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2019年05月08日

台湾で支那のスパイを罰する法律可決。

* 中国共産党スパイ行為に重罰適用 刑法改正案、立法院が可決/台湾 | 政治 | 中央社フォーカス台湾
立法院(国会)は7日、中国共産党やその派遣者によるスパイ行為に、より重い罰則を科す刑法改正案を可決した。スパイ行為などについて定める「外患罪」の適用範囲に関し、「大陸地区、香港、マカオ、域外の敵対勢力、またはそれらが派遣した者」と明記した条文が新設された。同法の外患罪に関する改正は1935年の制定以来、初めて。
改正案は与党・民進党の王定宇立法委員(国会議員)らが提出。王立法委員は、現行法では「中華人民共和国」を台湾の「大陸地区」としているため、外患罪に関する条文にある「外国」や「敵国」に当たらず、中国共産党のスパイ行為について厳重に処罰されない問題があったと説明した。今回の改正により、大陸地区や香港、マカオなどの人が、域外の敵対勢力と通謀し、中華民国と開戦させる意図を持ってスパイ行為を働いた場合も、最高で死刑または無期懲役が科されるようになる。
両岸(台湾と中国)間の交流のあり方を定めた「両岸人民関係条例」では、政府からの委託なしに中国と取り決めを交わした者に対し20万台湾元(約72万円)以上200万元(約716万円)以下の過料、重犯や累犯には5年以下の懲役や50万元(約179万円)以下の罰金を科すとされている。
王立法委員はこれについて、処罰が軽すぎると指摘。改正後は、「中華民国に損害を与えた者」と認められれば、無期もしくは7年以上の懲役が科されることになる。
王立法委員は、中国の武力による威嚇や中国勢力の浸透に立ち向かう上で、同法の改正は国家の安全と人々の民主主義や自由を守るのに役立つとの考えを示した。
立法院は従来の支那共産党関連のスパイに対する罰則規定を盛り込んだ法律を改正して、香港やマカオ並びに域外の敵対勢力や其の組織の派遣者に迄其の範囲を拡大させた改正案を可決させた。
死刑並びに無期懲役が量刑で在る。
此の動きは極めて良い傾向で、支那の間者を炙り出す上でも大いに役立つ事だろう。
我が国ではこうした法律は全く整備されては居らず、早急に法制化する必要が在るが、国会の構成員に此等の間者が紛れ込んでるので、中々そうは行かないのが現状で在る。
posted by 天野☆翔 at 23:44 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

アメリカ議会下院が台湾関連法を全会一致で可決。

* 米下院、親台湾の決議案・法案を可決 中国は反発 - ロイター
米下院は7日、台湾への支持を再確認する法的拘束力のない決議案を全会一致で可決した。台湾は中国から軍事、外交面で圧力を受けており、中国に厳しい態度で臨むよう求める議会の姿勢を反映している。
米中両政府間が貿易摩擦の打開に向けた通商協議を継続する中での可決となった。
下院はまた、台湾を支持し、台湾の防衛費増額を求める内容の「2019年台湾保証法案」も全会一致で可決した。米政府に台湾に対する「定期的な防衛装備品の販売」を呼び掛けており、台湾の国際団体への加盟にも支持を表明している。
成立には上院でも可決する必要があるが、採決時期は示されていない。
米政府は中国が台湾への影響力強化を狙う可能性について警戒している。
中国外務省の耿爽報道官は、米下院の決議案は中国に対する内政干渉だとし、米政府に厳重な抗議を行ったと明らかにした。中国は米国に同案を通過させないよう求め、「重要な分野における米中の協力や台湾海峡の平和と安定を著しく害することを回避するため、台湾関連の問題に適切に対処」するよう要請したという。
一方、台湾の外交部は「ポジティブ」な動きを歓迎するとし、謝意を表明。「引き続き米当局と協力し、米台のパートナーシップを深める」方針を示した。
* 総統府報道官、米下院に謝意表明 台湾支持の法案や決議案可決で | 政治 | 中央社フォーカス台湾
米下院は現地時間7日、台湾への支持を示す決議案や法案を可決した。総統府の張惇涵報道官は8日、米下院に感謝を表明した。今の台湾は太平洋において国際的に重要な戦略的地位を有すると述べ、地域における台湾の重要性を強調した。
米下院が可決したのは台湾との関係強化を目指す「2019年版台湾保証法案」と、台湾および台湾関係法の履行に対する米国の約束を再確認する決議案。両案はいずれも下院外交委員会のマッコール委員をはじめとする複数の下院議員が共同で提出した。保証法案では、米政府に台湾への定期的な防衛装備品の販売などを求めている。
マッコール氏は同法案について、米国は中国に配慮して台湾との関係促進に自ら制限をかけるべきではないとの考えを示すとともに、台湾は米国とより緊密な関係を有するのにふさわしいと述べた。
外交部も8日、報道資料で米国への謝意を伝えた。同部は今後も実際的な態度で米国と協力し、台湾と米国のパートナーシップを強化していく姿勢を示した。
台湾を支持する法案と、防衛費増額を求める2019年版台湾保証法案の二つが下院で全会一致で可決された。
アメリカの台湾への関わりを深める意味でも重要な内容で在り、上院での可決は時間の問題で在る。
共和党や民主党問わない全会一致なので、此れを阻む要素は一切無い。
支那の台湾への圧力を妨害する意味でも極めて重要な法案で在り、此れが全会一致で可決した意味は極めて大きい。
漸くアメリカも此処迄来ました。
posted by 天野☆翔 at 23:37 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

在日本南朝鮮大使の主張。

* 状況打開に「最大限の努力」=韓国の新駐日大使:時事ドットコム
韓国の南官杓・新駐日大使(62)は8日、赴任を前にソウルで日本メディアと会見し、悪化している対日関係について「極めて残念な状況だ」と述べた。「打開のため大使として最大限の努力を尽くす」と強調した。
 南氏は「あす赴任することになった。わが政府の立場を詳しく説明するとともに、日本の状況を本省に詳しく報告し、両国の意思疎通の助けになるようにしたい」と抱負を語った。
南官杓は着任前の記者会見で我が国との関係に対して、極めて残念な状況とした上で、青瓦台の立場を詳細に説明し最大限の努力をすると表明した。
然し、其の悪化した原因は全て南朝鮮側に在るのだから、我が国は改善する必要は一切無い。
青瓦台の都合を幾等説明しても、我が国は此れに応える義務も責任も無いのは云う迄も無い。
此れ迄の無礼千万極まる行為の数々を謝罪し、其の損害賠償を完全に履行してから初めて改善への一歩を踏み出せるのだ。
南朝鮮に此れが果たして出来るのかと。
posted by 天野☆翔 at 23:23 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

南朝鮮が仏像を返せと主張。

* 日本に持ち出された仏像の返還求める 韓国団体が会見 | 聯合ニュース
韓国の文化遺産回復財団と忠清南道搬出文化財実態調査団(以下、調査団)は8日、日本による植民地時代に忠清南道・扶余から持ち出された国宝級文化財の仏像「百済金銅観音菩薩立像」を取り戻すよう求めた。
 両団体はこの日、扶余郡庁で記者会見を開き、この仏像は1907年に一緒に発見され、国宝293号に指定された扶余・窺岩里金銅観音菩薩立像と同様の価値があると強調した。
 当時、扶余郡窺岩里の王興寺址と推定される場所で発見された百済時代の仏像2体のうち1体を朝鮮半島に住んでいた古美術品収集家の市田次郎氏が購入したとされ、現在の所有者は市田氏の子孫から仏像を買い取ったとみられる。
 記者会見に同席した忠清南道議会の金基書(キム・ギソ)議員は「先ごろこの仏像を所有する日本の企業家が中国の上海博物館と接触し、来月から(同博物館で)展示されることになったと伝えられた」とし、「この国宝級文化財が迅速に国内に返還されなければならないとの世論が強まっている」と主張した。
 調査団は買い入れや有償での寄贈など、さまざまな方法を提案した。
 また、調査団の関係者は「文化財庁、国立博物館、忠清南道、扶余郡、文化遺産回復財団、国会などが参加して合意点を見いだした後、国内で展示を推進するなどの方式で年内に取り戻さなければならない」と述べた。
 朴政賢(パク・ジョンヒョン)扶余郡守(郡の首長)は「『百済の微笑』を取り戻せるよう、行政的支援を惜しまない」と強調した。
 扶余郡議会は、今年3月から海外に流出した地域の文化財の保護・回収・活用のための条例制定手続きを進めている。
百済金銅観音菩薩立像に関して、南朝鮮文化遺産回復財団と忠清南道搬出文化財実態調査団は、此れを速やかに国内に取り戻すべきで在ると記者会見の中で主張したが、全く理解不能の主張で呆れ果てて開いた口が塞がらない。
此の仏像は合法的に入手された物で在る事から、取り戻すも何も無いのだ。
調査団は買い入れや有償での寄贈等検討してると云うが、其れを踏まえても取り戻すべきとは呆れる主張でしか無い。
此の仏像の展示が決定した後から国宝だのと抜かしてる其の意識を大いに疑う上に、其れ以前に対馬から盗まれた仏像の返還の案件は其の後どう成ったのかと厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 23:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

北朝鮮と云う表現をするなと日刊ゲンダイ。

* トランプでさえDPRK 安倍総理は“北朝鮮”呼称を止めるべき|日刊ゲンダイDIGITAL
 改元の日に平壌市内のホテルでこの原稿を書いている。1年ぶり2度目の訪朝となる。4日前に入国して、平壌市内、板門店、開城市などを見てまわった。変化の見られる部分もあるし、変わらない部分もある。
 変化といえば、金正恩委員長が視察して話題になった最新のテソン百貨店が変化の象徴かもしれない。ヨーロッパのブランド品を中心に日本のデパートのような装いを見せ、そこにおしゃれをした平壌市民が押し掛けていた。1階の食料、雑貨のコーナーはごった返していた。もちろん平壌は特別な場所であり、そこに住む人は特権的な立場であることは間違いない。その中でも、このデパートで買い物できる人は限られているとは思う。ただ、そういう購買層が存在し始めていることも事実だ。
 通信環境も外国人に対しては変化が見られた。外国人は、シムカードを買えばスマホでインターネット接続と通話ができる。200米ドルで3カ月使える。外国のメディアの窓口となる政府系機関「朝鮮対外文化連絡協会」の担当者に通訳してもらって手続きをしたが、残念ながら私のスマホがシムフリーではなかったため購入を断念した。その時、担当者からこう言われた。
「つながらないのは、日本の側の問題じゃないですか」
 しかしその後、スマホはネットにつながった。ホテルでWi―Fiが使えるようになっていたからだ。これも変化だ。去年の訪朝時にはなかった。10分で1・4米ドル。ラインがつながり、日刊ゲンダイの担当者とやりとりができた。
 ただ、変わらない部分もある。制裁の影響だ。重油が入らないため、電気事情は厳しい状況が続いているようだ。何度か短い時間の停電はあった。電力供給体制を維持するため、平壌市内では全部で8基の火力発電所がフル稼働している。それは石炭火力だ。発電所から出る黒煙が空を覆う。そのため、空気はきれいではない。去年の訪朝時にも感じた空気の汚れは変わらないというより、ひどくなっているかもしれない。
 このコラムではしばらく、こうした訪朝時に見たこと、考えたことを書こうと思う。読者はお気づきだろうか。この原稿に「北朝鮮」という名称は出てこない。この朝鮮民主主義人民共和国で、私も他の日本人も「北朝鮮」とは言わない。呼ばれる側がその名称を好ましいとは思っていないからだ。別に、正式名称を使う必要はない。単に「朝鮮」でよい。普通、短縮する場合、そこに「北」などの別の言葉を加えることはないからだ。
 そもそも北朝鮮は、南朝鮮という国名があって初めて成立する呼称でもある。かつて西ドイツがあって東ドイツがあった。しかし日本では南朝鮮とは呼ばず、韓国と呼ぶ。南がなければ北はない。常識だ。
 南北Koreaを使う英語でも、例えばトランプ大統領はDPRK(DemocraticPeople’sRepublicofKorea)という朝鮮民主主義人民共和国の英語の短縮形を使うことが多い。暴言で有名なトランプ大統領以下のことを我々がやっていることは知っておいた方がいい。
 安倍総理は日本テレビの取材に、無条件で日朝交渉に応じる考えだと語ったそうだ。では、ひとつアドバイスしたい。まず、北朝鮮との呼称をやめるべきだ。そうした小さな取り組みもできないようでは、相手側に対話の機運は生まれない。
朝鮮半島の南北で在る事から北朝鮮と南朝鮮で表現するのは正しく、コリアは朝鮮の意味で在り、此れに南北が加わるだけで問題は無く、国際的にも用いられてる名称で在る。
此の南北朝鮮の区別をして呼称するなと主張する日刊ゲンダイは、一体何に対して慮ってるのかと。
ドナルド・トランプ大統領だって「DPRK」を使ってるのだからと主張するが、北朝鮮の表現を使ってる現実を無視してる。
又、支那は支那で有って中国では無く、南北朝鮮は南北朝鮮で有って、決して韓国や朝鮮民主主義人民共和国では無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 19:01 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

朝鮮日報が危機感を抱くが。

* ミサイルで脅されたのは韓国なのに先に日本と対応を協議する米国-Chosun online 朝鮮日報
文大統領、安倍首相の後にトランプ大統領と電話会談
 7日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談は、4日に北朝鮮の短距離ミサイルが発射されてから三日が経過した後のものだった。これはトランプ大統領と日本の安倍晋三首相の電話会談よりも一日遅い。韓国と在韓米軍を狙った北朝鮮の短距離ミサイルによる挑発行動をめぐり、韓米首脳の電話会談が日米首脳の電話会談よりも後回しになった形だ。韓国大統領府はその理由について「韓米間で綿密な分析のための時間が必要だった」と説明した。
 大統領府は北朝鮮のミサイル挑発に関して、「(文大統領は)韓国政府の見解を説明した」と述べただけで、米国の反応は伝えなかった。韓国政府が伝えたトランプ大統領訪韓要請に対する米国側の回答も明らかにしていない。日米首脳が6日の電話会談で「再確認」したという北朝鮮の非核化目標(最終的かつ完全に検証された非核化=FFVD)も韓国大統領府の書面ブリーフィングでは言及されなかった。対北朝鮮制裁など韓米間における意見の相違や、韓日間の外交摩擦などが複合的に作用しているのではないかという見方もある。
■韓半島情勢なのに日米が先手
 北朝鮮のミサイル挑発について、韓米よりも日米首脳間の電話会談の方が先に行われたのは異例だ。国際社会に対し、米国は韓半島(朝鮮半島)問題を韓国よりも先に日本と話し合っているという印象を与えるかもしれないからだ。さらに、安倍首相はトランプ大統領との電話会談内容を公表することで、直接の当事国である韓国を意図的に排除した。韓日間における最近の外交摩擦が北朝鮮問題にも影響を及ぼしているのだ。
 大統領府は「韓米共助に問題はない」という考えだ。首脳間の電話会談が遅れたことについて、大統領府の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は「一日遅れたと考えるのは日本を基準に判断した時のことだ。単純比較するには多少無理がある」と言った。また、「国防・情報・安保面において、韓米間で(発射体に対し)綿密に分析するため、時間が多少必要だった」とも言った。しかし、発射から三日が経過した時点でも「分析が完全に終わったとは言い難い」と説明した。北朝鮮の発射体の分析に時間がかかって韓米首脳間の電話会談が遅くなったと言いながら、分析は現在も進行中だと相反する説明をしたのだ。
 大統領府は今回のミサイル発射を「挑発」と規定することについても消極的だ。高ミン廷報道官は「大統領府が『挑発』と規定・糾弾するブリーフィングを出したことはない」と述べた。このため、「挑発と規定すれば北朝鮮を刺激するかもしれないとの懸念があるからでは」と指摘する声が上がっている。
■韓国、北東アジアで孤立する恐れ
 今回の北朝鮮の短距離ミサイル発射に対する韓米日の対応過程では、これら3カ国の政権それぞれの政治的意図が明らかになったとの見方もある。トランプ政権は北朝鮮の挑発中止を政治的功績として掲げてきたし、安倍内閣は日朝首脳会談を通じて拉致被害者問題を解決しようとしている。これに「北朝鮮を刺激したくない」という韓国政府の意向が重なって、3カ国間で「奇妙な積集合」が生まれた。このため、韓米日は北朝鮮の今回の挑発を「安保理決議違反」や「脅し的な挑発行動」と規定していない。
 しかし、ベトナム・ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談以降、対北朝鮮制裁などをめぐる意見の相違で韓米関係は悪化している。一方、日米は中国に対するけん制という戦略的利害関係と同時に、両首脳間の相次ぐ会談で蜜月関係の様相を呈している。トランプ大統領は新天皇即位や大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)などで今月末と来月の2カ月連続で訪日するが、文大統領の訪韓要請にはまだ回答していない。韓国は北東アジアで米日と中露のどちらの陣営にも含まれない「孤立」状態に置かれているとの声もある。
北朝鮮のミサイル射出を受けて、ドナルド・トランプ大統領と安倍晋三内閣総理大臣は緊急電話会談をしたが、南朝鮮は後回しにされた事に対して、狙われたのは我々なのに先にアメリカと日本の会談とはとする記事が掲載された。
別に何の問題も無いだろう。
青瓦台も文在寅も危機感を全く抱かず、国防部もミサイルと云う認識では無いのだから、驚異と云う訳では無いのが実態で在る。
危機感を抱かないのだから南朝鮮が後回しにされても、何等問題は無い。
posted by 天野☆翔 at 18:46 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

Firefox66.0.5がリリースされました。

MozillaはFirefoxの最新版、Firefox66.0.5をリリースしました。
更新はヘルプからか以下から入手します。

ダウンロードとリリースノート。
* Firefox のダウンロード − 自由な Web ブラウザ − Mozilla
* リリースノート | 次世代ブラウザ Firefox

posted by 天野☆翔 at 17:31 | Comment(0) | Mozilla Application | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

静岡県小山町長の今更。

* 静岡県小山町長、ふるさと納税返礼で謝罪=総務省に「制度趣旨逸脱」:時事ドットコム
 ふるさと納税の返礼品にインターネット通販大手「アマゾン」のギフト券を加えるなどして多額の寄付を集めた静岡県小山町の池谷晴一町長が8日総務省を訪れ、担当課長に「制度の趣旨を逸脱し、返礼品競争を招いてしまった」と謝罪した。池谷氏は4月の町長選で初当選した。
 町は、返礼品を寄付額の3割以下の地場産品とするよう求める総務省の通知に反し、昨年末まで返礼割合約4割のアマゾンギフト券を提供。昨年4〜12月に約249億円の寄付金を集め、石田真敏総務相が「良識ある行動とは思えない」と批判していた。新町長が方針転換した形だ。
ふるさと納税の返礼品にAmazonのギフト券を盛り込み、多額の寄付金が寄せられた事が問題視されてた静岡県小山町だが、此処に来て総務省に訪れ此等の対応は全て制度の趣旨を逸脱してた行為で在った事を謝罪したと云う。
何を今更と厳しく問い質したい。
総務省の是正勧告を散々無視して来た経緯が在るのに、何故此処に来て其の方針を転換する動きを見せたのか、其の理由と背景を有権者や寄付者に対して説明する義務が在る。
posted by 天野☆翔 at 16:41 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

国民有権者を馬鹿にした立憲民主党。

* 立民 夏の参院選の政党名の略称「りっけん」に | NHKニュース
立憲民主党は夏の参議院選挙で使う政党名の略称を、ひらがなで、「りっけん」とすることになりました。福山幹事長は「立憲主義に対する、われわれの思いを国民により浸透できるようにしたい」と述べました。
立憲民主党は、おととしの衆議院選挙では政党名の略称を「民主党」としていましたが、夏の参議院選挙ではひらがなで「りっけん」とすることを決め、先月末、届け出ました。
これについて福山幹事長は記者会見で、「『立憲』という漢字は難しいので、『ひらがなで書いてもいい』ということで、少しでも気持ちの負担を減らす一方、『立憲主義に対する、われわれの思いも国民により浸透できるように』という中で、『りっけん』という略称にさせていただいた」と述べました。
参議院議員選挙での政党名の略称を「りっけん」と平仮名にすると表明した立憲民主党。
福山哲郎は此の理由を「立憲」では難しいとする見解を述べたが、憲の字は小学六年生で習う漢字で在り、此れを難しいとする其の見解が理解不能で在る。
詰まりは、国民有権者の頭の中は小学五年生程度と見てるに等しい意識で在るのだ。
こんな事しか出来無いからこそ、支持率低迷してる現実を直視出来無いのだろう。
非常に愚かで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:36 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

煽り運転を政権批判に結び付ける沖縄タイムス。

* [大弦小弦]高速道路は信号がないのに渋滞・・・ | 大弦小弦 | 沖縄タイムス+プラス
 高速道路は信号がないのに渋滞する。大抵はブレーキの連鎖が原因になっている。車が多い時に最初の車がブレーキを踏む。赤いランプに後続車がどんどん大きく反応し、最後尾はついに止まってしまう
▼上り坂やトンネルの入り口は無意識に減速して渋滞のきっかけをつくりやすいので注意がいる。後続車も必要な時以外はブレーキを控える方がいい。前の車をあおるために車間距離を詰め、そのせいでブレーキを小刻みに踏むような危険運転は論外である
▼連休中に何度か高速を走って、安倍政権の対韓国外交はこのあおり運転に似ている、と思った
▼日本企業が植民地朝鮮から強制動員された徴用工を働かせたことに対し、韓国の裁判所が相次いで賠償を命じている。安倍政権は文在寅(ムンジェイン)政権に介入を求める。三権分立の原則を踏み越える無理筋の要求をしておいて、拒否されると「まともな国とは言えない」などと反発し、首脳会談も見送っている
▼双方の主張は大きく隔たり、支持層に受ける強硬姿勢では永久に交わらない。困難だからこそ、話し合うのが政治家ではないか
▼外交交渉も渋滞と同じで、最初にブレーキを踏む人は影響を受けない。後続の世代が巻き込まれる。上り坂もトンネルもある。必要なのはあおりやむやみなブレーキではなく、冷静に速度を保つ努力である。
大弦小弦で高速道路の渋滞等の事に触れ、其の中で煽り運転に関して言及するが、南朝鮮政策に於いて安倍内閣の外交は此れに似てる等と抜かした。
別に煽っても何も無いが、何故こうした意識で物を見てるのか甚だ理解に苦しむ。
事実無根の虚構の事実を攻撃材料にして煽ってるのは、其の南朝鮮で在る事を指摘すべきで在る。
此の認識が在るのかは不明だが、在った場合は極めて重大な問題で在る。
難癖付けて我が国に対して強請り集りをしてる南朝鮮にこそ、此の批判の矛先を向けるべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 16:28 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

朝鮮日報が歴史問題の政治利用を論う。

* 【コラム】歴史問題の政治利用、文大統領にも思い当たる節はないのか-Chosun online 朝鮮日報
韓国の「親日規定」、日本の「右傾化暴走」…国内政治利用で問題拡大
日本は極端な措置までちらつかせ…両国関係は今が底ではない

 来月大阪で開かれる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)期間中、開催国の日本は中国・ロシアとそれぞれ二カ国間首脳会談をすることが決まったという。しかし、韓日首脳会談の開催は依然として不透明だ。韓国政府は水面下で可能性の有無を打診してはいるものの、日本側が「強制徴用賠償問題で見解の進展がなければ難しい」と言い続けているとされる。日本と妥協した前政権の外交を「積弊清算の第1順位」と罵倒(ばとう)した文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本の要求に応じて動く政治的余地はない。このことは日本もよく知っている。安倍首相は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に「条件なしに会いたい」とラブコールを送る一方で、文大統領に対しては事実上、「会わないならそれまで」と考えているということだ。もし、首脳会談が不発に終われば、両国は互いに責任を押し付け合い、後ろ指を指すことになる可能性が高い。
 韓日関係は引き返せない川を渡ってしまったように見える。両国が歴史問題・領土問題で口角泡を飛ばしたのはこの1−2年の話ではないが、なんとか政治的・外交的突破口を見いだし、確執に折り合いを付けてきた。だが、今は日本の右傾化暴走と韓国国内の反日ポピュリズムが悪循環となり、ますます泥沼にはまっている。日本の自衛隊哨戒機が韓国軍の艦艇を威嚇し、これに対抗して韓国軍が攻撃用レーダーを照射したことの真偽をめぐる攻防は、友好国間ではあり得ないことだ。韓国が「海上ドローン(無人観測装置)を利用した独島(日本名:竹島)海域調査」の入札公告を出すや、日本の外務省がすぐに強く抗議したこともあった。実際の調査でなく、計画段階から抗議してきたのは、意図的にもめ事を起こそうという狙いからだ。
 問題は、今が両国関係の底、つまり最悪の状態ではないかもしれないということだ。ある外交筋は「日本はメディアで報道されている『報復措置』のほかにもさまざまなカードを切ろうとしている」と言った。駐韓日本大使館・総領事館近くに設置されている慰安婦を象徴する少女像や強制徴用労働者像の問題を国際司法裁判所(ICJ)に持ち込もうという意見もあるという。ICJは普通、一方が応じなければ裁判を開かない。しかし、外交公館の保護を規定した「外交関係に関するウィーン条約」に関連した紛争は例外だ。日本がこの問題をICJに提訴すれば、韓日は法廷で争うしかないということだ。韓国が有利ならば心配することはないというが、そうでもない。韓国政府が2017年末、外国の専門家に諮問したところ「日本の公館前に少女像・労働者像を設置することは国際法違反の素地があり、ICJに持ち込まれれば敗訴する確率がかなりある」との回答を得ていたことが分かった。日本は人権侵害問題が再び国際問題化するのではないかと考え、これまでICJという切り札を切らずにきたが、今は「行くところまで行ってやろう」と打って出るかもしれないというのだ。韓日が主な確執を政治的に解決できずに事あるごとに国際法廷に持ち込めば、どちらが勝訴するにしても両国関係は満身創痍(そうい)になる。
 最近、日本に行って帰ってきたある学界関係者は、日本側から「違法滞在者の取り締まりを実施し、東京の風俗街で働く韓国人女性を追放したら、韓国はどのような反応を見せると思うか」と言われたそうだ。「韓国は慰安婦問題で日本を攻撃しているが、今の韓国人女性たちは自発的に日本に来て売春している」というメッセージになるという脅しだ。ここまで来ると本当の泥沼だ。
 これはまだ一部の人々の考えに過ぎない。だが、実行するかどうかにかかわらず、このような話が公然と出てくること自体が示唆するところは決して小さくない。問題を解決すべき両国の政界がむしろ「嫌韓ムード作り」「親日規定(親日派だというレッテルを貼ること)」の先頭に立っているのだから、関係改善はいっそう長い道のりに思える。文大統領は先日、「日本は歴史問題を頻繁に国内政治に利用し、問題を増幅させている」と批判した。確かにその通りだ。だが、ご自身にも思い当たる節がないのか、振り返ってみてほしい。
文在寅にも思い当たる節は無いのかとするコラムが掲載されたが、文在寅だけでは無く歴代大統領並びに青瓦台が歴史問題を政治利用して来た実態には触れられて無い。
朝鮮人が劣等感から来る反日意識を教育で叩き込まれ、其の結果子供ですらも反日意識を抱く現実が在る。
我が国は慰安婦問題が出て来る迄は南朝鮮に対して、特に何も反応は示して来なかったが、此れ以降は出鱈目な主張に対して反撃に出てると云う実態が在るだけだ。
事実無根の攻撃材料を叩き潰してるだけの事が、何故政治利用に為るのか甚だ理解に苦しむ。
posted by 天野☆翔 at 16:21 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

朝鮮日報が国内経済を憂いる記事掲載。

* 【社説】経済危機の現実を認めない韓国政府の存在自体が危機-Chosun online 朝鮮日報
 ある経済紙が経済学者100人を対象に実施した調査で、84%が韓国の経済状況を「危機または危機直前」と判断したという。通貨危機でもないのに衝撃的な結果だ。うち90%は所得主導成長と脱原発を失敗した政策として挙げ、「直ちに中止・修正すべきだ」と答えた。現実を受け入れない政府の存在自体が危機だとする指摘もあった。朝鮮日報の調査では、2年前よりも生活が苦しくなったとの回答が60%に達した。別の世論調査では文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が70%を超えるリベラル層でも経済政策に関しては、「誤っている」(44%)との回答が「よくやっている」(39%)との回答を上回った。それでも政府は耳を塞いで、「従来の政策を固守する」と叫び続けている。
 雇用労働部(省に相当)は7日、国務会議(閣議)の席上、政府が昨年3兆ウォン(約2800億円)をつぎ込んで創出した81万人分の雇用のうち56万人分(69%)が60歳以上を雇用するものだったと報告した。高齢者に小遣いを与える事業だった点を自ら認めた格好だ。それでも雇用労働部長官は「雇用率が上昇局面にある」とし、「経済を悲観的にとらえる必要はない」と発言した。ある民主党議員は「経済が困難だというと、国民に不安感を与えるので用心すべきだ」と主張した。経済の実態を隠せば票が入るかもしれないが、国民の生活は改善しない。
 米国、中国、日本、欧州の経済は予想外に好調だが、韓国だけは成長率が過去10年で最低にまで落ち込み、投資、生産、消費などあらゆる指標が最悪を記録した。2年にわたる自害・退行政策が積み重なった影響が大きかった。政府は反省や政策見直しではなく、「良い数字」を見つけ出し、国民に広報する特別チームまで設置した。大統領は経済を心配する重鎮らを招いた席で「所得主導成長は世界的にもかなり歴史がある」などと自慢した。こんなコメディーのようなことが起きてもいまさら驚かない。
通貨危機でも無いのに国内経済が危機的水準に在ると、経済学者百名を対象にした調査結果で出て来たと云う。
其の内訳は八割以上が此れに該当し、其の理由は所得主導成長と原子力発電所政策に在ると指摘する。
相当に危機的状況で在るのは云う迄も無いが、通貨危機でも無いのにこうした実態が浮き彫りに為ってるのは非常に危うい。
此の事実を青瓦台並びに文在寅はどう改善して行くのかと。
posted by 天野☆翔 at 16:12 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

反日の要因は国内からの売国奴。

* 「安倍首相、NHKに圧力…慰安婦関連番組の放送を阻止」 | Joongang Ilbo | 中央日報
安倍晋三首相が2001年、官房部副長官として在職していた当時、NHKの慰安婦関連番組の放映を阻止したという主張が提起された。
7日、産経新聞によると、NHKのプロデューサーだった武蔵大学の永田浩三教授は3日、東京で開かれた護憲集会で「安倍首相が副長官だった時、NHK幹部たちにちょっかいを出し、(慰安婦関連)番組が放送前に変わってしまった」と明らかにした。
永田教授は「あのとき(安倍氏)君はそれなりの権力者だった。放送前に番組を変えさせるのは憲法第21条の言論の自由と検閲の禁止を犯す行為」とし「そのことが世の中に知らされれば、あなたは今のような総理大臣になっていなかっただろう」と批判した。
彼はこのような事実が2005年、朝日新聞を通じて明るみに出たと明らかにした。同時に、当時安倍首相など自民党関係者は慰安婦を扱った番組が放映される一日前、NHK幹部に会って「(放送を)客観的に作りなさい」と要求したと伝えた。
永田教授は「私は抵抗したが、敗れた。体験したことを世の中に語ることができず、孤立し、長い間、沈黙を続けた。悔しく、また恥ずかしいこと」とし、「嘘つきの安倍政権は終わるべきだ」と主張した。
憲法記念日で憲法改正反対派の集会に参加し講演した元NHKの永田浩三が主張した事が、南朝鮮メディアの中央日報に記載され記事化されたが、出鱈目な番組に関しての苦言が圧力に摩り替わった内容で報じられてるのだ。
我が国が台湾を統治してた時代の実態を描いたとされる「JAPANデビュー」の放送内容を巡る案件で在る。
証言に反して事実無根の被害者に仕立て上げられた事案で在る。
此の事案は最高裁判所迄争われたが、原告敗訴で決着して仕舞った悲しい過去が在る。
此の事案を権力の放送局に対する介入だと抜かしたが、介入も何もお前等が自分達で其れを招いただけの自爆行為で在ったのは覆す事の出来無い事実で在る。
責任転嫁も甚だしく、こうした言動が南朝鮮を利する材料に繋がるなら外患誘致に相当するのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:07 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

南朝鮮が又歴史を改変。

* 韓国「漢江の奇跡」は「なかったこと」に、政権の意向反映か|NEWSポストセブン
 令和元年を迎えて祝賀ムードに沸く日本だが、お隣・韓国の反応は冷ややかだ。新聞各紙は国書からの元号選定を「天皇を中心としたナショナリズムの強化」と警戒し、文喜相・国会議長による「天皇の慰安婦への謝罪要求」まで飛び出した。一体どうしたらこの国と付き合えるのか──新時代の日韓関係を構築するために日本ができることは、「等身大の韓国」を知ることではないか。“よそゆき顔の韓国”と“素顔の韓国”のギャップを理解することが、新時代に両国が向き合う第一歩となるはずだ。
 が、韓国で“本当のこと”を伝える難しさが、また一つ露呈した。今年3月から韓国の小学校で使用されている国定の社会科教科書から、「漢江の奇跡」に関する記述が削除されたのだ。
「漢江の奇跡」と言えば、1960〜1980年代の韓国の経済成長を語る上で外すことのできないフレーズで、改訂前の教科書では〈この期間に経済が急成長した韓国は、世界の多くの国から漢江の奇跡を成し遂げた国と言われた〉と記載されていた。
 この成長を支えた最大の要因は、日韓基本条約(1965年)に基づく日本からの5億ドルの経済支援である。
「確実に文在寅政権の意向でしょう。革新政党である文政権にとって、李承晩政権から朴正煕政権までの保守政権時代の成功は認めることができないからです」
 そう語るのは、『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)の著者でノンフィクションライターの崔硯栄氏だ。文政権は保守政権下の政策や親日派の功績を見直す「親日積弊清算」を掲げており、教科書の改訂もその一貫だとみられる。
「こうした不都合な事実を隠蔽する姿勢は、現政権に限ったことではありません。メディアから教科書まで、時に捏造してまで真実を覆い隠そうとするのが韓国の悪癖です」
小学校の教科書の記述から「漢江の奇跡」に関する全ての内容が削除されたとの事で在るが、此れは我が国が支払った五億ドルの資金が国民には支払わず国内のインフラに対して使い込んだと云う実態が在る。
南朝鮮の経済好転の象徴が、実は日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で支払われた資金だと云う事が露呈すれば、正当性を失うからで有ろう。
此処に来て相当に其の遣り口は姑息に成って来て、更に悪質な方向性に暴走してると云う良い証左で在る。
南朝鮮は又しても歴史を捏造歪曲偏向して仕舞った。
最早、我が国に対して歴史を用いた外交カードは通用しなく成ったのだと自覚すれば良いだろう。
自ら墓穴を掘ったのだ。
posted by 天野☆翔 at 15:58 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月08日

北朝鮮は完全に連合国安全保障理事会北朝鮮経済制裁決議に違反。

今回のミサイル射出に関して、弾道ミサイルでは無いから違反では無いとする見解をする勢力が在るが、実は明確に違反する内容で在る。
北朝鮮は連合国に加盟してる事を踏まえ、過去に決議された1540号の大量破壊兵器の不拡散に関する決議に抵触。
其の第一項目には「全ての加盟国は核兵器・化学兵器・生物兵器及びその発射手段を開発・獲得・製造・所有・輸送・利用することを企図する非国家的行為主体に対するいかなる形態の支援も差し控えるべきであることを決定する」と在る。
差し控えると表現されてるが事実上禁止で在るのは云う迄も無く、此れに違反してるのは明らかで在るのだ。
北朝鮮への決議は其の都度上書きされる性質では無く累積されて行くものなので、過去の決議も今も有効なので在る。
此処を勘違いしてる人が多い。
posted by 天野☆翔 at 00:01 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする