冥庵】 管理人:天野☆翔 独断と偏見に拠るWeblog。* Twitter
サイト更新履歴・日記・サイト宣伝厳禁!!
掲示板>[サイト所持板][サイト未所持板][宣伝板]

banner Firefoxバナー Thunderbirdバナー SeaMonkeyバナー

2019年05月13日

景気動向指数速報値が六年振りに悪化。

* 景気判断、6年ぶり「悪化」に下げ=後退懸念強まる−内閣府:時事ドットコム
 内閣府が13日発表した3月の景気動向指数(2015年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.9ポイント低下の99.6となった。基調判断は13年1月以来、6年2カ月ぶりとなる「悪化」に引き下げた。政府は第二次安倍政権発足の12年12月以来、景気拡大が続いているとしてきたが、中国経済減速などの影響で既に後退局面に入った可能性が高まった。
飽く迄速報値で在るが、内閣府が発表した景気動向指数は前月比低下し基調判断は六年振りの悪化として引き下げられた。
此れは国際的な市場が下降方向に在り、我が国の経済政策では何とも仕難く踏ん張ってる状況で在る。
此の状況が継続するのかは不明だが、国際的にきな臭さが漂ってる状況なので見通しは暗い。
今年は消費税率引き上げ判断が待ち構えるが、此の状況で引き上げ決定したら8%にした時以上の混乱を招く危険性が在るのは云う迄も無い。
社会保障と税の一体改革の見直しが喫緊の課題で有ろう。
国際通貨基金の勧告が此れ迄の消費税率引き上げの理由だったが、此の勧告の中で日本は債務国では無いと言及されたのだから、消費税率引き上げの理由は無く成ったのだ。
posted by 天野☆翔 at 17:25 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月13日

徴用工問題解決の為の対案を出せと日本政府高官。

* 日本高官、「韓国が元徴用工判決の解決策を出せば、日本政府も国内を説得」 : 東亜日報
日本政府高官が東亜(トンア)日報との単独インタビューで、「(韓国政府の)元徴用工問題の解決策が100対0で日本に有利なら良いが、現実的に不可能ではないか。韓国側で先にアイディアを出すなら、日本政府も国内的に説明する方向に進むだろう」と明らかにし、注目される。同高官は、平素から安倍晋三首相に会って、国内外の懸案を議論する人物なので、同高官の話に安倍氏の考えが含まれていると判断される。
同高官は最近、東京の某所で記者と会い、「日韓間に様々な問題があるが、韓国政府が元徴用工問題についてアイディアを出せば、両国関係は早く改善されるだろう」との考えを示した。和解・癒やし財団の解散、釜山(プサン)強制徴用労働者像など韓日間の様々な葛藤要素のうち、「元徴用工解決策」が両国関係の改善に向けた鍵ということも明確にした。
高官は「昨年10月末の韓国大法院(最高裁)の元徴用工賠償判決後、韓国首相室が用意している対策の発表を待っている。これまでなんとか持ちこたえている」と現在の日本政府内のムードも伝えた。そして、「もし日本企業が実質的な被害を受ければ、日本政府も対抗措置を発表しないわけにはいかないので、その段階まで行くことを望まない」とも述べた。
昨年10月、韓国大法院が日本製鉄(旧新日鉄住金)に元徴用工への賠償を命じた判決を下した後、韓日関係は急速に悪化した。原告は今月1日、「日本製鉄の韓国内の資産の現金化」を求めて韓国裁判所に申請した。売却手続きを考慮すると、早ければ8月頃、日本製鉄は実際に損失を被る可能性がある。昨年10月末基準で元徴用工関連の審理中の訴訟は14件だったが、最近訴訟が増えている。
南朝鮮メディアの東亞日報は、取材の中で日本政府高官の話として、問題解決の為に先に対案を出すならば我が国は国民を説得するとした記事を掲載し、此れには我が国が完全に有利で在る事が条件とされた。
然し、此れは現実的では無い上に無理な話で在る。
日本国と南朝鮮との間の基本関係に関する条約や、財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と南朝鮮との間の協定で、全責任を持って賠償に当たるのは青瓦台で在るからだ。
慰安婦や徴用工の問題は全て南朝鮮国内の案件で、我が国に謝罪や賠償を求める動きはすべきでは無い事は云う迄も無く、言語道断の事で在る。
朝鮮人同士が盛大に啀み合って行けば良いだけの話だ。
posted by 天野☆翔 at 17:16 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月13日

南朝鮮メディアの反面教師の記事。

* 【寄稿】韓国軍は専守防衛の「韓国自衛隊」と化すのか-Chosun online 朝鮮日報
戦争抑止の中核は反撃演習…防衛だけでは北の誤った判断を招く
ウォーゲーム演習だけをやる軍隊、有事の際にはきちんと戦えない

 板門店宣言から1年がたった。これまで北朝鮮は、核能力の完成でこれ以上やる必要がなくなった核・ミサイル試験を留保する代わりに、北朝鮮制裁の履行を緩和させ、韓米協調と韓国の安全保障態勢を深刻に揺さぶってきた。中でも韓米合同演習・訓練の中断は、南北軍事合意書と共に韓国の安全保障にとって致命的な一打となっている。
 6・25戦争(朝鮮戦争)以降、韓国が平和と繁栄を謳歌(おうか)できていたのは堅固な連合防衛体制のおかげで、その根幹は合同演習・訓練だった。ところが、その根幹が丸ごと揺らいでいる。何よりも、反撃演習と大規模野外機動訓練、そして韓国政府・韓国軍がそろって参加する国家総力戦演習が中断されたのは最大の問題だ。韓国政府は「中断ではなく変更されたのであって、むしろ連合防衛力は向上した」と強弁するが、これは「金正恩(キム・ジョンウン)の核放棄の戦略的決断」に次ぐ大うそにほかならない。
 韓米同盟の第一目的は戦争の抑止だ。これまで北朝鮮が戦争を起こせなかったのは、韓国軍の反撃で政権が崩壊しかねないという恐怖があったからだ。ところが、抑止の中核である反撃演習はせずに防御演習だけやるとなると、北朝鮮が「駄目でもともと」という誤った判断の下に戦争を起こす可能性は大きくなるに決まっている。
 米軍増援部隊が韓半島(朝鮮半島)に移動する時間を考慮すると、海軍・空軍は初期防衛段階から投入され得るが、地上軍は反撃段階のあたりでようやく投入が可能になる。地上作戦は、地形の条件や多様な部隊が参加するため海上・航空作戦に比べずっと複雑で、韓米の協調事項も多い。しかも北朝鮮地域での反撃作戦は、平素から現地に行ってみることはできないため、より多くの演習が必要だ。なのにこれを省略するのは、「ふりをするだけ」と言うよりほかない。
 戦闘兵力と装備を動員した合同野外機動演習も、大部分は中断された。今春予定されていた合同上陸演習「双竜訓練」や合同空軍演習「マックスサンダー」は、既に取り消しになった。12月にある別の合同空軍演習「ビジラント・エース」も、やらない可能性が高い。野外での実動訓練をやらず、指揮所に座ってウォーゲーム演習ばかりやる軍隊は、有事の際にきちんと戦うことはできない。
 1975年までは戦時に備えた合同軍事演習と政府演習を分離してやっていたが、76年からは統合し、世界で唯一の韓米合同国家総力戦演習「乙支フリーダム・ガーディアン」(UFG)へと発展した。戦時に備えた、最も優れた演習だと誰もが認めているものを急いでなくしてしまう、その理由が気になる。世界がうらやむ韓国の成功神話を否定して犯罪集団北朝鮮の失敗を称賛する、ねじれたイデオロギーの延長線上にあるのではないか。
 韓米の主な軍人の補職期間(1−2年)と韓国軍兵士の服務期間(20カ月以内)を総合すると、きちんと訓練できない状態がおよそ1年続いたら、正常な戦闘力発揮は難しい。昨年6月のシンガポール会談以降、合同演習が中断されたのに続いて、9月の平壌会談後は韓国軍単独の演習すらきちんとできずにいる。加えて、将兵の精神武装と軍の綱紀の緩みも深刻だ。韓国人の目前に、実質的な武装解除が一気に迫ってきた。
 米国は「訓練されていない軍隊は戦場に投入しない」という原則を持っている。勝利の可能性も低く、準備のできていない兵士を死へと追いやることは非倫理的行為だという理由からだ。合同演習・訓練の中断が続けば、米国内で在韓米軍の撤収と韓米同盟の解体を求める世論に拍車が掛かることもあり得る。
 正常な国の中で、防御だけをやる「専守防衛」を採択している国はない。日本は例外的に、戦争を起こした原罪ゆえに憲法9条で戦争放棄や交戦権否定などを盛り込んだ、いわゆる「専守防衛」原則を明示し、国軍ではなく自衛隊を保有している。最近、安倍政権は「普通の国」化を目標にこれを脱しようと努め、米日同盟の強化に余念がない。
 韓国は逆に、韓米同盟を弱体化させ、「どんな場合にも戦争は駄目」だとして専守防衛演習だけをやろうとしている。反日を叫びながら、戦犯国家の「かせ」である専守防衛に憧れるという二律背反が続けば、いつか韓国軍は自衛隊に、日本の自衛隊は国軍になるという逆転が起こらないとも限らない。現在、日本の自衛隊は強力な戦闘力に加えて堅固な米日同盟に後押しされているが、未来の韓国自衛隊は「弱小志向の国防改革2.0」のせいで矮小(わいしょう)な姿となり、韓米同盟もなく、一人ぽつんと立つことにもなりかねない。殺伐とした北東アジアで、韓国はこんなありさまでどれだけ耐えられるだろうか。
朝鮮日報は正常な軍事訓練が出来て無い状況を憂い、此れを南朝鮮軍は自衛隊化するのかとする記事を掲載した。
北朝鮮に阿る文在寅と青瓦台に忖度して正常な軍事訓練が実施出来て無いのは、防衛上問題とする意識で在る。
勿論此処にはアメリカ軍の駐留費問題も大きく関係して来るのだが、此れは本質では無いので言及はしない。
正常な国で専守防衛を掲げるのは我が国だけで有って、国際的には異常な状況で在る。
此れは本土決戦を意味し極めて危険で在るのだ。
南朝鮮が此れに危惧を抱いても何等可笑しな事は無いだろう。
こう云う論調を反面教師にすべきで有ろう。
posted by 天野☆翔 at 17:07 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月13日

日本で第三次K-POPブームと聯合ニュース。

* 日本に巻き起こる新韓流ブーム 10〜20代が主導 | 聯合ニュース
「以前は韓国好きの人が韓国ドラマを見ていた。でも今はいいなと思った曲を誰が歌っているのか調べてみたら韓国の歌手だった…。日本の10代、20代がそんな感じです」――。
 日本で韓流ブームが起きた2002年から現地に滞在している黄仙惠(ファン・ソンヘ)韓国コンテンツ振興院日本ビジネスセンター長は政治的に冷え込んだ韓日関係とは関係なしに2〜3年前から日本で「第3次韓流ブーム」が起きていると話す。
 東京・四谷の韓国文化院開院40周年記念行事を取材するため同院を訪れた韓国記者団に対し黄氏は「韓国コンテンツが本当に広まっている。10代と20代で顕著だ。昨年のオリコンランキング外国音楽部門の売り上げでBTS(防弾少年団)が1位、TWICE(トゥワイス)が3位を記録した。日本で昨年とおととしにK―POP(の売り上げ)が15〜20%増加したが、これは韓国コンテンツ拡散の雰囲気を明確に示している」と説明した。
 昨年4月から先月までNHK総合で韓国ドラマ「オクニョ 運命の女(ひと)」が放送された。NHK総合で韓国ドラマが編成されたのは4年ぶり。視聴率は韓流全盛期に人気を集めた「宮廷女官チャングムの誓い」「トンイ」に続く水準だったという。NHKラジオ第1では先月からK―POPを紹介する番組もスタートした。
 日本での本格的な韓流は2003年にNHK BSでドラマ「冬のソナタ」が放送されたのを機に始まったといえる。中年女性を中心に同ドラマで主人公を演じた俳優ペ・ヨンジュンの人気が爆発し「ヨン様ブーム」が巻き起こり、それまで韓国文化に無関心だった既成世代の態度に変化をもたらした。
 ドラマ中心だった第1次韓流ブームは、BoA(ボア)、東方神起、BIGBANG(ビッグバン)、少女時代、KARA(カラ)など韓国アイドル歌手の人気が高まったことで2010年代に入りK―POPを前面に押し出した第2次韓流ブームへと続いた。
 だが10年以上続いた韓流ブームは12年に当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問や過去の歴史に対する日本の天皇への謝罪要求を機に日本国内で激しい嫌韓・反韓世論が巻き起こり、急激に冷めた。飛ぶように売れていた韓国の商品、コンテンツ、サービスに対する需要が減り、韓流関連の店舗は閉店した。
 しかし、下火になった韓流ブームが最近、日本の若年層を中心に再燃している。日本では第3次韓流ブームと呼ばれている。
 10〜20代が中心の新たな韓流ファンは、第1次韓流ブームをけん引した祖母・母親世代からの影響を受けながら成長し、日本の主流文化に編入された韓流を自然に受け入れているという。BTS、TWICE、BLACKPINK(ブラックピンク)などのアイドルに熱狂し、韓国式のメークやファッション、食べ物を楽しむ。
 黄氏は、第1、2次ブームが韓国のドラマや音楽を供給する供給者と需要者が垂直的な構造だったとすれば、現在の第3次ブームは需要者が主導する水平的構造だと説明した。
 第3次ブームの特徴として、関心の対象が食べ物や化粧品、スタイルなど消費財に変わったことを挙げた。「40〜50代は購買層が減り、韓日関係も意識しているようだが、10〜20代(の購買層)はむしろ増えており、両国関係を意識しない」と肯定的な見方を示した。
 また、今後韓日間の協業の見通しが明るい分野としてeスポーツ(ゲーム)を挙げた。日本のeスポーツが韓国より10〜15年ほど立ち遅れているとした上で、「日本側の立場ではゲーム機を売らなければならない。日本がわが国と最も協業を望む分野がeスポーツだ。政府間も緊密に協業中だ」と説明した。
十代から二十代の間で第三次のK-POPブームが巻き起こってると紹介した聯合ニュースだが、此れは飽く迄日本で起こってる事で在るが、日本人が其の対象とは言及して無い事に注目すべきで在る。
我が国では度重なる無礼千万極まる態度からの南朝鮮への反感が高まってる状況だ。
朝鮮文化にも此れが波及し、純粋な日本人なら忌避したい処だろう。
此処で起きてるのは飽く迄在日朝鮮人が其の対象と見るべきで在るのは云う迄も無い。
こうした記事を安易に受け取り興味を持って踏み込むべきでは無いのだ。
posted by 天野☆翔 at 16:59 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月13日

北朝鮮の強気と現状。

* 「人道主義と民族を愚弄」北ネットメディア、韓国批判 : 国際 : 読売新聞オンライン
北朝鮮のインターネットメディア「メアリ」は12日、韓国側が進める北朝鮮への食糧支援を念頭に、「『人道主義』と恩着せがましいのは、民族に対する愚弄だ」と韓国を批判する論評を発表した。
 韓国の文在寅政権は食糧支援を手がかりに南北対話の機運を高めたい考えだが、論評では「人道主義の事業が、南北関係で大きな前進を成し遂げるように大騒ぎするのは、礼儀と道理に欠ける」と主張した。
 また、「開城工業団地」や「金剛山観光」など南北経済協力事業の再開方針を盛り込んだ昨年9月の平壌共同宣言に触れ、「宣言の履行に積極的に取り組み、責務を果たすべきだ」と要求した。
 文政権は対米協調のため、南北経済協力事業を進められない状況にある。
* 北朝鮮、食料不足が深刻化=ミサイル発射で支援にも影:時事ドットコム
北朝鮮の食料不足が深刻化している。国連機関は猛暑や洪水などの影響で2018年の農作物生産量が過去10年で最悪水準となり、人口の約4割に当たる1000万人を超える住民が食料不足に見舞われていると明らかにした。韓国は食料援助の検討を始めたが、北朝鮮による弾道ミサイル発射が人道支援の実施に影響を及ぼす可能性もある。
 国連食糧農業機関(FAO)と国連世界食糧計画(WFP)は3〜4月の2週間、北朝鮮で調査を実施した。今月3日に公表された報告書によると、北朝鮮の18年の農作物生産量は約490万トンで、既に行われた援助などを除き、約136万トンの食料が不足しているという。
 WFP関係者は「多くの家庭が1年の大半を米とキムチで過ごしており、タンパク質が不足している」と指摘。今年1月から住民1人当たりの食料配給は1日当たり300グラムと前年から80グラム減少し、子どもや妊婦らの栄養不足も懸念され、「飢餓の危機」に陥る恐れもあるという。
 周辺国も支援に乗り出した。WFPのビーズリー事務局長によると、ロシアが小麦5万トンを支援し、一部は既に北朝鮮に到着。韓国の文在寅大統領が電話会談でトランプ米大統領の支持を取り付けたとして、韓国政府も「人道的食料支援を推進していく」(統一省報道官)と検討を始めた。
 だが、北朝鮮は4、9の両日に飛翔(ひしょう)体を発射し、日米は一部を国連安保理決議で禁止されている弾道ミサイルと断定。北朝鮮への各国の視線は厳しさを増し、文氏も9日、韓国メディアに対し、支援には「国民の支持が必要だ」と強調。ミサイル発射が影を落とし始めている。
 金正恩朝鮮労働党委員長は2月のハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わって以降、経済の「自力更生」を強調し、制裁の長期化に備える構えだ。制裁解除が見込めない中、正恩氏が食料難が指摘される状況を逆に利用し、国内向けに援助を「戦利品」(北朝鮮元駐英公使の太永浩氏)と宣伝することも考えられる。
北朝鮮の食糧事情の悪化に伴い、南朝鮮は率先して此れを支援する構えを見せたが、外国向け喧伝機関のメアリは此れを恩着せがましいとして我々民族への愚弄だとし此れを非難した。
此の支援が南北関係改善の切っ掛けとするのは礼儀と道理に欠けると主張した。
北朝鮮は今年に入って自助努力を掲げ此れに邁進して来たが、此れは飽く迄連合国安全保障理事会対北朝鮮経済制裁決議に違反した為の緊急避難的な対応で在る。
現在の北朝鮮の食糧事情は極めて悪化し、餓死者が大量に出る処迄来てる。
痩せ我慢が何処迄通用するのか不明だが、此れが北朝鮮の意思ならば尊重すべきだろう。
軍備拡大に邁進し国民の事なぞ眼中に無いなら、其れは北朝鮮自身の問題だ。
posted by 天野☆翔 at 16:53 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月13日

中央日報が世迷い言を抜かす。

* 【コラム】日朝修交協力を韓日関係回復の契機にしよう | Joongang Ilbo | 中央日報
にっちもさっちもいかなくなった韓日関係をどのように打破したらよいだろうか。両国国民が喝采を送るほどの模範答案がなく、解決法の優先順位も人によって違うだろうが、次の3つの案を提示してみたい。
第一に、日本の歴史反省・謝罪問題だ。韓国人に最も受け入れられている日本の反省は村山談話だ。ところがそれよりも具体的で論理的なのが1998年の金大中(キム・デジュン)−小渕共同宣言(日韓共同宣言−21世紀に向けた新たなパートナーシップ)だが、これに明記された歴史条項というものを知らない人が多い。村山談話は第2次世界大戦から50年後、社会党委員長出身の村山富市首相が世界とアジアのさまざまな国に対して痛切な反省と心からのお詫びの意を伝えたものだ。ところが金−小渕共同宣言は加害者である日本の韓国植民支配に対する「痛切な反省と心からのお詫び」を具体化し、日本自民党政府の小渕恵三首相と金大中(キム・デジュン)大統領が協定調印式に参加して署名した初めての協定だ。この協定は1965年韓日基本条約で排除された歴史条項を両国首脳が確認したもので、韓日与野党指導者と国民の支持を受けている。この宣言の歴史条項は韓国国民が受け入れることができる最も良質の合意として、歴史争点を解決する基準であると同時に、未来指向的韓日関係の礎石だ。
第二に、韓日首脳の信頼構築が急務だ。信頼のためには会わなければならない。信頼形成の過程で両国の国家利益を相互に認めて、国民感情への配慮を基に、強制徴用や慰安婦問題など争点は争点のまま、実務次元で真剣に交渉しなければならない。未来指向的外交課題については、接点を探して協力する、文字通りそのままツートラックを実践しなければならない。
たとえば、日朝国交正常化協力は韓半島(朝鮮半島)の平和づくりに大きく寄与できる韓日協力の先例になるだろう。安倍首相は条件をつけないで金正恩(キム・ジョンウン)委員長に会うと話した。韓国政府も日朝国交正常化の努力を支持している。トランプ大統領も日米首脳会談で日朝首脳会談に協力すると話した。安倍首相は2002年、当時の小泉首相とともに二度平壌(ピョンヤン)を訪問して北朝鮮との平壌宣言に合意し、任期中に実現したい課題として日朝修交を掲げている。拉致問題が障害物や国交正常化と拉致問題を一括妥結する能力を備えた人は安倍首相と金委員長だ。このように北朝鮮非核化と韓半島(朝鮮半島)の平和構築のために文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍首相の協力はいくらでも可能だ。
第三に、非核平和協力と共に中断されてはいけないのが韓日の経済・文化交流だ。経済的依存が深いほど平和協力の可能性が高い。韓日が歴史問題で難しい時も経済交流を持続してきた点を考えれば、停滞した経済交流を早急に回復しなければならない。
私はかなり以前から経済平和論とあわせて文化平和論を提起してきたし、金−小渕共同宣言で約束した通り、韓国に日本大衆文化を開放することによって文化平和論を実践した。教科書問題の余波で韓日関係が厳しかった時も、2005年を「友情の年」に定めて、韓国側の委員長として文化交流を促進しながら毎年文化まつりを行った。昨年も慰安婦問題で激しい葛藤があったが、ソウルと東京で大規模な文化まつりが開かれ、若者たちの大きな呼応があった。このように両国間の持続的な文化交流は文化の閉鎖性を拒否する相互学習過程であるため平和を意識化し作り出すことに寄与している。
日本は令和(美しい平和)時代を迎えた。令和の平和には7世紀百済人の平和思想が含まれていると令和考案者の大阪女子大学の中西進教授は説明した。今後、韓日が非核・経済・文化をひとつながりとして、争点を平和に解決する成熟した関係に発展するよう望む。
我が国の山積する北朝鮮との外交に関して、此れが解消される状況ならば自分達南朝鮮との関係改善の契機にとする記事が掲載されたが、何を世迷い言を抜かすのかと。
北朝鮮との拉致問題や安全保障等の問題を解決するのは喫緊の課題で在るが、此れは北朝鮮との案件で南朝鮮は無関係。
何故此処で自分達も関係改善をと主張するのか、全くを以て理解不能で在る。
関係改善して欲しかったら、属国の歴史から来る劣等感からの反日意識に基づく反日政策の一切の廃止をしなければ始まらない。
其の上で此れ迄の無礼千万極まる態度の謝罪と賠償をすべきで在るのは云う迄も無い。
posted by 天野☆翔 at 16:43 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月13日

除染汚染土の行き先決まらず。

* 汚染土最大200万立方メートル 復興拠点の除染で初試算 | 共同通信
 東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域の一部を再び人が住めるように整備する福島県内6町村の「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」の除染で、汚染土などが最大約200万立方メートル出ると環境省が試算していることが12日、分かった。復興拠点の除染による汚染土の総量が明らかになるのは初めて。
 試算量は東京ドーム1.6個分に相当。汚染土は同県双葉、大熊両町にまたがる中間貯蔵施設に搬入する計画だが、既に福島県内の除染では約1400万立方メートルが発生しており、復興拠点の整備に伴い搬入量がさらに増えることになる。最終処分地はまだ決まっていない。
福島第一原子力発電所で発生した放射性物質流出で起きた汚染土の除去で、此の汚染土を集約し中間貯蔵施設への搬入が進行中だが、最終処分地が決まって無い状況だ。
結局は各地のそう大きく無い汚染土が集まる事で濃縮されてる現状が在る。
当時の民主政権の菅内閣の出鱈目な対応が、こうした放射能嫌悪の情勢に繋がり、無意味な政策が実施されて仕舞ったツケが今も残ってるので在る。
汚染土の除去は本当に必要で在ったのかの徹底的な検証が必要不可欠だ。
posted by 天野☆翔 at 00:32 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする

2019年05月13日

東京都内で沖縄基地問題を訴える集会が実施された。

* 都内で、沖縄の基地負担問う集会 参加者「いつ解放されるのか」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
 1972年に沖縄が本土復帰した5月15日を前に東京のJR新宿駅近くにある広場で12日、沖縄の米軍基地負担を問う集会が開かれた。参加者は「もうすぐ50年になる。いつになれば基地から解放されるのか」と声を上げた。
 辺野古移設反対派のリーダーで沖縄平和運動センターの山城博治議長も沖縄から駆け付け、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設について「なぜ私たちだけが、ここまで歯がゆい思いをしなければいけないのか。持てる力を総動員して食い止めよう」と訴えた。
 主催した沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックによると、約250人が集まった。
アメリカ軍に因る基地問題で、沖縄県に負担を強いるのは止めろと云う集会とデモが実施された。
此の中には有罪判決が下った山城博治も参加し、沖縄県の基地負担からの開放をと主張した。
地政学上沖縄にアメリカ軍が駐留する意味を考えずに、此れを負担とする其の意識を改める必要が在る。
普天間飛行場が危険だとするならば、キャンプ・シュワブの辺野古基地移設を強力に推し進めなければ為らないが、此れすらも頑迷に反対するのだから話に為らない。
こうした勢力は憲法改正にも反対し、日米安全保障条約と対の憲法を改正する事で、此れを解決しようとも思わないのが実情で在る。
主張自体が無理難題を吹っ掛ける朝鮮人の其れと同じで在る。
posted by 天野☆翔 at 00:25 | Comment(0) | Society | 更新情報をチェックする

2019年05月13日

人質救出の為に軍事が犠牲に成ったと批判するフランス。

* 韓国人含む人質救出、仏世論「無謀な観光客のせいで軍人の命が犠牲に」-Chosun online 朝鮮日報
アフリカ西部ブルキナファソで韓国人1人含む人質4人救出
仏特殊部隊の兵士2人、救出作戦中に銃弾浴び死亡

 アフリカ西部のブルキナファソで武装勢力に拉致されていた韓国人1人を含む人質4人がフランス軍に救出され、この過程でフランス軍の兵士2人が犠牲になったことをめぐり、フランスでは政府の警告を無視して危険地域に入った人質に対する非難の世論が沸き起こっている。
 ブルキナファソで人質になっていた4人のうち韓国人女性1人とフランス人2人は11日午後6時(現地時間)、フランス・パリに到着した。マクロン仏大統領が3人を空港で出迎えたが、大統領の表情は暗く、3人の無事の帰還を歓迎する人々もいなかった。
 理由は、人質救出作戦に投入されたフランスの最精鋭特殊部隊「ユベル」の隊員2人が作戦中に命を落としたからだ。隊員2人は武装勢力に自分たちの位置を感知されると、人質の安全を考えて発砲せずに武装勢力に向かって走った。その途中で至近距離から銃弾を浴びて死亡した。
 フランスでは人質となった旅行者らに対し、政府の「旅行警報」を無視して危険地域に入ったせいで何の罪もない軍人2人が犠牲になったとして、冷たい視線が注がれている。フランス人2人が拉致されたベナン北部のパンジャリ国立公園と、隣接するブルキナファソ南西部は、テロ集団の活動地域だとしてフランス政府が撤退勧告を出していた。
 ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)では、救出されたフランス人2人に対し「法で処罰すべき」「無謀な観光客のせいで軍人たちの命が犠牲になった」など非難の書き込みが相次いでいる。
 マクロン大統領も同日、歓迎式の後「国家の義務は国民がどこにいても安全を保障すること」としながらも「2人の軍人が命を失った。政府の旅行関連の勧告は必ず守るべき」と強調した。
武装勢力に因るブルキナファソで起きた人質事件で、政府は退去勧告等の制限を敷いてたのにも関わらず、此れを無視して危険な場所で彷徨いてたとして、観光客の為に救出する軍人の命が失われたとする批判が高まってる。
政府は国外の自国民の生命財産を守る義務が在るが、こうした身勝手な国民を守る為に軍人が犠牲に為る事は、到底納得は出来無いだろう。
我が国でも渡航制限が出されてたのにも関わらず、身勝手な理由で渡航し人質に成った馬鹿も居た。
自分勝手な個人の行動が政府に多大な迷惑を掛けてる事を自覚すべきで在る。
posted by 天野☆翔 at 00:17 | Comment(0) | International | 更新情報をチェックする

2019年05月13日

自由民主党が高等学校改革を提言したが。

* 高校の普通科 大学入試重視の見直し提言へ 自民 | NHKニュース
今の高校の普通科について、自民党の教育再生実行本部は、大学入試に向けた教育が重視され生徒の学習意欲が低下しているとして、政府に見直しを求める提言の案をまとめました。
提言の案では、今の高校の普通科について、「偏差値で輪切りされ、大学入試に困らない指導をするあまり、生徒の能力や個性を伸ばせず、学習意欲が低下している」と指摘しています。 そのうえで「普通科の在り方を見直し、学校ごとに特色を出した新たな枠組みを作り、指導方針を明確化することが必要だ」としています。
具体例として、科学技術分野の教育に特化した「サイエンス・テクノロジー科」や、国際社会で活躍できる人材を育てる「グローバル科」、地域の課題を解決する人材を育てる「地域科」などを挙げています。
また、文系、理系を横断した教育の充実を図り、それに応じて大学入試の見直しも進めるべきだとしています。
自民党の教育再生実行本部は近く、こうした内容を政府に提言することにしています。
高校の普通科の見直しをめぐっては、政府の教育再生実行会議でも議論が行われていて、学校ごとの指導方針の明確化について、今週、提言をまとめる予定です。
大学校入試に偏重してると云われてる現在の高等学校教育の実態を踏まえ、学習意欲を高める為に学校毎に特色を出す目的でサイエンス・テクノロジー科やグローバル科等の枠組みが必要だのと提言したと云う。
前者は既に工業高校で実施されてる教育内容で在るし、後者は国際社会を舞台に活躍すると云う意味ならば、此れはインターナショナル科とすべきで在る。
何故普通科が現在も現存してるのかの本質的な事を理解もせずに、安易にこうした改革をすべきでは無い。
高校全体をこうした改革で括るよりも、教育課程や内容で専門分野を増やして選択肢を広げさせるのが最善だ。
其れ以前に大学校の統廃合を促進させて行き、不要な学校を廃止させる位の事をすべきだろう。
企業も即戦力を求める姿勢を改め、人材を育てて行く位の余裕を持つべきだ。
posted by 天野☆翔 at 00:09 | Comment(0) | Politics | 更新情報をチェックする