冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
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2019年05月09日

お替り頂戴再開した南朝鮮。

* 元慰安婦訴訟が審理可能に 日韓関係 新たな懸念のおそれ | NHKニュース
韓国の元慰安婦などが2016年に日本政府に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウルにある裁判所は審理開始に向けた手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になりました。
日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、裁判が本格的に動きだすことになるのか注目されます。
韓国の元慰安婦や遺族20人は、2016年12月、「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として、日本政府に対して総額でおよそ30億ウォン、日本円にして2億8000万円余りの損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしました。
裁判所によりますと、日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし3月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になるということです。
ただ、審理の日程など、今後の詳しいことは明らかになっておらず、裁判が本格的に動きだすことになるのか、注目されます。
慰安婦問題について、日本政府は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したという立場で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に続き、日韓関係の新たな懸案となるおそれもあります。
朴槿恵政権時代に止まってた慰安婦問題訴訟の審理が再開されたと云う。
慰安婦問題解決の為の二国間合意で完全に終わってた筈だが再燃する気配で在る。
我が国の政府に対して訴状を送付したが、受取拒否した事が訴状が届いたと認識する南朝鮮の異常性。
全くを以て理解不能で在る。
徴用工問題訴訟判決で味をしめたのかは不明だが、反日行動が加速化する動きには間違いの無い事だろう。
請求先は全て青瓦台で在るので、そちらに請求すべきで在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:35 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月09日

丸で他人事の朝日新聞。

* 日韓関係どう立て直す 韓国の新大使、胸に中野の下町:朝日新聞デジタル
ひと 新しい駐日韓国大使になる 南官杓さん(62)
 日韓関係が過去最悪とまで言われるなか、新しい駐日韓国大使になる南官杓(ナム・グァンピョ)さん(62)。誠実で穏やかな人柄の外務官僚だ。日韓関係の立て直しへ、その手腕が問われる。
 戦時中の慰安婦や徴用工などをめぐる問題が続き、日韓関係が「国交正常化以来で最悪」と言われるなか、文在寅(ムンジェイン)政権で2人目の駐日大使になる。8日にソウルで開いた会見では、「関係改善への期待を託され、重苦しさも感じる」と素直な心情を吐露した。
 文氏が最重視する南北政策の立案を最近まで大統領府で担当した。外務官僚の中でも、日本語を専門的に学んだ「ジャパンスクール」ではないが、「文氏の考えを最もよく知る」(韓国政府関係者)側近の一人とされる。
 1992〜95年に初めて東京の韓国大使館で勤めた。「庶民の暮らしを知りたい」と、中野区の下町を自宅に選んだ。中学生だった息子が帰国時に全校生徒から激励の寄せ書きを受け取ったことは、今も家族の大切な思い出だ。
 市民同士の交流が拡大する一方…
以下有料記事。
新たに着任した在日本南朝鮮大使に関して「両国関係どう立て直す」等と平然と抜かした朝日新聞だが、当事者意識が完全に欠如した他人事の立場で在る。
南朝鮮との関係悪化の最大の元凶で在るお前等が、立て直しも何も言及する視覚は一切無い。
慰安婦問題の案件で、未だに正式な謝罪もして居ないお前等が、南朝鮮との関係を語るとは片腹痛い。
何処迄も他人事の意識には何様の積りなのかと、厳しく問い質したい。
posted by 天野☆翔 at 16:28 | Comment(0) | Mass media/Entertainments | 更新情報をチェックする

2019年05月09日

文在寅は落第点と専門家。

* 経済・人事政策を批判=文政権2年で韓国紙:時事ドットコム
9日付の韓国各紙は、2017年5月の発足から2年を迎える文在寅政権について特集記事を組み、社説で論評した。就任当初は80%を超えていた支持率が50%前後に下落する中、経済・人事政策を批判する論調が目立った。
 革新系のハンギョレ新聞は社説で、「景気回復が遅れた上、雇用創出などでも目に見える成果を出せなかった。閣僚らの人事をめぐる騒動で、道徳性の面でも打撃を受けた」と指摘。「経済と人事が文大統領の足を引っ張っている」と分析し、「景気沈滞と雇用不振(の打開)が最大の課題の一つだ」と訴えた。
 保守系の朝鮮日報は「経済不振にもかかわらず、政府・与党は『政策の効果が表れている』と自画自賛している」と批判。中央日報も労組寄りの政策や最低賃金の急激な引き上げをやり玉に挙げ、政策修正を求めた。
* 専門家が振り返る文在寅外交2年、対日政策は「Dマイナス」-Chosun online 朝鮮日報
専門家10人が評価
 発足2周年を迎える文在寅(ムン・ジェイン)政権の外交・安全保障政策と関連し、専門家らは7日、「少しでも現実・実用主義的なアプローチに従い、(政策を)全面的に見直すか補完すべきだ」と助言した。専門家らは政府が積極的な仲介外交で米朝首脳会談を2回実現させ、韓半島(朝鮮半島)情勢を安定的に管理したことを成果として挙げた。しかし、北朝鮮の人権問題での消極対応と悪化の一途をたどる韓日関係には落第点を付けた。
 政府の「北朝鮮非核化外交」の成績はD評点(4点満点で1.2点)だった。韓東大の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「北朝鮮の体制の特性(独裁)に合わせ、首脳外交(トップダウン)で交渉のきっかけをつかんだことはうまくやった」としながらも、「政府がハノイでの交渉決裂以降もトップダウン方式にこだわるのは誤った方向だ」と指摘した。
 文在寅政権がこれまで掲げてきた米朝の「仲裁者」「促進者」外交は不適切だったとの指摘もあった。青瓦台(韓国大統領府)の千英宇(チョン・ヨンウ)元外交安全保障首席秘書官は「韓国は米国の同盟国であって、米朝の間で仲介役を果たすということ自体が不自然だ。促進者としての役割も双方を動かす力がある場合には可能だが、韓国政府にはそんな能力はない」と述べた。魏聖洛(ウィ・ソンラク)元駐ロシア大使は「このままでは北朝鮮の非核化交渉の火が消えてしまいかねない」と懸念した。
 制裁緩和と南北経済協力に重点を置く対北朝鮮政策、その過程で対立が表面化した韓米関係に対する評点はそれぞれ「Dプラス」と「Cマイナス」だった。峨山政策研究院の申範K(シム・ボムチョル)安保統一センター長は「韓国は北朝鮮の核の脅威の当事者だが、政府はあまりに希望的な思考で対北朝鮮政策を推進している。そのために韓米の協調と北朝鮮に対する交渉力が低下した」と指摘した。ソウル大国際大学院のパク・チョルヒ教授は「我々が北朝鮮と同じ民族だという特殊性だけを重要視し、北朝鮮に味方するような印象を国際社会に植え付けた。国際的基準で北朝鮮を見つめて検証する普遍的なアプローチが政府には必要だ」と評した。
 文在寅政権の北朝鮮人権政策はF評点を受けた。10人中7人がFを付けた。「ひどい水準」(ユ・ドンヨル自由民主研究院長)、「何もしていない」(申範K氏)、「完全に落第点だ」(南柱洪=ナム・ジュホン=元国家情報院次長)など酷評一色だった。対日政策の評点もDマイナスで落第点に近かった。「戦後最悪」と評される韓日関係を放置したからだ。関西外国語大のチャン・ブスン教授は「政府の対日外交政策は方向が分からないほど漂流している」と述べた。朴元坤教授は「政府が積弊(積み重なった弊害)の清算という名目を対日外交にも適用している。安倍政権が韓日の対立を国内政治に利用することも問題だが、韓国政府がそれに呼応するのはもっと問題だ」と指摘した。
南朝鮮のマディアや専門家等は、就任から二年が経過した文在寅の評価をしたが、其の全てに於いて及第点以下の落第点と云う評価を下した。
アルファベット形式の評点の中で一番駄目だったのが、北朝鮮の人権に関する取り組みで此れは「F」評価と云う最低の点数で在った。
最高点でもアメリカとの関係に於ける管理能力で、此れは「C-」と云う事だ。
外交の天才と持て囃されてたが、此れに関しては「D」評価。
此処迄酷評される大統領は嘗て存在したのだろうかと思う程、其の能力の欠如が如実に表れた評価で在る。
posted by 天野☆翔 at 16:15 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月09日

北朝鮮のミサイルを未だに否定する南朝鮮。

* 「北飛翔体はミサイル」 米高官発言に「正式な分析結果ではない」=韓国 | 聯合ニュース
韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官は9日の定例会見で、北朝鮮が4日に発射した短距離飛翔体についてシャナハン米国防長官代行が「ロケットとミサイル」と述べたことに対し、正式な分析結果に言及した発言ではないとの立場を示した。
 ノ氏は、シャナハン氏は北朝鮮が飛翔体を発射した直後に軍から受けた報告内容に言及したようだとし、「韓米の情報当局は現在も(北朝鮮が発射した新型戦術誘導兵器などに)関連した事項を共同で精密分析中だ」と述べた。また、短距離飛翔体の正確な種類や仕様に関する韓米の分析には時間がかかるとの見方を示した。
 シャナハン氏は8日(現地時間)、上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長から3日午後(同)に電話で「北朝鮮が今、ロケットとミサイルを発射している」との連絡を受けたと語った。北朝鮮の発射直後、米軍当局が飛翔体をロケットとミサイルと推定していたことを示している。
北朝鮮が射出したミサイルに関して、シャナハン国防長官代行は此れをミサイルとロケットと認定したが、南朝鮮国防部副報道官は此れを正式な分析結果に基づいた言及では無いとして否定した。
分析も何も飛距離を見たら誰だって弾道軌道を描いてるのだから、此れはミサイルで在ると容易に判明する筈で在る。
南朝鮮はこうした実態を見てもミサイルでは無いと言い張る其の根拠を提示したら如何かな。
其れとも北朝鮮に阿ってるだけで在るのかと。
posted by 天野☆翔 at 16:05 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月09日

盗人猛々しい北朝鮮。

* 北朝鮮関係者「日朝関係の改善のためには、まず入国禁止を解除すべき」 : 日本•国際 : hankyoreh japan
東京新聞、匿名の北朝鮮関係筋を引用して報道
「日本がまず、人的往来を認めるべき」

 条件なしで日朝首脳会談を行う用意があるという安倍晋三首相の提案に対し、北朝鮮関係筋が「まず北朝鮮国籍者の入国禁止を解除すべきだ」という立場を示したという日本メディアの報道が出た。
 東京新聞は8日付で、北朝鮮関係筋の話として、日朝関係の改善のため「日本はまず、人的往来を認めるべきだ」と述べたと報じた。同北朝鮮関係筋は「今すぐかどうかは別として、(日朝)政府間の正式な対話は重要だ。そのためには、人的往来を制裁に加えてはならない。(来年には)東京五輪も控えている」と述べたと報道した。
 また、日本人拉致被害者問題については「すでに解決済みだと言うのではなく、日朝関係をしっかりと結んでいこうということだ」と述べたと、同紙は報じた。日朝間で本格的な接触が実現すれば、北朝鮮が拉致被害者問題の解決に向けた協議に応じる可能性があることを示唆したものと見られる。
 同紙はまた、別の匿名の北朝鮮関係筋が、安倍首相が最近、条件を付けず日朝首脳会談を行う意向を示したことについて「首相の真意はどこにあるのか。無条件とは言うが、拉致問題はどのように扱うつもりなのか」と疑問を示したと報じた。同紙は匿名の北朝鮮関係筋がどのような人物なのかは明らかにしなかった。また、北朝鮮が日朝交渉条件として、人的往来の解除を正式に日本政府に伝えたかどうかも確かでないとも報道した。
 日本政府は北朝鮮が1回目の核実験を行った2006年末、北朝鮮国籍者の日本への入国禁止を含めた北朝鮮に対する独自制裁を施行した。2014年5月、北朝鮮が拉致被害者問題に対する再調査を約束したストックホルム合意後、北朝鮮国籍者の入国禁止の制裁は解除された。しかし、2016年、北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、日本が期待したほど拉致被害者問題に対する進展がなかったことを受け、再び入国制裁措置を施行した。日本政府は先月、北朝鮮国籍者の入国禁止や北朝鮮関連船舶の入港禁止などを柱とする独自制裁を2年間延長した。
* 東京新聞:北、入国禁止解除を要求 関係筋 日朝会談へ条件:国際(TOKYO Web)
安倍晋三首相が条件を付けずに日朝首脳会談の実現を目指す発言をしたことを巡り、北朝鮮関係筋は、日朝関係改善のためには「日本がまず、人的往来を認めるべきだ」と本紙の取材に明らかにした。日本政府が北朝鮮籍の人物の入国を原則禁止としている独自制裁の解除が、本格的な日朝交渉の条件との考えを示したとみられる。ただ、日本政府に正式に伝えられたかどうかは明らかでない。
 日本政府は二〇〇六年十月、北朝鮮による初の核実験を受け、独自制裁で北朝鮮籍の人物の入国を原則禁じた。一四年七月には、北朝鮮が日本人拉致問題の調査委員会を設置したことで解除に応じたが、一六年二月、北朝鮮の弾道ミサイル発射への制裁措置として、再び入国禁止とした。
 北朝鮮関係筋は「今すぐかどうかは別として、(日朝)政府間の正式な対話は重要だ。そのためには、人的往来を制裁に加えてはならない」と強調。「(来年には)東京オリンピックも控えている」と指摘し、入国禁止を早急に解除するべきだと訴えた。
 北朝鮮は入国禁止の解除を信頼構築の一環と位置付けているもようだ。
 拉致問題については「既に解決済みだと言うのではなく、朝日関係をしっかりと結んでいこうということだ」と述べ、本格交渉が始まれば、北朝鮮が議論に応じる可能性に含みを持たせた。
 一方、別の北朝鮮関係筋は、安倍氏が「金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合わなければならない」と述べたことに関し、「首相の真意はどこにあるのか。無条件とは言うが、拉致問題をどのように扱うつもりなのか」と疑問を投げかけた。北朝鮮の安倍政権に対する不信感は根強く、首脳会談の実現は依然見通せない。
<北朝鮮に対する日本の独自制裁> 拉致問題や核・ミサイル問題の解決を迫るため、日本政府が国連安全保障理事会の決議とは別に実施している制裁。「ヒト・モノ・カネ」を対象とした措置で、北朝鮮籍保有者の原則入国禁止のほか、北朝鮮を相手とする輸出入の全面禁止、関係船舶の入港禁止措置などがある。
北朝鮮の金正恩との会談に際して、特別な条件等は設けずと主張した安倍晋三内閣総理大臣だが、此の条件無しと云う事に対して北朝鮮関係筋は「人的往来」をせよと東京新聞に語ったと云う。
来年の東京五輪にも関連付けして、人的な往来をさせよと要求して来たとの事だ。
我が国は外交上北朝鮮を国家として認定はして居ないので、此の要求は極めて無理が在り不可能で在る。
此れを踏まえた上でも条件無しで在る筈なのに、北朝鮮は条件を提示するのだから話に為らないのだ。
第一、何故東京新聞が北朝鮮関係筋との接触が出来たのかと云う疑問を大いに抱く。
自分達が関係者だと自白したも同然なのかとも。
posted by 天野☆翔 at 15:57 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする