然と無視する国とは国交も貿易も正常な関係を維持出来る筈も無く、何処かに影響が出るのは目に見えて明らかで在った筈で在る。
今更こんな事を論っても時既に遅しで後の祭りで在る。
posted by 天野☆翔 at 23:30 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

東北六県の行政機関が災害備蓄品を廃棄。

* 災害備蓄食料を大量廃棄 東北の29の国機関 - 産経ニュース
 東北6県にある29の国行政機関が、更新期限を過ぎた災害用の備蓄食料や飲料水を全て廃棄していたことが7日、総務省東北管区行政評価局の調査で分かった。一部を廃棄している機関も合わせると、平成29年度は保存食1万2902個、水1万5588リットルが捨てられていた。活用指針がないためで、同局は「食品ロス削減へ活用法を検討してほしい」としている。
 調査したのは、27〜29年度に備蓄を更新した69機関。仙台法務局や東北の6地検、各県の税務署など29機関が「全て廃棄している」と回答した。「税金で購入しているため、賞味期限ぎりぎりまで更新しない」「一般市民に無料であげていいものなのか迷う」といった声があった。
 15機関は「一部活用・一部廃棄」、25機関は「全て活用」と回答。困窮する家庭などに寄付する「フードバンク」に提供するなど、有効活用している事例もあった。
二十九もの国の行政機関が、更新期限を過ぎた食料品や水を全て廃棄してた事が明らかに成った。
税金を溝に捨ててるも等しい行為は大いに批判されて然りで有ろう。
其の理由は活用方針が無い為だったと説明するが、ならば何故方針を決定しなかったのか。
調査対象は平成二十七年から二十九年に備蓄更新した六十九機関で在るが、此の内全て活用したのは二十五機関のみだと云う。
一部ではフードバンクへの提供も在ったが、有効活用する手立ては幾等でも在った筈なのに、其の議論すらもして無かったので有れば非難されても致し方無かろう。
posted by 天野☆翔 at 23:22 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

今年も台湾を妨害した支那。

* 中国、台湾のWHO総会参加を今年も妨害 外交部「最も厳正な抗議」 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
台湾はスイス・ジュネーブで20日に開幕する世界保健機関(WHO)年次総会に3年連続で招かれなかった。出席手続き締め切り日の6日、中国外交部(外務省)の耿爽報道官は定例会見で、「一つの中国」原則の維持に言及した上で、中国は台湾のWHO総会出席を認めないと決定したと述べた。中華民国(台湾)外交部は同日、中国による「横暴な妨害」だとし、「最も厳正な抗議と強い非難を表明する」との報道資料を発表した。
台湾は2009年から16年までWHO総会にオブザーバー参加していたが、17年と18年は中国の圧力により出席できなかった。
耿爽報道官は、台湾がWHO総会に「中華台北」名義で参加していたことに触れ、「一つの中国」を原則とした「92年コンセンサス」の下、両岸(台湾と中国)間の協議によって実現させた特殊な配慮だったと説明。中国の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の馬暁光報道官も、民進党が92年コンセンサスを認めていないとした上で、台湾がWHO総会に参加できないのは「完全に民進党当局の責任だ」と述べた。
外交部はこれらに対し、「台湾は国際社会が称賛する民主国家」だとした上で「台湾は台湾」「中国の一部ではない」と報道資料で主張。台湾のWHO総会や関連イベントへの参加について、すでに多方面から支持を得ていることにも言及し、中国政府の邪悪な本質を正視するよう国際社会に呼び掛けた。
米国務省は6日、台湾の国際機関への有意義な参加を支持する立場を改めて表明。また、台湾が国際保健や安全、法執行のネットワークから締め出されることで抜け穴ができ、悪意のある者に利用されかねないと指摘した。
呉ショウ燮外交部長(外相)は同日、外交部と衛生福利部(保健省)は参加に向けて最後まで努力を続けると説明。出席できなかった場合も、台湾は会場の外で他国の代表と会談や交流を行う方針を示した。(ショウ=金へんにりっとう)
世界貿易機関年次総会参加に関して、支那は台湾への招待を妨害した事が明らかに成った。
毎度毎度こうした妨害をする支那の執念には感心させられるが、国際機関への圧力をする支那への圧力が竹箆返しと成って何時か返って来る日が来る事だろう。
posted by 天野☆翔 at 18:06 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

何故日本はアメリカを敵視しないのかと快資訊。

* 不可解だ! 日本人はなぜ原爆を落とした米国を恨まず、中国を敵視するのか=中国メディア-サーチナ
 近年の日中関係は小康状態にあるものの、関係が冷え込んでいた頃に激しい反日デモが繰り広げられたことを覚えている人は少なくないだろう。中国人の反日感情は「過去の戦争」に原因があると言える。
 過去の出来事が原因で、今も日本に対して否定的な感情を抱き続ける中国人からすれば「日本人は原爆を投下した米国人を恨んでいない」ことが不可解であり、同時に「日本人は中国に敵意を持っている」ように感じられるのだという。中国メディアの快資訊は4月30日、日本人はなぜ米国を恨まず、中国に対して敵意を持つのかと問いかける記事を掲載した。
 記事は、中国人が日本に対して否定的な感情を抱いているのは、日本が過去に中国を侵略し、悪行の限りを尽くしたからだと主張する一方、米国は日本に原子爆弾を2個も投下した国であり、多くの日本人が原爆によって死亡したと指摘。米軍は日本軍兵士に対して紳士的な扱いはしなかったと指摘し、「それなのに日本人は米国を恨んでおらず、むしろ日本を侵略したことのない中国に対して敵意を持っているのは不可解である」と論じた。
 続けて、日本は戦後、米国の同盟国となったとし、米国と協力することが自国の利益につながる体制になったことは事実だとしながらも、政治的・軍事的には世界的な地位は失ってしまったと指摘。逆に、中国は日本に侵略されながらも、敗戦後の日本に対する賠償請求を放棄したと強調する一方、こうした対応が日本人に対して「中国は軽視できる」という誤解を与え、米国のような強固な姿勢が日本人に対して「米国は敵視できず、軽視もできない」という認識を与えたと強調した。
 つまり、日本人は「強きに弱い」国民性であり、それゆえに日本人は「強い米国」を恨まず、近代において弱かった中国を軽視しているのではないかと考察した。
支那のメディアの快資訊は、戦争相手だったアメリカを敵視しない一方、何故支那へは敵対意識を抱くのかとする記事を掲載し、結論としては長い物には巻かれろで在り、弱小国家で在った我々を軽視してるのだと考察する事で締めくくる。
全くの的外れで在り思い違いも甚だしい。
戦争は戦争で在ったが、何時迄も過去の事に囚われては先に進む事は出来無い事から、現実的な選択をしたに過ぎず、支那に対しては何時迄も過去の事で反日意識を剥き出しにして来てるのだから、疎ましく思う事は致し方の無い事なのだ。
其れは支那が覇権主義を唱え周辺諸国に対して敵対行動を示す以上は、今後も変わらない事で在る。
恐らくは未来永劫こうした日が来る事は無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 18:00 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

山口那津男のお前が云うな。

* 公明・山口代表、2020年改憲施行は「見通せず」 - 産経ニュース
 公明党の山口那津男代表は7日の記者会見で、安倍晋三首相が2020(令和2)年に改正憲法を施行する目標の堅持を明言したことに関し「従来の自民党総裁としての主張だ。憲法審査会の議論がなかなか進まない中、確たる見通しを持てる状況ではない」と述べた。
来年を目標にしてる憲法改正への動きに関して、公明党の山口那津男は「憲法審査会の議論が中々進まない中、確足る見通しを持てる状況では無い」と抜かしたが、其れをお前が云うのかと厳しく問い質したい。
加憲だか何だか知らないが、結局は憲法改正の方針で在るのなら、積極的に憲法改正論議に参加して、此れを他党にも呼び掛けをした上で、世論にも此れを拡大して行く努めが連立与党で在るお前等に課せられた責務で在るのだ。
此れを放置して来たお前等がこんな事を云える立場なのかと。
posted by 天野☆翔 at 17:51 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

F35Aの機体の一部発見される。

* フライトレコーダーの一部発見 F35A墜落事故 - 産経ニュース
 岩屋毅防衛相は7日の記者会見で、航空自衛隊三沢基地(青森県三沢市)の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが墜落した事故に関し、現場付近の海底でフライトレコーダー(FDR、飛行記録装置)の一部を発見し、引き揚げたと発表した。ただ、飛行記録を保存するメモリー部分は含まれておらず、引き続き捜索する。
 米軍がチャーターした深海活動支援船「ファン・ゴッホ」が3日以降に引き揚げた。FDRの一部のほか、操縦席を覆うキャノピー(天蓋)の一部も発見された。岩屋氏は「引き続き操縦者や機体の発見、事故原因の究明に努めたい」と述べた。
墜落されたとされる周辺海域でフライトレコーダーの一部や、コックピット周辺の一部が引き上げられたと云う。
墜落から可成り日数が経過してるので、潮の流れに乗って流されてる可能性も在る中、良くぞ発見出来たものだと感心する。
機密扱いの機体で在る事から、一日も早い全部品の回収が急がれます。
他国に回収されては絶対に為らない。
posted by 天野☆翔 at 17:47 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

世界中で迷惑行為を撒き散らすヴィーガン。

* 「友人の結婚式にお弁当」女性が話題に | Narinari.com
友人の結婚式にお弁当を持ち込んだ女性が話題を呼んでいる。
米ノース・カロライナに住むこの女性がヴィーガンであることを知っていた新郎新婦は、彼女のために専用の食事を用意していたそうだが、それにも関わらず自らの食べ物を持ってきていたことに周囲は驚きを隠せなかったようだ。
女性は結婚式に先駆けて行われた新婦の独身最後のパーティーの場でも、事前にヴィーガン用のメニューがあることを調べてあったレストランへタッパーウェアに入った食べ物を持ち込んでいたほか、二次会で向かったクラブでもそのタッパーを離さず持ち歩いていたそう。
そして、まさか結婚式当日にはしないだろうという周囲の予想を裏切り、披露宴の場でも自席にお弁当を常備していたという。
アメリカでヴィーガンで在る事を認識してた人物が、結婚式に此の人物を呼んだ処、自前で食事を用意し参加してた事が話題に為ってると云うが、新郎新婦はヴィーガン向けの食事を用意してたのにも関わらず裏切られたのだ。
ヴィーガンは自らの主張を押し通す為に、世界中で動物を食べるなとしてデモ等をし、場合に因っては肉店等に対して破壊行為も辞さない構えで在るし、実際に此れを実行して仕舞った事例も確認された。
こうした主義者は何故他人に対して価値観を押し付けるのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:38 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

北朝鮮とは無条件会談の方針と安倍晋三内閣総理大臣。

* 安倍首相、日朝会談「条件付けず」=米大統領と北朝鮮対応協議:時事ドットコム
 安倍晋三首相は6日夜、トランプ米大統領と電話で約40分間会談し、北朝鮮の日本人拉致問題に関し「あらゆるチャンスを逃さない。私自身が金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合わなければならない」と述べ、前提条件なしに日朝首脳会談を模索していく考えを伝えた。
 首相はこれまで日朝首脳会談について「行う以上は拉致問題の解決に資する会談にしなければならない」と強調していた。6カ国協議の参加国のうち、日本だけが北朝鮮と首脳会談を行っていない現状を踏まえて方針転換した形だが、実現の見通しは立っていない。
 首相とトランプ氏は会談で、北朝鮮による4日の飛翔(ひしょう)体発射を受け、今後の対応を擦り合わせた。両首脳は飛翔体が弾道ミサイルかどうかなどについて、日米の専門家で協力して分析を進めていくことで一致。昨年6月の米朝合意に基づき、朝鮮半島の非核化の速やかな実現を目指していくことを確認した。
ドナルド・トランプ大統領と電話会談した安倍晋三内閣総理大臣は、北朝鮮との会談では条件を特別に設けない方針で在ると伝達したと云う。
此れは以前から確認されてた事だが、改めて言及した事で確定した。
我が国からすれば、拉致問題を解決し軍事的脅威を完全に解消しない限りは北朝鮮との正常な関係は構築出来無いが、此処をどう解決し整合性を保持して行くのかが大きく問われる。
実現する見通しは先行き不透明だが、注意深く見守るしか無いのだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:31 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

南北朝鮮は共生すべき生命共同体と文在寅。

* 文大統領「南北は共に暮らすべき生命共同体」…ドイツ紙に寄稿 | Joongang Ilbo | 中央日報
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が7日、「もう南北の問題は理念と政治に悪用されてはならず、平凡な国民の生命と生存の問題に拡張しなければいけない」とし「南と北は共に暮らすべき生命共同体」と主張した。
文大統領は青瓦台(チョンワデ、大統領府)ホームページに同日公開された「平凡さの偉大さ」と題した寄稿でこのように明らかにした。寄稿は今月末にドイツ日刊紙フランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)の出版部が「新しい世界秩序」という題名で出す文集に掲載される予定だ。韓国大統領の寄稿は金泳三(キム・ヨンサム)大統領(1998)、金大中(キム・デジュン)大統領(2000)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領(2007)、李明博(イ・ミョンバク)大統領(2013)に続いて5回目となる。
文大統領は計6枚の寄稿で平和をテーマにした内容に4枚分を割いた。文大統領は「南北は昨年、板門店(パンムンジョム)宣言と平壌(ピョンヤン)宣言を通じて互いに敵対行為の終息を宣言し、恒久的な平和の定着の最初のボタンを掛けた」と評価した。続いて「何よりも韓半島(朝鮮半島)の空と海、土地から銃声は消えた」とし「韓半島の春がこのように大きな歩幅で近づいた」と強調した。寄稿は4月中旬に締め切られ、4日に発生した北朝鮮の短距離ミサイル発射などは反映されなかったと、青瓦台は説明した。
また文大統領は「これまで私が残念に思っていたのは、韓国の国民が休戦ラインの向こう側をもう想像しないということだった」とし「韓半島で南と北が和解して鉄道を敷設し、物流を移動させて人を往来させれば、韓国は『島』ではなく海洋から大陸に進出する橋頭堡、大陸から海洋に進む関門になる」と主張した。文大統領は「これは政治的かつ外交的な平和を越えて、平凡な人々の生活のための平和」と付け加えた。
その後は自然な流れで「我々が韓半島の運命の主」という内容を骨子とする「新韓半島体制」に移った。文大統領は「新韓半島体制は受動的な冷戦秩序から能動的な平和秩序へ転換を意味する」とし「かつて韓国の国民は日帝強制支配と冷戦で自らの未来を決定できなかったが、もう自ら運命を切り開こうと思う」と明らかにした。
文大統領は経済的な観点では「新韓半島体制は平和が経済発展につながり、平和をさらに確実にする好循環的な構造を意味する」と説明した。文大統領は南北鉄道道路連結着工式、東アジア鉄道共同体などを例に挙げながら「南北は恒久的平和の定着を促進するために共に繁栄できる道を苦心している」と伝えた。
文大統領はろうそく革命などを念頭に置いたように「韓国国民は、平凡な人々の自発的な行動が世の中を変える最も大きな力ということを見せた」とし「こうした力は最後に残った『冷戦体系』を崩して『新韓半島体制』を主導的に築いていく原動力になるだろう」と強調した。
文大統領は最後に「勧善懲悪」という四字熟語を引用し、「平凡さが偉大になるためには自由と平等に劣らず正義と公正が伴わなければいけない」として寄稿を終えた。2日に青瓦台で開かれた社会元老との懇談会で言及したように積弊清算に対する意志を改めて明らかにしたと解釈される。
生命共同体なぞと意味不明の主張をした文在寅だが、此の声明はドイツの日刊紙刊行の文集に掲載される予定の内容で在る。
北朝鮮を巡る国際的な対応では、南朝鮮は排除されて行き、又、北朝鮮も南朝鮮の面子を叩き潰してる状況だ。
完全に蚊帳の外に追い遣られてる状況なのに、未だに見果てぬ夢を追い求めてる姿は極めて滑稽で在り、執念深さを感じる程だ。
何も彼もが実現不可能な妄想の世界に生きてるとしか思えないほど、文在寅の動きは哀れで在るとしか云い様が無いだろう。
posted by 天野☆翔 at 16:26 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

文在寅が仲裁役を継続出来無く成った。

* 北朝鮮「韓国、仲裁者の役割にこだわればさらに困り果てるだろう」 | Joongang Ilbo | 中央日報
金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は4日、江原道元山(カンウォンド・ウォンサン)でミサイル訓練を見守った後、金野江(クムヤガン)発電所を現地指導した。対外的な武力示威と経済回復に向けた歩みを一日で消化した。北朝鮮の対外宣伝メディアであるわが民族同士は6日「韓国当局がずっとつまらない『仲裁者』の役割にこだわれば自身らの境遇をより困らせるだけ」と主張した。米国と韓国、国際社会を相手にした金正恩委員長の次のステップは何だろうか。
韓国の前職政府高位当局者はこの日「北朝鮮が官営メディアを通じて公開する写真・演説にはそれなりのメッセージを含んでいる」として「『国際社会が阻止してきた弾道ミサイルを打ち上げたがどうだ』という意味に見られる」と話した。
金委員長が先月17日、国防科学院を訪問した時は試験発射した兵器(戦術誘導兵器)の写真を公開しなかった。しかし、4日、ミサイルと推定できる写真を4枚(労働新聞)も公開したのは米国などに向かって今度は短距離だが中・長距離ミサイル挑発も可能だという脅威になり得るということだ。したがって、米国など国際社会が北朝鮮への圧力を強化する場合、北朝鮮がさらなる軍事挑発に出る可能性があるという懸念の声が高まっている。
元合同参謀本部関係者は「追加挑発の可能性がないわけではないが、北朝鮮が直ちに中・長距離ミサイルのカードを切る場合、北朝鮮への制裁が伴われるということを分かっているだろう」とし、「海上射撃訓練など低強度で挑発する可能性がある」と展望した。
長距離ミサイル技術を取り入れた人工衛星の打ち上げも北朝鮮が使えるカードだ。北朝鮮は2月、平安北道東倉里(ピョンアンブクド・ドンチャンリ)の長距離ミサイル発射基地〔北朝鮮は西海(ソヘ)衛星発射場〕を整備した。中国などの地域から人工衛星の技術を輸入し衛星製作も終えたと当局は把握している。その気になれば人工衛星の打ち上げは時間の問題であるわけだ。
仁済(インジェ)大学統一学部のチン・ヒグァン教授は「北朝鮮は現在、中国・ロシアと協力体制の構築に総力をあげており、直ちに韓米との公開的な対話に出る可能性は大きくない」とし「だが、来年党創建75周年を控えて経済的な成果が急がれる北朝鮮が水面下での接触を通じて南北首脳会談と第3回米朝首脳会談に応じるのではないだろうか」と見通した。
既に北朝鮮は文在寅を完全無視してる状況だが、文在寅は北朝鮮への対応を諦めて無い。
然し此処に来て北朝鮮はミサイル射出をして文在寅の面子を叩き潰した。
此れ以上は最早南北宥和路線を継続する事は極めて困難に成って行く事だろう。
文在寅が此れ以上北朝鮮に対して配慮する動きで在るのなら、連合国安全保障理事会経済制裁決議違反として南朝鮮が此れに認定されるだけで在る。
此の状況を文在寅はどう捉えるのか大いに見物で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:18 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

南朝鮮こそ危機感皆無。

* 韓国全域が射程内なのに…「ICBMでないなら大丈夫」という米国-Chosun online 朝鮮日報
弾道ミサイル特有の軌跡を描いた地図を使っていた北朝鮮
ポンペオ国務長官「韓米日に脅威なし」
国情院「挑発とは見なし難い」

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は今月4日、新型戦術誘導兵器の発射を視察した。このとき金委員長が着席していたテーブルに、弾道ミサイル特有の放物線状の軌跡をはっきり表示した「射撃計画地図」が広げてあったことが6日までに確認された。北朝鮮が5日に公開したミサイル発射の写真と併せて、今回の発射体が弾道ミサイルであることを立証する強力な証拠だ。国連安保理決議は、北朝鮮の弾道ミサイル発射だけでなく、弾道ミサイル技術が適用された全ての発射行為を禁止している。
 だが米国のマイク・ポンペオ国務長官は5日(現地時間)、米国の番組に相次いで出演し、北朝鮮の挑発について「短距離で発射され、大陸間弾道ミサイル(ICBM)ではないという強い確信を持っている」と説明した。さらに「米国・韓国・日本にも脅威を加えなかった。今回の行動が(交渉上)妨げにならないことを希望する」と発言した。米国領に到達する中・長距離ミサイルではないから大きな問題にするつもりはない、という意味だと受け止められる。
 韓国大統領府(青瓦台)も6日、追加のブリーフィングや見解発表を行うことはなかった。大統領府の関係者は「韓米当局の正確な分析が出るまでは、下手に見解を出すことはしない」と語った。また韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は6日、国会に「(ミサイルなのかそうでないのか)分析中」としつつも「挑発とは見なし難い」と報告した。韓米いずれも、交渉の場を壊さないため、北朝鮮による挑発を事実上黙認するかのような態度を示したのだ。
 韓米の専門家らは、北朝鮮が撃ったミサイルについて、最大射程500キロのロシア製ミサイル「イスカンデル」に準ずる弾道ミサイルとみている。軍事境界線(MDL)の西部戦線から撃った場合、済州島を含む韓国全域と全ての在韓米軍基地が射程に入る。さらに、パトリオットやTHAAD(高高度防衛ミサイル)など従来の迎撃手段では撃墜が難しく、核弾頭の搭載も可能と評価されている。韓米連合戦力にとって重大な脅威となる北朝鮮の新兵器を両国そろって過小評価し、北朝鮮の挑発に免罪符を与えた−という指摘がなされている。「イスカンデル」クラスのミサイルを防ぐためには、発射の兆候を事前に探知して先制攻撃を加える「キルチェーン」がきちんと動く必要がある。だが韓国軍当局は、5日に続いて6日も「発射体の諸元を分析中」としかコメントしなかった。
マイク・ポンペオ国務長官は、北朝鮮が射出したミサイルは弾道軌道を取って無かったとして、此れを我が国やアメリカや南朝鮮に対して危険で在ると云う認識を取らなかった事に対して、朝鮮日報は此れを批判した。
其の根拠は其の飛距離から南朝鮮全域が射程に在るからだと云う事だが、アメリカに対して批判するのでは無く青瓦台の呑気な対応に苦言を呈すべきで在る。
マイク・ポンペオ国務長官に対して苦言を呈すのは筋違いだ。
対地上用だと抜かす軍部にも苦言を呈せ。
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2019年05月07日

南朝鮮企業が瀬取りを実行してた。

* 韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み-Chosun online 朝鮮日報
 韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア(OKYC)が2017−18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。
 野党・自由韓国党の金起善(キム・ギソン)国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部(省に相当)などが海運・石油精製業界に制裁違反に対する「警告」を発していた時期に当たる。
 OKYCはこの期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを船積みした。その中には最近北朝鮮への不法な石油製品積み替えを行った疑いで海洋警察の捜査を受けた韓国国籍の船舶「Pパイオニア号」「ルニス号」も含まれている。Pパイオニア号は昨年9月、容疑が浮上し、船長らが送検された。ルニス号は米財務省が今年3月に発表した疑わしい船舶のリストに含まれている。
 韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での積み替えを禁止した国連安保理決議2375号(17年9月11日)に違反しているのではないかとの指摘が出ている。故意かどうかによっては、米国によるセカンダリーボイコット(ボイコットの相手方に対する不買・拒否運動などを第三者に呼びかけること)の対象にOKYCだけでなく、韓国石油公社も含まれる懸念がある。
 Pパイオニア号は17年9月の中旬と下旬、東中国海(東シナ海)の公海上で北朝鮮のタンカー「金剛山号」「ユソン号」にそれぞれ石油製品1820トン、2500トンの計4320トンを積み替えた疑いが持たれている。
 Pパイオニア号は17年9月11日、麗水のOKYCで石油製品6720トンを積み込み、ベトナムに向け出航した。金議員は「OKYCが積み込んだ石油製品が結局は北朝鮮の船舶に積み替えられた可能性が高い」と指摘した。OKYCはPパイオニア号に昨年8月まで19回にわたり、約12万5000トンの石油製品を積み込んだ。荷主はシンガポールのT社、中国のP社だった。OKYCは今年2月までルニス号にも27回にわたり、石油製品約16万5000トンを積み込んだ。17年12月から昨年3月にルニス号に積み込まれた石油製品の購入者内訳には「不明」と記載されている。OKYCも「購入者の詳細な内訳は不明であり、一部不法行為が疑われる」と説明していた。OKYCはまた、対北朝鮮制裁違反の疑いで韓国国内に抑留されている「ビリオンズ18号」「コヤ号」「コティ号」「ライトハウス・ウィンモア号」にも石油製品を積み込んでいた。
 業界では「政府責任論」が浮上している。政府は安保理決議2375号の実施直後から業界に対北朝鮮制裁に関する指導文書を数回配布した。しかし、金剛山号など対北朝鮮制裁の対象船舶リストを配布したのは昨年秋以降のことだ。Pパイオニア号などが既に捜査を受けていた時期に当たる。
 OKYCは「政府が対北朝鮮制裁船舶をあらかじめ摘示していれば、(石油製品の)積み込みを代行することはなかった。責任は政府にあり、荷主の依頼に従い、石油製品の積み込みを代行した自分たちは被害者だ」と主張している。OKYCは韓国石油公社が29%を出資する会社で、歴代社長全員を石油公社が指名している。
石油物流企業のオイルハブコリアが十七年から十八年に掛けて、国内の石油製品を北朝鮮に違法に輸出する船上での積み替えをしてた事実が判明し、此の企業は親会社からの指示で此れを実施してたと説明してる。
更に青瓦台が明確に明示してれば実施して無かったとして、我々も被害者で在ると責任転嫁した。
取引相手に北朝鮮が関与する様な環境に在るのか、確認しないのかと云う疑問を大いに疑う。
結局は青瓦台が黙殺乃至黙認して来た事が再確認されただけで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:03 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

危機的な南朝鮮経済。

* 【社説】韓国零細事業者3分の1が休・廃業検討、崩壊する庶民経済-Chosun online 朝鮮日報
 中小企業中央会の調査で、韓国では零細事業者の3人に1人(33.6%)が過去1年間に休業、廃業を考えたことがあると答えた。実際に廃業しなかった理由については、大半が「売却先がなかったため」と答えた。買い手さえ付いていれば、店を畳んでいたことになる。また、回答者の77%は年初来の売り上げが前年を下回ったと答え、うち24%は売り上げが40%以上激減したと答えた。今後の見通しについても、経営状況がさらに悪化するとの悲観論が59.6%を占めた。経済を末端で支える零細事業者と自営業者が深刻な状況に追い込まれていることを示している。
 昨年10−12月期の所得下位20%の勤労所得は37%減少し、昨年高金利の貸金業者から資金を借り入れた人は412万人に達した。保険契約を解約し、現金を受け取る返戻金の金額は1年間で2兆ウォン(約1900億円)近く増えた。今年1−3月期のクレジットカードの延滞率は大幅に上昇。裁判所への個人再生手続きの申請も1−3月に2万3300人を数え、1年前よりも10%増えた。通貨危機が訪れたわけでもないのに、庶民経済の現場で通貨危機同様の状況が起きている。
 自営業の過当競争やインターネット通販の広がりなど構造的な理由もあるはずだ。しかし、韓国ギャラップが実施した「文在寅(ムン・ジェイン)政権2年の評価」という世論調査によると、国民の62%が政府の経済運営は誤りだったと答えた。本紙が韓国経済研究院と共同で実施した世論調査でも、文在寅政権が発足後、生活ぶりが悪化したとの回答が58.9%に達し、特に自営業者ではその数値が82%を記録した。弱者の財布を満たすとしていた政府がかえって庶民経済を苦境に追い込んでいる。国民は苦しんでいるのに、青瓦台(大統領府)は外部要因のせいにばかりしている。しかし、米国は韓国よりも高い3%の経済成長に加え、半世紀ぶりの低い失業率を記録している。中国も6%台の高成長だった。あらゆることに税金をつぎ込む見せかけの政策を中断し、企業と市場の活力を高める本物の政策を推進しなければ、庶民経済は危機に直面する。
内需拡大を放置して来た結果、国内の零細企業の内三割は確実に休業や廃業の検討を余儀無くされてる状況と云う。
買い手が有れば実行したが実行に至らなかったと云う。
此の状況は危機的で在り経済状況が駄目な証拠でも有ろう。
自営業が爆発的に増加してるが、行く末は此れに成って行くと思われる。
益々悪化する南朝鮮の経済状況に救いは無い。
posted by 天野☆翔 at 15:56 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

地震情報 2019年05月07日 06時20分頃発生 震源地:ニューギニア付近(パプアニューギニア、ニューギニア東部)。

* 地震情報 2019年05月07日 06時20分頃発生 震源地:ニューギニア付近(パプアニューギニア、ニューギニア東部) - 日本気象協会 tenki.jp
地震情報 2019年05月07日 06時20分頃発生 震源地:ニューギニア付近(パプアニューギニア、ニューギニア東部)
7日06時20分ころ、海外で規模の大きな地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。
気象庁では7日6時42分に北西太平洋津波情報を発表しています。

発生時刻 2019年05月07日 06時20分頃
震源地 ニューギニア付近
(パプアニューギニア、ニューギニア東部)
位置 緯度 南緯 7.0度
経度 東経 146.4度
震源 マグニチュード M7.1
深さ 約140km
* Earthquake - Magnitude 7.2 - EASTERN NEW GUINEA REG., P.N.G. - 2019 May 06, 21:19:36 UTC
Earthquake - Magnitude 7.2 - EASTERN NEW GUINEA REG., P.N.G. - 2019 May 06, 21:19:36 UTC Magnitude Mw 7.2
Region EASTERN NEW GUINEA REG., P.N.G.
Date time 2019-05-06 21:19:36.9 UTC
Location 6.95 S ; 146.46 E
Depth 141 km
Distances 287 km N of Port Moresby, Papua New Guinea / pop: 284,000 / local time: 07:19:36.9 2019-05-07
63 km SW of Lae, Papua New Guinea / pop: 76,300 / local time: 07:19:36.9 2019-05-07
35 km NW of Bulolo, Papua New Guinea / pop: 16,100 / local time: 07:19:36.9 2019-05-07
ニューギニア東部を震源とするモーメント・マグニチュード7.2の大きな地震が発生しました。
此の地震に因る被害は確認されて居ませんが、深刻な被害に発展しない事を祈るばかりです。
posted by 天野☆翔 at 08:56 | Comment(0) | Earthquake | 更新情報をチェックする

2019年05月07日

Firefox66.0.4がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox66.0.4をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 00:14 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする